■11年9月議会報告
■視点
安心・安全に程遠い

 介護保険制度が施行されて10年が経過しました。
 重くのしかかる保険料や利用料、増え続ける特別擁護老人ホームの市内待機者は、昨年12月末で520人など「保険あって介護なし」という状況が浮き彫りになっています。

 共産党議員団は、「安心安全の介護体制に程遠く、介護難民を作るような制度そのものに矛盾がある。高齢者が安心してサービスを受けられるように見直すべきだ」との意見を述べて予算案には反対しました。

国保税を減免

 会社の倒産や事業主の都合により、解雇された人、雇用期間満了などにより失業した人など「非自発的な失業者」に対し、国は、国民健康保険税の軽減措置を22年度から実施します。
 
 国保税の算定基準となる前年の給与所得の3割で計算するというものです。
 宗像市では、今年度138人が対象となっています。

三つの意見書提出

◆保育制度改革に関する意見書
 国は、平成21年に保育分野の制度・規制改革を提言。保育所の入所を利用者と保育所の直接契約とし、市町村の責任を単なる監督責任とし、営利目的の事業所の参入を促進すること等を盛り込んだものです。
 
 現行の保育制度を維持、拡充させることを求める意見書。(賛成多数で可決)

◆沖縄・普天間基地の無条件撤去を求める意見書
 普天間基地の撤去とともに米海兵隊の訓練基地を国内に移設することに反対する意見書。(賛成集数で否決)

◆生活保護の「老齢加算」復活を求める国への意見書
 平成18年に70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算が廃止されたので、その復活を求める意見書。(賛成少数で否決)

◆22年度一般予算可決
◆非核・平和都市宣言
◆場外馬券売場反対決議