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円高、企業に強い警戒感。

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20日東京・日本橋の本店で開かれた日銀支店長会議では、多くの支店で景気の持ち直しの動きが確認された。ただ、1ドル=110円を超える最近の円高について、同会議終了後の記者会見で武藤英二大阪支店長が「これ以上進めば企業行動に悪影響を及ぼしかねない」と指摘するなど、輸出産業を中心に警戒感が強まっていることが改めて示された。
 為替相場に関しては、「金融資本市場の動向が企業金融や実体経済に及ぼす影響を注視していく」(名古屋)など、企業経営者の円高に対する警戒感の高まりを受けた報告が目立った。企業の業況感が各地で「製造業を中心に改善している」(福岡)中、円高が新たなリスク要因として急浮上していることが浮き彫りになった。 (時事通信)
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