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延期されていた福島市議選が24日に告示（31日投票）されます。 日本共産党は現職4人全員当選で放射能不安を取り除き、 「原発ゼロを福島から」と訴えています。 前田泰孝記者
日本共産党市議団が6月に行った市民アンケートには500通を超える切実な声が寄せられました。 「子供たちの未来を守って」 「各家庭に放射線の線量計を」 「路上に放射線値を表示できるようにしてほしい」 「原発には100％賛成だったが今は100％反対」――。
「“あんた、今まで何をやっていた！”と、連日、自宅に電話がっかって来る」と告白します。 「原発増設やプルサーマル導入時、反対意見が寄せられ、考え直す機会はあった。 しかし議会は、共産党などの賛成少数でいつも否決してきた。 私も“安全神話”に加担した一人。 反省している」と。
市内の小中学校・幼稚園・特別支援学校で校庭・園庭の表土の除去を要求。 市は8月末までに実施を決めました。 市は9月から線量計バッジを全小中学校、幼稚園、特別支援学校の子供たち3万人に配布することになりました。 また市は、通学路や側溝の「除染計画」を作りました。 これは、党市議団が市長に申し入れただけでなく、党の働きかけで全会派が共同で市長に申し入れて実現したものです。
すべての子供と市民への内部被爆線量調査を行うこと、 風評被害や精神的苦痛に対する賠償を行うよう、東電や国に求めています。 蓬莱町の黒沢祥子さん（35）は、 「被爆を少しでも抑え、安心して子育てできる具体的な提起を行政に働きかけ、実現にこぎつけている共産党の取り組みはすごい」といいます。 共産党が、一貫して原発の危険性を告発してきたから出来たことです。
1966年に 「東北南部、関東まで重大な災害をもたらす」と建設反対を呼びかけました。 2007年に 「最悪の場合、冷却喪失による過酷事故に至る危険がる」と警鐘を鳴らしました。 党と後援会は“ぶれない日本共産党への一票で、原発ノーの意思を示そう”と支持を訴えています。 赤旗日曜版 11年7月24日要約 ◆原発ゼロへ向けて |