緊急性把握してなかった

 3月11日午後3時42分、原子力安全・保安院はすでに全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めていました。

 ところが、原子炉格納容器からのベント(蒸気排出)などの緊急措置が行われたのは翌12日の午前10時以降。

吉井:なぜ早い時点で東電を指導しなかったのか。
 あるいは、東電が指示に従わなかったのか。

海江田:法律にもとづく命令というのは、日をまたいでのことだった。

吉井:班目委員長と寺坂安全・保安院長は、危機感を持って臨んだのか。

班目:どれぐらい緊急を要しているのか把握していなかった。
遅れた官邸の対応

吉井:炉心溶融から危険な事態にすすみうることを認識して、
 東電に圧力容器の蒸気(を出して圧力)を下げろ
 海水を含めて冷却水を入れろといわれたのか。

枝野:電力が回復しない
 ベントもなされない
 水も入れない状況が一定時間続いて
 急がないといけないということを午前1時半の段階で行った。

 実際に1号機でベントが行われたのは9時間後の午前10時17分。
 東電が最初の海水注入を実行したのは
 さらに10時間後の午後8時20分でした。

 判断する重大局面だった12日午前6時すぎ
 菅直人首相と班目委員長はヘリコプターで福島第1原発に向かい
 原子力災害対策本部を4時間半も離れてしまったのです。

 吉井氏はさらに
 原子力緊急事態宣言を出した12日午前7時45分から同日の午後8時5分に経産相が東電に海水注入を命令するまで
 なんの対応もみられない
 “空白の10時間”があったと指摘。

 「東電がやらなかったら、やらせなきゃいけない。
 総理と原子力安全委員長が4時間半空白をつくっただけじゃなく
 12日の7時45分(原子力緊急事態宣言)から空白の10時間がある。

 これだけ深刻なものだということが明らかになっているのに
 きちんと対応しなかった責任はきわめて大きなものがある」
 と吉井氏はただしました。