同制度では国の行政機関が６万４０００人超の国家公務員に身辺調査を行っていたことが明らかになっています。 思想信条の自由を侵す憲法違反の調査であり、家族や友人など広範な人のプライバシーも侵害する危険なものです。
１９項目にわたって個人情報を記入する欄があります。 親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを書き込むようになっています。 「記入に際し、本人に問い合わせて確認してはならない」としており、自衛隊と関係ない市民の個人情報が無断で防衛省にわたっていることになります。
マニュアルでは「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他、現在過去を問わず記入する」よう指示しています。 関係者によると、「身上明細書」をもとに、自衛隊情報保全隊が身辺調査を行い、正確に記入しているかどうかを確認しているといいます。
同様の調査が全省庁で行われているとみられます。 防衛省は、本紙の取材に対し「適格性確認制度について必要な事項を定め実施している。 指摘の点については、答えを差控えたい」としています。
その内容は、これまで隠されてきましたが、今回入手した防衛省の内部資料によって、その危険な内容が明らかになりました。
付合いの程度についても「家族ぐるみ」「帰省時に会う程度」｢交際中の異性｣など、六つの選択肢から答えなければいけません。 所属した団体については「現在過去を問わず記入」という徹底ぶりです。 まさに「思想調査」そのものです。 さらに「身上明細書」には「私の出入国記録を法務省出入国管理局に照会することに同意します」という記述と署名欄もあり、防衛省が第三者に問い合わせていることも明らかになりました。
その中で防衛省は、６万４８０人を占めます。 マニュアルでは「本人に問い合わせて確認してはならない」と指示。 「身上明細書」に無断で名前を書かれた友人や親族、団体を含めると、すでに国民規模で国によるプライバシー侵害が進んでいることになります。 これまで日本共産党の塩川鉄也衆院議員が開示を要求したものの、政府は公表を拒んできました。 今回入手した資料で明らかになった同制度の危険性。 安倍内閣は、民間人も身辺調査の対象とする「秘密保全法案」の提出を狙っています。 今国会に提出中の「国民共通番号法案」とあわせ、国による危険な国民監視の動きです。
◆配偶者（婚約者、内縁にあるものを含む）の国籍、勤務先、職務内容、帰化の有無 ◆親族、同居人の国籍、勤務先、住所 ◆交友関係、外国人交友者の名前、住所、職業・勤務先、関係・交際程度 ◆負債金額と借り入れ目的、返済月額、完済予定日 ◆所属団体（クラブ、連名、運動、宗教、趣味等）の所在地、目的、所属期間 ◆刑事処分の有無 ◆アルコール、薬物濫用、精神面を原因とする治療またはカウンセリングの有無 13年3月15日 赤旗日刊紙要約 ◆こんにちはトップ |