2009年6月20日(土)
「しんぶん赤旗」 より抜粋 「海賊対処」派兵新法案 の再議決を求める動議に 対し、日本共産党の 赤嶺政賢議員が19日の 衆院本会議で反対討論を 行いました。 本法案は、「海賊対処」 を口実にして、自衛隊の 海外活動と武器使用権限 を拡大し、憲法９条が禁 ずる海外での武力行使に 道を開くものであり、 断じて容認できません。
そもそも、ソマリアは、
欧米列強やエチオピアの 植民地として 分割・統治され、 1960年の独立後は、 米ソが競い合って 軍事政権を援助し、 大量の武器の流入を 招きました。 91年に内戦状態に陥って 以降は、国連の 平和執行部隊の 派遣が失敗。
「対テロ戦争」の
名による米軍の空爆と 軍事介入が 行われてきました。 その下で、外国船による 違法操業、有毒廃棄物の 不法投棄が横行し、 追い詰められた漁民らが 海賊に動員される状況を 生み出したのです。 外部勢力の不当な介入に 翻弄されてきた歴史を もつ国で、「海賊対処」 と称して軍隊を 派遣することは、 ソマリアの人々に さらなる不信を 広げるだけです。
昨年から、各国が
■本当の解決方法はソマリア沖に軍隊を 派遣しましたが、 海賊事件は減るどころか 増えているのです。 ４月には、米軍が 人質救出のために 海賊３人を射殺し、 海賊が「報復」を 宣言する事態に なりました。 力でねじふせるやり方は 事態を悪化させるだけ。 |