吉井氏は「何が放出されているのかさっぱり国民に公開されていない。東京電力いいなりで、とんでもない話だ」と批判しました。 吉井氏は、海洋汚染防止条約（ロンドン条約）が、陸上で発生した高・中・低レベルの放射性物質の投棄による海洋汚染の防止義務を定めており、条約違反だと追及。 枝野幸男官房長官は「やむをえない措置」だと強弁しました。
枝野長官 津波に対する準備をしてこなかったこと、放射性物質を含んだ水が海洋に拡散しないように準備してこなかったことは適切な対応ではなかった。今後、こうしたことのないよう見直しをさせているところだ。 吉井氏は、「明白にロンドン条約違反だ。こういうことは絶対に許してはならない」と強調しました
官房長官「あらためて公表を指示する」 吉井氏は、原子力安全・保安院が、緊急消防援助隊に現場の消火栓・消防用水が使える状態だったのかどうかを伝えていたのかとただしました。 寺坂院長は、「消火栓の状況に関しては、必ずしも十分な把握ができていない部分があった。消火栓が使用ができると考えていた」と答弁。 東電は当初、真水を使っての冷却を検討していましたが、消防用水は使えないことが分かりながら廃炉を恐れて、海水による冷却を始めるまで時間がかかってしまったことが明らかになりました。 吉井氏は、「東電の判断は、海水を注入すれば廃炉にしなければならず、個人的な思惑や東電の利益をどう守るかということが働いて、冷却が非常に遅れたと思う。これは重大な問題だ」と指摘しました。 吉井氏は、「基礎的なデータがまだ何にも公開されていない」と指摘。「破損箇所のデータ、地震動を含めた基礎的なデータを全部公開しないことには、学者・研究者もエンジニアも（事態打開の）対策について協力のしようがない」と述べました。 枝野長官は、「政府、東京電力が出していない資料があるとすれば許されない。 もっているデータは公表するよう、あらためて指示する｣と約束しました｡ |