第27条
準拠法

本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法を適用とする。なお、本約款のいずれかの部分が無効である場合も、本約款の全体の有効性には影響が無いものとし、かかる無効の部分については、当該部分の主旨に最も近い有効な規定と置き換えるものとする。