地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。 これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は 「論理的には考えうる」と述べ、 現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員：“理論的な話”ではなく、 現実のものとなったのではないか。 寺坂院長：現実に、指摘のような事態が発生した。 当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。
当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は 吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発からの電力“融通”も可能だから 「大丈夫だ」と答えていました。 吉井：設計上“大丈夫”だという話だったが、 全ての電源が喪失したのではないか。 鈴木理事長：国民に大変な心配、心労、迷惑をかけていることを大変申し訳ないと思っており、 痛恨の極みだ。
吉井氏は、日本の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の研究報告でも、全電源喪失で ０・６時間後に核燃料落下 １・８時間後に圧力容器破損 １６・５時間後には格納容器が過温で破損と警告されていたと述べました。 吉井：全電源喪失を考えて、いかなる場合にも今回のような事態を起こさせないというのが、原子力安全行政であり、原子力安全委員会の使命ではないか。 班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長：おっしゃる通りだ。 今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起きないよう指導して まいりたい。 海江田万里経済産業相も 「想定を超えるものが現実の問題として起こったわけだから （想定外というのは）使うべきではない」 と答えました。 |