それによると、宜野湾市に選挙権を有する職員や親族のリストを作成し、対象者を集めて真部局長の講話を「必ず聴講する」ように求めているものです。 「国家機関の選挙に対する地位利用の禁止に反する」と、赤嶺議員が追求しました。 田中直紀防衛相は「そういう事実があってはいけない」と答弁したが、野田首相は、「事実確認させてください」と言うばかりで、「あってはならない」とは言いませんでした。
九電の「やらせメール」のときと同様に、共産党の追及で、初めてマスコミや政界が反応しました。 共産党の存在感を示しました。
共産党ならきちんと受け止め、真実を明かしてくれるという信頼があるからでしょう。 「赤旗」創刊84周年の2月1日の日刊紙1面に、トップ報道され、改めて共産党の存在の大きさと「赤旗」の価値を再確認しました。 12年2月6日 日刊紙に掲載 |