「原発ゼロの日本」への決断をしてこそ、電力供給や自然エネルギーへの転換も、原発立地自治体の雇用と営業も本腰が入る、「財界中心の政治」を断ち切ることが必要だと強調。 消費税頼みで経済も財政も破綻させ、経済成長もできない事を指摘。 党の「提言」がこの二つの矛盾にメスを入れ根本的転換を求めるものになっていると、その意義を明らかにしました。
再生可能エネルギー、自然エネルギーの普及、低エネルギー社会への転換も、「ゼロ」の決断をしてこそ本格的に取組めます。 原発交付金を、自然エネルギー開発を支援に切替え、新たな産業と雇用をつくりだすとともに、立地自治体の仕事や営業を守る仕事にも、「ゼロ」の決断をしてこそ本腰が入ります。 政府が、財界の圧力に屈し、「原発頼み」「再稼働頼み」の姿勢を続けていることが、電力需給でも、自然エネルギーの開発でも、原発が立地している地域の雇用や営業の対策でも、行詰まりを深める結果を招いていることを、指摘しなければなりません。
第一に、消費税頼みの道は、国民に耐え難い苦難を強いるだけでなく、経済を壊し、財政も破綻に落ち込ませます。 第二に、大企業応援の「成長戦略」は、一部の大企業に富が蓄積し、国民所得は落込み、経済成長もできない事は、この１０年余で実証済です。 ――「提言」は、「応能負担」の原則への転換を求めています。 無駄遣いの一掃とともに、富裕層と大企業に応分の負担を求める。 次の段階で、所得税の累進強化で財源を賄う提案をしています。 ――大企業応援の「成長戦略」から、「国民所得を増やす経済改革」への転換を求めています。 大企業の２６０兆円の内部留保を社会に還流させ、国民所得を増やし、内需主導の成長軌道にのせれば、税の自然増収が生まれてきます。
「財界中心の政治」のゆがみの核心部分にメスを入れ、党綱領が示す経済的民主主義に立った経済改革を、具体化したものです。 各地で「提言」をもとに懇談会や対話が取組まれ、保守や無党派の方々から経済の専門家まで、共感の声が寄せられています。 経済学者の山家悠紀夫さんは、「財源が具体的、現実的で、一つとして無理がない」と評価して下さいました。 「提言」が、良識ある人々を激励し、健全な議論を喚起し、閉塞感を変革のエネルギーに転化する力を持つ事が、証明されているのではないでしょうか。
ヨーロッパでは、この１年で、１０カ国以上で政権交代や政権崩壊が起こっています。 共通しているのは、緊縮一辺倒の政策――労働の規制緩和、福祉切下げ、公務員の削減、付加価値税の増税等にたいして、国民がノーの審判をくだした事にあります。 欧州のメディアは「緊縮策に弔いの鐘が鳴った」と報じました。 ＩＬＯが発表した「２０１２年版世界労働リポート」は、「緊縮のわな」と警告し、政策転換を提案しています。 国民に犠牲を押付ける路線に未来がない事は明らかであります。 「提言」ダイジェストパンフを活用して、消費税増税反対の国民的うねりを作り出そうではありませんか。 ■安保破棄後の展望 ◆全国活動者会議 ◆国政革新に向けて ◆こんにちは植木 |