市民への行政サービスが向上するのでしょうか? ●新設の部 ◇子ども部 教育部門と福祉部門に分かれていた事業を子ども施策の充実のため新設 ◇市民協働・環境部 市民協働部と市民環境部を統合。 市民課は総務部に移管。 ●改編の部 ◇農業委員会事務局を産業振興部に ◇男女共同参画推進課を人権政策課の「係」に ◇下水道部を廃止 都市建設部に下水道課として移管
男女共同参画推進課の係への改編の提案については、赤間コミュニティ関係者などが「課の存続を求める請願書」を提出。 共産党議員団は「存続すべき」と請願の採択を求めました。 農業委員会事務局は、一昨年の農地法の改正で農地の活用や保全が大きな課題となる時期だけに体制の後退につながりかねません。 共産党は、市民サービス後退につながる恐れのある提案が含まれると機構改編に反対しました。 ※その後、今年の1月、市長は男女共同参画推進課を、課として存続すると表明しました。 |