日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにしました。
沖縄防衛局の総務部総務課人事係が各部の庶務担当者あてに送った電子メール。 ４日付文書は「宜野湾市在住の職員及び宜野湾市に選挙権を有する親族」の調査を依頼。 １８日付では対象者に局長「講話」（２３日午後４時、２４日午前１０時）を「必ず聴講する」よう通知を求めています。 指定された時刻は職務中です。 赤嶺氏は 「国家機関の選挙に対する中立・公正の義務、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及しました。
「政府が昨年の仕事納めにやったことが環境影響評価書の提出強行だった。 仕事始めにやったことが選挙への介入だ」と指摘。 「アメリカの要求に応じて、基地を押し付けることは許されない」と迫りました。 野田佳彦首相は「とにかく事実確認させてください」と繰返すだけ。 田中直紀防衛相は「至急確認をする。 そういう事実があってはいけない｣と答弁｡ 中井洽予算委員長は「局長『講話』等も含めてきちんと出すように」と求めました。
新基地推進勢力は、イハ氏を当選させないことが、新基地反対の県民総意を切り崩せる契機になるとみています。 同委員会後の理事会では、防衛省の鎌田昭良大臣官房長が説明。 「講話」が行われたことは認めました。 防衛省職員を沖縄に派遣し、事実関係について調査を開始したことを明らかにし、２月１日朝の理事会で報告すると述べました。
まったくけしからん、到底許せない行為です。 国が選挙に介入することは、これまでも繰り返しやられてきたことです。 宜野湾市民の一人として、防衛局のやり方を許せないのはもちろんですが、国・防衛局にとって、宜野湾市長選は負けられない選挙です。 自公候補が勝てば、普天間基地の辺野古「移設」を進めることができると、考えていることの表れです。 市民の動向いかんで、仲井真知事の態度にも変化が出るかもしれません。 それだけに、この選挙は負けられません。 12年2月1日 日刊紙要約 ■ﾒｰﾙの内容 |