政府は、原子力安全・保安院を経済産業省から、環境省の外局などに「原子力安全庁」を設置する方向であることが伝えられている。 原子力推進機関から独立した規制機関の確立は、わが党がかねてから求めてきたことだが、どういう基本的立場ですすめるかにある。 原子力安全・保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、「やらせ問題」に深く関与するなど、電力会社と一体となって「安全神話」を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地である。 このような堕落した機関は、原子力行政にたずさわる資格がない。 「保安院」を組織的にも人的にも引き継ぐようでは、たとえ経済産業省から分離しても、まともな規制機関には到底なりえない。 わが党は、原子力安全・保安院は解体し、 推進機関からも 電力会社からも完全に独立し、 「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを求める。 目的にふさわしい専門家、技術者の力を新たに総結集し、強力な権限と体制をあたえることが必要である。
(1)日本のすべての原発を運転停止させるまでの間、事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能な限りの安全対策をとる。 (2)原発の運転停止後も、２０年程度かかるといわれる廃炉にいたる過程で放射能が外部に流出しないよう、責任をもった対応をおこなう。 (3)「使用済み核燃料」の処理技術を確立し、処理作業が終了するまで、長い時間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視する。 わが党は、新たにつくる規制機関を、以上の仕事をになう機関――いわば“原発撤退機関”として位置づけることを求める。 2011年8月5日 日刊紙要約 ■記者会見質疑応答から ◆核廃絶と原発 |