「総理に伝えます」「よく勉強したい」。10月4日菅内閣の仙谷由人官房長官が、日本共産党の志位和夫委員長に答えました。
志位氏が長官に手渡したのは、尖閣諸島問題についての日本共産党の見解。
中国大使館を含む各国大使館にも伝え、国際的に発信します。
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志位氏は、「（中国が）1895年の日本領有宣言以来、（1970年まで）75年間に亘って一度も抗議を行っていないことは、日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠の一つ」と強調しました。
見解は、日清戦争の歴史的経過の検証をあらためて行いました。中国側の主張の中心点が、「日清戦争に乗じて日本が不当に奪った」ということだからです。
志位氏は、日清講和条約（下関条約、1895年4月）でも交渉過程で、尖閣諸島が割譲の対象になっていないこと等事実を示しました。
「わが党は日本による侵略戦争や植民地支配にもっとも厳しく反対してきた政党だが、尖閣諸島への日本の領有権は、侵略とは別の問題であり、全く正当だ」
日本政府に対し、「歴史的事実と国際法の道理にそくして国際社会と中国政府に対して堂々と主張する外交努力」を求めた志位氏。
中国政府には、「事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を求める」と語り、「話し合いで平和的に解決することが何よりも重要」と強調しました。
■中国側資料の事実
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