重要な「要」

 「歴史的岐路」の年に、私たちが躍進をかちとり、新しい政治を起こすために、二つの重要な「要」があると思います。

 一つ目の「要」は、要求をとらえた国民運動を発展させるために、広範な人々との共同を広げ、知恵と力をつくすことであります。

一点共闘広げ

 震災復興と「原発ゼロ」、消費税増税と社会保障の問題、沖縄の米軍新基地建設の問題、TPP問題など、日本の進路を左右する国政の熱い問題で、その是非が国民的に問われる年になります。
橋下・「大阪維新の会」による独裁政治を許さず、日本の民主主義を守り抜くたたかいも、重要な局面を迎えます。
あらゆる分野で、保守の方々も含めた「一点共闘」を重層的に広げながら、新しい統一戦線を築きあげる意気込みと展望をもって、国民運動の発展のために力をそそごうではありませんか。

消費税の闘い正念場

 消費税大増税を許さないたたかいは、今年が正念場になります。
野田首相は、
「どの政権でも避けて通れない」というだけで、
「なぜ大増税か、なぜ消費税か」について、まともな説明はできません。

 「避けて通れない」というが、
なぜ大企業と大金持ちに年間1・7兆円もの新たな減税をばらまくのか。
なぜ公約で中止うたった八ツ場ダム等無駄な公共事業に税金をつぎ込むのか。
なぜ原発推進予算を4200億円も計上するのか。
なぜ1機100億円もの次期戦闘機に莫大なお金を投じるのか。
なぜ320億円の政党助成金に手をつけようとしないのか。
「社会保障との一体改革」といいながら、
年金支給額の引下げをはじめ、なぜあらゆる分野で社会保障の切捨てか。
何一つまともな説明はないではありませんか。

消費税に頼らず
社会保障拡充を

 民主党が、2009年の総選挙で、
「4年間は消費税を上げない」と言ったのは、国民への約束であります。
国民に事前に審判を仰ぐことなしに、民主党政権に消費税増税法案を提出する資格はない。

 日本共産党は、暮らしも、経済も、ひいては財政も壊す消費税大増税に反対する国民的大闘争を起こすことを、心からよびかけます。

私たちは、浪費の削減と応能負担の原則にたって、社会保障のための財源を段階的につくりだしながら、
消費税に頼らずに社会保障拡充を段階的にすすめる抜本的対案を示して奮闘する決意であります。


◆21世紀の日本改革
◆新しい歴史作ろう
◆強く大きな党を
◆革命政党らしい党