国から電源３法による交付金は年間約１００億円に及びます。 ある日の県議会の後、日本共産党の佐藤正雄県議は自民党県議から、話しかけられました。 「私らには原発技術のことは分からない。 原発行政の判断は、地域振興だ。 地域振興がOKなら、原発もOKなんだよ」 日本原子力発電（原電）の敦賀原発や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」が立地する敦賀市の場合、 電源３法交付金は１９７４年度４６２億７千万円に上ります。
「市は、交付金依存のハコモノ行政を続けてきました。 地場産業に力を入れず、ものづくりは廃れてきました」。 ７９年から０９年にかけて、製造業は、事業所数が半減したのです。 原発マネーに依存する人たちの考え方も、荒廃していきました。
その５年前８３年１月２６日、同町で敦賀市長、高木孝一氏が演説しました。 「原子力発電所は、一瞬を争う事故というのはないそうです。 １０００年たってカタワが生まれてくるやら、５０年後に産んだ子供が全部カタワになるやら、それは分かりませんよ。 分かりませんけど、今の段階ではおやりになったほうがよい、いつまでも心配する時代ではない」 原発マネーは、推進者たちの人権感覚だけでなく、金銭感覚も麻痺させます。 高木氏は、この演説で語っていました。 同市の気比神社の修復費捻出のため、次の日、北陸電力へ行って 「１億円だけ寄付してくれ」と求めると、明かしました。 「この間、動燃（現・日本原子力開発研究機構）、原電の二つを回りまして、１億ずつ、そりゃもう 『分かりました』と言うことで、頂いて帰ったんです。 こうして寄付してもらうわけなんです」 １１年９月３日 赤旗日刊紙要約 ◆暴力団作業員集め ◆原発マネー ◆原発の深層 ◆核廃絶と原発 |