「歴史的社会的理由に
より、生活環境等に 安定向上が阻害されて いる地域の改善」を 目的とした事業は、 地域財特法が失効する 平成14年3月まで 続きました。 この同和対策事業で 市内の地域間格差は 基本的に解消され、 すでに一般事業へと 移行しています。 同和団体への補助金 （1163万円）は今年も 聖域化されています。 このような補助金は 廃止すべきです。
市内５校区の公民館など
に教師が派遣されている 補充学級は、依然として 続けられています。 特定の地域で行われて いる補充学級は、 市民の理解を得ることは できません。
日本共産党議員団は、
◆21年度予算成立予算案に対して 「評価できる部分も あるが、同和団体 補助金や補充学級の 継続等問題がある」と 指摘し、反対しました。 ◆今日は植木ﾄｯﾌﾟ |