しかし用地確保をめぐって不可解な取引が多数行われていました。 その一つが大手ゼネコンの清水建設など4社による原発予定地の代理買収です。 地元住民らの反対で表立った推進ができませんでした。 電力会社が着工前に行う 「事前調査」も、 「立地可能性調査」も 1989年6月、住民の講義で中止に追い込まれました。
取引が表面化したのは、脱税事件の裁判の中でした。 ゼネコン4社が売買契約なのに、土地を担保にした融資を装ったのです。 医師は売却の所得を申告せず、脱税に問われたのです。 東京国税局が98年に行った査察で、土地の権利賞が関電の珠洲立地事務所から発見されました。 用地買収を隠すために仕組まれていました。 99年10月27日の参院決算委員会で日本共産党の緒方靖夫議員は 「受注をあてこんだゼネコン側と、発注者の関西電力の根深い癒着があることは重大だ」と指摘しました。
「中部電力が土地を貸してくれといってきた。 原発が正式に決まったら買い取るつもりだという。 賃借料として2500万円を受け取った」と証言します。 原発立地に反対してきた塚本真如さん（66）（円龍寺住職）のところにもさまざまな仲介者が現れたといいます。 「お花畑をやりたいので土地を売ってくれと。 断ったら、 寺を立派にしてやるとか、次々と話を持ってきた。 土地を手に入れるとともに、反対派の中心にいる自分を懐柔して反対運動をつぶすつもりだと感じた」と話します。 11年12月1日 赤旗日刊紙要約 ◆蠢く利権集団 ◆核廃絶と原発 ◆原発の深層 |