日本が外国に食料をゆだねていいのでしょうか。 日本は自国民の食糧も確保できない国だと外国から軽く見られてしまいます。 日本がこんなにもアメリカに「ノー」と言えない国なのかと情けなくなります。 5年先10年先に農業経営ができる状況にないといけない。
農業の周りには、食品加工、運送、段ボール製造等関連産業が広がっています。 農業と周辺産業がだめになると地方が崩壊します。 松下政経塾出身の都会の民主党議員は、GDP1.5%の農業云々といって、農業と工業の対立をあおっている。 民主党政権は、TPPの中身について国民に知らせていません。 中身がわかれば、国民の反対の声がもっと広がると思います。
農家の後継者不足は深刻です。 宗像氏でも専業農家は100人ほどになり、中山間地では耕作放棄地が広がっています。
食料自給率向上のためには、輸入自由化をストップさせ、自立できる農家を育てなければなりません。 共産党のTPP阻止、農産物の価格保障の政策に共感する農家が増えています。 日本文化と生まれ育ったふるさとを守るために、党派を超えて反対の共同を広げたい。 聞き手 福岡県・田中陽二 2012年2月28日 赤旗日刊紙要約 ◆2012今言いたい ◆今日は植木トップ |