逆立ちしたスタート

 第二の問題は、日本の原子力政策が、アメリカの原子力戦略に従属して決められてきたという問題です。
そのテコになったのは、原子炉で燃やす濃縮ウランでした。

 1955年で、濃縮ウラン6キログラムが提供され、アメリカ製の研究炉を輸入します。
“「濃縮ウランの提供」。
それを燃やすための原発導入”という
「世界に類を見ない逆立ちしたスタート」となりました。

 1958年、濃縮ウラン2・7トンが提供されます。
アメリカ製の実験炉が輸入されます。

1968年、濃縮ウラン154トンが提供されます。
アメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)と、ウェスチング・ハウス(WH)という原発メーカーが競って売込みをかけてきます。

日本の濃縮ウランの73%はアメリカからの輸入に依存しています。

アメリカ技術のコピー

 原子炉も、アメリカ製品のコピーにすぎません。
福島第1原発1号機は、ゼネラル・エレクトリックの設計をそのままコピーしたものでした。
そのため、非常用電源が津波でまっさきに壊される地下に設置されたのです。

なぜそんなバカなことをしたのか。
アメリカでは一番の自然の脅威といえばハリケーンと竜巻です。
だから非常用電源は地下に設置されるのです。
アメリカ製品をコピーした結果が、この重大事故を招きました。

 その後につくられた原発も、アメリカ技術のコピーにすぎません。
だから重大事故が起こると、アメリカの力を借りないと、自力で対処することができない。
世界の主要な原発利用国で、自力で原発の開発をせず、コピー製品に頼っているのは日本だけです。

 濃縮ウランも、原子炉も、アメリカ頼み。
事故の処理も自力でできない。
エネルギーの対米従属からは抜け出し、自然エネルギーという国産エネルギーに大きく切替えようではありませんか。

原発ゼロへの展望

 原発撤退のたたかいは、
「原発利益共同体」を解体し、国民の命と暮らしを守る
「ルールある経済社会」を築くたたかいです。

エネルギーの対米従属を打破していくたたかいです。

アメリカ・財界いいなりという日本の政治の
「二つの異常」をただし、
日本社会の姿かたちを大きく変えるたたかいです。

 自然エネルギーの本格的な普及と、
低エネルギー社会への転換によって、
人々が安心して暮らせる社会、
人間らしい生活と労働が保障される社会をつくる
――これが私たちの展望であります。

 「原発ゼロの日本」の一点での広大な国民的共同をつくりあげようではありませんか。

◆変化の歴史的前夜
◆89周年講演