計画見直すと市長答弁

　3月11日の東日本大震災での人的被害は、行方不明3819人（10月）となっています。
　私も復旧ボランティアを含め、二度現地を訪ねましたが、被災地は津波と火災により地域全体が破壊されていました。
　更に深刻なのは原発事故です。
　
　こうした事態を受け、県や市町村での防災計画や対策の見直しが必要となっています。
「宗像市も来年度中に見直す」と市長が答弁しました。

立体ハザードマップ

　釣川流域に24時間総雨量245ミリの場合、釣川、山田川、八並川が氾濫。河川流域で最大5メートルまで浸水。2千戸以上の家屋に浸水被害が出る宗像市は想定しています。

　「防災マップは平面的で被害発生想定地域が分かりいくい。立体マップが必要だ」との植木質問に、
　市は、「水害被害地域として赤間駅周辺、市役所北側を想定している。立体感のある“洪水ハザードマップ”を作る」と答弁しました。
　これによって、市民の居住地などの高低差が地図上で具体的に分かりやすくなります。
避難所の改善検討

　市は浸水しやすい田久の交差点に「カメラを設置して、リアルタイムに把握したい。避難所は地域の皆さんがいいというところを相談して、避難しやすく分かりやすいところにしていきたい」と答弁しました。

　「小学校やコミュニティでは身障者や要介護者が南進して避難できる場所ではない。検討すべきだ」との質問に
　「身障者や要介護者の避難所を介護施設などの福祉施設にお願いしたい。市と施設との間で協定を結び、受け入れ体制を作りたい」と答弁しました。
6月議会質問が実現

　市はコミュニティに、リアカー、発電機、担架、メガホンなど防災機材を整備する補正予算を組みました。
　6月議会での植木質問で要求していたものが実現しました。