地域経済活性化

　「環境に優しく、安心・安全な住まいにしたい」とリフォームを考えている市民がいます。

　一方で深刻な不況の中、仕事が無くて困っている中小零細業者がいます。

　そこで、こうした問題を解決しようと、全国の150以上もの自治体（22年4月現在）で、「住宅リフォーム補助制度」が実施されています。

　住民と業者に大変喜ばれています。

　この制度を実施している各地の自治体では、15倍〜25倍の経済効果があると言います。

宗像市でも導入を

　他市の例では、住民が地元業者を使ってリフォームをする場合、工事費の10％20万円を上限として補助しています。

◆筑後市では、工事費の10％で20万円を上限とし、500万円の予算化がされています。

◆筑紫野市では、同じような条件で予算化。
　5月から1ヶ月で87件の受付、794万円を交付。
　工事発注額は1億5000万円を超えています。地域経済波及効果は19倍にも。

　9月議会でこの制度を求めた植木質問に対し、谷井市長は、「住宅リフォーム制度を検討課題」と答弁しました。