慶応大の小林節教授など９条改憲派からも反発を受ける結果となりました。 テレビ朝日系の世論調査（５月２５日、２６日）で、注目すべきは、「景気回復を感じていない」と答えた人が70％に達していることです。 株価など見せかけの経済対策ではなく、給与が増えない限り、経済は絶対に回復しません。
私が外務省で担当していたノルウェーなどでは女性が育児休暇をとった場合、給与の7割が保障されますが、男性はおよそ85％と育児休暇をとりやすくしており、男性を育児に取り組む努力をしています。
政府を信頼して、安心して人生を終えることです。 国民一人一人が健康を保ち、仕事を持つなど社会と接触を保つことができる―。 そういう社会が求められています。 大阪で母子餓死事件があっただけに、痛切に感じています。
「なんでも反対」だというステレオタイプ（紋切り型）飲み方をされがちですが、反対どころかよりよい社会にするためのプログラム、人を殺さない社会、暮らしやすい社会を訴え続けてきた党だと思います。 32万人の党員は、ほかの政党にはない、巨大な力です。 党員一人が有権者一人に語りかければそれだけで60万、70万です。 この組織力をフル稼働すれば、必ず成果を得られるはずです。 （聞き手 竹下岳） １３年６月8日 日刊紙要約 ◆今言いたい・13 ◆こんにちはトップ |