「正社員改革」として「限定正社員」の雇用ルールの整備が盛り込まれました。 ２０１３年度から検討を開始し、１４年度中に具体化をはかります。 ルール整備されれば日本の雇用はどうなるのでしょうか。（行沢寛史）
雇用期間が無期限なので「正社員」として扱われます。 パートや契約社員などのように契約期間が有期でなくなるため、安定して働けるように見えます。 しかし、企業の都合で勤務先の工場や店舗の閉鎖、業務が廃止されれば、かんたんに「首切り」されてしまいます。
解雇制限ルールが、「限定正社員」にはそのまま適用されないというのです。 日本経団連の「経営労働政策委員会報告２０１３年版」は、「この点をより明確にする法的整備を行う必要がある」と主張。 規制改革会議「雇用ワーキンググループ」も、就業規則に解雇自由を盛り込むことで解雇をしやすくすることを検討してきました。 現在、正社員で働く労働者も「限定正社員」にされる恐れが強く、雇用の不安定化にもつながります。
経団連は、この無期雇用を「限定型」の雇用として、形は正社員でも賃金を低くおさえようとしています。 ２００７年にユニクロがアルバイトや契約社員を大量に「限定正社員」にしました。 待遇は、時給をそのまま月給制にし、「実力評価」で一時金を出すという内容でした。「正社員」にはなったものの、労働者は労働強化になり、離職があとを絶たないといわれています。 財界のねらいは、いま大企業が抱えている正社員を「限定正社員」にして、コストを大幅に削減することです。 ■成長はばみ景気悪化 |