消費税は大企業にとって
1円の負担にも ならないからです。 消費税は、販売した商品 などに上乗せして集めた 消費税と仕入時に払った 消費税の差額を納税する ようになっている為 大企業自身の負担には ならないのです。 輸出企業の場合は 輸出品には消費税を 上乗せできないと 言う理由で、仕入時に 払った消費税を税務署 から返してもらえる制度 （輸出戻し税） まであります。 上乗せできない中小企業 と違って、大企業は確実 に上乗せ出来るので 大企業自身は1円も 負担しないで済むのです
熱心なもう一つの理由は
10月に出された経団連の 「税・財政・社会保障 制度の改革提言」で 消費税増税と抱き合わせ で大企業の負担を 軽減することを 狙っていることです。 経団連は 消費税率を 「最低でも5％引上げ」 法人実効税率を 「10％以上」引下げを 要求しています。
消費税を5％引上げれば
約13兆円の増税に 現在40％の法人 実効税率を10％下げれば 7兆円近く 国民の負担増の 約半分が企業減税で 消えてしまう計算です。
消費税を
「社会保障目的」に 限定しても 大企業が得をすること には変わりありません 増税分を社会保障に 充てれば これまで社会保障に 充てられていた法人税が 余ってきます。 それを減税すれば 大企業の負担が軽くなる と言う計算です。 社会保障の財源が 法人税から消費税に 入れ替わるだけです。
更に、社会保障財源に
◆消費税10問10等消費税をつぎ込んだ分 社会保険料が 軽減されれば 企業が負担する保険料も 減ることになります。 大企業の利益は更に 大きくなるのです。 （日刊紙 12月23日） ◆消費税へ ◆今日は植木トップへ |