2009年8月7日(金)
「しんぶん赤旗」 要約紹介 集団訴訟の全面解決に 向けた基本方針を 示した確認書が６日、 日本原水爆被害者 団体協議会（日本 被団協）・集団訴訟 原告団・弁護団と 政府との間で合意 されました。 原告側が求めていた 原告全員の救済を 政府側が受け入れた 内容であり、6年越しの 裁判に決着への道筋が つくられました。 広島市内で行なわれた 確認書への署名式では 日本被団協の 坪井直・代表委員と 田中熙巳事務局長、 麻生太郎首相が 署名しました。
確認書は
(1)一審勝訴の原告の 控訴を取り下げ、 確定させる。 ３日の熊本地裁判決に ついて控訴しない (2)一審係争中の原告 については 一審判決を待つ (3)議員立法で基金を 設け、原告にかかる 問題解決のために 活用する (4)厚生労働相と被団協 ・原告・弁護団は 定期協議の場を設ける (5)原告団は集団訴訟を 終結させる
広島市内で記者会見した
■心から喜びたい田中氏は「ここに至るま で大変な時間を要 しました。 国からの謝罪を 求めたのに対し、 （麻生）総理ではなく （河村建夫）官房長官が 陳謝を表明したことは、 それなりの評価を したい」と語りました。 麻生首相も同日、 同市内で記者会見し、 原告の高齢化や訴訟の 長期化から 「司法判断を尊重して 原告を早期に救済する という方針を決断した」 とのべました。 |