国際政治・米国・米国の歴史

アメリカで何が起きているのか？真相に迫る。

産経新聞2024・4・25
米メディアによると法案は、テイックトック運営企業の親会社、バイトダンスに発効から約9ヶ月以内に米国事業を非中国企業に売却するよう要求。従わなければ米国でのアプリ配信を禁じる。

産経新聞2024・1・29、月曜コラム、『トランプ政権の対日政策』(古森義久ワシントン駐在客員特派員)

米大統領選に向けた野党・共和党候補指名争いの緒戦でのドナルド・トランプ前大統領による勝利について、日本側での読みは混乱しているようだ。なにしろ、つい一年余り前の中間選挙で最大の敗者がトランプ氏であると断じていた向きが、今は大統領選を見越して「次期トランプ政権の対外政策は危険だ」と警告を発するのだ。
トランプ氏の次期政権をにらんだ非難は、米国政治の現実を見ない情緒的な「反トランプ」から生じる。喧伝されるように、トランプ氏は孤立主義へと暴走し、日米同盟を破棄しかねないのか。トランプ陣営の政策研究機関「アメリカ第一政策研究所(AFPI)」に問い合わせた。
同研究所はワシントンに本部を置き、１００人以上のスタッフを抱える大規模なシンクタンクである。理事長、所長はトランプ政権の元閣僚級高官、理事や研究員も明確なトランプ支持者だ。「アメリカ第一」という政策標語を冠していることが示すように、選挙戦に臨むトランプ陣営も内政、外交の政策ではAFPIに依存している。
そのアジア部門に問うと、対日政策に関する文書を明示してくれた。「米日同盟は２１世紀の米国第一外交政策の成功の基礎を築く」と題する同文書はこれからの米国のアジア政策では日本との軍事同盟が不可欠と強調し、米国への巨大な脅威である中国の軍事攻勢に対して日米同盟は重要な抑止策だと明記する。
その上で、長文の文書は日本が安倍晋三首相の政権下で対米同盟を強化し、岸田政権もその路線を継いだことに感謝している。要するに、日米同盟の破棄どころか堅持と強化なのである。トランプ氏が次期政権を担う場合の対日政策を占う有力な資料だろう。
トランプ前政権による日本との同盟重視は明白だった。日米関係の歴史でもトランプ・安倍時代は最も堅固で緊密な同盟の絆を築いた。トランプ氏が就任前の選挙戦で述べていた日米同盟の片務性への不満も、日本側が軍事寄与を増して防衛協力を強めることへの期待だった。就任後は尖閣防衛をはじめ、現実の同盟強化策を次々と打ち出した。
日本への友好という点でのトランプ氏の実績は北朝鮮による日本人拉致事件解決への協力だった。国連総会での「優しい日本人少女の解放」の訴えから、金正恩氏への直接の要求、さらには被害者家族たちとの度々の会談と、日本側の当事者たちは決して忘れないと感謝を絶やさない。
トランプ氏が国際課題に背を向ける孤立主義者だと断じる向きにはトランプ前政権こそが歴代米政権の政策を変え、中国の膨張への厳しい抑止策をとった事実を挙げておこう。
こもり・よしひさ昭和16年生まれ。ワシントン支局長、中国総局長を歴任

１０月７日のハマス攻撃に国連職員関与か国連事務総長イスラエルの報告受け「がく然」ー FNNプライムオンラインー2024・1・27

国連は、イスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突の発端となった２０２３年１０月のハマスの攻撃に、国連機関の職員が関与した疑いがあるとして、速やかに調査すると発表した。
UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)は２６日、２０２３年１０月７日のハマスのテロ攻撃について、複数の国連職員が関与したという情報をイスラエル当局から受けたことを明らかにした。
また、該当する職員を直ちに解雇したほか、速やかに調査を行うという。国連の報道官は、報告を受けたグテーレス事務総長は「がく然としている」とコメントしたうえで、国連は関与した職員の刑事訴追も辞さないとしている。

産経新聞2024・1・19 古森義久
ー「トランプ恐怖症」の危険ー

世界が注視する１１月の米大統領選に向けたレースが、ついにスタートを切った。共和党が候補指名争いの初戦として実施した中西部アイオワ州の党員集会である。民主主義の象徴である「草の根」の有権者たちが実際に投票を行なった。
この投票ではドナルド・トランプ前大統領が予想通り圧勝した。州内の全９９郡で首位となる地滑り的な勝利だった。
そのトランプ氏についてはこれまで「非民主的」とか「独裁」という酷評があまりに広く出されてきた。
政策的にも「長年の同盟関係を破棄する」という警告が発信された。では、米国の有権者たちはそんな危険の多い人物をなぜ支持するのか。
簡単な答えは、多くの有権者が民主党びいきの主要メディアが報じてきた、その種のトランプ評を信じないからだと言える。主要メディアとは、具体的にはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなどである。これらのメディアの報道にはトランプ氏への「嫌悪感」、さらには「恐怖症」が明白だと言わざるを得ない。
私のこの見解は、２０１５年にトランプ氏が大統領選出馬を表明し、米国の国政の舞台に初登場して以来の米国におけるトランプ報道ウオッチに基づいている。あえて「症」という表現を使うのは、そのトランプ評価には、事実に反し、党派性や偏向による「病んだ部分」があるからだ。
その最大の事例は、トランプ政権が誕生したときからCNNなどが全面展開した「ロシア疑惑」キャンペーンだった。「１６年の米大統領選でトランプ陣営はロシア政府と共謀して米国の有権者の票を不正に動かした」とする糾弾である。だが、長期間の捜査や調査の結果、この糾弾には根拠がなく、民主党側の策謀が発端だったことが判明した。
民主党に傾斜するメディアのこうした姿勢はトランプ氏の言動への激しい「嫌悪」が原因となっている。選挙以外の手段でも同氏の排除を図ろうとするかのような姿勢は、後のニューヨーク・タイムズの社内会議の討論のリークでも明るみに出た。
この種の「嫌悪」は最近は「恐怖」へと変質したと言える。主要メディアはトランプ氏がもし大統領に再選すれば、政敵に報復し、独裁など非民主的な統治を行うという「予測」を流し始めたからだ。「恐怖」の理由は、トランプ氏の草の根レベルでの人気の高まりだろう。
そうした「恐怖」の宣伝例は、「トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)から離脱する」という予測である。この予測もニューヨーク・タイムズや同じ陣営の全米公共放送(NPR)が報じた。
最近はトランプ氏がかつて「欧州が攻撃されても米国は助けない」と発言していたと報じられたが、これはドイツなどがオバマ政権時代からの「防衛費は最低国内総生産(GDP)の２%とする」との公約を守らないことへの非難の範囲とも受け取れる非公式の発言を切り取った内容ばかりだった。
トランプ政権はその任期中の国家安全保障戦略でNATO堅持を表明した。
米国のこうしたメディア偏向報道は日本の一部の識者やメディアにも影響を広げたようだ。その種の情報の危険性は米国の政治の実態を大きく誤認することだといえよう。(ワシントン駐在客員特派員)

TBSニュースによればトランプ氏は、

「あいつらは不正操作で２０２０年の選挙を盗んだ。インチキのバイデンが就任し、政敵を陥れようと政府を武器として使っている。まるで第三世界の共産主義国家だ。バイデンはアメリカ民主主義の擁護者ではない。バイデンはアメリカ民主主義の破壊者だ。彼が大統領になったことで、アメリカン・ドリームは死んだ。悲しいことだ。私たちには夢があった。あんなにアメリカン・ドリームがあったのに。あんなに素晴らしい政権があったのに、彼らが就任したことで死んでしまった。１月１５日にアイオワ党員集会で我々が勝利し、１１月にはインチキのバイデンを粉砕し、とてもシンプルにアメリカを再び偉大な国にします」

と発言の一部を紹介していました。また有権者の声も伝えていました。

「私はもともと民主党員で２０１６年にトランプ氏には投票しなかったんだけど、その後に思ったんです。『この人だ』と、政治家ではなく、ビジネスマン、政治家はいらない。バイデンは４７年も政治家をやっていて何もしていない。この３年間もゴミみたいな政治で恐ろしいかぎり。必要なのはビジネスマンよ」

産経新聞２０２４・1・１６（火)より
ー米大統領選、共和党指名争い開幕、アイオワ州、トランプ氏独走ー

１１月の米大統領選に向けて、共和党候補指名争いの初戦となる中西部アイオワ州党員集会が１５日、開かれる。同州などが氷点下20度を下回る記録的な寒波に見舞われる中、各候補が１４日も有権者らの集会を開き、支持を訴えた。直前まで世論調査ではトランプ前大統領(77)が大幅なリードを維持している。
トランプ氏は２位のヘイリー元国連大使(51)に３０ポイント以上の差をつけて独走している。・・・現地は猛烈な寒波に襲われ、天気予報では屋外に出れば「生死に関わる極寒」と伝えている。トランプ氏は１４日に開いた集会で、支持者らに１５日の党員集会に参加するよう訴え「あなたが、もし投票に行って死んだとしても、それだけの価値はある」と話した。
トランプ氏を追う他の候補は、南部フロリダ州のデサンテス知事(45)や、実業家ラワスワミー氏(38)ら。党員指名争いを撤退したバーガム・ノースダコタ州知事(67)は１４日、トランプ氏の集会に参加し、同氏への支持を表明した。
米メディアは、トランプ氏の優勢が揺るがないとして、2位となる候補が誰になるのか、どこまでトランプ氏に迫るのかに関心を寄せている。

今年１１月に行われる米国の大統領選挙、共和党は９割以上の確率でトランプ氏が指名獲得すると予測。

民主党は現職のバイデン大統領、共和党は返り咲きを目指すトランプ前大統領の指名獲得が有力視され、２０２０年と同じ顔ぶれの対決が現実味を帯びる。
共和党は今月１５日の中西部アイオワ州の党員集会を皮切りに、候補者選考に入る。選挙サイト「ファイブサーティエイト」の調査によると、昨年末のトランプ氏の党内支持率は61．2%で他候補を圧倒。続くデサンテス・フロリダ州知事は11.７%、ヘイリー元国連大使は11.０%にすぎず、「非トランプ勢力」結集の動きもない。同サイトは、不測の事態が起きない限り「９割以上」の確率でトランプ氏が指名を獲得すると予想する。

令和5年(2023年)11月28日産経新聞

米で蔓延　習政権の取り締まり進まず　「現代版アヘン」交渉カードに
(2023、11、28 産経新聞　西見由章の中国点描より)

中国の習近平国家主席が掲げる「中華民族の偉大な復興」の主眼は、列強の「半植民地」となった近代史の屈辱をそそぐ点にある。転落のきっかけは、ケシの実の乳液を乾燥させた「アヘン」だった。
19世紀の清では、アヘンをキセルで吸引する習慣が急拡大した。鎮静作用の強い麻薬であり常用すれば廃人同然となる。官僚から軍人、農民まで幅広く蔓延し、1835年の常用者は約200万人に達した。
清朝の度重なる禁令にもかかわらず、英国はインド産、米国はトルコ産のアヘンを密輸を拡大。「中華への害毒だ」と清が取り締まりに本腰を入れはじめたことから、英国との間で40年にアヘン戦争が勃発し、敗れた清は香港を割譲するなど衰退の運命をたどった。
こうした屈辱の歴史にこだわる習氏はいま、中国産の「現代版アヘン」が米国で猖獗(悪い物事が盛んに起こり、猛威をふるうこと)を極める状況をどう見ているのだろうか。

《違法フェンタニル》
米疾病対策センター(CDC)の推計によると、2022年に米国で薬物の過剰摂取により死亡した人は過去最高値の約11万人。このうち約7割が合成鎮痛剤「フェンタニル」をはじめとする麻薬性鎮痛剤によるものだった。フェンタニルは処方薬に限り合法だ。ヘロインの50倍強力な上に安価で、2010年代以降に米国で流通量が急増。2016年に急逝した米歌手、プリンスさんの死因がフェンタニルの過剰摂取だったことはよく知られている。
特に近年は動物用鎮痛剤「キシラジン」と組み合わせた通称「ゾンビフェンタニル」の乱用が広がる。強力な鎮静作用により意識が朦朧(もうろう)としたまま路上を徘徊したり、副作用の皮膚病が原因で手足を切断したりする中毒者が相次ぎ、米政権は「国家への重大な脅威」と危機感を強めている。
米国の司法当局は、国内で流通する違法フェンタニルの主要な供給元を中国と見る。中国の製薬・化学工場は、医療目的の製造・輸出過程に違法フェンタニルを紛れ込ませ、当局の摘発を逃れてきた。腐敗役人と企業との癒着も背景にある。
近年は中国企業がメキシコにフェンタニル原料を輸出し、同国内の麻薬カルテルが加工して米国に密輸するケースが増えている。
バイデン米大統領は15日の米中首脳会談で、フェンタニル乱用対策のための作業部会の設置を習氏との間で合意した。しかし米国はオバマ政権期から取り締まり強化を求め続けてきたにもかかわらず、中国側の対策は遅々として進まない。
米有力シンクタンクのブルッキングス研究所によると、中国は麻薬対策の国際協力を「戦略的なツール」と考えている。米中関係の顕著な改善が見られない中、「中国が米国との麻薬対策の協力を強化する見込みは少ない」と予測する。フェンタニルは対米駆け引きのカードというわけだ。

《列強への意趣返しか(仕返しをして、恨みを晴らすこと)》
国内で乱用問題が生じていない中国にとって、違法フェンタニルの取り締まりを強化する動機は小さく、あくまで米国への「善意」にすぎないという認識だ。乱用の取り締まりに失敗した米国が「自らつくりだした災難」(国営新華社通信)と突き放している。
今世紀半ばまでに米国を総合国力で凌駕する目標を掲げる習政権にとって、むしろ米国の自滅は歓迎すべきことかもしれない。歴史にこだわる習政権に列強への“意趣返し”という本音が潜んでいても不思議ではない。(外信部次長)

上記の産経新聞によれば、「政策的に両氏の信頼度を聞いたところ、『経済』に関しトランプ氏を信頼すると答えた人が59%なのに対し、バイデン氏は37%にとどまった。『移民』ではトランプ氏53%に対し、バイデン氏は41%。イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続く『イスラエル・パレスチナ問題』では50%対39%でトランプ氏が高い信頼を得た。
バイデン氏は『人工妊娠中絶』で49%を得てトランプ氏の40%を上回り、『民主主義』に関しても48%対45%でシードした。・・・」ということです。

2023・11・4 毎日新聞、Yaｈooニュースより引用〈独走トランプ氏は復権するのか起訴で伸びる支持率米大統領選〉

10月23日、米東部ニューハンプシャー州デリー、来年の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏の演説が行われる体育館前では、開場3時間前から約200人が列を作っていた。支持者が「小児性愛者に死刑を」と書かれた横断幕を掲げると、歓声と拍手がわく。「民主党幹部を含む小児性愛者の『デイープステート』(影の国家)が世界を牛耳り、トランプ氏は『救世主』として闘っている」。そんな陰謀論「Qアノン」の影響は今も根強い。・・・

リード・フルトンさんは「彼は庶民の味方で、政界や財界のエスタブリッシュメント(既存の支配層)を切り崩した」と静かに語った。・・・・・トランプ氏は・・
「私は選挙結果に異議を申し立てただけなのに起訴された。これはバイデンのホワイトハウスによる起訴だ」・・・「バイデン氏が捜査当局を動かして起訴させた」と、・・・共和党の大統領候補の指名争いでは、トランプ氏の支持率は起訴のたびに伸び、最近は60%にまで迫る。
24年3月にも始まる刑事裁判の行方次第では、トランプ氏は選挙選のさなかに拘置所に収容されることもありえる。フルトンさんは「収容されても、『政治的裁判だ』として支持者が増えるだけだ」と予想する。しかし、当のトランプ氏は裁判の先行きに気をもんでいる。

山本一力著『ジョン・マン』講談社第６編にメイフラワー号についての記述がありました。紹介したいと思います。

「ケープコッド半島北端、こぶしの位置がプロビンス・タウンだ。追い風を受けて快走するフランクリン号左舷に、水夫たちが一列に並んだ。
ボースンも副長も船長も、指図にない水夫たちの動きを黙認していた。

すでに２２６年もの昔だが、１６２０年９月１６日、イギリス南西部の港町プリマスを一杯の帆船が出帆した。
船名はメイフラワー号。
全長三十メートル、船幅八メートルで排水量は百八十トンの帆船である。
いまボストンを目指して北上を続けているフランクリン号は、乗組員二十八名だ。本船に比べてメイフラワー号は、半分程度の大きさでしかなかった。
十七世紀当時でも中型船だったメイフラワー号に、船客百二名・船員二十五～三十名が乗船していた。
横になることもままならぬ船で、新天地目指して六十六日もの航海を続けた。
目指していたのは現在のニューヨークのハドソン川だった。ニュージャージーの肥沃な土地への移住を計画していたのだ。
ところが天候や風、潮流に翻弄され続けた結果、なんとかたどり着けたのがケープコッド半島の先端、当時はほぼ無人で地名すらなかったプロビンス・タウンだった。
移住民たちがこの砂地に上陸を果たしたのは同年の十一月二十一日である。
冬が到来しようとしていた。
当時のプロビンス・タウンは、一戸の苫屋すらない砂地だった。
風除けの小屋を建てようにも、流木一本流れ着くことはなかった。
上陸は果たしたものの寒さには耐えられない。移住民も乗組員も狭くて不衛生なことを承知で、船倉に戻るしかなかった。
なんとか冬をやり過ごしたあと、メイフラワー号は砂地を離れて対岸に渡った。乗組員と移住民男性とで複数の班をつくり、陸伝いに半島を探検して回った。体力の残っていた水夫たちは、本船からボートを下ろして海上からの探検を続けた。
測量に長けていた乗組員三名は、沿岸地形の測量を続けた。
ボートからの偵察と地形測量とを付き合わせた結果、対岸に渡ったほうが暮らしに適していそうだと判断できた。
プロビンス・タウンを船出しておよそ二十海里(約三十六キロ)走ったとき、進路前方に緑濃い樹林を発見した。幸いなことに、本船を接岸できそうな入り江も見つかった。
「こここそが、求めていた新天地だ」
上陸後、この地をプリマスと命名した。メイフラワー号が船出した故郷と同じ名をつけたところに、移住を決意した面々の思いが込められていた。
「帰りも神のご加護を」
未明の港に祈りの声が響いた。
メイフラワー号がイギリスを目指して帰途についたのは、翌年の四月十五日朝である。往路の航海で破損した箇所は、プリマスで伐り出した松で修繕されていた。
古い板と新しい板とがまだら模様を描く舷側を、昇りくる朝日が照らす出帆だった。

ジョン・マンを除く二十七名の乗組員全員が、アメリカ合衆国東部で生まれ育っていた。
船員たちの家系をたどれば、メイフラワー号での移民を先祖とする者もいた。
遠い昔に先祖たちは命を賭してイギリスからこの地に渡ってきた。そして今では想像すらできないほどの過酷な条件下で、土地を切り開いて町を造ってくれた。
先祖の働きがあったればこそ、いまのわれわれがあるのです・・・
舷側に立った水夫たちは被り物を脱ぎ、胸に当てて敬意を表した。
プロビンス・タウンのみならず、プリマスの方向にも目を向けている。
水夫たち同様、船長も副長も操舵手も、帽子を取って胸に当てていた。
乗組員全員が、眼前の町々に敬意を表している。ジョン・マンも従い、帽子を脱いだ。
形は同じだったが、思っているのは宇佐浦と中の浜、そして仲間が待つハワイだった。
かならず迎えに行きますから、どうかみなさん、それまでお達者で・・・・
ジョン・マンは気づいていなかったが、祈りは土佐弁ではなくて英語になっていた。
思いを込めて祈りを捧げるジョン・マンは、どの乗組員にも劣らぬほどに敬虔な表情になっていた。」

米議会占拠事件の調査委員会、反トランプ派のリズ・チェイニー共和党下院議員を起用ー日本経済新聞２０２１・７・２夕刊

米民主党のペロシ下院議長は１日、１月に発生した米連邦議会議事堂の占拠事件を調査する特別委員会のメンバーにリズ・チェイニー下院議員を起用すると表明した。トランプ前大統領と激しく対立しているチェイニー氏を取り込み、２０２２年秋の中間選挙をにらんで共和党に揺さぶりをかける。下院に設ける特別委は１３人の下院議員でつくる。ペロシ氏は記者会見で「チェイニー氏が参加に同意してくれたのは誇らしい」と語った。民主は当初、超党派の独立調査委の設置をめざしたが、共和党が上院で設置法案の採決入りを阻んだ。このため、代替策として下院に特別委を設置する決議案を民主党などの賛成多数で可決した。
共和党の下院トップ、マッカーシー院内総務はペロシ氏からの打診を受けないよう所属議員に警告していた。共和党は１３人のうち５人を選ぶ権利があるが、マッカーシー氏は選任するかも明らかにしていない。

EPOCK TIMES NEWS より【米国の思想リーダー】中国政府とWHOは嘘つき、香港から米国に亡命した閻麗夢(イエン・リーモン)博士へのインタビュー 2020.9

【閻】私だけが世界に真実を伝えられると思いました。でも香港では何も言えません。もし香港で話したら私は消されて真実が埋もれてしまいます。

【ヤン・エキレック】１８００万人以上がコロナウイルスに感染し、世界経済は大恐慌以来最悪の危機に直面しました。統計によれば７０万人が死亡しました。これは回避できたのか？閻麗夢博士は２０１９年１２月香港大学公衆衛生学院にいた彼女の上司に、中国武漢で発生した未知のウイルスの調査を依頼されました。彼女は何を発見したのか？告発したためにどんな犠牲をはらったのか？アメリカの思想リーダー、ヤン・エキレックがお伝えします。閻麗夢博士、番組へようこそ。

【閻麗夢】お招きありがとうございます。

【ヤン・エキレック】あなたとお話しできて非常に光栄です。あなたは驚くような真相を携えて香港を脱出し、一部のお話は米国中で話題になっています。それについてお話をお伺いします。その前に香港で最近導入された国家安全法についてお聞きしたい。あなたもそれについてお考えがあるでしょう。

【閻麗夢】もちろんです。私は３０年近く中国大陸にいました。国家安全法は中国大陸の法律を香港や他の国々に適用するということです。簡単に言うと香港で起こっていることは、これまで中国で行われてきたことです。

【ヤン・エキレック】この国家安全法ですが、あなたは香港の大学の研究所で働いていましたね？

【閻麗夢】はい、

【ヤン・エキレック】この法律によってあなたの仕事に何か影響が出ることはありましたか？

【閻麗夢】もともと香港には言論の自由がありました。自分の意見を自由に言える社会でした。ところが英国から香港が返還された後、中国共産党は２０年間香港の自由を剥奪してきました。特に昨年の香港での抗議デモからますます自由が脅かされています。もし市民が政府に疑問を呈したり中共や香港政府の不正を追求すると、香港抗議デモの参加者のように、罰を受けたり、拘束されたりします。消息を絶った抗議者の家族は脅迫され、行方不明者の安否もわかりません。今はさらに状況が悪くなっています。中国共産党はいかに自分たちが強大かを世界に誇示したいのですから、あなたもキャセイ・パシフィックに搭乗したら、どこかへ連行されるかもしれません。あなたは中共が嫌がることをやっていますからね。

【ヤン・エキレック】おっしゃる通りです。国安法についての記事によれば、外国人でも香港外にいても、この曖昧な法律が適用されるそうですからね。

【閻麗夢】はいその通りです。基本的に彼らの検閲を通らなければ窮地に立たされます。

【ヤン・エキレック】確かに当番組で何度かこの話題に触れました。それでは視聴者のみなさんに、あなたという人物を知ってもらうために、あなたのバックグランドや経歴について教えていただけますか？あなたは中国に３０年住んでいましたが、香港の環境は全く違っていたでしょう。どうやって香港での仕事に就いたのでしょうか。香港を脱出する前の役職は何だったのでしょうか？

【閻麗夢】私は香港大学公共衛生学院の博士研究員でした。私は中国で医学を専攻し学士を取得しました。その後広州で眼科の博士号を取得しました。私は中国で眼科の手術医になる予定でしたが、研究を続けたかったので香港に移り、専攻を公共衛生に変えました。主に生物学、免疫学、ワクチン開発です。また私は５年間WHOのリファレンス研究室に所属していました。さらに私は独自に万能インフルエンザ・ワクチンのプロジェクトにも参加しました。新型コロナウイルスの感染爆発の後、WHOの研究員として秘密調査を行いながら、新型コロナの臨床研究や実験室での研究も行なっていました。

【ヤン・エキレック】つまりあなたは最初インフルエンザが専門だったのですね？

【閻麗夢】はい私はWHOのインフルエンザH５型のリファレンス研究室に所属していました。ここは同時に中国政府のための疾病による緊急事態のリファレンス研究室でSARSを含む世界の人類共通伝染病の観察も行なっていました。当時私はラボはその研究の最高機関で、世界一のコロナウイルス研究所でした。一流のウイルス専門家もいます。マリク・ピーリス教授や菅軼教授、レオ・ブーン教授、ユエン・KY教授などです。みんな香港大学に所属しています。彼らは２００３年以降コロナウイルスを研究し、その後２番目に流行ったMERSを研究しました。これは伝染性が強く世界の公共衛生に影響を与えます。その後新型コロナウイルスの研究を始めました。新型コロナウイルス発生後、我々は専門的な研究を行いWHOのリファレンス研究室として、WHOと世界に報告する義務があります。ですから、レオ・ブーン教授は私に密かに中国の人脈を通じてウイルスを調査するよう命じました。中国政府の情報が不足していたからです。

【ヤン・エキレック】つまりあなたの上司はこっそりと調査するよう命じたのですね？なぜ調査は秘密にしなければならなかったのですか？

【閻麗夢】彼は中国政府から公的な情報を得られないと知っていました。つまり中国政府は情報を知られたくないのです。でも彼は何らかの報告書を作成し、香港政府に提出する義務があるし、WHOの顧問として実情を知る必要がありました。ですから彼は私にこっそりと調査するよう依頼しました。公に調査したら面倒なことになりますから。

【ヤン・エキレック】なるほど、この件がどう展開したのか、時系列で教えていただけますか？あなたがこの未知のウイルスを知ったのはいつだったのか、このウイルスは致死性が高くヒトヒト感染があると分かったのはいつだったのか。お話ください。

【閻麗夢】話すとき長くなりますが、要約すると、昨年１２月３１日秘密調査を任されたので、中国にいる専門家に連絡をとり、ウイルスの情報を入手しました。その時、当局は武漢の感染を２７例と発表していましたが、実際には４０例の感染が確認されていました。また武漢はすでにウイルスのゲノム配列を入手していました。当局は１月中旬と発表していたのに、もっと重要なのは、家族間のクラスター感染もあったので、ヒトヒト感染は明白でした。公共衛生の知識があればすぐに判断できます。でも中国政府はその噂が広がることを嫌っていました。中国指導層が情報を全部握っていて、政府が声明を発表するのです。我々の議論も医師だろうが教授だろうが、みんな政府の声明に従わなければならない。更に中国政府は、ウイルス発生源が武漢の海鮮市場であると信じ込ませようとしていました。でも実際には感染者の三分の一は海鮮市場と全く関係がなかったのです。患者が市場と関係なければ感染と診断されませんでした。

【ヤン・エキレック】つまりあなたの中国の人脈から得た情報と政府の発表に矛盾があると気づいたのですね？

【閻麗夢】はいそうです。私はすぐにブーン教授に報告しましたが、彼は誰にも言うなといいました。その後彼は自分で別の教授に連絡を取り情報を入手した後、１月３日私に調査を止めるよう命じました。彼は自分に情報をくれた人々を守る必要があるからと言いました。“守る”というのは中国の国安法によれば違法です。１月１６日私は再び秘密調査を任されました。ブーン教授は別のルートで中国の状況を探っていました。私は2週間ほど外されていましたが、独自に情報収集を行なっていました。その頃李医師が批判にさらされウイルスを知る医師たちは沈黙していました。その頃入手できる情報は少なかったのですが、２回目に私が調査してからWHOがすでに介入していたことを知りました。

【ヤン・エキレック】多くのことが起きましたね。ここで確認しましょう。あなたが上司から調査停止を命じられたのはいつですか？

【閻麗夢】１月３日です。でも１月１６日に彼は私を再び調査チームに戻し、さらに調査を進めるよう依頼しました。そして“気をつけろ”と、そうしなければ当局から消されると警告されました。

【ヤン・エキレック】そう言ったのですか？

【閻麗夢】はいそう言いました。“レッドラインを踏むな”と。

【ヤン・エキレック】レッドラインとはなんでしょうか？

【閻麗夢】別の番組でも話しましたが、レッドラインは頭の中にあります。中共に教育されていますから、当局が何を嫌っているのか分かります。それが“レッドラインを踏むな”ということ、もしレッドラインが見えなければ、自分で判断する必要があります。もしうっかりそのラインを超えたら危険です。ですから安全のために人々はそのラインから遠ざかり、沈黙を守るのです。

【ヤン・エキレック】すると彼はあなたに調査を依頼したけれど真剣にやるなと言ったのですか？

【閻麗夢】いいえ、これは中国共産党政権下のサバイバル術です。彼はWHOの顧問として、私に調査を依頼しました。私が任務を遂行するには注意する必要があります。なぜならそこには目に見えないレッドラインがたくさんありますから、私は中国政府のタブーに触れていないか自分で判断しなければならないのです。もし誰かが“これはタブーだよ”と言ったら、私はそこで調査を止めてそのレッドラインを彼に報告するのです。別の場所にレッドラインがあれば、彼はその制限されたラインの中で、彼なりの理論を構築するのです。

【ヤン・エキレック】驚きです、非常に複雑な研究方法ですね。

【閻麗夢】はい、中国に３０年間生活していれば、身につくものです。

【ヤン・エキレック】なるほどあなたがヒトヒト感染を確信したのはいつですか？

【閻麗夢】１月初旬です。１２月３１日の時点で、武漢は既にそれを知っていました。武漢当局はさらなる分析のためにサンプルを北京に送ろうとしていました。つまりこうやって公表を遅らせたのです。さらにその後、中央政府トップに報告する必要がありました。政府トップが声明を発表するからです。ですから一連の流れの中で彼らはヒトヒト感染があることを確信していたと思います。この判断は難しい事ではありません。疫病の足跡をたどる時人々の移動ルートを追跡し、患者が人と接触して感染したのか、患者に聞けばすぐに分かります。公共衛生の専門家だったらこれがヒトヒト感染なのか、そうでないのか判断するのは簡単なことです。

【ヤン・エキレック】なぜ彼らはヒトヒト感染はないと言ったのでしょうか？

【閻麗夢】言い訳はいくらでもあるでしょうあ。彼らのやり方を見れば分かります。彼らの動機は知りませんが、私が目撃したことを話すことはできます。彼らは多くのことを隠蔽しています。多くのことです。彼らの嘘は始まったばかりです。中国共産党の社会に生活すれば分かりますが、シンプルな事でも当局は真実を話しません。私は嘘が嫌いですが、彼らは嘘をつきます。ですから彼らの動機は何かと、中国共産党に問いただしても彼らは答えを用意しているし、それについてはプロですよ。

【ヤン・エキレック】WHOはなぜ中国の言い分に従ったのでしょうか？WHOは独自に調査したのでしょうか？

【閻麗夢】WHOが独自に調査したかどうかという質問ですか？私が入手した内部情報によるとマリク・ヒーリスのようなWHOの一部の研究員が武漢へ行ったと聞きました。でもそれは公表されていません。しかし私が言えるのは、中国政府は武漢での実情を明かしていません。例えばWHOの専門家が武漢に行ってもラボに入ることは許されません。多くの人がラボのウイルス流出を疑っているのに、さらに武漢当局は海鮮市場のサンプル入手を手配しましたが、WHOはサンプルを入手できませんでした。つまりWHOは独自に結論を導いたのです。それではWHOがなぜ中国政府が提供する証拠を信じたのか、我々はそれを追求する必要があります。WHOは中国政府と共謀し新型コロナについて嘘をついて、世界をミスリードしました。パンデミックはないと言ったり、中国との渡航禁止は必要ないと言ったり、マスクもヒドロキシクロロキンも必要ないとか、嘘ばかりです。WHOは思った以上に深刻な損害を与えました。なぜ彼らはそうしたのか？なぜ中国政府を助けているのか？その理由はWHOにしか分からないでしょう。

【ヤン・エキレック】興味深いですね。ヒドロキシクロロキンについて、お話いただけますか？

【閻麗夢】まずこれは魔法の薬ではありません。魔法の薬は存在しません。ただし、薬の使用については現実に沿って検討する必要があります。基本的に医師が患者に薬を勧める時は、安全性と代替療法があるかどうかを考慮します。副作用と治療効果を見てどちらの方がいいか、ヒドロキシクロロキンは長い間使用されてきました。６０年間です。抗マラリア薬として長期的な経験により妊婦や子供にも適用可能なことがわかっています。もちろん半年ごとのチェックが必要ですが、他の薬と比べて副作用は多くありません。さらにヒドロキシクロロキンは抗SARS薬としても使用されました。ファウチ博士も２００５年にその研究を行っています。新型コロナウイルスはSARSの強力版で、この二つが人間に感染するとサイトカインストームを起こします。これはマリク・ヒーリス教授の発見です。サイトカインストームとは免疫系統の暴走です。免疫が暴走して正常な細胞も攻撃してしまう、でもヒドロキシクロロキンはそれを防ぐ効能があります。だからこの薬は自己免疫疾患の患者にも使用されています。この３つのことを考えると、現在新型コロナウイルスに直面し、有効なワクチンがなく開発に時間がかかる状況では、伝染病の予防として、ヒドロキシクロロキンを使用することができるでしょう。もちろん万能ワクチンや有効なワクチン、良い治療薬があればもっといいでしょう。医師の臨床データーを見ると、ヒドロキシクロロキンの有効性が認められます。ヒドロキシクロロキンを使用しないよりもいいと思います。データをご自分で見れば分かると思います。

【ヤン・エキレック】中国が発表するデータについてお聞きします。米国では中国政府のデータをそのままメディアが報道しています。我々は新型コロナを“中共ウイルス”と呼んでいますが、他のメディアは中国が発信するデータをそのまま引用しています。中国政府のデータによれば観戦状況はそんなに深刻ではありません。米国の方が感染者数や死亡者数において、はるかに深刻です。あなたはどう思われますか？

【閻麗夢】中国の死亡者数と感染者数ですか？私が言えるのは中国政府も実際の数字を把握していないということです。新型コロナが中国で蔓延していた時、診断方法はいろいろあると聞きました。先ほど言ったように診断を遅らせたり、最終的な診断を下すための検査キッドを渡さないとか、米国市民は知らないかもしれませんが、他国でのテスト結果は９０～９５%の精度です。私のラボは簡易キッドを開発しWHOに推奨しました。しかし中国はそれを使用せず中国製を使いました。その制度は２０～３０%です。３０%の精度だから３回受ければいいいいというわけではありません。少なくとも正確な結果を得るには９回から１１回受ける必要があります。でも中国では２回で感染者と特定します。ですから多くの感染例が漏れています。さらに中国政府は１９８9年の天安門事件で死者は一人もいないと発表しました。あなたもよくご存知でしょう。

【ヤン・エキレック】そうですね。それでは中国では政治的な意図があって、過小報告しているのでしょうか？我々が入手した内部文書によれば、中共は数字を甚だしく改ざんしています。あなたはどう思いますか？

【閻麗夢】病状から診断すると実際の死亡者数は遥かに高いと思います。なぜならばインフルエンザでもそうですが、中国政府は別のやり方で死者を特定していますから、他の国では感染者は病院へ搬送された後、合併症などを引き起こして亡くなります。そして新型コロナで死亡とみなされます。中国では違います。中国では唾液検査で２回陰性が出るまで、患者に人口呼吸器や延命装置を装着します。装置を外して患者が亡くなったら、“死因は新型コロナではない”ということになります。

【ヤン・エキレック】中国国内の医師は隠蔽があることやコロナウイルスのデータが不確実であることを知っているのですか？

【閻麗夢】医師だけでなく一般市民も感染流行の初期から知っています。市民は怯えていました。YouTubeで私が真相を伝えた後、武漢の外でも感染が広がっていて中国政府はヒトヒト感染についての声明を変更しました。以前当局は検査もせずに患者を病院に放置していました。医療従事者も患者の家族も防護服を着ていませんでした。人々は怯えてウイルスについて話すことも禁止されました。その後論文が検閲され治療はガイドラインに従うよう強制され中国政府が推奨する「中国の薬」を使うよう指示されました。これは皆が知っていることです。私が言いたいのは市民は真実を言いたくないわけじゃないし、真実を伝えたい医師もいます。でも中国は香港の国安法と同じで圧力があり真実を伝える術がありません。もし真実を伝えたら命が脅かされます。全員がそれをできる訳じゃありません。大きな勇気が必要です。多くの人が知っていますが、それを公に話すことはできません。

【ヤン・エキレック】あなたは危険を承知でなぜ真実を明るみにしようとしたのですか？

【閻麗夢】私は調査のために２回も中国に行きました。２回目の調査のために、１月中旬に行きましたが、実情は予想以上にひどかったのです。WHOも中国政府も全く対応していませんでした。ですから１月１７日に私は私のやり方で真実を伝えようとしました。世界に真実を明かす方法を探しました。中国政府は外から圧力がかかると、少なくともアクションを起こします。海外の専門家を武漢に受け入れ調査させるだろうと思ったのです。当時は中国の旧正月でした。数億人が武漢を通ってあちこちに移動します。これで感染が爆発すると思いました。でも私は上司にも政府にも頼れないと思いました。ですから私は信頼できる路徳氏のメディアを通して、知らせるほかないと思いました。香港デモの抗議者と同じく、私も身の危険があることを知っていました。私はいつでも拉致される可能性がありました。でも将来感染が広がって人々が苦しんでいるのに中国政府が隠蔽していることを考えたら、いてもたってもいられませんでした。もし真実を言わなければ、自分を許せなくなるし、今後の人生で私は真実を語ることができなくなります。だから私は路徳氏に話しました。私が拘束される前に私が知っている情報を外に伝えたかったのです。

【ヤン・エキレック】素晴らしい。非常に勇気ある行動です。その後に何があったのか簡単に教えてください。どうやってアメリカにたどりついたのですか？

【閻麗夢】１月１９日路徳氏の番組が放映された後、中国政府は誰かが情報を漏らしたとすぐに気づきました。その４時間後、感染者数は６０から１９８人に増加しました。その翌日、広州や上海でも感染が確認されました。中国政府はやっとヒトヒト感染を認め習近平主席は初めて声明を発表し、新型コロナウイルスをSARSと同じ伝染病に指定するよう指示しました。その３日後に武漢をロックダウンしました。その後政府は私の予想を超えるほど嘘をつき続け、また全く有効な防疫措置をとりませんでした。ですから私は怒りを覚えたし、中国政府に失望しました。私は調査をしてきたので実情を知っています。私は路徳氏に情報を伝え続け、彼がYouTubeで発信してくれました。病院の状況や政府が新型コロナ研究を検閲していることなどです。私は政府が露徳氏の情報源を追跡するだろうと思っていました。４月中旬、路徳氏は私に警告してくれました。当時私は言葉の壁があると感じました。私の情報は中国語圏に伝わりましたが、英語圏には伝わっていません。海外の人はパンデミックの中でWHOと中国政府のミスリードな情報に振り回されていました。私だけが世界に真実を知らせることができると思ったのです。でも香港で言うことはできません。言ったらすぐに拘束されて真実が明かされません。そこで路徳氏やその他の中国政府から迫害を受けた組織の人々が私の脱出を助けてくれました。飛行機に乗って数時間後に香港警察がこれに気づきました。香港大学の張翔学長が学生を動員して私を探しました。私の友人は香港警察に協力して中学時代の同級生を含むすべての私の友人に連絡し、私に関する情報を提供するように呼びかけました。特に新型コロナに関する情報です。私は犯罪事件に関与したので情報提供に応じなかったら友人も責任を問われます。また同日私が飛行機に乗っている時に香港大学が北京の国家安全部に連絡しました。彼らは故郷の青島にいる私の家族を脅迫しました。残念ながら私の両親は洗脳されていますから当局に協力しました。両親は私が嘘をついて母国の安全を脅かしていると思ったのです。５月中旬、私が公に姿を現わす前に、中国政府は私を誹謗中傷する噂を広げました。彼らは私の名前で偽のフェイスブックを開設したり、サイバー軍を使ってツイッターで噂を流したり、レデイットやユーチューブに私の中傷記事を載せました。私が貧乏で怠け者でお金と米国永住権が欲しいだけだとまた私は共同執筆者としてネイチャー誌に論文を発表しましたが、彼らは私を香港にいるハムスターの飼育係りだと揶揄しました。彼らは一生懸命私の信用を落とそうとしていました。残念ながら７年間結婚していた私の夫は彼らに協力しました。

【ヤン・エキレック】本当にお気の毒に、ハムスターの飼育係りで笑ってしまいましたが、最後になりましたが、何かおっしゃりたいことはありますか？

【閻麗夢】私たちは真実を知る権利があります。みんなの健康、経済、生活に関わっているのですから、ですから我々は誰がこの感染を起こしたのか、中国共産党に問いただしその責任を追及すべきです。

【ヤン・エキレック】ありがとうございました。今後のご活躍をお祈りいたします。

トランプ氏TRUMP 演説再開２０２１・６・６ノースカロライナNORTH CAROLINA
【日本のANNNewsCHの報道】では
トランプ氏、三ヶ月ぶりに中間選挙に向け演説、「アメリカが生き残るかどうかは来年の中間選挙を皮切りに共和党員をどれだけ選出できるかにかかっている。私たちはそれを成し遂げなければならない」とトランプ氏の発言を紹介。反トランプ派の共和党員を批判したほかトランプ前政権からの転換を進めるバイデン政権については歴史上最も過激な左翼政権などと批判を繰り返しました。トランプ氏の演説は今後フロリダ州などでも予定されている。SNSのアカウントは凍結されていて、こういった演説を再開する事で影響力を維持したい狙いがある。

【日テレNEWSの報道】では
日本テレビワシントン支局の渡邊翔、トランプ前大統領本格再始動と報道。表舞台に本格復帰第一弾となるとして注目された。演説が一時間以上に及ぶ盛りだくさんの内容だった。演説のポイントは。①中間選挙に向けて先頭に立つ意欲を表明。「アメリカの生き残りが共和党員を全レベルで当選させられるかにかかっている」「来年の中間選挙から始めなければならない」②バイデン大統領を批判。対中政策・移民政策など。「中国に屈し世界の舞台で屈辱を受けている」③新型コロナ対応で専門家トップを批判。自身の政権からの専門家ファウチ氏を批判。トランプ氏はウイルスの起源を巡って武漢ウイルス研究所からの流出説を支持。ファウチ氏は流出説に一貫して否定的な見解。ところが最近になって、武漢ウイルス研究所からの流出説が再注目され、今回演説でファウチ氏をターゲットにした。今回その流れに乗る形でファウチ氏を批判。「ファウチ氏はほぼ全ての問題で間違っていた」「ウイルスの出所を否定した時が一番間違い」④中国への強硬姿勢。関税１００%、賠償１０兆ドル。ウイルスを流出させたと中国に強硬姿勢。⑤大統領選の不正を主張。これは大統領選後からずっと主張しているが、今回も演説でかなりのウエイト占めていた。
今後も各地で演説を行い、表舞台の活動を増やし影響力を示す狙い。
共和党内にはいまだに強い力を持っている。ロイター通信の世論調査(５月１７～１９実施)では、「今、真の大統領はだれ？」という質問に、「トランプ氏」と回答したのは全体の２５%、共和党支持者の５３%。共和党の議員の間で「中間選挙でトランプ支持層の票が欲しい」「刺客候補を立てられるのは避けたい」としてトランプ氏を擁護する動き。その実例が共和党下院NO３のチェイニーを役職から解任。議事堂占拠事件の調査委員会設置法案に共和党が反対、廃案に。影響力を象徴する出来事が起きている。
ポストトランプがどうなるかはトランプ氏次第という、この構図は変わっていない。

【実際の演説内容、一部ですが】
・・・・・American democracy. I'm the one that's trying to save it. Please remember that. (拍手)Thank you. We all know what happened with the election. and we can never ever let that happen again. And we're going to go forward and we're going to continue to look and things are being found. That is not even believable. We have to do that because without going back, you're not going to go for the thing that I get. most is that sir? We can't let that happen again. If we going to avoid that, I work and work and spend money and make contributions. Sure. Will the same thing happened in 2022 to Ted and the other people will the same thing happen as happened in 2020. Have to be able to say, absolutely. That's why I love what they've done in Texas. I love what they're doing in Florida and Dunnellon. Florida.I would like to see Georgia be much together. They don't have signature verification, they don't have things to Georgia, has to be tougher. but I love what's going on in so many states. 41, different states because they saw what happened in this last disaster and they don't want it to happen again. And the only way you're going to be able to, really shop, that problem is to figure out exactly what happened. And, you know what? They going to be able to do this. A lot of so many outrageous wrongs. Rpubulicans across the coutry are pursuing voting reforms to ensure election integrity. One of the biggest things that I hear is election integrity.
Joe Biden call these common-sense reforms an American. But the thing that is really on American is an election scam. That's an American, you know, all over the world that used to say all that the land of the free, they have great election. We have elections, like probably. Very few coutries have that's in a bad way, not in a good way, what happened to this country and that last election was a disgrace and it's being left at and viewed all over the world. And I can tell you China is extremely happy about it, and Russia is extremely happy about it. They're all very, very happy about it.
Probably an order, I would say China and then I would say a ran And then I would say,I do. I could go through a list of them. But China is certainly happy Aranda. Sickly happy and think of it, in the bill passed by the house. Democrats HR one is ever signed into law, there will never be another Fair election in our country. It can't get worse, but it would be almost as bad as the recent presidential election. If only secure every future election we must have photo ID. Universal, signature verification, citizenship, confirmation chain-of-custody, Integrity, controls updated, voter rolls, integrity, controls updated, voter rolls for every election, you got to update those voter rolls, not people that have been dead for 9 years. We can't have illegal aliens allowed to vote. Strong protection of polar. Watches are polar watches are poor, Corporal, Watchers, what happened to them, and Philadelphia, what happened to them? And Detroit where they were literally thrown out of election, for days, and we're actually afraid for their lives.and we can't have drop boxes paid for by Facebook and Zuckerberg.
by the way, massive numbers. Ninety-five, 96 %of the vote is for Joe. Biden, doesn't happen. Never see these Dropbox, or some of them came back very low. Taken, where are they a day later? Where are they all? They're coming out gray. That's wonderful. 96 %for Joe by.
We must eliminate the absurdity of mass mail-in voting.
And people should vote in person on Election Day.
・・・・・
All Nation should work together to present China, a bill for a minimum of 10 trillion dollars to compensate for the damage they caused. And that's a very low number. The damage is far far greater than that is the first step of all countries. Should collectively cancel any debt? They owe to China. As a down payment on reparations.
・・・・・
example, of the Democrat and media corruption than the 2020, Election hoax As you know, the evidence is too voluminous to. Even mention, as you have to do is read the article in Time Magazine. Cover story in Time Magazine. I'm not a big fan. I was never a lot.Perhaps a record a lot. I was never a lot. Perhaps a record a lot. I got to a point.You know, if I was ever in the car, I was on the cover of Time Magazine. before I did this political thing,And I read every word. I wonder what that means.it was actually a very good story and I used to actually get good.Press,can you believe it? I guess that's how I got to be president. ・・・・
when you think about it,but I used to get gray pressed for time magazine did a story,they couldn't help themselves.I had to brag about what they did it in November,they have to brag and that story just goes 25%of the way.But if you take it a little bit further,you will just read that and you see how corrupt,but that's the least of it.
You look at what happened.On that evening,when the election was one and all of a sudden,vast amounts of votes were taken in Justin certain States,swing sets.Swing states that I was leading by a lot. and all of a sudden,oh, something happened.It was a disgrace to our country,and if you think people don't see it, people say it. People have seen it.
The 2020 presidential election. That election was by far the most corrupt election in the history of our country has never been anything like this.
They used covid. And they use the mail in ballots. Stealing election. It was the third world country election, Like we've never seen before. Look at what took twice.
I want to congratulate by the way, Republican states senators in Arizona, and other places for the great work. That they are doing in exposing this fraud. And maybe again, I have nothing to do with the Arizona situation, they're doing at the stage show.
Of Arizona because they are so many discrepancies, so many problems. And they've heard from so many people about the corruption,and what took place. So that do it.
Let's see what happens. I'll be finished in three or four will. be very interesting.
But I tell you I take my maybe they'll find noting.Maybe it'll say. Oh it was a wonderful perfect election. But maybe not. And now they're looking at it in Pennsylvania.And they're looking at it in Georgia.And it looking at it and many other states. because they're saying other same things, happened to us. That election will go down as the crime of the century in our country is being destroyed by people who perhaps have no right to destroy it.
Zuckerberg broke the law spending millions of dollars. You think he broke the law?
Billions of dollars. To get out the vote.efforts in highly Democrat.Arizona used to come to the White House. You call could I have dinner with you, sir? Can I bring My wife actually walked into the office one day in front of numerous pepple? Congratulations,sir. Why he said you're number one on Facebook, you're number one on Facebook. thank you very much. I appreciate nice dinner. The day I was out.He became rather,Well, I guess it's Human Nature. can't let our country be run by that kind of human nature Cat. When he's like a bird,
So now that beauty but they say they may allow me back into years now. I'm not that I'm doing trusted in that. They may allow me back into years. We got to stop that we can't let it happen. So unfair. Just shutting down an entire group up . If not jusu me that shutting down the voice of a tremendously powerful, in my opinion, a much more powerful than a much larger group. Cuz.
You know what? When the Democrats say to phone the police open, borders, Sanctuary cities, all of these horrible horrible, cancel culture things That policy is terrible. And I say a lot.
Now, there's no way they go. 50-50, Who the hell wants to defend the police? What's happening with the defunding. The police is the crime rate is going up by 50, 60, 100 % a hundred and 31 % in one cty. They don't even know what to do, but they keep doing it. The policy is so bad. You know what? They're smart and I said they're vicious and they stik together.

EPOCH TIMES【米国の思想リーダー】カーテイス・バウワー氏CURTIS BOWERS
ーマルクス主義のアジェンダはどのようにアメリカを支配しているのかー

※カーテイス・バウワーズ: 「２０１０年に『アジェンダ：アメリカを蚕食する』というドキュメンタリー映画を製作。この映画は米国における共産主義運動がどのように発展してきたかを追い、教育文化メディアなどあらゆる面で共産主義に蝕まれている米国の現状を分析している」

ヤン・エキレック:
10年前に制作されたドキュメンタリー映画『アジェンダ::瓦解する米国』が脚光を浴びています。製作者のカーテイス・バウワーズ氏は米国の教育からメデイアそしてハリウッドに至るまで米国の制度を腐敗させ、米国とその価値観を内側から破壊する共産主義者の計画を映画で明らかにしました。そこで使われる主な戦略は分裂と征服であり、米国人を互いに敵対させるものです。今回のエピソードでは彼の映画が現在の米国政治に何を教えてくれるのか、そして米国人同士の関係が再び友好になれるのかについてバウワーズ氏に話を聞いてみました。「米国の思想リーダー」ヤン・エキレックです。カーテイス・バウワーズさんお招きできて光栄です。

カーテイス: CURTIS BOWERS
こちらこそお招きいただき有難うございます。

ヤン・エキレック
カーテイスさん、映画『アジェンダ: 瓦解する米国』を作ってから１０年がたちましたね。この映画では特に米国での共産主義とその影響を追究しました。今はその問題についてどう見ていますか？

カーテイス
そうですね。まだ続いており、過去よりもはるかに意図的でオープンです。長年裏で密かに行われていましたが、今は街頭でも起きています。このように急速に公に出るようになったことにはとても驚きです。

ヤン・エキレック
かーテイスさん、映画によると何年も前からあったこのアジェンダの目的は米国をより社会主義的で、最終的には共産主義的な国に変えることです。社会主義は共産主義の前段階にあり、その踏み石であることを映画『アジェンダ』の中で主張されていますが、政策のきっかけとなった会議について少し教えていただきたいです。１９９２年だったと思いますが、その会議に参加して何を感じ何を学んだのか、話していただけますでしょうか。

カーテイス
生涯共産主義を研究し多くの本を書いていた紳士の依頼で会議に参加しました。彼は会議には顔を出させないと言っていました。“ 彼らが私のことを知っているので、代わりに話を聞きに行ってくれませんか？” と、私に頼んだのです。１９８９年ベルリンの壁が崩壊し、１９９１年１２月ソ連が崩壊し、その半年後の１９９２年の夏の出来事です。その会議は米国共産党が新しいグループを解散させるための会議でした。私は会場に足を踏み入れすぐにショックを受けました。行く前に私は大学の過激派の集まりのようなのものを想像していたので、革命について書いてあるTシャツを買って行きました。ところが会場には１４００人くらいの参加者がいて、ほとんどはスーツを着ている５０、60、７０代の人々でした。私は数少ない若者の1人でした。事前情報やイメージと異なり、参加者の真面目な雰囲気に非常に驚きました。

ヤン・エキレック
それで何が起きたのですか？アジェンダについて何か分かったことはありましたか？

カーテイス
彼らは我々を内部から侵食しようと企んでいました。すでに長い間、彼らは我々の家族や事業構造、道徳心に密かに手をかけていましたが、“ 今以上に踏み込む必要がある” と彼らはいったのです。そしてソ連が世界の革命から手を引かないといけないことに失望していることも認め、“ 今は教育メディアエンターテイメントを通してより深いレベルで行ってきたことを継続する必要がある” と述べました。彼らは次の世代や人々に影響を与え、彼らの動きに同調させゆっくりと内側から我々を倒そうとすることを望んでいました。

ヤン・エキレック
そこに行った時の、バウワーズさんの政治的見解はどちら側だったのでしょうか？もちろん匿名でさんかされたのですね。

カーテイス
私は保守派でそのように育てられました。幼い頃から両親が物事の仕組みを教えてくれていたので、何が起こっているのかはわかっていました。しかしそれでも、私は会場を見て“ これは本当なのか？” と唖然としました。ロナルド・レーガンは冷戦に勝利し、素晴らしいことをしました。まるで共産主義が終わったかのように、私は信じていましたが、それが真実ではないとその時は分かりました。１０００人以上の会議に参加したその時、彼らがどれほど情熱的かを実感しました。彼らの考えを読み取ることができました。まるで教会の牧師が説教壇を叩いているようでした。私たちが愛し感謝している米国に対し、自由経済体制についての彼らの見解は、まるで理解しがたいものでした。そこにいる老人がそのことについて話している姿をまだ覚えています。彼は“ これまでに考案されたものの中で、これは最も邪悪なシステムだ” と言って、説教壇を叩いて汗を流していました。この人たちは別の星から来たのかと思いました。彼らはでたらめで、彼らの計画が成功するはずがないと、その時に思いました。３０年ほど前のことです。

ヤン・エキレック
興味深いですね。これが１９９２年のことですね。その年に何かが変わりました。目に見える変化です。誰もが祝っていたと思います。私は当時かなり若かったのですが、両親が共産主義のポーランドから逃げてきたのを見て、少し感情的になりました。母はソ連が崩壊することはないと、信じていたのを覚えています。これは彼らが教えられたことです。ソ連がポーランドを占領したとき彼らがそれを痛感したでしょう。だからソ連が崩壊した時私の両親にとってそれはある種の信じられない奇跡だったのです。そして人々が共産主義から目を離した隙にアジェンダが始まったと映画で主張されていますね。具体的にその後に何が起きたのでしょうか？

カーテイス
その後１６年間私は結婚して子育てしビジネスをしてきました。米国は素晴らしい国だからです。私は米国を楽しんできました。２００８年私はアイダホ州の州議会議員になりました。突然私の机の上に法案が出てきたのです。この法案はその会議のことを思い出させてくれた最初のきっかけでした。それは環境には何の役にも立たない法案でしたが、ビジネスを破壊するには十分なものでした。これに反対しますかと聞かれました。私はもっと調べてみました。その時“ ちょっと待って” と思ったのです。それは１９９２年に彼らが言っていた自由経済システムを破壊する方法の一つです。彼らは環境保護運動を支持して、それを利用して多くの規制とお役所仕事を作ると言っていました。これにより企業が生き残るのは難しくなるのです。１９９２年彼らがそう言った時、私は理解できませんでした。なぜなら環境保護運動とは伐採されないようにオレゴン州の木に鎖で繋がれているような人々の運動だったからです。それは主流の運動ではありませんでした。しかし２００８年には映画『不都合な真実』が公開され、それが世界最大の環境保護運動になりました。法案のことがきっかけで彼らが言っていたことをもう一度見直して、もっと深く共産主義運動を掘り下げようと思ったのです。

ヤン・エキレック
では私たちが話していることをいくつか見てみましょう。映画では『赤裸々の共産主義者』という本についても言及されましたが、これはかなり昔の本ですね。この本には社会を共産主義者のイメージに変えるという非常に具体的なアジェンダも書かれています。その中でバウワーズさんが特に注目している試みをいくつか話していただけますでしょうか。我々はそれらを今日の米国と一つづつ照らし合わせることができるかもしれません。

カーテイス
もちろんです。エキレックさんがそれを持ち出すかもしれないと思ったので、リストを持ってきました。「目標１７」というのですが、すべての調査で７０%以上の若者が社会主義を望んでいる結果を示しています。ある調査では３０%の若者が共産主義を望んでいると答えました。明らかに彼らはどちらについても何も知らないと思います。洗脳されているのです。「目標１７」これらの目標は４０～５０年代のFBI捜査官によって集められそして『赤裸々の共産主義者』にまとめられました。
彼らが会議で述べた「目標１７」とは、学校を支配し、社会主義へと大衆を動かす方法で、カリキュラムを変更することでした。“ 社会主義の思想や哲学を教えることで、それが真実だと伝え社会主義へと大衆を導きましょう” というのです。それは多くの理由から非常に重要なことです。１つは“ ゆりかごを動かす手が世界を支配する” というもの。このことわざを知っていると思いますが、これは本当のことです。歴史上のすべての独裁者は子供達にアクセスすべきことを知っています。共産党のアジェンダは文化に影響を与えることに力を入れているので、子供達に影響を与え教育界を占領することができ、未来を支配することができます。７０%の若者が社会主義を好きになるように教えれば、彼らが成長した時には社会主義になるからです。

ヤン・エキレック
このことは私たちが大学で見ている、言論の自由の問題を思い出させましたが、大学ではこれが顕著に見られますね。これはどういう関係があるのですか？

カーテイス
ポリテイカル・コレクトネスと呼ばれますが、それはまさに文化的マルクス主義です。特定のものを使用禁止にするというアイデアを思いついたのは、マルクス主義グループであった、フランクフルト学派でした。禁止されたことについて話すことは許されません。それは憎悪だからとか、これだからとか、あれだからとか、彼らは言論の自由が許されない理由をいくらでも思いつきます。そうすることで反対側の話をすることは許されないのです。古いことわざにもあるように、“ 反対側の話を聞くまではどんな話も本当のように聞こえる” ということです。若者たちは反対側の話を聞いたことがありません。もし若者たちがポーランドで育ったらエキレックさんのご両親に会って“ 私たちはこうだった” という話を聞いたら、もしそのようなことがおきたら、嘘はすぐに消えてしまうでしょう。若者たちの耳にそのような話を入れないために、彼らはポリテイカル・コレクトネスが必要だったのです。彼らは大学のキャンパスで言っていいことや、言ってはいけないことのルールを決めたのです。それが言論の自由を奪うための重要な戦略になっています。

ヤン・エキレック
映画の中でこの問題を掘り下げていますが、カーテイスさんはこの問題についてかなり詳しいですね。フランクフルト学派と文化的マックス主義の重要な人物のハーバート・マルキューズさんについて、簡単に教えていただきたいです。

カーテイス
フランクフルト学派とはヨーロッパで起こった戦争のために１９３０年代に米国に渡った知識人のグループです。彼らはマルクス主義者であり、共産主義者でした。近代公教育の父であるジョン・デユーイは彼らをアメリカに連れてきて多くの一流大学に入れた人です。その指導者の一人であるビイリ・ミュンツエンベルクは、彼らの目標を概説しました。“ 西洋を腐敗した悪臭のあるものにする。内側から揺さぶりをかけ、若者に不道徳を教える。ポルノを推進し、アルコール依存症を増やすつもりだ ”というものです。彼らは多くの目標を持っていました。彼らはやってきて多くのトップ大学に入りました。彼らの目標はメデイアと教育を乗っ取ること、そしてそれらの機関を乗っ取ることで、文化を変えることでした。映画の中で彼らが考え出したスローガンの一つが“ 戦争をしないで恋をしよう” です。本当は伝統をさりげなく壊して、今までのやり方を崩して、若者に新しい何かを提示しているのです。ハリウッドや教育システムはそれによって多大なダメージを受けてきました。だからこそ、どちらも大きく変わってしまったのです。

ヤン・エキレック
『アジェンダ２』の冒頭の紹介映像には、キューバの映画監督で反共産主義者でもあるアグステイン・ブラスケスさんが登場していますが、彼の話はとても興味深いものです。彼の家族はこの美しくて新しい世界を信じていたから、革命を支持していた時期がありましたね。彼の話について、そしてこの種の理想主義とそれを利用した欺瞞について、少し教えてください。

カーテイス
あの時から５０年が経ちました。監督は“ 私が今米国で聞いているプロパガンダの多くは当時のカストロがやっていたことと全く同じだ。当時の私たちは皆、これはいいことだと思っていた。正義と平等公正人民のためのものだからだ。何度もなんども同じ欺瞞を繰り返しているだけだ ” と言ったのです。監督の家族は“ ある夜テレビを見ていた時に、これはまずいと気づいたのだ。夕方のニュースで叔父が発砲隊の前にいるのを見た。その時、何かが変わってきていることに気づいた。共産主義者は権力を握った当初には、すぐに思い切ったことはしないからだ。彼らはプロパガンダを話し続けて、ゆっくりと全てを支配していることを確認する。そしてその後に取り締まるのだ” と語りました。監督は取り締まりについて話してくれました。彼の父親はキューバ最大の砂糖農園からある日帰ってきましたが、何時間も全く話しませんでした。彼の母親は何度も“どうしたの？” と聞きましたが、彼の父親はただ首を振って話すことができませんでした。後になってやっと言葉が出てきましたが、彼は “私たちはもう何も持っていない。奴らは何もかも奪ったのだ。砂糖農園は取られた。今は畑でサトウキビを刈って、彼らのために働いているだけだ” と言いました。彼はこのような話をたくさんしてくれましたが、私たちの若者は理解していません。ほとんどの米国人は理解していません。監督のような経験をした数百人と私は話をする機会に恵まれました。この映画のおかげで彼らは私に話をしに来てくれています。全員は同じく “ 約束されていたのに、悪夢以外何も手に入らなかった” と述べました。その言葉は本当に力強いものでした。１８歳の時、監督は二度と戻らない決心でキューバを離れる準備をしましたが、自分の両親にさえ言えませんでした。なぜならどの家庭にも密告者がいるからです。それが誰なのかは知りません。米国に行けなくなるのを恐れていました。彼は将来戻ってきてキューバを良くするために学位を取りに行くという許可を得ました。自分が戻って来ることはないと、分かっていましたが、親にさえ言えませんでした。それが恐怖のシステムなのです。１０代のころ、道を歩いていただけで、監督はパトカーの後ろに投げ込まれ、刑務所に連れていかれました。２４時間そこにいて虐待を受け、その後釈放されました。私は“ なぜ彼らがそんなことをしたのか？” と聞きました。彼は“ 私が彼らを恐れていた。私はいつも彼らに従っていた。彼らは定期的に誰にでも同じことをする。何も悪いことをしていない。ただそこにいただけなのに。その時私はキューバを離れるしかないと思った。必要がない限り私は家を出ることさえ怖がっていたのだ” と語りました。共産主義や社会主義では必ずそういう状況になるのです。なぜそうなるのか人々が理解していません。社会主義がうまくいくことがないからです。崩壊し始めると、権力を握っている人たちは権力を失うことを恐れ、そこで銃が出てくるわけです。コントロールの手綱を持っている社会主義社会を作って、初めて彼らはそのようなことができるのです。資本主義から直接、共産主義に移行するのは難しいのです。人々はまだすべての富と権力を所有しているからです。まずは社会主義から入らなければなりません。政府がコントロールの手綱を握ったらどうなるでしょう。彼らは“ ミスター・ナイスガイはもういらない” と言って化けの皮が剥がれます。電力を止めることもできるし、人々を失業させることもできる。なんでもできます。社会主義のシステムは機能しないから、必ずそうなるのです。

ヤン・エキレック
とっても興味深くてもっと深く知りたい話ばかりですね。まず密告者の話ですが、共産主義圏に住んだことのある人ならば誰でも完全に理解できることです。しかし共産主義国に住んだことのない人にとっては想像するのが難しいので、困惑してしまうでしょう。２００６年のアカデミー賞・外国語映画賞を受賞した映画、The lives of Others を思い出します。今ご覧いただいている視聴者全員にお勧めします。The Lives of Others は英訳タイトルです。基本的にはシュタージの話です。ソ連圏でも最悪の組織として知られる東ドイツの秘密警察機関です。この映画は皆が互いに密告し合うような社会に住むことがどのようなものなのかを表現しています。密告者は多少の利益を得ることができる一方、あなたが先ほど説明したようなことが起きます。この社会では当たり前のように密告することが要求され、調査書類に貢献するよう求められます。私の出身地のポーランドでは１９８９年に公文書が公開された時、人々は唖然としていました。たとへば教区の司祭へ打ち明けた人々の情報が密告されたり、妻が夫を密告したりしたことが明らかになりました。誰もが密告できることを知っていた人々にとってさえ、想像できないことでした。彼らはこれらの関係のいくつかはまだ神聖であり、密告の類いの外にあるものと期待していましたが、そうではありませんでした。それが私のコメントです。ここで話を戻します。これは現在の私たちにどう当てはまるのでしょうか？２０２０年は信じられないほど波乱に満ちた年でした。“私たちは２０２０年の全てを見てきたと思っていたのに、新たなことが発生して、それがさらにクレイジーになっている” という人たちをなんども見てきました。あなたが『アジェンダ』の中で表現し、今日の現実に行なっていることについてどう思われますか？

カーテイス
先ほどの話に関しては、各家庭に密告者がいます。その概念は最終的には各家庭を分断して、お互いに話もできないような個々の人間に分断するということです。同じことが今すべての運動で起こっています。お互いに敵対していると思わせ、人々を不満にさせ、お互いを恐れるようにします。それがマルクス主義の戦略です。善意のある人はお互い敵対させたり、最善へ向かう努力を怠ったりしないでしょう。ここでマルクス主義者は分断、そして征服の策を取っているのです。米国のような国は強くて健康で統一されていて、征服するのは不可能だと彼らは知っています。ですから金持ちと貧乏人、黒人と白人、若者と老人で分けてしまい、対立を作り出すことに彼らは力を入れてきました。彼らは人々を助けるためではなく、利用するためにグループ分けしているのです。彼らは約束したものを提供することはありません。仲間になるように全てを約束しているだけなのです。実現することは決してありません。なぜなら、初めからそのつもりがないからです。問題を解決する気はなく、悪化させたいだけなのです。一般の人にとってそれは理解し難いことです。“ これらの人々は私と異なる考え方をしている” と最初に気づいた時のことを覚えています。それまでは私は彼らを甘く見ていました。私はとても素朴でしたので、誰かを他の誰かに背かせようとしたり、分裂や憎しみ、怒りや混乱を引き起こしたりすることは考えられなかったからです。しかし、これらの人々はそれをします。先ほど話した米国の教育をみてください。なぜ過去の直近の５、６人の大統領の間共和党でも民主党でも、公立学校を改善するための教育プログラムは一度も行われていないのでしょうか？お金が足りないと言っていますが、問題を解決しようとしていないだけです。問題を解決すると政府が必要とする力が少なくなるからです。問題が大きくなれば、彼らはより大きな問題を解決するためにより大きな力が必要になります。だからこそ、彼らは常に問題を大きくしたがるのです。共和党でも民主党でも、政府が拡大してより大きな問題を解決するために、より多くの人が入ってくることを望んでいるのです。ブッシュシニアからクリントン、ブッシュJr.からオバマまでみんなそうでした。私はかつて高校の数学教師をしていました。私が教育現場にいた時、これはシステムを改善しようとしていないことを、はっきりと見ることができました。子供達がより良い教育を受けるのを助けるつもりはなく、むしろそのプロセスを邪魔するものでした。それらのことを見て、彼らは実際、自立できない人を作るシステムを望んでいることに気づくのです。そこで政府は雇用や収入、医療を提供するために、さらにステップアップします。なぜならこのような教育を受けた人には、それを行うための人格、美徳、道徳規律がないからです。これがまさに私たちが目にしているものであり、多くの地域で起こっています。分断と征服は共産主義者の戦略であり、彼らは最初から使ってきました。

ヤン・エキレック
それは非常に興味深いですね。多くの善意ある人々はただのミスマネジメントだと言うでしょう。“ 教育システムを弱体化させて米国の子供達は成績が悪くなり、コントロールされやすくなっている” と言うのは陰謀説ですが、これについてどのような証拠を見つけましたか？

カーテイス
そうですね。いくつかあります。実は私も３０年間同じように思っていました。“ これらの人々はただ単純なだけだ。彼らは何が良い教育になるのかを、知らないのだ” と思っていました。しかしその後、あることが起こりました。私は自分の子供のホームスクールを始めました。５、６歳の子供に読み書きを教えるには１日１時間で半年あれば十分です。しかし、１３年１４年の学校教育を受けてきた１８歳の学生は読解力が非常に弱いのです。私は何かがおかしい事に気づきました。証拠は明白でした。私たちは子供に良い教育を与える方法を知っていました。何百年も前から知っていました。それは厳密な議論と討論、論理的思考、数学と科学です。今日の学校を見るとそのどれもほとんどありません。彼らは真実を見分けることができる考えを作るすべてのものを排除しました。真実を見極めることができる人を求めていなかったのです。なぜなら真実を見極めることができる人を騙して利用することはできないからです。なのでそれは非常に意図的なものでした。これらのことを示す証拠はたくさんあります。

ヤン・エキレック
ホームスクールをしようと決めた理由はなんですか？

カーテイス
先ほど話したのと同じことです。私自身２０年前に教師をしていた頃、“ この教育システムは壊れている” と思いました。何もかもが最低レベルまで下げられていて、引き上げようともしていません。そうすると頭の良い子供たちは飽きてしまい、一般的な子供たちはみんな“ どうでもいいや” という感じになってしまいます。明らかに私には合わないシステムでした。子供たちには未来があってほしいのです。未来を手に入れるためには良い教育が必要です。読み方や考え方を知る必要があります。なんでも読めるようになれば、何でも学べます。ですから私は子供たちにこう言っているのです。“ 私は全てを教えてあげられないが、君たちが優れた読書家になれば、私が教えてあげられなかったことは、すべて本の中にある。どのような本でも読むことができ、専門家になることもできる”
フィリス・シュラフリーは意図的に読むのが苦手な子供を作る教育システムで何が起こっているのかを暴露するために、人生の多くを費やしました。この教育システムで教育された子供たちは、建国の父について読むことさえできませんでした。それは十分な読解力を必要とするからです。彼らは我々がどこから来たのか、どこへ行こうとしているのか知らないのです。
国を乗っ取る、あるいは制御するには人口の知的レベルを低下させるのは非常に重要な要素です。

ヤン・エキレック
興味深い話です。しかしこういうことを目論んでいる人がいることに大きな不安を感じます。コロンビア大学の２人の教授によって、作られたクロワード・パイブン戦略を思い出しました。あなたにも馴染みのあるものだと思います。仕事と報酬の関係を打ち破り、ニューヨーク市の福祉制度に取って代わり、より良い世界を作るという考えに基づいて、プランを作りました。このことがあなたの映画に反映されているとは思いませんでした。数年前に初めてその話を知った時には、誰かが実際にこれを考え出して、しかも実行し、最終的に市を破産させることに成功したのではないかと想像して唖然としました。他にもこのような計画の例はありますか？

カーテイス
その計画の背後にある哲学は混乱を作り出すことです。システムを崩壊させることです。先ほどお話ししたように、事態を悪化させるためならなんでもします。多くの人は“ 彼らは事態を悪化させたいのか？” と疑問に思っていると思います。そうです。あなたは親切で思いやりがあって愛情深い人だからそんな風には思わないでしょうが、この人たちはそうなのです。ソール・アリンスキーの“過激派のためのルール” を読んだことがあると思いますが、彼は現在の運動の司令官です。そこにこんなことが書かれています。“ あなたは反対派の嘘をつきながら、自分に対しての嘘を非難している。全てをひっくり返しかき乱す ” まさにそれが目的です。クロワード・パイブンの戦略はシステムに負担をかけて崩壊させる必要があります。崩壊を経た後人々を操ることができるでしょう。それは正義と平等のためという名目で行われます。いつも貧乏人を人々から引き離します。その目的は貧しい人を助けるのではなく貧しい人を利用することです。最近誰よりも貧乏人を助けているのは誰でしょうか？トランプ大統領です。好きかどうかは関係ありませんが、トランプ大統領は米国の歴史の中でも、より多くの人、特に社会的弱者が仕事を得る状況を作り出しました。私はそのことにとても興奮しました。彼の最初の３年間だけで１０００万人が生活保護から外れたと思います。それは成功した政策です。クロワード・パイブン戦略では生活保護受給者を増やしてより多くの人をシステムに縛りつけようとしますが、このシステムは機能しないことを私たちは知っています。時間の経過とともに人々は自由になったでしょうか？いいえ、なっていません。これらの制度の良し悪しを議論するのに６０年という実績があります。それでも私たちは“ 効くかもしれない！” と言い続けているのです。誰もが自立して自由を手に入れたり、豊かになって米国で生活するメリットを享受したりするのを助けてくれるわけではありません。そんなことはしません。このような名目で人々を世代的に奴隷にするだけです。
似たようなことで現在起きているのは郵便投票です。米国に関する全ての信用を失墜させるためにはなんでもします。多くの人がこれらの研究をしてきましたが、ここ数週間ですでにすべての汚職が露呈しています。票狩りや他のあらゆる不正手法をしています。それは彼ら、左派がシステム全体の信用を失墜させているもう一つの方法です。何かを破壊したい時には、まずバラバラに分解し始める必要があります。

ヤン・エキレック
では人々に何を勧めるでしょうか？２０１０年に予言された通り、物事は悪い方向に向かっています。カーテイスさんは人々に変化をもたらすために、絶えず挑戦しています。第二作目の『アジェンダ２』も同じ方向性で、今日ここでも物事はまだうまくいっていないと主張されましたね。幻滅した人が多くいます。そのような人々に何かアドバイスがありますか？

カーテイス
ワシントンが問題を解決してくれるといつも思ってはいけません。それは問題を解決する一つの思案ですが、彼らが何をするのもうまくいっていないので、多くを期待することはできません。私たちは私たちの地元の地域、つまり市や町にもっと焦点を当てるべきです。地域に存在する問題を改善するために市民として何ができるのか、地方レベルでこの目標を成し遂げるのにどのようにまとまるべきか？連邦政府は何もしなくてもいいのか？我々が問題を解決した時には責任も伴います。実際の人と実際にかかわるのです。我々が話しているのは、自分の子供たちのこと、他の誰かの子どもではありません。それは私たちがすべきことです。連邦政府のやり方でやるべきで、それが解決策だという考えから脱却しなければなりません。これまでのやり方では、ダメだというならば、我々の人を連邦政府に送り込めばいいというものでしたが、それがあまり効果がないことは実証済みです。トランプ大統領は自分が言ったことをしっかりと実行してくれたと思います。彼のことが好きかどうかは別にしても、とても元気づけられることです。彼が言ったことを誰かにやってもらうというのは、新鮮な空気を吸うように清々しいです。好きか嫌いかは別にして、少なくとも彼は正直ですね。そこは重要なのです。本当の問題を解決したければ、行動しなければならないのです。私たちは若者に目を向けなければなりません。もしあなたが死ぬ前に自分よりも若い人たちに自分の信じていることを伝えていなければ、あなたのiアイデアは死んでしまいます。自分より若い人たちに投資し、影響を与え、教育しなければなりません。自分の子どもや孫、あるいは他の誰かの子どもたちにも同じです。あなたが年上の男性なら、地元の大学に行って、何人かの男性をピザに招待してはいかがでしょうか。車のオイル交換の仕方を教えて、関係を築き、そうすれば影響力を持てるようになると思います。私たちの言うことを信じてもらいたいだけです。しかし彼らは一旦洗脳されてきたら信じてくれないのです。今まで言われていたことと逆の事を受けるのはよほどの条件がないと難しいですよね。そのために人間関係が必要なのです。彼らにとってはあまりにも渡りにくい大きな橋で、それが洗脳なのです。あなたが誰かに真実を提示し、たとえそれが明らかであり、彼らはあなたが嘘をついていないことを知っている場合でも、それを受け入れられない場合、それは彼らが洗脳されていることを意味します。単純に何かについて知らない時は誰かが違う方法を教えてくれたら、“ あー知らなかった。教えてくれてありがとう” となると思います。私は何年も飲食業をしていて何百人もの大学生に働いてもらっていました。彼らは３、４年働いていたので、私たちは仲良しでした。しかし彼らは大学生にしてはとてもリベラルな人たちでした。夜には時事問題をテーマにした討論をしていました。彼らは私が彼らを愛していることを知っていました。そして私はいつも彼らに真実を提示していました。私がよく知っている若者は何度も様様な問題について、自身の考えを私に話してくれました。そう言う場合、私は彼らにその話の異なる面を共有します。多くの場合私が言ったことがすべて真実であることを知っていたにもかかわらず、彼らはその一歩を踏み出すことができませんでした。彼らは私が嘘をついておらず、彼らのことを気にかけていたことを知っていたにもかかわらず、彼らはただ　”でも教授が言うには“ というのです。このことから洗脳されていることがわかりました。事実が目の前にあり自分が信じていることが真実ではなかった時に、一歩を踏み出せないのは問題です。それが現在起こっていることです。だからこそ私たちは関係性を築き、若者に時間を投資する必要があるのです。そして私たちが影響力を与えられる範囲内でできることを続けていきましょう。それが私があなたに勧めることです。もし３人の友人がいるならその３人に影響を与えてください。問題の唯一の解決策は下から上への解決策であって、上から下への解決策ではないことを認識する必要があります。

ヤン・エキレック
カーテイスさん我々はここ数ヶ月の間にブラック・ライブズ・マター運動を見てきました。多くの人々が街頭に出て警察やその他の場所での黒人への不当な扱いに抗議しています。同時にBLMの指導者の中にはマルクス主義者を公言している者もいます。ご存知でしたか？

カーテイス
そうですね。前にお話ししたようにマルクス主義者は問題を解決しようとはしません。彼らは問題を作り出したり、問題をさらに悪化させたりしたいのです。ソール・アリンスキーは著書の中で、これが重要な戦略ポイントの一つであると述べています。彼は革命と共産主義を切り離して、我々が進む道を偽装する必要があると言っています。まさにこのことです。建物が燃えているのを見ても、それは米国の黒人を助けているわけではありません。彼らの解決策はほとんどの場合、その問題よりも悪いものなのです。しかし、この国で何十年もの間黒人社会が共産主義者によってどのように利用されてきたかを知りたい人のために、一冊の本があります。それはマニング・ジョンソンの『人種・共産主義者・常識』という本です。マニング・ジョンソンは米国共産党の指導者の一人だった黒人です。訓練のためにモスクワにまで行っていました。彼は“ これは黒人を利用することであって、黒人を助けることではない” と気づき始めました。そして彼は共産党から離党したと書いています。彼は議会の前に彼らが黒人社会を傷つけるために何をしたかについて証言しました。それから彼はこの本を書いたのです。彼は一年間各地を回り証言しましたが、その後亡くなりました。それは悲劇でした。彼は黒人社会を利用するマルクス主義の戦略を暴くための強力な力となったでしょう。彼らはどんな集団に対しても、戦略をカスタマイズします。そして長い間利用され不当な扱いをされてきた黒人に対しては、再び混乱を引き起こそうとしています。
私が思うのは、人種問題が本当に良くなりました。人種的な問題があることは知っていますが、それは彼らが言ったようなものではありません。もちろん起きたことやこの混乱はとても悲しいです。しかし私は他の方法で人々を励まします。私たちはこうする必要がありますし、私は何度もやりました。黒人の家族や人がどこかで一緒に座ったら” この国で起きていることを話してもいいですか？“と聞きます。彼らはいつも” いいですよ”と言ってくれます。これはある時私がホテルから出てきてそこのベンチに座っていた２人の黒人男性と会話した時のことです。
私はこう言いました。” 私は見ての通り白人ですし、私はこれまでに何千人もの白人と関わってきました。皆さんを愛し感謝していない人には会ったことがありません。そしてあなた方の運動能力や音楽の才能、ユーモアのセンスも尊敬しています。白人に嫌われていると言われてもそれは嘘です。あなた方のことを嫌いなはずがありません。むしろ愛しています。感謝しています。それを伝えたかったのです。なぜなら今この国で起きている事に恐怖を感じているからです“。その後ひとりの男性が”会う黒人全員にそれを伝えてくれ” と言いました。私は“ わかった努力する” と言いました。”白人に嫌われている“ ということが嘘だとわかり、彼の負担が軽くなりました。米国には私を嫌う白人は数人いるかもしれませんが、1％の十分の１や千分の１ですらありません。しかし私たちはそれに固執しています。
マスコミは煽るのが好きだからそうするのです。彼らはこのことの一部を担っています。私たちは多くの分野で団結しています。彼らは分裂を望んでいます。そこで白人の人たちは”あなたがこの国にいてくれて本当に嬉しい。私たちはあなたたちを愛している。私たちはあなたに感謝しています。誰かが言う他のことをあまり気にしないで“ と、愛情を込めて伝えることができます。私は何度もそれをしてきましたが、それは本当に彼らを元気付けてくれます。”ありがとう” と言ってくれます。私は”どういたしまして“と返します。とにかくそういうことをすることで地域の人々に影響を与えることができます。あなたはそこにいて誰かの人生を変えることができるのです。私は彼らの人生が自由になるように、その嘘を取り除く手助けをしているのです。”白人に嫌われている“という恐ろしい考えを持たなくなります。そのような邪悪なことをメディアが人々に押し付けるのが大嫌いです。”私たちはあなたを愛しています。あなたに感謝していますし、あなたは米国の一員です。メディアによって私たちが引き離されないように私たちはあなたと共にいたいのです”という機会がたくさんあります。それこそが私たちがそれぞれの場所ですべきことなのです。一人ずつ嘘を暴くことから始めましょう。そして地域レベルでこの素晴らしい国を破壊しようとする戦略に対抗する解決策を探しましょう。

ヤン・エキレック
カーテイスさん最近は何かに取り組んでいますか？

カーテイス
そうですね。色々なことをしています。ここ数ヶ月は世界中を旅して、このテーマの講演をしています。ビルが燃え始めたので、みんなが”あなたの映画はこういうことを話していたのでは？“と言い始めました。私は”そうですよ”と答えます。だから続けてきました。私は始めたばかりのポッドキャストに加えて、何が起こっているのかを人々に知らせるために教育ツール関係のことにも取り組んでいます。あなたが変化を起こすために必要なことはここにあります。

ヤン・エキレック
カーテイスさん最後に何か伝えたいことがありますか？

カーテイス
”ありがとうございます”と言いたいです。番組に感謝しています。エポックタイムズの活動にも感謝しています。人々が真実をもとに判断できる情報源があることは喜ばしいことです。あなた方のおかげで個人的にもそして何千人もの人々が今何が起こっているのかを知ることができました。世界で何が起きているのか、特に米国で起きていることを勉強してきました。マルクス主義は世界中を支配している哲学です。１９９９年のBBCは”過去１０００年で最も影響力のある人物はだれか“という調査をし、カール・マルクスが選ばれたのです。あなた方はマルクス主義者が何をしているのか、彼らの哲学は何か、そして彼らの戦略は何か、を人々に伝えている唯一の報道機関です。これらの報道を通して世界中にある脅威を認識することができます。祝福を送りたいと思います。人々がマルクス主義とは何かという情報を手に入れるのを助けてくれたからです。これが実際に起こっていることです。これは彼らが本当に言っていることです。これが彼らが実際にやっていることです。これが彼らの本当の哲学なのです。私はエポックタイムズの購読者になることをお勧めします。これはパズルの一部にすぎませんが他では手に入らないものを提供してくれるので、重要なものです。信じられないほど価値のあるものです。

ヤン・エキレック
カーテイスさん親切な言葉をありがとうございます。あなたを迎えられて嬉しいです。

カーテイス
ことらこそありがとうございました。

EPOCH TIMES JAPAN ３月４日「米最高裁　パウエル氏の訴えを却下」

米連邦裁判所は１日、米大統領選挙の投票結果に異議を唱えたシドニー・パウエル弁護士の訴え２件を却下しました。最高裁は「職務執行令状の請願書を却下した」と公表し、理由などについてコメントを発表していません。
パウエル氏はウイスコンシン州とアリゾナ州の選挙結果についてそれぞれ訴訟を起こしました。同氏はうち一通の請願書において　“ 当裁判所に直接職務執行令状を出すことを求めるのは珍しいが、しかしその根拠はある” “ 公共の重要な問題が絡んでいる場合、または当裁判所がそのような問題に措置を講じるのに特に適切な場合には当裁判所がそのような措置を取るべきである　”との見解を示しました。
パウエル氏は２日、SNSテレグラムで最高裁の決定についてコメントを公開しました。同氏は　” 大規模な選挙不正と複数の憲法違反に対処すべきだった。最高裁の失敗によって政府の３つの部門(三権分立)は腐敗というシンクホールに陥れられる　““法の支配米国の未来そして世界中の自由を愛する人々にとって絶対的な悲劇である“ と述べました。
パウエル氏は１月１９日、最高裁で起こしたジョージア州の検挙結果に関する訴訟を撤回しました。同月下旬、新政治団体「共和国復活(Restre the Republic)」を設立しました。同団体の立ち上げに関して同氏は“ 米国の人々は政党の自己利益やハイテク巨人の支配を拒絶し、そしてフェイクニュースの嘘を暴露するために声を上げるに値する” と示しました。
１月６日に米議会議事堂への乱入事件が発生した後、SNS大手のツイッターはパウエル氏などの保守派活動家のアカウントを一時停止しました。
一方投票機メーカーのドミニオン社は１月名誉を毀損したとしてパウエル氏を相手取り１３億ドルの賠償を求める訴訟を起こしました。同社はトランプ前大統領の弁護士であるルデイー・ジュリアーニー氏らにも同様の訴訟を起こしました。

エポックタイムズ【米国思想リーダー】左派の被害者意識
キャンデイス・オーウエンズ氏へのインタビュー

ヤンエキレック:
米国での個人の成功は何によって決まるのでしょうか？グーグルのような企業は力を持ちすぎているのでしょうか？現在米国黒人が直面している最大の問題は何でしょうか？制度的人種差別もその一つなのでしょうか？また感情操作や被害者意識はどのような働きをしているのでしょうか？「米国の思想リーダー」のヤン・エキレックです。本日は保守派のコメンテーターであり、「BLEXIT」運動の創始者でもあるキャンデイス・オーウエンズさんにお越しいただきました。キャンデイスさんは「Prager U (プリガーユー)」での「Candace Owens show 」のホストも務めています。キャンデイスさんが今日の民主党の政治戦略の中核にあると見ているアイデンティティ政治、保守的な声の抑圧、少数派の被害者意識について話を伺います。キャンデイスさん当番組へご出演いただき有難うございます。あなたは私にとって社会評論家のような存在です。「PragerU 」で新しい番組をやっていますが私もファンになりました。全てのエピソードを見たいのですがこの番組のように一つのエピソードが長いので、まだすべてを見られていないのが残念です。最近のいくつかの出来事についてあなたの見解を教えてください。最近の「プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)」によるGoogle のおとり捜査ビデオは最近YouTube から削除されました。「プライバシー上の理由」からだと思われます。この件についてあなたはどう思いますか？

キャンデイス・オーウエンズ:
実は私は１年以上前にグーグルを解体する必要があり、あらゆる面において、独占状態になったと言いました。彼らはいま力を持ちすぎています。私は長い間これについて発言してきましたが、今や日常会話になりつつあります。グーグルがやっていることは選挙干渉です。グーグルの経営陣は選挙の「手助け」をしていて、自分たちは選挙に勝つための「解決策」だとかなりの自信を持っています。これはグーグルが力を持ちすぎていることを意味しています。このことは私が黒人の保守派であることを表明したときにすぐに感じました。黒人保守派の名前をグーグルで検索するとネガテイブで恐ろしいことが出てきます。つまりグーグルは公平な扱いをしていないということです。私は私が行ったネガテイブなことよりもはるかに大きなことを行なってきたからです。CNNが検索結果の上位に表示されているのがわかります。このようなリベラルで左寄りのネットワークで彼らが私について言ったことは、結果的に検索の上位に挙げられます。これは究極の選挙干渉だと思います。先ほども言ったように独占禁止法とテック企業の意義を真剣に話し合う必要があります。

ヤン・エキレック:
現在は解決したようですがあなたは以前フェイスブックにアカウントを凍結されていたこともありましたね。彼らは議論の広場のようなものになっています。最近のインタビューでもこのことについて話していました。“フェイスブックやグーグルは民間企業だから問題ない” という人もいます。確かにその通りです。しかし彼らは人々が得ることができる情報や、あなたや私のような人々、あるいはネットに接続している社会のあらゆる人々を支配しています。議論の広場であるのになぜこのようなことをしているのでしょうか？

キャンデイズ・オーウエンズ :
フェイスブックは現在「パブリッシャー」のような機能を果たしています。つまり彼らが何をすべきかという基準は状況に応じて変化するということです。フェイスブックが私のアカウントを凍結したということは許されることではありません。私の弁護士がフェイスブックに手紙を出しました。裏で何が行われていたのか、なぜ私を「ヘイト分子」として登録したのか、「ヘイト分子」とは何を意味するのかについて回答を得たいと思っていたからです。以前にも言いましたが保守派は弁護士を立てる必要があります。今こそ保守派のための法定基金が必要です。これらの企業を調査し、責任を追及し、毎日法廷に出廷しなければいけないという頭痛の種を与える必要があります。これらの企業には透明性が求められます。なぜならこれらの企業は異なる意見を完全に禁止し、検索結果の上位にいつも左寄りのものが表示されるようにしているからです。

ヤン・エキレック:
とても興味深いです。次はE・ジーン・キャロルさんがトランプ氏に性的暴行を受けたと告発している事件について伺います。最近のアンダーソン・クーパー氏のキャロルさんへのインタビューを見てとても悲しく思いました。

キャンデイス・オーウエンズ:
人間性に対してですか？

ヤン・エキレック:
まずはこの女性に対してです。明らかに彼女は正気ではありませんでした。インタビューがうまく進まないので、アンダーソン氏がコマーシャルに切り替えている場面もありました。私には何か利用しているように感じられ、とても悲しく思いました。アンダーソン氏がコマーシャルに切り替えた時点でコミカルなものになっていました。あなたはこの事についてどう思われますか？

キャンデイス・オーウエンズ:
私もおかしいと思いました。ダーク・コメデイですがコメデイです。左派がこれを作ったからです。これに影響を与えているものは２つあると思います。急進的フェミニズムが台頭してきています。私はこのことについてずっと言及してきました。私は「Me Too 」運動に反対で、この運動を最初に非難した一人でもあります。“ 性的暴行の被害を告白するものではないか” と主張する保守派とリベラル派の双方から厳しく非難されました。そうではありません。左翼は理性的な議論をするのにも気がひけるような話題に飛びつくのが好きだからこそ、性的暴行についての話題を持ち出したのです。つまり彼らは“ レイプの話題だから議論できない。これに対して反論するならあなたは悪者だ” と言っているのです。これは明らかに左派が権力を得ようとしていることがわかります。ブレット・カバノー氏の件でもそうでしたが、今ではトランプ氏に対する根拠のない告発が起こっています。左派はドナルド・トランプ氏を引き摺り下ろしたいのです。彼らはこれを試みています。どんな手段を使ってでもそれをやり遂げようとしています。彼らは女性に対して「全てがレイプで、何があっても女性の言うことは信じられ、正当と認められるべきだ、自分の気持ちを安心して語ることができる場所がどこにでもあるべきだ」ということの大きな影響について考えてはいません。人々は客観的なデータや事実を見ていないのです。すべては感情と気持ちなのです。これは長期的な問題になるでしょう。キャロル氏についてはいい実例だと思いました。今まさに社会で起こっていることをもっと広く公開する必要があると思います。

ヤン・エキレック:
この「Me Too 」運動が始まった時、私はこれをどうしたら支持しないようにできるのかを考えました。

キャンデイス・オーウエンズ:
まさにそこがポイントですね。私も「絶対に支持してはならない」と思いました。

ヤン・エキレック:
あなたはこれを感情の操作だと考えていますか？

キャンデイス・オーウエンズ:
もちろんです。「感情の操作」は左派や民主党の代名詞のようなものだからです。感情を操作することが全てなのです。彼らの政策が支持されなくなったとき、人々に投票してもらう別の方法が必要になります。そこで感情を使うのです。人間は一般的に感情的です。
ほとんどの人は何かに迫られると理性的というより感情的な反応をするものです。このようにして左派は米国黒人、マイノリティ、女性を捉えてきたのです。このような人々は憤りのあまり「これは筋が通ることなのか」と考えることもしません。そしてたいていの場合答えは「ノー」です。筋が通りません。必ず女性の言う事を信じなければならないのでしょうか？女性は嘘をついたことがないとでもいうのでしょうか？私は１０代の頃よく嘘をついていたし、いつも両親に嘘をついていましたが、これは私の青春時代の話しであり、当然のことでしょう。

ヤン・エキレック:
興味深い内容ですね。では次に現在に至るまでのあなたの経緯を教えてください。視聴者の皆さんも興味があると思います。テッド・リュウ氏があるビデオ映像を掲げていた公聴会のことを思い出しました。彼らはあなたが人種差別的な考えを持っているように描こうとしていました。あなたは自分自身米国黒人、米国人全体のために立ち上がろうとしています。米国黒人の感情がどのように操作され利用されてきたかについて教えてください。

キャンデイス・オーウエンズ:
私たちは被害者意識を売り物にされ、管理され、私たち自身を犠牲にしてきました。左派や民主党により売り物にされました。マルコムX氏は“ リベラル派は友人のふりをする” と言っていましたが、その通りです。彼らはあなたの友人のふりをして近ずいてきます。彼らはあなたを助けたいと見せかけてきますが、実際には私たちを傷つけているのです。左派や民主党は四年ごとに米国黒人の問題を取り上げたいのですから、我々が良くなることを望んでいません。全ての問題が解決したら彼らは私たちを感情的に操ることができなくなります。もし私たちの生活が改善されたら彼らは理にかなった政策を私たちに提示しなければならなくなります。ですからその代わりに私たちを黙らせて、いつも何かに苦労し、乗り越えられない問題があるように見せかけたいのです。それこそ人種差別なのです。私たちは長い間人種差別に関する話題に翻弄されてきました。同時にこの６０年間私たちのコミュニティはリベラルの政策によって破壊されてきました。

ヤン・エキレック:
あなたが突然人種差別主義者として取り上げられたのはなぜでしょうか？公聴会のビデオ映像を見れば、明らかに馬鹿げていることがわかります。でもこのストーリーは続いていくでしょう。

キャンデイス・オーウエンズ:
素晴らしいストーリーですね。私はこのストーリーが大好きです。左派は調子に乗って強気に出すぎているからです。彼らは共和党員が人種差別主義者だとか悪人だとか言っていたときは、安全な場所に身を置いていました。トランプ氏に対しても同じです。“ この白人億万長者はあなた達を奴隷制時代に連れ戻すだろう。恐るべきだ” と言っていた時も自身の身を安全な場所に置いていました。黒人を人種差別者として中傷しようとすると何かが起こります。頭の中で何かが起きています。極めて感情的になっているのだと思いますが、少し変だと気づいて、今度は黒人をナチス呼ばわりするのです。黒人はヒトラーが優等だと見なした人種ではありません。彼らはこのようなことをしていますが、反対に気づける良いチャンスだと思います。彼らがどれほど恐れているのか、どれほど必死になっているかを見てとることができるからです。彼らは表面的には強く出過ぎていますが、私は毎回それを容認しています。私は世界中からの非難を喜んで受け入れます。「人々を目覚めさせる」という逆の効果をもたらすことができるからです。テッド・リュウ氏があのビデオ映像を公聴会で流してから多くの米国黒人から “ あなたを完全に誤解していた。申し訳ない ” というメールがたくさん届きました。この動画が拡散されたため、多くの人が私の証言を聞いて、私が実際に何をしていて何を求めているのか、米国黒人に何が起こっているのかを理解することができました。

ヤン・エキレック:
この種の策略が裏目にでることはどのくらいあると思いますか？

キャンデイス・オーウエンズ:
いつもです。トランプ氏が良い例です。左派はトランプ氏を引きずり下ろすためにあらゆることを試みました。彼を人種差別主義者、性差別主義者、女性差別主義者と呼んでいました。ある時は彼をレイプ犯と決めつけていて、今でもまだそれに取り組んでいます。またトランプ氏を近親相姦だと決めつけ彼の娘イバンカ氏に思いを寄せていると言っていました。左派はあらゆることを試してきましたが、実際大統領執務室に座っているのはトランプ氏なのです。ですから明らかに裏目に出ています。しかし民主党の素晴らしいところは彼らが決して教訓を学ばないということです。彼らは自身の損失を２倍、３倍、４倍にしているだけです。

ヤン・エキレック:
あなたの今までの道のりについて教えてください。最近のあなたのツイートによると、子供の頃は厳しい状況に置かれていたようですね。しかし左派はそのことを人々に知らせないように阻んでいるようです。これ自体も興味深い話です。私はあなたは黒人保守派の代弁者だと思っていますが、どのようにしてここまで辿り着いたのですか？

キャンデイス・オーウエンズ:
有難うございます。その言葉に感謝します。私の道のりはあまり語られることがありません。それは私を人間化し、私が何かを教えてくれるような経験をしてきたからこそ私が発言しているのだと人々が気付くからです。私はゼロからスタートしました。私の人生の全過程について公開撮影をしてきましたが、子供時代には触れられたことはありません。私は人々に苦しくて厳しい状態から抜け出すことができたのは保守的な理念があったからだと伝えているからです。私は低所得者向けの自分の寝室もない小さなアパートで育ちました。数週間ごとに害虫駆除業者がゴキブリを駆除しに来なければならないような環境でした。このようなことは取り上げたくないのでしょう。

ヤン・エキレック:
そこはどこですか？

キャンデイス・オーウエンズ:
コネチカット州のトレッサー大通りにあります。もし私の人生の出発点を知りたければ、まだあるので見に行ってください。私は全てのために戦わなければなりませんでした。裕福な家庭ではなく、両親は私を学校に通わせるだけのお金もありませんでした。私は１５万ドルの学生ローンを組み借金をして、全て自分で返済しなければなりませんでした。私には何もありませんでした。友達の家のソファーで寝泊まりをして、ただ自分を信じてやり遂げられると言い聞かせていました。もし私が自分を勝者として努力できる人間として外でパーテイーをするのではなく、すべての時間を使って学び、もっと学ぼうとし、企業に付加価値を与えようとする人間として見なしていなかったら、私は今日ここに座っていないでしょう。私は米国黒人に左派が黒人は被害者であるべきだと言っていることは気にする必要はないと伝えたいです。そんなことをしても何の解決にもなりません。ただ苦しく怒りや憤りを感じるだけです。黒人白人アジア人であろうと成功を築く方法は同じです。ちなみにアジア人のことは取り上げられていませんが、彼らは米国で一番成功しています。日系米国人は収容所に入れられていましたが、こんにち彼らは一番成功しています。彼らはどうやってここまでたどり着けたのでしょうか？私の知る限り米国には「Japanese Lives Matter (日本人の命は大切)」という運動はありません。彼らはただ黙々と一生懸命働いて家族を大切にし、良い価値観を持っていたから成し遂げられたのだと思います。

ヤン・エキレック:
あなたはラリー・エルダー氏に影響を受けたと聞いたことがあります。実際に保守派であることを表明したり、保守派の声を代表するようになってから、どのような変化がありましたか？その経緯を教えてください。

キャンデイス・オーウエンズ:
大きな変化があったと言えます。私はすでに保守的な生活を送っていました。ただ政治には関心がなかっただけで、多くの黒人のように私も公立学校で“ 黒人は皆民主党でリベラルになるべきだ” と洗脳されていました。しかしトランプ氏が大統領選に立候補し始めると皆が急に政治に関心を持ち始め、彼が人種差別主義者だと嘲笑され、レッテルを貼られるのを見ていました。当時私はニューヨークに７年間住み働いていましたが、誰もがトランプ氏を愛していました。しかし一夜にして彼は誹謗中傷され始めました。私はそれを全く信じませんでしたし、彼は動じていませんでした。長い間トランプ氏はメデイアに賞賛されていたのです。そこで私はリベラル派と保守派の議論を研究し始め、偶然ラリー・エルダー氏がデイブ・ルービン氏の番組で制度的人種差別について彼を完璧に説得している動画を見つけました。

ヤン・エキレック:
私もあの動画は気に入っています。とても素晴らしい動画です。

キャンデイス・オーウエンズ:
私もあの動画を気に入っている理由が２つあります。ラリー・エルダー氏が素晴らしく、私の親友であるデイブ・ルービン氏が投げかけた議論すべて一蹴していただけでなく、デイブ氏が進んで耳を傾けていたからです。

ヤン・エキレック:
デイブ氏はその後このことについて、本も出版されていますね。

キャンデイス・オーウエンズ:
はい彼は出版し“ 私は物事を間違って見ていた” と謙虚に言っていました。私にとっても同じでした。これまでの自分の考えが全て間違っていたところ、はっきりと認識しなければならなかったので、現在の自分にたどり着くには極めて謙虚な気持ちが必要でした。共和党は人種差別主義者ではなく、私を引き止めているのも共和党ではなかったのです。私はすべて間違ったことを学んでいたのであり、教育は受けていましたが、意図的に間違った教育を受けさせられていたのです。“ 黒人保守派になるのは簡単だ ” という人がいますが、それは完全に間違っています。自分自身の誤りを見つめて車の運転席に座らなければなりません。これが私の人生の道のりです。ラリー・エルダー氏にはとても感謝しています。私も彼のように人々を目覚めさせることができれば嬉しく思います。今日のインターネットの役目は異なる視点を人々に提供することです。

ヤン・エキレック:
デイブ・ルービン氏とラリー・エルダー氏の動画は制度的人種差別についてでしたが、制度的人種差別についてあなたの見解を教えてください。

キャンデイス・オーウエンズ:
そんなんものは存在しません。しかし自分で自分の首を絞めればそれは存在します。つまり政府に解決策をもとめたり、福祉制度に頼るなら制度的人種差別が存在します。福祉制度は体系的に人々を貧困線以下に抑える理由があるのです。それは悪い行動を誘引するためです。彼らは悪い行いをした人に報酬を与えています。婚外子が多ければ多いほどより多くお金を受け取れます。子供の父親と結婚しなければさらにプラスしてお金を受け取ることができるのです。もしあなたがこのようにして政府がすべての問題を解決してくれると信じるのであれば、「制度的人種差別」を目にすることになるでしょう。しかし白人でも生活保護を受けることができるので人種差別とまでは言えないかもしれません。しかし制度的ではありません。この国で生きる黒人女性として白人男性ができることは何でもできます。すべては自分の選択なのです。

ヤン・エキレック:
素晴らしいですね。ラリー氏は米国の大きな問題は家族の崩壊だと言っていました。あなたもそのようにお考えですか？

キャンデイス・オーウエンズ:
彼のいうことは１００%正しいと思います。これは今日の米国黒人が直面している最大の問題です。あらゆる指標がその主張を裏付けています。そしてこのような動きを助長したのは福祉制度だということも分かっています。１９６０年代を見てみるとひとり親家庭で育った米国黒人は２３%でした。２３%ですが当時はそれが多いと考えられていて、大きな問題だと思われていたのです。今日の米国では７４%がひとり親家庭で育っています。しかもひとり親家庭が何を意味するのか、父親のいない家庭で育つことがもたらす影響についてスピーチしたのは、バラク・オバマ氏だったのです。一般家庭に比べ刑務所に入る確率が９倍、犯罪に手を染める確率が６倍だと言っていました。ですからひとり親家庭で育つ黒人は多くの困難に向き合わなければならなくなります。

ヤン・エキレック:
あなたは１５万ドルの学生ローンを返済しなければならなかったとおっしゃいました。

キャンデイス・オーウエンズ:
はいバーニー・サンダース氏は学生ローンを全額免除すると言っているのですから、全額返済を求めて訴えましょうか。

ヤン・エキレック:
あなたはこの政策をどう思いますか？今日スタッフの一人と話していたのですが、これまでに聞いたことのある政策の中でも、これはある意味最も恐ろしい政策の一つだと思いました。財政的に予算内に収めるのは難しいからです。しかし他の多くの政策とは異なり、大勢の人にとって魅力的な政策であることも確かです。

キャンデイス・オーウエンズ:
私はいつも楽観的に物事を見ているので、この政策を聞いた時笑いました。もし私たちがまだテレビでしか情報を得られないような社会にいるなら恐ろしいと感じていたでしょう。それにこの政策についてCNNは賛成していて、「フォックス・ニュース」はどちらかといえば反対の立場をとっていました。ですから今までと違って私たちは違う世界に住んでいるのです。政治評論家が異なる方法で議論を前面に出すことができる世界でもあります。私なら「誰の賄賂？」という番組を作って左派の賄賂について話したいと思います。あなたは誰の賄賂を受け取りますか？バーニー・サンダース氏なら学生ローンをすべて返済してくれるはずです。エリザベス・ウオーレン氏は黒人にお金を支給するそうですし、バイデン氏は癌を治療すると言っています。つまり彼らは誰に賄賂を渡すかという点で互いに競い合っているのです。これは嘲笑の的になっています。私がいつも言っていることですが、これは左派が大半の米国人が救いようのないほど愚かだと思っていることを人々に示していると思います。左派は愚かで感情的で理性的ではないと思う人々にアピールしているのです。そのような人々はすぐに左派の発言に乗って、“ 学生ローンを払ってくれるなんて素晴らしい ” と思うからです。しかし誰もその意味合いを考えていません。何十兆ドルものお金はどこから来るのでしょうか？左派は国民は基本的な経済について理解できるほど賢くないと考えています。私はそうは思いません。ですからここからが私の出番なのです。私はビデオを作成したり、公の場で皆に実際に何が起こっているのかを伝えているのです。バーニー・サンダース氏はシャンパン社会主義者です。彼は億万長者でもあり、社会主義者でもあります。しかし生き様は資本主義です。こうして今の地位を得たわけです。彼は自分よりも愚かだと思う人々にすべてを解決する方法は富裕層の課税率を大幅に引き上げることだと売り込もうとしています。

ヤン・エキレック:
確信が持てない部分はありますが、これらの政策を多くの超富裕層が支持しているように思います。

キャンデイス・オーウエンズ:
「超富裕層」とは誰を指していますか？

ヤン・エキレック:
例えばカリフォルニア州のシリコンバレーです。

キャンデイス・オーウエンズ:
具体的にはどの政策ですか？彼らはミルトン・フリードマン氏やアンドリュー・ヤン氏のような国民に一定の現金を定期的に支給する政策を支持しています。

ヤン・エキレック:
それも一つですが彼らはボトムアップ政策ではなく政府統制型の政策を支持しているように思います。

キャンデイス・オーウエンズ:
まずは課税ですね。

ヤン・エキレック:
シリコンバレーのイノベーションにおける資本主義の根幹のように思えます。これをどうおもいますか？

キャンデイス・オーウエンズ:
私はいつも社会主義者には２つのタイプがあると言っています。これはツイッターCEOジャック・ドーシー氏を知っているからこそ言えることです。私は彼とプライベートで話したことがありますが、彼は世間で言われているような悪人だとは思いません。彼は技術者であり神経質で控えめな性格だと思います。おそらく多くの人は巨額の富を築くと罪悪感を感じるのではないでしょうか？私はこんなにお金を持っているのに、そうでない人もいるという気持ちになるのだと思います。「そのうちのいくらかを寄付すべきだ」と言うのはとても簡単です。それはより大きな影響を考えないからこそ言えることです。フェイスブックに関しては私にはよくわかりませんが、これは全く別の状況であり、おそらく彼らはこれらの政策を支持しているでしょう。グーグルが大きな政府を望むのは意味がありません。大きな政府を求める人々を支持していますが、同時に検索結果を操作する自由も確保しています。大きい政府はまずこのような人々を封じ込めるでしょう。わかりませんが、墓穴を掘っているように思えます。

ヤン・エキレック:
あなたは先ほど民主党は短期的で場当たり的な思考に陥っているとおっしゃいました。このことを詳しく教えてください。

キャンデイス・オーウエンズ:
民主党は自分たちがやっていることの長期的な影響を認識していません。彼らは正面から向き合うことを避けようとしているのです。彼らは大統領を暗殺こそはしてはいませんが、人格を殺そうとしているのです。民主党はどんな手段を使ってでもトランプ氏を引き摺り下ろそうとしています。トランプ氏を銃殺することはできないから、誹謗中傷という手を使って生き地獄のような毎日にしてやろうと考えているのです。一度そのようなことをすると取り返しがつかなくなります。仮に6年後に民主党の大統領が選出されたとします。しかしこの大統領を気に入らないからと、女性が性的暴行を受けたと虚偽の告発をし、国民が国のトップに敬意を払わなくなったとします。しかしそれは民主党がこのようなでっち上げをしてもいいという、雰囲気を作り出したからからではないでしょうか？米国は今とても危険なことをしていて、取り返しがつかないことになっています。いくつかの面でもそのようなことがありました。このようなことが自分の身に降りかかってきた時に、彼らはどう対処すればいいのかわからないのです。民主党のキース・エリソン氏が性的暴行で告発された時も、彼らは話したがらず触れたがりませんでした。民主党はこのようなルールを自ら作ったら、いずれ自分たちに返ってくることを認識する必要があります。私がその最も良い例だと思います。黒人女性は最も弱い立場にいるべきなので、彼女たちに否定的なことを言ってはいけない。というルールを作ったのは民主党です。ですから今彼らは私をどう扱っていいのかわからないのです。“ 彼女をむしするのがいいのか？何かの手段を使って黙らせるべきなのか？” と考えているのです。残念ながら民主党は自らそのようなルールを作ったのですから、自分たちに対処しなければなりません。

ヤン・エキレック:
私に強く印象付け恐ろしく思っていることは、被害者意識や被害者文化が支持されたり、優勢になっていることです。先ほど話してきたテーマも含め社会の様々な側面に影響しているように思います。被害者文化の社会的な影響についてあなたはどのようにお考えですか？

キャンデイス・オーウエンズ:
民主党は早い段階から企みを巡らし票を獲得できる核心的な要素は「被害者意識」だと気づいたのです。被害者意識は「Mee Too 」運動や賠償金などあらゆることに利用することができます。彼らは誰が被害者になりうるかを考えて、そのような人をどんどん増やしていくのです。トランスジェンダーは今最も注目を浴びる話題となっていますが、性同一性障害に苦しんでいる人々は１%にも満たないのです。そこで彼らは次の被害者を探し出します。“ 不法移民が次のターゲットだ。彼らはいい生活を求めて何が悪い ” というのです。しかし民主党の真の目的は感情的な議論で人々をとらえて票を獲得することです。被害者意識を打破し、人々が民主党がやっていることを認識すれば、民主党は崩壊するでしょう。彼らは皆のためになる政策を話し合わなければならなくなるからです。ゲイレズビアントランスジェンダー黒人白人ヒスパニックなど関係なく実際に良い政策を採用すれば全てが良くなるはずです。残念ながら左派は良い政策を持っていません。彼らが求めているのは権力です。権力に執着していますが、良い政策は持っていないのです。

ヤン・エキレック:
これは新しい現象ですか？私はジョン・Fケネデイ大統領時代の民主党と現在の民主党は全く違うように思えます。このようなことに関して詳しくありませんが、政策やアプローチの違いは一線を画すものがあるように感じています。私は社旗主義や極端な社会主義政策には非常に敏感です。私の家族は７０年代に共産主義国家のポーランドからここ北米に逃れてきました。民主党にシフトがあったのでしょうか？
全く別の政党になったのでしょうか？

キャンデイス・オーウエンズ:
別の政党です。過激派になってしまいました。しかしこれらは民主党内で生み出されたものです。ナンシー・ペロシ氏やチャック・シューマー氏は過激派ではなく穏健派ですが、2人とも過激な発言をしています。トランプ氏を撲滅するために穏健な民主党が過激派のふりをしているのです。” これはひどい、これも必要あれも必要 ” などと言っていますが、本当はそうは思っていません。あらゆる手段で権力を取り戻したいだけです。その結果としてアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス、ラシダ・タリーブ、イルハン・オマルが生まれました。彼らは筋金入りの過激派です。社会主義を求め、米国に過激な思想をもたらす政治家です。そのため現在穏健な民主党は党内でどう対処していいか分かりません。でも彼らが生み出してしまいました。実は見ていて、とても面白いのです。自分たちが信じていないことを言ってきたからこれらをOKとした。私たちの本音はトランプを下ろすことだけだ ”という具合です。そして今「リベラル派の難民」が生まれています。これらはかつての穏健な民主党員であり、あなたが先ほど言っていたJFケネデイ時代の民主党です。彼らは“ これは私の党ではない。米国をベネズエラにするのか？国境を解放して移民が流入するのか？” と言っています。このようなリベラル派の難民は “ トランプ側には立たないが、これには耐えられない ” と断言していました。ですから２０２０年にトランプ氏は圧勝することでしょう。

ヤン・エキレック:
２０１５年にトランプ大統領が出馬した時関心を抱きました。自分の意見を少し言わせていただきます。突然全てのメデイアが基本的に同じことを言い始めたのです。中国側で起こることも予測しました。私は以前チャイナ・ウオッチャーだったので中国に関する解説は把握していました。事実として私の知っていることでも、中国に関しての多くの事実は語られていません。プロパガンダ操作があることも把握しています。２０１５年に突然米国の全てのメデイアが同じように動き始めました。基本的に何が起こっているのかは重要ではなく、常に同じストーリーに行き着きます。先ほどあなたがおっしゃったように私自身もメデイアに対する考え方が変わりました。陰謀があるのかは分かりません。同じ頃あなたにも「私は保守派だったのか？」という大きな認識が生まれたようですね。何を考えどうやってご自身の視点をこれほど急速に形成できたのですか？あなたはあらゆる問題に対して豊かな考えを発信しています。私はあなたのビデオ、ポッドキャストインタビューなど見ているので、このことを知っています。このようになった経緯を教えてください。

キャンデイス・オーウエンズ:
まずドナルド・トランプ氏は私たちを大きく目覚めさせました。実に奇妙ですが、学校ではプロパガンダを積極的に学んでいたことを回想しています。扇情的な報道について学んだ時「これは過去の話であり、今未来のために勉強している」と思いました。そして突然トランプ氏が気づかせてくれました。これはドイツや当時の米国で起こったことではなく、今の我々はプロパガンダ網の下で生活しているのだと気づかせてくれたのです。民主党は人々の意見など構わないのです。例え人々にとって悪いことでも、彼らの情報を真実だと信じ込ませることが重要なのです。CNNやMSNBCの視聴率は下がっていますが、民主党にはどうでもいいことです。毎日米国人に嘘を流し続けていて、例え米国人が聞いていなくても構いません。私の成長に関してはまずこの世界では素早く学び取り軸とならざるを得ません。ですから必要に迫られて多く調査し学びました。そしてトマス・ソエル博士に傾倒しました。彼は伝説的な人物であり、真実を叩き込まれました。それからラリー・エルダー氏、ベン・カーソン博士なども同じです。この世界に入ってから、一言一言に揚げ足を取られるので、自分が語ることについてきちんと知るべきだと取り組みました。

ヤン・エキレック:
自己保存の本能ですね。面白いですね。

キャンデイス・オーウエンズ:
その通りです。自己保存でした。一言間違えたらおしまいで、「彼女は間違っている」とされます。

ヤン・エキレック:
ですからあなたは常にとても高いレベルで話されていますね。

キャンデイス・オーウエンズ:
その通りです。常にそのようにしていますし、楽しんでもいます。私はこの世界に入りました。興味深いです。過去の眠っていたリベラル派のキャンデイスに関心があります。生活の全ては実は政治と関わっていたことに気づきませんでした。このことを早く認識していれば、６歳のときに認識していれば私の人生はどうなっていたでしょうか。私の人生で出会った全ての人、選択を誤った人々のことを考えています。私の親戚のほとんどは生活保護を受けていますが、生活は一向に改善しませんでした。生活保護を一切受けなかった家族もいますが彼らの生活は向上しました。ですから過去の自分経歴を見直すことで目覚めた米国黒人に潜在する未来を考えます。我々は米国人と違うことはないし、我々が米国人なのです。民主党は自分が他と違うと感じさせようとするべきではありません。我々が劣っていることなどないのです。

ヤン・エキレック:
最近の話題ですが賠償問題があります。またでてきました。個人的な見解ですが、米国史を振り返って一握りのグループは賠償されるべきかもしれません。米国黒人はひどく扱われました。この賠償問題をどう受け止めますか？

キャンデイス・オーウエンズ:
ジュークですね。米国黒人を侮辱するものです。混血児はどうなるのですか？忘れられた米国人たちです。半分特権があり半分抑圧されているわけですか？

ヤン・エキレック:
分かりました。それでは実際にどのように賠償を実行すればいいのでしょうか？

キャンデイス・オーウエンズ:
実行できるものではありません。左派を笑ってしまいます。彼らは意味を成しません。首を切られた鶏のように走り回っているだけです。民主党はかつて共和党が選挙にIDを求めることを人種差別だとしました。黒人はIDを得ることが難しいということでした。基本的に黒人はIDの登録方法もわからないほど馬鹿だということです。そして今民主党は黒人が突然頭が良くなり、先祖の書類や歴史すべて揃えて我々がこの国で奴隷だったことを証明できるというのです。実に耳障りです。黒人の投票権を獲得するための選挙工作にすぎません。どれほど彼らが恐れているかを示すものです。黒人コミュニティーで何かが起こっており黒人がこれまで話したことのない形で、話していることを認識しています。毎日ネット上で保守系黒人の動きが高まっており、米国の各分野や地域で出現しています。民主党は黒人投票を５%でも失ったら、党は成り立たないことを知っています。信じられないくらい黒人の投票に依存しているのです。ですから単に「恐怖」が現れているだけです。笑うべきことです。私が言っていることが示されているからです。彼らは米国黒人は馬鹿で感情的だと信じているのです。

ヤン・エキレック:
次に賠償の理論的な概念についてです。今思い出したのですがカニエウエストがあなたの考え方が好きだと言っていました。それ以前はオバマ大統領を支持していました。このコメントが黒人コミュニティーにどれほどの影響をもたらしましたか？私は様々な反応を目にしました。潮の流れが変わったという人もいますし、大したことではないという人もいます。影響に関してどのような変化があったとみますか？

キャンデイス・オーウエンズ:
潮の流れが完全に変わりました。米国黒人は文化的に押さえつけられています。家族が崩壊したら自然に起こることですが、父親・母親が取り去られても、どこかに父親像と母親像を求めるものです。文化的なアイコンとしてジェイ・Zとビョンセが父と母になったわけです。選挙日直前までビヨンセはコンサートをしていました。これはヒラリー・クリントンが望んだものです。トランプ氏が現地で米国人に語りかけている間、ビョンセはコンサートをしていました。文化的に押さえつけられた場合、文化ではなく政治の「文化的アイコン」を求めます。カニエウエストはこの空洞を生み出し、これまで切り離されていた「政治」と「文化」の壁に穴を開けました。そして自分のファンがキャンデイス・オーウエンズとは誰かを見つけるように動かしたのです。彼女が好きでも嫌いでも何か感じるものがあり、会話が出てくるのです。最初に私を見つけると通常私への怒りと苦しみを感じます。それから何かが起こり、時間をかけて彼らの気持ちが変わるのです。自分に問いかける時期があります。「私は民主党ではない。共和党はこれまで何をしてきたのだろう？」と問いかけるのです。こうして自分で思考し始めるのです。この態度が全てです。現在は重要な歴史的な時期となることでしょう。黒人の民主党離れが始まると確信しています。カニエウエストの役割は大きかったと振り返ることでしょう。

ヤン・エキレック:
あなたが始められた「Blexit 」の進展を教えてください。

キャンデイス・オーウエンズ:
眼を見張る進展です。今話していること、黒人の反応、起こっている全ての動きが「Blexit 」です。キャンデイス・オーウエンズだけではなく、集会もどんどん大きくなっています。チケットは完売していて私とあと一人だけでショーをすべてまかなっています。カルチャーを感じています。カルチャーの動きであり、対話です。黒人社会でかなりの話題になっていることが「Blexit 」です。これまで私たちは単一の考え方をしていましたが、それは破られました。米国の黒人はもう単一的ではありません。最大のヒップホップのショーに関してもエリザベス・ウオーレン議員が言うように、民主党の領域では信頼されていません。これこそ私の夢と希望です。黒人社会でイデオロギーの市民戦争が引き起こされることを願い、トロイのヘレネのようにコネチカットのキャンデイスとして名を残したいと思っています。

ヤン・エキレック:
壮大な展望ですね。とても興味深いです。今もこの国では黒人への扱いはひどいです。

キャンデイス・オーウエンズ:
民主党によるものです。民主党によってひどく取り扱われ未だに続いています。

ヤン・エキレック:
賠償も返還もないことは公正でしょうか？

キャンデイス・オーウエンズ:
日系米国人の戦時中の収容所に関してはどうなのでしょうか？これはもっと最近の話です。日本人は賠償されるべきでしょうか？アイルランド人は賠償されるべきでしょうか？革新主義時代に来たアイルランド人は店先で雇用を断られました。どこまで遡るべきでしょうか？歴史には汚点があることを認めないのでしょうか？このような戯れ言を進めると世界の人口の６０%が奴隷であったとする賠償を受ける権利が出てきます。ローマ帝国やオスマン帝国の人々はどうなるのでしょうか？国王に仕えた百姓はどうでしょうか？どこまでこの論争を遡らせるのでしょうか？人類史には汚点があることを認めないのでしょうか？過去の汚点を修復する唯一の方法は、未来に焦点を当てることです。

ヤン・エキレック:
締めくくりにふさわしい力強いお言葉です。今日は起こしくださり有難うございました。

キャンデイス・オーウエンズ:
有難うございます。「コネチカットのキャンデイス」でした。

CNNデイレクターのおとり取材で暴露「トランプ氏を追い出した」ー新聞看点NEWS INSIGHT 李沐陽ー

１５日の夜、保守系メディア「プロジェクト・ベリタス」の創設者であるジェームス・オキーフ氏がフォックスニュースの番組「ハニテイ」でツイッター社に対して訴訟を起こすと発言しました。ツイッター社に完全にブロックされたオキーフ氏がついに反撃を始めたのです。オキーフ氏は声明で“ ツイッター社が私が「偽のアカウントを運営している」と言っているので、名誉毀損として訴訟を起こす。これは誹謗中傷だ。彼らはその代償を支払うことになる。これまでは２３０条で保護されていたかもしれないが、私のところでは保護されない。１９日に訴状を提出する予定だ ”と言いました。
どうやらツイッター社がついに裁判を受け、自身の「わがまま」のために代償を払うことになりそうです。
１５日、ツイッターはオキーフ氏のことを永久的にブロックしブラックリストに入れました。ツイッター社のスポークスマンは「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」に対し、オキーフ氏が「プラットフォームの操作とスパムメールに関するツイッター社のルールに違反したため永久的にブロックする」と述べました。またフォックス・ニュースに対して「ツイッターで偽のアカウントを操作して人々を誤解させてはいけない」「複数のアカウントを使用して人為的に会話を広げたり、混乱させたりしてもいけない」と語りました。ところがフォックス・ニュースがオキーフ氏がどのような偽アカウントを使ったかについて質問したところ、ツイッター社は回答を拒否しました。また、一体何が複数のアカウントの不適切な使用に当たるのかをツイッター社は明確にしていないため「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」はこれに対して疑問視しています。
たとえばCNNは、CNN CNN商業 CNN新聞室 CNN政治など複数のアカウントを使用していますが、いずれも認証済みのアカウントです。
オキーフ氏が「偽のアカウントを運営している」とツイッター社が主張したのは、オキーフ氏がCNNの黒幕を暴露した後のことでした。
つまり、ツイッター社がオキーフ氏のアカウントを永久に停止させた理由はそこにあるのかもしれません。ツイッターやCNNが共謀して何かをしているように聞こえますが、これが事実なのです。
ニューヨーク・ポスト紙のジョン・レビン記者は「CNNのツイッターに対する脅威が何なのかを考えなければならない」と揶揄しました。
「プロジェクト・ベリタス」は４月１３日から３日連続でCNNテクニカルデイレクターのチャーリー・チェスター氏に関するスパイビデオを公開しましたが、その内容はかなりショッキングなものでした。１３日に公開された最初の動画ではチェスター氏は、CNNがトランプ氏反対の「プロパガンダ」を行い、2020年にトランプ氏を退陣させることに「焦点を当てていた」と認めました。この動画の中でチェスター氏は「我々はトランプ氏を追い出した。私は100%そう言えるし、100%そう信じている。CNNがいなければトランプ氏が敗北するかどうかは分からなかった」と語りました。
このことはあまり時間が経っていないので、皆さんまだ覚えていると思います。CNNの報道はトランプ氏のネガテイブな話ばかりでした。
チェスター氏は“ あの時トランプ氏の手が震えていた。本当かどうかはともかく、我々は多くの医療関係者を呼んで、トランプ氏が神経障害を患っているなどを理由に彼は大統領にはふさわしくないと、いろいろな憶測を立てた ”“ しかし私たちは話を作り上げるだけで実際のことは何も知らない ”と語り、それは「政治的プロパガンダ」だと率直に言っていました。
チェスター氏はまた、CNNがウイルスによるパンデミックの恐怖を利用して、人々の心理を操作したとも語っていました。視聴者がCNNの画面に釘付けになって死亡統計を見続けることで、CNNのトラフィックを高めることができたのです。
１４日の２本目の動画ではチェスター氏はCNNのマット・ゲーツ議員に対する否定的な報道が「未公開の告発」であることを認めました。「彼(ゲーツ)をレースから外すことは民主党にとって良いことだ。だから彼を攻撃し続けるためにこのような記事を流し続けるのだ」と述べました。
そして１５日の３本目の動画でチェスター氏は、大量殺人の犯人が「白人でない」場合、CNNが彼らの人種に大きな関心を示すことはなかっただろうと認めました。
チェスター氏によると、最近アジア人に対する憎悪についてCNNが調査を行い、その結果、アジア人への攻撃の多くが黒人によるものだと知ったときは困惑したそうです。
彼らはブラック・ライブズ・マター(BLM)に協力するはずでしたが「意気地のない人がいる」と言っています。CNNは白人が関係することしか宣伝しないとチェスター氏が認めました。「極左派の目的はある民族に汚名を着せてそれをすべて犯罪にする」のです。
動画の中の記者が「今、極左派の目標と言ったのですか」と質問したところ、チェスター氏はすぐに「いや私は保守派の目標のことを言っているのだ」と口を変えました。記者はまた「人種にタグを付けるということですか？もし今日、黒人と白人の２人の銃撃者がいたらメディアはどのように報道しますか？」と質問しました。これに対しチェスター氏は「白人でなければ(つまり犯罪を犯したのが白人でなければ)みんなはそれほど興味を示さないだろう」と答えました。
続いてチェスター氏は多くの決定はCNNの上層部が下したもので「偏見のないニュースは存在しない。長い間働いていると、家族を養う必要があったり、金で動いたり、昇進のため動くこともある」と述べ、同時に「立場を全く示さないニュースはセルフメディアだろう」とも認めました。
注目すべきなのは、ここでチェスター氏が口にしたCNNが「操作の芸術」を用いて、「世界を変えている」という言葉です。
これらのCNN運営の黒幕がCNNのテクニカルデイレクターであるチェスター氏の口から語られなければ、歴史のある老舗メディアがここまで堕落したとは誰も信じないでしょう。
チェスター氏の話からするとCNNはもはや客観的で公正なメディアではなく、米国の政治に深く関わっているのです。つまりCNNは米民主党の政治道具になっているのです。標的を絞って虚偽の情報を流し、是非を一緒くたにしただけでなく、異なる党派の政治家を攻撃し、人種問題を悪意を持って扱っています。
これらの映像はプロジェクト・ベリタスの女性記者が隠しカメラで撮影したものです。米大統領選のあと、プロジェクト・ベリタスは看護師を装った女性記者を派遣し、出会い系サイト「Tinder 」でCNNのテクニカルデイレクターのチェスター氏に接触させました。５回もデートして、公開された映像は女性記者が隠しカメラで撮ったチェスター氏の自白内容でした。誰かが事実を歪曲したり作り話をしたりしているのではなく、映像が真実を語っているのです。
オキーフ氏がその内容をツイッターで暴露しただけで、ツイッターは「偽のアカウントを運営している」として、オキーフ氏のアカウントをブロックしました。
保守派のスターバックス氏は“ ツイッターがオキーフ氏を禁止したのは純粋に政治的理由による検閲だ。オキーフがCNNやメディア、民主党を見事に暴露したからだ ”とツイートしました。また評論家のカルデイロ氏は“ アジェンダを暴露したオキーフ氏やプロジェクト・ベリタスにはとても勇気がある。左派が恐れていなければ、人々を黙らせたりしなかっただろう” と述べました。
米国の司法が本当に公正ならこの訴訟において簡単に判断を下せたはずです。事実が物事を語っているので、裁判官に「カラー」があるかどうかが肝心です。もし裁判官が「透明」であればツイッターは「誹謗中傷」の代価を払わなければならないでしょう。裁判官が「色を帯びている」としたら、それは何とも言えません。
オキーフ氏が公開したこれらの映像は人々に事実を知らせただけでなく、CNNにとっても大きな打撃となり、その上火に油を注ぐようなののとなりました。
フォックスニュースは１６日CNNが過去数年間において、トランプ氏を攻撃しており、大統領選の後、一時ピークを迎えたと報じました。ホワイトハウスでのトランプ氏の最後の数日間では、CNNのトラフィックは依然として高く、また2021年の最初の３週間の平均視聴者数は２２０万人に達しました。
しかし、バイデン氏が就任した後、CNNの視聴者数は平均１００万人に止まり、５４%も下落し、特に２５～５４歳というキーマン層では、CNNの視聴率は６０%に減少しました。
昨年１２月２８日から大統領就任日の１月２０までの間、１日あたりの視聴者数は約６１万７０００人でしたが、バイデン氏がホワイトハウス入りした後１日あたり２４万４０００人程度に下がりました。
フォックスニュースによるとCNNのフリー・プライム・タイムのアンカーであるアンダーソン・クーパー氏、クリス・クオモ氏、ドン・レモン氏でさえ視聴者に新政権への関心を持たせることができなかったのです。報道では2020年１２月２８日から就任式当日まで毎晩午後８時から午後１１時までのCNNの平均視聴者数が３１０万人でしたが、しかし今では１４０万人ほどしかおらず、プライムタイムの視聴者数は６３%も減少しています。このような減少は非常に憂慮すべきことです。老舗メディアにとってこれはほとんど死の淵に立たされています。

中国共産党のハリウッド支配の内幕を明かすーEPOCH TIMES JAPAN

米ハリウッドの名プロデューサー、クリス・フェントン氏はこのほど中国市場への参入のためにハリウッドが中国共産党政権の強大化と暴走を手助けしていることを暴露しました。フェントン氏は中国最大のエンターテイメント企業であるDMG娯楽伝媒集団に２０年近く在籍していました。同社の北米事業を統括するとともにマーベルやデイズニーなどのハリウッドの制作スタジオや映画会社を中国市場に導き、中国市場向けのマーケティングソルーションを提供してきました。
フェントン氏は３月１８日新唐人テレビの情報番組「熱点互動」のインタビューで、DMG社がハリウッドスタジオの中国市場への参入を「支援」していることを明かしました。“なぜなら私たちは中共の幹部を探し出し、宣伝したいコンテンツを承認してもらう方法を知っているからだ” “米国の製品やサービスが中国市場に参入するための中国政府の承認を促進することができる” と言います。“しかしハリウッドは次第に中国市場の魅力に気づき、中国当局の機嫌を取り、私たちのコンテンツを中国市場に投入してもらうために、中国のプロパガンダを映画の中に盛り込むようになった”と述べました。
同氏によるとハリウッドが中国市場に参入するために「中国に媚び、脚本を変更し、シーンをカットする」ことが一般的になっています。またハリウッドは中国政府と協力し、チベット台湾香港ウイグル人への圧政などの話題を避け、中共のイメージを美化しています。そのためハリウッドは現在事実上の自主検閲を行い、映画を通じて世界中に中共のためのプロパガンダを積極的に広めています。
フェントン氏は昨年８月、英文大紀元のインタビューで、中国市場に入る全ての製品やサービスは中国当局の厳格な審査を受ける必要があり、ハリウッドは中国共産党の言いなりになっていると語りました。
例えばパラマウント社は中国当局の要請により映画「トップガン・マーベリック」から日本と台湾の国旗を削除したと言います。「中国市場に参入するために、私たちは中共に迎合するようなことをたくさんしてきた。そしてこれらは米国ではなく中国の利益になる」と指摘しました。
フェントン氏はインタビューの中で、自身が企画に携わった映画「LOOPER」を例に、ハリウッドが中国と結託している事実を説明しました。“この映画は当初未来のフランスを舞台にしていたが、未来の中国に変更された。さらに上海政府と協力し４０年後の上海のスカイラインをデザインした”といいます。“私たちは上海を地球上で最も革新的で技術的に進んだ都市、世界の中心となる未来都市として描いた” “中国は４０年後には世界中の誰もが憧れる場所としてブランド化された” “これは中国が広めたいメッセージを中国国内だけではなく、映画という形で世界に向けて発信することに等しい。しかしこの映画の中に中共のプロパガンダが存在することを観客が見抜くことは難しい” と同氏は指摘しました。
デイズニー実写版「ムーラン」のニキ・カーロ監督は昨年９月、中国国営新華社通信の取材に対し、“多くの意味で、この映画は中国へのラブレターである” と語りました。昨年９月１４日付けのニューヨーク・タイムズ紙によると、この映画は制作に５年、２億ドルをかけて作られたのもで、デイズニーはこの映画で中国での話題作りを期待していましたが、しかしそうはなりませんでした。新疆ウイグル自治区の１００万人以上のウイグル人は中国共産党当局に強制収容されています。デイズニーは「ムーラン」のエンドロールで、新疆ウイグル自治区の８政府機関に謝意を伝えたことで非難を浴びました。主演女優の香港警察擁護発言を発端に、映画鑑賞ボイコット運動が広まりました。
フェントン氏は新唐人テレビのインタビューで、デイズニーは過ちを認めて、声明を出すべきだと語りました。“もしデイズニーが声明を発表し、中共から報復を受けた場合、ハリウッドは一丸となって中共との取引をボイコットすべきだ” と言います。同氏はハリウッドの同僚をはじめとする各界の人々に中共を容認せず力を合わせて抵抗することを呼びかけました。
２０１９年に米プロバスケットボールNBA、ヒューストン・ロケッツの幹部が香港民主化デモを支持するツイートをしたところ中共から批判され、謝罪に追い込まれました。この事件はフェントン氏に衝撃を与え心境の変化をもたらしました。
彼は２０年近くにわたり中共のエンターテイメント業界への浸透に自分が加担していたことを反省し始めたそうです。フェントン氏は昨年回顧録『悪竜の餌やり：ハリウッド NBA 米実業界が抱える１兆ドル規模のジレンマの正体』を出版しました。
現在、自身がホストを務めるポッドキャスト「悪竜の餌やり」を通じて、中国によるハリウッド支配の内幕を詳細に暴露しています。

Facebook がオーストラリアに戦争ーユーチューブ遠見快評よりー

みなさんこんにちは。「遠見快評」へようこそ唐靖遠です。今年の２月上旬米メディア「プロジェクトベリタス」は、フェイスブックの内部の幹部向けの会議内容の動画を公開しました。動画の中でフェイスブックのCEOのザッカーバーグ氏はフェイスブックの厳格な検閲のおかげで米大統領の権力移行がスムーズに行われることが保証されたと信じているようでした。そしてフェイスブックの幹部たちは自分たちに「極めて大きな権力」があるということを隠そうともしていません。
そのため彼らはバイデン政権との協力を強化すると同時に、言論検閲においてももっと力を入れたいと考えているようです。ザッカーバーグ氏はとても傲慢に見えないでしょうか？
彼はフェイスブックがバイデン氏の大統領選挙を助けたと思っていると私は信じています。彼はあからさまにそういうのが恥ずかしいだけです。
しかしフェイスブックはさらなる「クレイジー」なことをしました。フェイスブックは１７日豪州のユーザーがプラットフォーム上でニュースリンクを共有したり閲覧したりすることを突然禁じました。この非常に挑発的な動きは３つの結果を招くことになります。1、豪州の報道機関が記事を投稿できなくなったこと。２、国内の利用者は海外の報道機関のものも含めてニュース記事を閲覧できなくなること。３、海外の利用者も豪州の報道機関の記事を閲覧できなくなること。
なぜフェイスブックは突然豪州に対して大げさに事を行なったのでしょうか？フェイスブックによるとこれは豪州政府が提案した法案に対応したもののようです。この新しい法律では豪州政府はグーグルやフェイスブックなどのIT企業に対して相応のニュース使用料の支払いを義務付けています。そしてこの規制に違反した場合高額な罰金が科せられます。この法案の名前は「ニュースメディア交渉法」といって、下院をすでに通過しており、今後一週間以内に上院でも承認される見通しとなっています。この法案に対し、グーグルもフェイスブックも最初は抵抗していました。しかし度重なる交渉の末グーグルは豪州でニュースコンテンツを引き続き表示できるよう、豪州の報道機関との支払い契約を結び提携を開始しました。しかしザッカーバーグ氏は最終的に「戦争」を発動することを選択し、フェイスブックが豪州のメディアニュースコンテンツを無料で使い続けられるように、豪州政府を屈服させようと強硬手段を使いました。
フェイスブックが豪州に対して行った「亡国的封鎖」は深刻な結果を招いています。政府の保健・緊急対応ページなど政府部門やニュース系ではない企業のページなどもブロックされたためウイルスのパンデミックや全国的な災害などの緊急情報などを報じていた政府部門のフェイスブックページも一度は閲覧できなくなっていました。
これを受け人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の豪州代表はフェイスブックの動きを「衝撃的で危険な展開」と非難し、
また豪州のモリソン首相も“フェイスブックは豪州をブラックリストに入れた。衛生と救急サービスに関する情報の重要なチャネルを断ち切った。この行動は傲慢で失望させるものだ。巨大テック企業は政府よりも自分の方が大きいと考えており「巨大テック企業にはどんなルールも適用されない」という多くの国の懸念を裏ずけている”と迅速に批判しています。
豪州の厚生大臣も露骨に「これはフェイスブックによる主権国家への攻撃だ」と激しく反発していました。
豪州だけでなくフェイスブックの狂気じみた行動は国際社会にも衝撃を与え強い批判の波を巻き起こしています。圧倒的な圧力に直面してフェイスブックはその後豪州の政府部門に対するブロックは解除しましたが、報道機関のフェイスブックページは依然としてブロックされたままとなっています。
今回の攻撃は豪州に深刻な影響を及ぼしました。例えば環境大臣によると、気象局のフェイスブックページが正常に機能せず、クイーンズランド州に山津波が起こる危険性があるという警告も出せなかったそうです。また西オーストラリア州の消防庁も同じ理由で地域の山火事に対する警告を発することができず、人々はタイムリーな救命情報を得ることができず、命を危険にさらすことにもなりかねませんでした。
過去に番組内でも私たちは「デジタル全体主義までさほど遠くはない」ということについて議論してきましたが、今回のフェイスブックによる豪州への攻撃は、巨大テック企業がいかにして全体主義へと向かって邁進しているのかを鮮明に表したものと言えます。表面的にはこれは利益分配をめぐる商業的な紛争ですが、もちろんこれはフェイスブックが自分を正当化するための主張です。しかし実際にはこの行動はフェイスブックが欧米でデジタル全体主義を実践するための重大なアップグレードなのです。

第一に皆さんもご存知のように巨大テック企業は過去では「ファクトチェック(事実確認)」や「ヘイトスピーチの阻止」などの名目の元で言論検閲を行なってきました。
しかし、今回のはもはや言論検閲のレベルではなく主権国家に対する無差別の情報封鎖です。それは過去の選択的な言論検閲行為との最も根本的な違いです。厳格に言えばそれは主権国家に対して発動された情報戦なのです。戦争状態下では敵の情報通信を無差別に遮断し、敵側の民衆の生活や後方支援物資の供給などを混乱させることは戦争における必要不可欠な手段だからです。
フェイスブックが今の平和的な時期に豪州に対してこのような規模の攻撃を行うことは、商業的紛争の域をはるかに超えていると言えます。

第二に、今回のフェイスブックの行動は豪州国民に対する「オンライン人質作戦」とも言えるものです。先ほども述べたようにフェイスブックはいかなる事前の警告もなしに、突然パンデミックの情報、山津波山火事などの人々の生命を脅かす重大情報を遮断しました。それはこれらの災害の脅威に直面している豪州国民を人質にとっていることに他なりません。つまり政府が彼らの金銭的要求を満たせるのならば彼らは国民にこれらの救命情報を提供するが、さもなければ「もう知らない」というふうに、後は「野となれ山となれ」という態度に他ならず、それは誘拐事件などで身代金を得られない場合に、人質を殺害することと変わりがありません。このようなフェイスブックによる今回の攻撃を見ると、どこに「誘拐犯罪」との違いがあるというのでしょうか？
唯一の違いは本物の誘拐犯がナイフと銃で人質の命を脅かしているのに対し、フェイスブックの場合は重要な情報を武器にして人質の命を脅かしているということだけです。つまり形は違えど効果はどれも同じです。

第三に、現代社会が情報化社会と呼ばれるのは誰もがこの広大な情報ネットワークの一員となり、誰もが社会に自由に情報を発信し、また有償・無償を問わず、社会から自由に情報を得ることができるようになったからで、これらの言論の自由は、すなわち人々が持つ基本的な権利なのです。以上の２つの基本的な権利を奪われるのはどんな人たちなのでしょうか？それは囚人です。特に中国共産党のような全体主義社会の中では、囚人を洗脳する必要があるため、情報へのアクセスが厳しく制限されます。またそれは行政機関にしか行使することができない司法権です。そして今回のフェイスブックによる封鎖は全世界に対して彼らの金銭的な欲望が満たされない限り、相手が大統領であろうと主権国家であろうと、いつでも相手を「情報の囚人」にすることができるとあからさまに伝えており、同社は表向きは民間企業ながら、実際にはすでに政府にしかできないような公権力を行使しているのです。しかもこの目に見えない「政府権力」は国境をも越えるものです。
言い換えればフェイスブックは「隠れた世界政府」のスーパー「ネット管理局」の役割を果たしていると言えます。この管理局は人々に対して、視聴できるものを規定できるだけでなく人々の情報へのアクセスを禁じることもできます。これは検閲担当の中国共産党のインターネット情報弁公室にすらまだ実現できていないことです。しかしフェイスブックが先にやってのけました。中国の民間には「田舎者が花を咲かせたら始末が悪い」という古い言葉があります。その意味するところは田舎者がいったん力をつけて悪事に手を染めると際限がなく収集がつかなくなるというものです。デジタル全体主義の分野においてはフェイスブックは中共と比べればそれはまさしく「田舎者」でしかありませんが、しかし見ての通りそれが中共に習って悪事を働くようになると、中共ですら引け目を感じるほどのものです。そしてそんな狂った「田舎者」は、いわゆる民主の灯台とも呼ばれる米国で生まれ、そして徐々に巨大化し今では巨大な猛獣へと成長しました。だからこそ私は常々いかなる制度もちょうしょと短所の両方があり完璧な制度など存在しないといってきました。米国でかつて普遍的に認められ、その制度上の優勢を支えていた真の力はキリスト教文明が育んだ伝統的な価値観、つまり道徳でした。しかし、この道徳が今や左派によって変異させられ道徳が低下した今、この制度というものが逆に悪者の共犯者となり、多数派の専制政治を達成するためのツールとなり下がってしまったのです。今日の話は以上です。ご覧くださりありがとうございました。

トランプ氏が「踏み絵」、共和党議員に幹部交代要求、米CBSの世論調査ではトランプ新党に前向きな共和党支持者は7割にのぼった
ーー日本経済新聞２０２１．２．１８－－

トランプ前大統領が共和党に自らを支持するかどうか踏み絵を突き付けている。上下両院での弾劾プロセスでの対応を踏まえ、自らに敵対的な姿勢を示す現職議員には「刺客」を擁立して追い落としをはかる構えだ。党の内紛が激しくなるのは避けられない。
「政治的洞察を欠くうえに個性もないマコネルが共和党を多数派から少数派に転落させた」「彼に従う共和党の上院議員は二度と勝利できない」。
トランプ氏は16日の声明で、共和の上院トップのマコネル院内総務をこう痛烈に批判した。
弾劾裁判ではすでに大統領を退任していることを理由に「無罪」に票を投じた同氏は、裁判が終結した直後の演説で1月の米連邦議会占拠事件に関しトランプ氏に「責任があるのは疑いようがない」と明言した。トランプ氏の声明はこの批判への意趣返しにほかならない。
トランプ氏は「必要かつ適切なら、米国を再び偉大にする候補を予備選で支援する」とも表明した。
２０２２年秋の中間選挙で自らに批判的な現職には対立候補の擁立も辞さない考えを示した。
そのターゲットは、下院で弾劾訴追に賛成したナンバー３のリズ・チェイニー氏ら１０人の下院議員や、弾劾裁判でトランプ氏を「有罪」とみなした７人の上院議員だ。チェイニー氏の地元、西武ワイオミング州の共和党中央委員会は２月上旬、同氏への非難決議を賛成多数で可決した。中間選挙での「親トランプ」派候補の擁立を見据えた動きだ。
米CBSの世論調査ではトランプ氏が新党を結成した場合に、参加に前向きな回答をした共和党支持者は７割にのぼった。
マコネル氏が裁判で「無罪」の判断に回ったのも、そんな事態を避けたい思いがある。ただ、トランプ氏に忠誠を誓う勢力と、「脱トランプ」を探る党主流派の対立が深まれば、中間選挙でめざす上下両院の過半数奪還はおぼつかない。

大手テックの言論検閲を阻止する動きーEPOCH　TIMES NEWSー2021、2、13

フェイスブックやツイッターなど巨大テック企業が保守的な言論を排除する動きについてテキサス州のグレッグ・アボット州知事は７日、それを防ぐための法案の制定に取り組んでいると、発表しました。
フロリダ州でも今月選挙中に候補者のプラットフォーム使用を制限するソーシャルメディア企業を罰するための法律を成立させました。フロリダ州議会で通過した新法案では使用を制限された候補者がプラットフォームへのアクセスを回復するまで、違反企業に対し１日あたり１０万ドルの罰金を科すとしています。フロリダ州はまた特定の候補者を宣伝する企業に対して、州選挙管理委員会がこれを政治キャンペーンへの献金として見なすよう求めています。
現在すでに複数の州で言論の自由を保護し、テック企業が自分の好まない言論を規制することを防ぐための措置を講じています。これらのテック企業は政治的偏見を持ち、またユーザコンテンツに対する偏った規制を行なっているとされ、批判を浴びています。
批判者は過去一年間これらのテック企業による規制のほとんどが、保守的な言論及びトランプ前大統領の支持者の個人的な言論を排除していると、主張しています。
テキサス州知事の声明発表と同日、同州のケン・パクストン司法長官も巨大テック企業による検閲の問題を解決するために、昨年１２月以来グーグルに対して反トラスト訴訟を起こすことに加え、さらなる措置を講じると発表しました。“フロリダ州のロン・デサンチス州知事の行動に感謝したい。彼がフロリダで行ったことに非常に勇気づけられた。私たちもすでにグーグルを相手に訴訟を起こした”とパクストン司法長官はFOXニュースの番組「Sunday Morning Futures 」のインタビューを受けた際に語りました。パクストン氏はまた、同訴訟はテック企業が、どのように独占的な立場を悪用し、個人情報を入手しているのか、またその情報を使って数十億ドルもの利益をあげているのか、などの問題に焦点を当てていると述べました。同氏はさらに“それと同時に消費者は自分の個人情報がどのように利用されているのかを知らないし、何の報酬も得ていない”と付け加えました。
トランプ前大統領は大手テック企業がコンテンツ検閲や政治的行動に関与した際の法的責任を免除する通信品位法第２３０条の廃止を、繰り返し議会に求めてきました。

トランプ氏の退任後も共和党内での人気は絶大ーEPOCH TIMES NEWS

トランプ元米大統領が退任後も共和党内で絶大な人気を維持しており、トランプ支持をより明確にする共和党議員が増え、共和党有権者も共和党議員に対して、トランプ支持を求めています。火曜日(１月２６日)の投票で共和党上院議員４５人がトランプ氏に対する２回目の弾劾審判に反対することで、事実上弾劾案は無意味になっています。「NBCニュース」が１月１７日に発表した世論調査によると、トランプ氏は共和党支持者の中での支持率は８７%になり１１月の選挙前とほぼ同じ水準です。
「ワシントン・タイムズ」が１月２６日付で報じたところによるとノースダコタ州のケビン・クラマー連邦上院議員が１月６日の議会暴動を扇動したとして公にトランプ氏を批判した後、地元の有権者から猛烈な批判を受けたといいます。彼は２３日トランプ氏の側近からの電話を受け、自分は“非常に感謝している”と話しました。クラマー氏はトランプ政権時代のホワイトハウス政治局長だったブライアン・ジャック氏から“大統領は長年の支援をあらためてお礼を申し上げたい”と電話を受けたといいます。ジャック氏はクラマー氏にトランプ氏が「第三党を結成した」というデマを打ち破りたい。クラマー氏に民衆にそのことを伝えて欲しいと願っている。トランプ氏は第三党を設立するつもりはなく、全ての政治活動は共和党の範囲内で行うと話しました。クラマー氏はトランプ氏の側近から電話を受け「感謝」と「慰め」の気持ちがいっぱいだといいます。クラマー氏は“私はとても喜んでこのメッセージを伝えます”“私はトランプ氏に忠誠を尽くしきれず地元で大バッシングを浴びていた”と語りました。
下院は１月１３日、２３２票対１９７票でトランプ大統領の弾劾案を可決し、合わせて１０人の共和党下院議員もトランプ大統領弾劾を支持しました。その中で最も知名度が高いのはチェイニー元副大統領の娘でワイオミング州共和党のリズ・チェイニー下院議員です。１月１６日ワイオミング州カーボン郡の共和党はトランプ大統領に対する弾劾賛成を理由にチェイニー氏を糾弾する決議を全会一致で採択しました。これは共和党委員会の初の自党議員に対する行動です。チェイニー氏の共和党指導部からの除名を求める声も高まっています。
アリゾナ州ではトランプ大統領の強力な支持者であるケリー・ワード氏が１月２３日、同州の共和党委員長に再選されました。彼女の指導のもとで、あまりトランプ氏を支持しない共和党のデシュー州知事、ジェフ・フレーク元上院議員、マケイン上院議員の未亡人であるシンデイー・マケイン上院議員を批判しました。
トランプ氏が共和党の中で、高い評価を得ているもう一つの表れは、オレゴン州共和党が１月１９日にトランプ氏弾劾への賛成票を投じた共和党下院議員１０人を非難する決議案を採択したことです。オレゴン州の共和党はまた連邦議会議事堂での暴動を「ぬれぎぬを着せて罪に陥れる(false flag)」行為と称し、共和党とトランプ政権に泥を塗ることを狙っているとしました。同州は声明の中で、１月６日の議会での出来事は“１９３３年２月ヒットラーが国会での放火で別の党派を罪に陥れ、国会を掌握し一党独裁に走ったドイツ連邦議会での放火事件に類似している”と述べました。
声明はまた“記録が示すようにトランプ大統領は決して暴力を扇動していない。トランプ氏の演説が終わる２０分前に暴力がすでに始まっていた”と述べています。
「ワシントン・タイムズ」は２５日夜、民主党下院議員が選出した議員は弾劾手続きを取っており、カンザス州上院議員ロジャー・マーシャル上院議員はその場にいる３人の共和党員のうちの１人だったと伝えました。マーシャル氏は“思っていた以上に感情的だった”と振り返りました。“そこに座って弾劾の話を聞いていて一部の人がトランプ大統領に対する憎しみがとても感情的になっており、無責任だと感じ、大統領がすでに離職したので民主党の行為は違憲だ”と述べました。
共和党のランド・ポール上院議員が２６日午後弾劾審判の合憲性を問う「前大統領を弾劾するのは憲法違反だ」を発議したところ上院４５人の共和党上院議員がトランプ氏に対する2回目の弾劾裁判棄却を支持しました。
「ワシントン・タイムズ」はサウスカロライナ州のリンゼー・グラハム上院議員が大多数の共和党員がトランプ氏の政策によって結束するだろうとの意見を報じました。グラハム議員は“共和党が勢力を増し、政治の舞台に復帰できるようにするにはトランプ氏が必要であり、トランプ氏も共和党が必要だ”“我々にとって最善の方法はトランプ政策の活力を維持することだ”と語りました。２５日夜グラハム氏はトランプ氏と通話しました。トランプ氏は現在フロリダ州の別荘で「リラックス中だ」と話していました。グラハム議員も弾劾案は何の成果も出ないとし、“トランプ氏は現在弁護団を構成していて、彼は自分がやりたいことを続けている”と語りました。

AMERICAN THOUGHT LEADERSーSEC.MIKE POMPEO U.S Department of State
2021.1.11

ヤン・エキレック:ポンペオさん当番組へご出演いただきありがとうございます。

ポンペオ :有難うございます。

ヤン・エキレック: ニクソン図書館でのスピーチで４つの中国へのアプローチについて締めくくり、中国の反体制派が何十年も前から、中共の本質について警告していたにもかかわらず、ほとんど無視されてきたことに触れました。あなたはこの状況を変え、様々な反体制派を歓迎し、世界人権デーでは法輪功学習者に対する深刻な人権侵害で、中国の高官に制裁を科しました。これは２１年にわたる中国の法輪功迫害で初めてのことです。私たちは実際これについて論説を書き、この問題を広く取り上げてきました。なぜこんなに時間がかかったのか教えてください。

ポンペオ:難しい質問ですね。天安門事件まで遡る必要があります。私たちはこの政権の本質をわかっていました。率直に言って世界中の自由を愛する人々は、歴史を通して独裁政権の本質を見抜いていましたが、私たちがこれを無視した理由の一つは外交政策を確立していたからです。中共と十分な取引をし交渉をすれば、中共の一部は少なくとも対外的に公正かつ互恵的に取引するだろうと信じていました。しかし、それは完全に間違っていました。あらゆる方面からの抵抗がありました。経済的な理由や、より良い状況になると信じている人もいましたが、明らかにそうではありません。トランプ大統領は選挙運動を開始し、就任した時からこのことを認識していました。今では米国だけでなく西側諸国の中国に対する見方も根本的に変わったと思います。欧州、豪州、東南アジアもわかっています。彼らは中共が悪だということを認識しています。反体制派が警鐘を鳴らして、これらの問題を訴えている間、我々は彼らを見過ごしていました。他の課題があり、非常に深刻なテロ対策キャンペーンに取り組んでいました。そのためこの巨大な脅威から目をそらし、その結果現在この脅威に直面しています。我々の国に侵入しています。中共は米国に浸透しています。
トランプ政権はあらゆる面で舵を取り、米国が再び正しい道に戻り、中国の共産主義の脅威から米国を守ろうとしています。

ヤン・エキレック: 私の知っている限りどの国務長官よりもあなたは信仰の自由に取り組まれています。もちろんこれは中国問題の重要な側面でもあります。なぜこれが重要なのでしょうか？

ポンペオ:あらゆる文明の中核をなすものであり、人間は人間本来の尊厳を持っています。信仰を尊重しなければ問題が起こります。多くの外交的なこと、軍事的な混乱、多くの悪いことに繋がります。そのためトランプ大統領の指揮のもと私たちは中国だけでなく、他の国でも信仰の自由に焦点を当ててきましたが、特に中共を注視しています。中国西部のウイグル人に何をしているのか。チベット人に何をしているのかを見てきました。今では中国北部のモンゴルの人々やキリスト教徒など、他の少数民族にも同じことをしています。聖書の中国化など、人間の尊厳に対する根本的な侮辱は独裁政権の特徴です。習近平総書記も同じです。統治力を維持するためには権力と支配力を拡大しなければならないことを彼は分かっています。これは世界中の人々が持つべき信仰の自由の重要な空間を閉ざしています。我々はこの問題に光を当て最善を尽くし、話をしてきました。私個人としては迫害された人や家族、ー迫害された人たちに会うことができたのは素晴らしい経験でした。ただ信仰の自由を望んでいる、高貴で素晴らしい人々に出会えて嬉しく思います。私は国務省が行なった仕事を誇りに思いますし、トランプ大統領と政権が行なったことを誇りに思います。世界中がこの働きかけを続けると確信しています。人々が神から与えられた権利を実践でき、中共が選択した信仰ではなく、自らの信仰を持てるように中共に要求します。

ヤン・エキレック: あなたは中国と中国共産党の概念を、人々の心の中で、そしておそらくここ国務省で、区別するために、とても苦労してきたように思えます。なぜそんなに重要なのですか？

ポンペオ: 中国には長い歴史、王朝があります。この場所に住んでいる人たちはいい人たちです。しかし、悲しいことに国民は産児制限で出生数まで定められる、独裁政権の下で暮らしています。長い間彼らは自分の望むように子どもを持つことさえできず、選択的中絶が行われてきました。過去５０年の文明の最大の悲劇は中国国内で起こりました。しかしそれを推進しているのは中国国民ではありません。お金を盗み、国有企業に、世界のあるべき姿からかけ離れた行動をさせているのは、これらの指導者たちなのです。一部の人々を貧困から救い出したかもしれませんが、すべての人間に与えられた基本的な政治的自由を否定しています。私は中国人を尊敬していますし、中国の人々が違う道を望んでいると確信しています。彼らは自由を望んでいますが、それを否定しているのは中共です。ですから中国共産党と中国を切り離すことは重要です。ここ米国を含め世界中に素晴らしい中国人が住んでいます。私たちは彼らを尊重し、賞賛したいと思います。そして、この政権の国際活動における振る舞いを変えるため、彼らも共に立ち上がるよう望んでいます。

ヤン・エキレック: 今の時点では中国に関しては、現状に戻ることはできないとうかがいました。４５年前の現状に戻ることはできないと。あなたは第７０代の国務長官だと思いますが、国務長官は大統領よりも離職率が高いですね。このような中共へのアプローチは次の交代の際にも維持することができますか？

ポンペオ: 世界中の人々がそれを許すことはないと思います。米国人はこの脅威により敏感になっています。長い間米国の指導者はそれを否定していたので、人々はそれを見たり感じたりすることができませんでした。彼らの指導者は「カンザス州やアイオワ州の人々から何百万もの仕事を奪ったり、シリコンバレーやボストン・コリドーで発明された技術を盗んだりしても構わない」「心配ない我々は大金を稼ぐ」と言っていましたが、そのような時代は終わりました。人々もこの中共ウイルスで分かったと思いますが、世界中で中国政権の本質を目の当たりにしたと思います。私も見ました。世論調査のデータでも見てきましたが、さらに重要なのは私は世界中を回り人々と話をしましたが、彼らが３年前、４年前、５年前とは異なる側面で中共の本質を理解していることです。その責任の一端は私たちにもあると思います。しかし誰も戻ることはないでしょう。インドネシアやベトナム、シンガポールであろうと中共は悪と認識している限り誰も戻ることはありません。彼らは分かっていますし、はっきりと認識しています。ですから現在の中共に対するこの圧力は本物だと確信しています。
指導者が要求しているからというだけではなく、世界中の人々がそれを目にすることができるからです。中共の正体が暴露されたのです。

ヤン・エキレック: はい、私もそう思いますし、確かに色々な考え方が変わってきていますが、EUと中国の条約の合意について頭を悩ませています。このことについてはよくご存知だと思います。あなたはブリュッセルの人たちに「現状には戻らない」と言われたと思いますが、この条約が実際に発効すると、逆に私は現状が違う方向へ行くように思えます。

ポンペオ: 中国との取引は中国が我々に製品を販売し、我々が製品を購入し、それが公正かつ公平で相互的であれば問題ありません。米国で投資する同じルールで、米国の企業や欧州の企業が中国に投資し米国の国家安全保障に影響を与えないなら構いません。我々や世界がしてはならないことは、私たちが私たちが５０年間やってきたことです。中国が例外を要求するたびに、それが国家安全保障政策の例外であれ、WTOのルールであれ、あるいは彼らが言う「WHOは興味深いが率直に言って彼らの要求に従うつもりはないし、彼らを取り込み政治家する」など、これらは我々が止めなければならないものです。容認するわけにはいきません。この５０年間してきたように、中共に譲歩し続けるわけには行きません。中共はそれを利用するでしょうし、習近平総書記がやりたいと言っていることをやるでしょう。彼らは世界中に従属国家を持つ覇権勢力を作るでしょう。それは容認できません。我々が大切にし、我々の建国者たちがここ米国で大切にしている自由の理念は、世界が今後５０年間どのように関わっていくのかのルールの基礎となるべきものでなければなりません。
もし私たちが立ち上がらなければ、もし欧米が立ち上がらなければ、欧米は場所ではなくアイデアですが、我々が重要だと認識していることに欧米が立ち上がらなければ、中国共産党は勝者となり、我々の子供や孫たちは全く違った世界で暮らすことになるでしょう。誰もそれを望んでいません。

This must stop.The 1776 Commission will help ensure that ever.

As our nation approaches its 250th anniversary of glorious Independence,many of American's schoolchildren are tragically being taught to hate our founding,hate our history,and hate our counry....

OH州ジム・ジョーダン下院議員、下院弾劾聴聞会での発言「憲法修正第１条が攻撃されている」ー2021.1.13 NTDTV JPより

１９分、１９分、４年前、２０１７年１月２０日の大統領就任式で、１９分間の演説後、１２時１９分、トランプ大統領の政権が発足した。一方『ワシントン・ポスト』のトップ記事の見出しは『トランプ大統領の弾劾運動が始まった』。
現在大統領の任期は後一週間しか残っていないが、彼らはいまだに弾劾を試みている。７日後には平和的な政権移行が行われる。歴代の政権移行と同様に。しかし民主党はままたトランプ大統領を弾劾しようとしている。こんな事で、我々の国を一致団結させることはできない。先週起きた悲惨な事件、議会乱入事件を、うまく対処する手助けにはならない。私たちはみな非難している。共和党もずっと非難している。私たちは常に全ての暴力を非難してきた。
去年の夏、BLM運動の時も暴力を非難した。先週も暴力を非難した。我々は国家の団結に専念すべきだが、民主党は２度目の弾劾訴追を行なった。
大統領はあと一週間でホワイトハウスを去るというのに、なぜなのか？なぜなのか？
政治家たちは大統領を弾劾しようとしているのだ。この大幅な減税を実施し、この規制緩和を推進させた大統領。このパンデミックの中で素晴らしい経済環境を作り上げた大統領。この失業率を５０年ぶりに過去最低にした大統領。このイラン合意から米国を離脱させた大統領。米大使館をエルサレムに移転し、３人の米国人を北朝鮮から連れ戻した大統領。３人の素晴らしい最高裁判事を指名し、新NAFTA(USMCA)を発効させた大統領。アブラハム合意を成立させ、コロナワクチンを開発し、国境の壁を建設させた大統領。
彼らは弾劾を政治的手段としている。これは米大統領の廃止につながる。彼ら、民主党は、彼らが当選する前から、彼の選挙活動を監視していた。
１９分後に大統領に就任すると、彼らは弾劾行動を開始した。大量の資源を使って、３年間ミュラー特別検事によるロシア疑惑の捜査を行なった。弁護士１９人、捜査官４０人、証人５００人、２５００枚の召喚状、４０００万ドルを費やして結局、ロシア疑惑について、何の証拠も見つからなかった。
１度目の弾劾訴追では、第一次資料はなく、匿名の内部告発者の証言に基づいて行われた。彼ら、内部告発者は大統領に対して偏見を持っており、ジョー・バイデンのために動いていた。
今回弾劾訴追は２度目だ。手段を選ばずに、何が何でも大統領を弾劾しようとしている。これは一種の強迫観念だ。現在この強迫観念が蔓延している。もはや大統領の弾劾だけにとどまらず、彼らの意見と一致しないものは誰でも排除しようとしている。
民主党員は２０１７年１月６日、選挙人投票結果の認定に反対したが、２０２１年１月６日、議会乱入事件により、共和党議員は阻害された。
民主党は「アンテイファによる議会乱入ではない」と言っている。共和党はすべての暴力を非難している。ずっと非難している。ダブルスタンダードをやめなければならない。率直に言えば、憲法修正第１条への攻撃をやめなければならない。立ち止まって考えてみてください。
キャンセル・カルチャーにより、一方だけが話せるようになった時、この偉大な国、歴史上最も偉大な国で、議論すらできない時に、修正１条は機能しているのか？キャンセル・カルチャーを止める必要がある。
キャンセル文化が続けば、排除されるのは共和党だけではない、米国の大統領だけではない。キャンセル・カルチャーがいずれ、私たち一人一人に降りかかるのだろう。
米国は偉大な国だ。歴史上最も偉大な国だと思う。この国の人々の偉大さを考えてみてください。各地域にいる多くの偉大な国民を代表する人として、私たちが過去に成し遂げたことを考えてみてください。１９０３年ノースカロライナ州のキテイホークで、二人の男、ライト兄弟が動力機を初飛行させた。１００フイートしか飛行することができず、かろうじて地面を離れた驚くべきことだ。４４年後、チャック・イエーガーが超音速飛行を成功させた。４４年の間で２人の男が飛行機と呼ばれる奇妙なもので数百フィート飛行してから、チャック・イエーガーが音速を越す速さで飛行したのだ。それから２２年後、別の米国人が月面に降り立った。考えてみてください。人生の中で、６６年間で２人の男による１００フィートの飛行から月に人を送り込むことができた。これがこの国の力だ。私たちはそのような奇跡を起こしたのだ。このような偉大な国民を代表する議会は、先頭に立つべきだ。
ここで本当に起こっていることを理解し始めるべきだ。
だから私はこれを、弾劾を止めさせたい。私たちが団結し始めることができ、米国国民の偉大さを知ってほしい。彼らが私たちに注目してほしいことに焦点を合わせる。

「王者が必ず帰ってくる」ーユーチューブ「張陽チャンネル」よりー

ー過去4年間は試合の前半であります。今はハーフタイムに入っている。後半が開始したら、かってなかった勢いで巻き返してくるー

１月１９日にトランプ氏はホワイトハウスで演説を行った。この演説の中でトランプ氏は過去4年間の業績を振り返りました。これらの業績を見れば、確かにかっていかなる大統領も成し遂げられないことをトランプ氏が成し遂げられました。ただ4年間は大幅に減税してアメリカの製造業に大きな活力を注ぎました。またシェールオイルの採掘を奨励することで、アメリカが石油の輸出国となりました。株式市場の最高値は絶えず記録を更新している。中共ウイルスが横行していた時期でもその記録を更新している。アメリカの失業率が史上最低水準まで下がりました。もちろん就業率も史上最高となった。しかも、就業率の高まりは白人労働者の間だけではなくて、ほとんどすべての種族の就業率が皆高まった。これはなぜ2020アメリカ大統領選にトランプ氏のマイノリティにおいても高い支持率を得た原因です。
また、国際社会で絶えず平和条約を締結している。中東地域もそうですがバルカン半島でも、平和条約を締結すると同時にトランプ氏はテロリストに対して最も強硬な措置を取った。バグダーデイとソレイマニを暗殺した。また貿易において数多くの国と二国間の協定を結んだ。
一方中共に対して、今までなかった最も強硬な措置である関税の引き上げをした。これらの業績を述べた以外に、トランプ氏は「我々のキャンペーンが始まったばかりです」と言いました。もちろんこのキャンペーンというものは「Make America Great Again 」というものですが、始まったばかりというのは、道半ばなのでやめるわけにはいかない。また捲土重来するというニュアンスが非常に強く聞こえました。しかも、この最後の日にアメリカ国務院が声明を出して、「中共が新疆でウイグル族に対してジェノサイドを犯した。国際裁判所まで告訴することができる」と中共に警告した。
トランプ氏のこの演説と同時にバイデンが故郷デラウェア州に、故郷離れの式典を行なった。スピーチの途中にバイデンが「私は突然アイルランド人のJames Joyce の詩を思い出した」と言った。James Joyce が彼の友人に「私の死ぬ日がやってきたら、ダブリンを私の心に書き込んでください」と言ったんですね。だからバイデンがjamesの言葉を口にした際に、突然目が赤くなって、目頭が熱くなって、むせび泣いたんですね。すぐに「ごめんなさい」と言って、James の言葉を言い終えた。James の言葉を言い終えた後バイデンは「私が言いたいのは、私の死ぬ日がやってきたら、デラウエアを私の心に書き込んでください」と言った。バイデンが何を心配しているのかはわかりませんが、彼はもう大統領になったわけですから、別に刑場に行くわけでもないし、大統領になるのは祝われるべきではないでしょうか？別にデラウェアを離れたらもう帰れなくなるわけでもないし、デラウェアに帰ろうと思えばいつでも帰れるし、なんのために悲しむのか、分からないですね。とにかく非常に不吉な言葉を口にしたわけです。
翌日１月２０日に朝８時１３分トランプ氏はホワイトハウスを離れてアンドルーズ空軍基地に向かった。そこで短い演説を行った。トランプ氏の後ろに金の縁取りのアメリカ国旗が非常に目立った。綺麗でした。トランプ氏は演説の中でまずワクチンの開発の成功に言及した。さらに新しい政府が成功するようにと言った。この成功はある基礎の上で実現するものです。この基礎は私と私の政府が作り上げたものであると言った。最後にトランプ氏は「キャンペーンが始まったばかりなので、私は何らかの形で帰ってきます。近いうちにまたお会いしましょう。もっともいい時期はこれからやってきます」と言った。トランプ氏は最後の演説を終えてから核フットボールを持ってエアフォースワンに乗ってフロリダに向かった。演説は短かったのですが、トランプ氏の顏には、悔しい表情が見えず、この式典にいたトランプ氏の家族の穏やかな表情を見ると、落胆した者には見えないですね。トランプ氏の娘のテイファニーは１月１９日にホワイトハウスで婚約をした。だからこれを見たら、どう見ても落胆したものではなくて、悔しくってたまらないという家族でもないね。特にトランプ氏の最後の言葉は、我々にたくさんの想像する空間を与えてくれました。また、核フットボールを持って行ったことも不思議なものですね。
１月２０日の午後１３時、バイデンが就任した。今日の就任式の規模は大幅に縮小したものであります。トランプ氏が出席しなかった、ペンスが出席した。元の大統領のクリントン、ブッシュとオバマも出席しました。今回の就任式はものすごく物々しい雰囲気の中で行われたものであります。就任式の会場前の芝生には２０万人を収容できる空間がありまして、そこはズラーリとアメリカの国旗で埋め尽くされた。新型コロナで死んだ人を表すということを聞いているんですが、冥界からの霊を招いてバイデンの就任式に参加してもらうということでしょうか？さらに不吉なことですよね。
ハリスの副大統領の就任式はリベラル派の最高裁判事のソニアが主催した。ソニアはハリスの名前を読み間違えた。真ん中と後ろの名前を読み間違えた。そうなると就任したアメリカ副大統領はハリスではなくなるのではないでしょうか？うっかりして、こうなったのでしょうか？それとも、わざとでしょうか？分からないです。ハリスは宣誓内容をリピートした際に自分の名前を直した。その後、バイデンの就任式が行われて最高裁の首席判事のロバーツが主催した。慣例では新大統領が前の大統領をホワイトハウスから送り出す慣例があったが、トランプ氏がいなかったのですから、結局新しい副大統領が前の副大統領を送り出すことにした。外のイベントが終わってホワイトハウスに入りますと、バイデンはすぐに１７の行政令にサインした。そのうち１５の行政令はトランプ氏の行政令を否定するものであった。トランプ氏はバイデンに手紙を残した。この慣習はレーガン大統領からスタートした。歴史はそんなに長くないです。バイデンは「トランプの手紙が非常に寛大なものである」と言った。これはこの２0日に発生していたことである。たくさんの方は私と同じく、２０日に不思議と驚きが発生するのではないかと、期待していた。結局何も発生しなかった。残念に思う方が多いようです。トランプ氏とトランプ氏の後ろの勢力には実力はあるんですよ。あるのに、行動を起こさなかったのは、何のためでしょうか？これも一つの不思議なんですよね。
中共をはじめとする６５カ国が今回のアメリカ大統領選に関与した。行動を起こしたら、世界中に起きる地震があまりにも大きすぎるからじゃないかと、本当はわからないですよ。でもトランプ氏は負けていないです。しかもトランプ氏は負けを認めていないです。また帰ってきますよ。必ず帰ってきます。
私は今までのことをまとめますと、サッカー試合みたいな感じですね。過去四年間は、試合の前半であります。今はハーフタイムに入っているんです。後半が開始したら、かってなかった勢いで巻き返してくるだろうと、私は思うんです。でも後半はいつから始まるのかはわからないです。まず前半で何が分かったというと、世の中は赤化されていることが分かりますがアメリカは世界の民主と自由の灯台であると、よく言われています。今回の選挙を見ますと、アメリカでさえこれほど赤化されているということは本当に我々の思いもよらなかったことじゃないですか。私の元々の考えではトランプ氏とトランプ氏の後ろにいるグループが過去２０年の臥薪嘗胆をして今回一挙に世界及びアメリカのデイープステイトを潰していく。これからの4年間は中共を解体するという、中共を解体するだけでなく、アメリカが正統なキリスト教に回帰して、これをきっかけにして、世界各国が自国の伝統に戻るという、これからの時代の流れじゃないかと思った。日本も武士道精神に戻るチャンスも訪れるのではないかと思ったんです。向こうの抵抗も半端無いようですね。これから私はこのチャンネルを通じて私の武士道への理解と日本歴史への理解をみなさんと分かち合いたいです。

勢いづく急進左派ー産経新聞2021.1.22ー
【党派超えた結束は「おとぎ話」か】
だが、バイデン氏の懸案は共和党との関係修復もさることながら、民主党が大統領職と上下両院を制した現場に勢いづく党内の急進左派勢力を統御する指導力を発揮できるかどうかだ。
急進左派は警察改革や医療保険制度などで先鋭的な要求を展開し、保守勢力だけでなくペロシ下院議長ら穏健派の民主党指導部との対決を強めていくと見られる。若手急進左派のオカシオコルテス下院議員(31)はバイデン氏の就任式を欠席し、地元の東部ニューヨーク市でスーパー従業員の賃上げストライキの支援活動を行なったという。
バイデン氏が目指すものは党派や思想を超えた中庸かつ穏健な価値観の復活だが、バイデン氏自身がそれを「おとぎ話」のように実現が困難なものと認めざるを得ないほど、その前途は厳しい。

EPOCH TIMES NEWS(2021・1・17)米下院議員バイデン氏の弾劾条項を提出へ

米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員はこのほど、大統領就任式の翌日にバイデン次期大統領に対して断崖条項を議会に提出すると明らかにしました。グリーン議員は「１月２１日私は職権乱用でジョー・バイデン氏に対して弾劾条項を提出する」「バイデン氏は米国の副大統領だった時職権を乱用した」「バイデン氏は息子のハンター・バイデン氏のウクライナのエネルギー企業との取引が確定するまでウクライナへの１０億ドルの対外援助を差し控えると示した」と大紀元に語りました。
グリーン議員は昨年１１月の下院選挙で共和党からジョージア州第１４選挙区から出馬し当選を果たしました。議員は同弾劾条項はハンター・バイデン氏が使っていたノートパソコンに保存されている「広範囲の証拠」に焦点を当てると述べました。
またバイデン氏一族が「中国共産党とチャイナ・エナジーと取引を行なっていた」とのハンター氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー氏の主張も含まれます。
グリーン氏は「共和党の有権者から多大な支持を得ており、国民は汚職にうんざりです」とし、下院での弾劾が支持を得られると自信を見せました。「息子の利益のために米国を売り払い自分の立場を売り払う人にこの国、そして世界で最も権力のある座につかせてはいけない」
グリーン議員はトランプ大統領に対する２回目の弾劾訴追について言及しました。民主党が過去４年間トランプ大統領に対して「魔女狩りwitch hunt」を行なってきたと非難し「大統領は無罪であるのに彼らは大統領を２回も弾劾した」と述べました。
民主党が多数を占める下院では１３日大統領への弾劾訴追決議案について与野党議員が激しい議論を交わし投票を行いました。その結果賛成２３２票と反対１９７票で決議案は可決されました。１０人の共和党議員が賛成票を投じましたが、大半の共和党議員が拒否しました。民主党はトランプ大統領の「暴力扇動」で１月６日議会議事堂の侵入事件が起きたことを根拠に弾劾条項を出しました。
グリーン議員は「実際にトランプ大統領は６日ホワイトハウスでの集会で支持者に対して平和に議事堂に向かうようにと呼びかけていた」と主張し、「民主党こそ暴力を扇動している」「彼達は街を焼き払い警官を攻撃し、都市を占領し人々の生計を台無しにし、警察署を乗っ取ったアンテイファBLMの暴動を支持してきた」と非難しました。
グリーン議員は民主党がその責任を問われるべきだと強調しました。

トランプ大統領のクリスマスメッセージを紹介します。《 ICU insight 、あえば浩明氏より》

ありがとうございます。
アメリカのすべての家族たちに、とても、とても幸せなクリスマスを過ごせることを！ファーストレディーと私は願います。
クリスチャンにとって、クリスマスは神から世界中の人々への、素晴らしい贈り物を思い出す大切な日です。
２０００年以上前、天使ガブリエルは聖母マリアの前に現れ言いました。
「恐れることはありません。あなたは神から恵みをいただいているのです」
「あなたは身ごもり、いと高き神の子イエスを生む」
９ヶ月後、イエスはベツレヘムの町で生まれました。
神の子は、粗末な馬小屋でこの世に生まれました。
クリスチャンは皆、私たちの主と救世主・イエスの誕生が歴史を変えたことを知っています。
このクリスマスの日に、私たちはイエス・キリストの誕生から２０００年以上もの間、すべての人類に永遠の平和を提供するため彼の一人息子を送られたことを神に感謝します。
イエス・キリストの誕生から２０００年以上経った今も、彼の教えは世界の何十億人もの人々を鼓舞し、高揚させ続けています。
彼の神聖な言葉は今もなお、私たちの心を希望と信仰で満たしています。
世界中のクリスチャンは今でも、イエスの、時を超えた戒めである「互いを愛し合う」ことに努めています。
今年、私たちの国、そして世界は１００年に一度のパンデミックと戦ってきました。
私たちは、無私無欲のキリストの精神をアメリカ全体で目撃しました。
私たちの仲間の市民の善良さを目の当たりにしてきました。
勇敢な医師、看護師、そしてファーストレスポンダーたちは、勇気を持って、命がけで他の人々を救っています。
現場で働く人たちは休みなく働き、命を救う物資を生産・配達しています。
信仰コミュニティは集結し、人々のケアにあたっています。
アメリカ人は隣人のために、そして世界中の人々のために、深遠な犠牲を払ってきました。
もうすぐ、数百万回分の安全で効果的なワクチンが提供できるようになります。
このワクチンはすぐにこのパンデミックを終わらせ、数百万の命を救うでしょう。
今夜私たちは、科学者、研究者、製造業者、労働者、この画期的な出来事を可能にするために、たゆまぬ努力を重ねてきた人々の全員に感謝の意を表します。
今起こっていることは、まさにクリスマスの奇跡です。
この特別な日に、歴史に残る素晴らしい医学的な成果が実を結ぶのです。
我々はまた、我々が享受する多くの祝福に感謝の意を表します。
治安を守る法執行機関の勇敢な方々にアメリカ人たる私たちの心と祈りを捧げます。
米軍のすべての英雄、特にこの休日を家から遠く離れて過ごしている、すべての人々に私たちの愛を送ります。
彼らはとても、とても大切な人々です。
私たちの魂は、今夜、世界をあがなうために、イエスを遣わしてくださった全能の神への感謝と賛美に満ちています。
今夜、神がこの国を、この国の家族すべてを祝福し続けてくださることを祈ります。
喜びと希望、そして平和に満ちたクリスマスを、メラニアとトランプ家を代表して、皆さん、メリークリスマス。
皆さんが、とても、とても素晴らしい幸せな新年を迎えることを祈ります。

バイデンがCNNのインタビューで手の内を明かす。ハリス大統領への道程
ーEPOCH TIMES 香港ー

みなさんこんにちは、本日の【真実を伝え取り戻せ】へようこそ。
これまでに明らかになった証拠によると、２０２０年のアメリカ大統領選挙での不正の犯人の焦点が、徐々にバラク・オバマ前大統領に移ってきているということです。
バイデン氏はオバマ氏がブラック・マックスと呼ばれていることを公の場で繰り返し明らかにしていますが、このことは彼とビル・エアーズの関係からは切り離せません。
ビル・エアーズは政治指導者やテロリスト、共産主義者などとして知られています。
１２月６日トランプ氏と対立する主流の左派メディアCNNは、選挙の一ヶ月前の１０月３日に、民主党の大統領候補であるバイデン氏とハリス氏のインタビューをネット上に投稿しました。
今後バイデン氏とどのように取り組むのかと、CNNに質問されたハリス氏は「自分はバイデン氏の『トータルパートナー』になる」と述べるなど積極的な参加意欲を示しました。
またCNNはバイデン氏にある問題でハリス氏と意見が合わない場合はどうするのかと尋ねたところ、彼は『オバマ氏にも言ったがもし道徳観の根本的な不一致があれば、私はある種の病気にかかって辞任しますというだろう』と述べています。

アメリカの憲法では大統領が病気で辞任した場合、自動的に副大統領が大統領になる決まりがあります。一部の評論家はバイデン氏の発言は間違いなくオバマ氏と民主党の大物との秘密計画を漏らしたと語っています。
バイデン氏は自分が操り人形に過ぎないことを知っており、そのことを最初から分かっていた可能性も排除できません。
バイデン氏は７８才の高齢でしばしばデタラメな発言をするたびに口を滑らせたのではないかと指摘を受けています。
１１月３日の米大統領選挙を１０日後に控えた１０月２６日、バイデン氏はペンシルベニア州で行われた選挙イベントに出席し、外にいるトランプ支持者の群衆を前に「私をサポートしてくれない人たちのためにもサポートしてくれている人たちに対してと同じように一生懸命働く」と語ったものの、「オバマと私はアメリカの政治史上最も広範で包括的な有権者詐欺組織を構築した」とも語っています。
当時まだ主流の左翼メディアはバイデン氏を「舌を滑らせた」と擁護していましたが、ホワイトハウスの報道官ケイリー・メケナニー氏はすぐにツイッターで「バイデンは選挙詐欺を認めた！最も広範な有権者詐欺組織！」とツイートしました。
今振り返ると民主党は確かに「アメリカの政治の歴史の中で最も広範で、寛容な有権者詐欺組織を構築した」ことになります。
詐欺に加わったのは民主党員だけではなく、多くの共和党員も堕落しました。
例えばジョージア州の共和党の知事と州務長官、FBIの共和党員、中央情報局のCIA局長、そしてバー司法長官までもが何らかの形で大統領転覆のクーデターに関与しています。
１１月３０日にバイデン氏が発表した閣僚名の多くはオバマ時代の懐かしい顔ぶれです。例えばオバマ政権時代のジョン・ケリー国務長官は気候変動特使に、オバマ政権時代に務めたアンソニー・ブリンケン国務副長官は国務長官に、またオバマ政権時代の連邦準備制度理事会(FRB)副議長のジャネット氏は財務長官に任命されました。
しかし左翼が支配する主流メディアは２０１３年１２月当時のバイデン副大統領が息子のハンター氏と一緒に中国を訪れ、米国に帰国した１２日後、ハンター氏とケリー国務長官の息子クリストファー氏が設立した中国のローズモント社に中国からの大きな贈収賄があったことを報道しませんでした。
つまり中国銀行はハンター氏と中国側が登録したばかりのBHRエクテイインベストメントファンドマネジメント株式会社(「Bohai Huamei Fund 」)に１０億米ドルを投資し、翌年には１５億米ドルに増えました。
つまりバイデン氏は腐敗した仲間を、いわゆる新政権に引きずり込んだのです。またバイデン氏が発表した政権チームはアヴリル・nヘインズ氏は女性初の国家情報長官に就任し、キューバ生まれのアレハンドロ・マヨルカ氏がラテン系移民として、初めて国土安全保障省を運営することになるなど、女性やマイノリティーが目立っています。
カリフォルニア共和党のヌニエス下院議員は、オバマ氏を退陣後もホワイトハウスを回っている唯一の元大統領だと批判しました。
オバマ氏が最初にやりたかったのは、アフリカ系アメリカ人のハリス氏を支援して大統領選に出馬させることでしたが、オバマ氏の望み通りには行かず、そのために多くのお金を無駄にしてしまいました。
そこで目を向けたのがバイデンの存在でした。「一流の政治家がアイデアをリードし、二流の政治家が政策をリードし、三流の政治家がアイデンティティや肌の色について語る」という意見もあり、バイデン政権は米国を後退させることしかできません。
しかし不正選挙によってバイデン氏をホワイトハウスに押し込もうとする思惑の背後にいる大物たちは時間が経ち真実が解明されるにつれてゆっくりとオバマ氏焦点を移しています。

これまでに公開された証拠を見る限りオバマ氏は選挙不正の計画に非常に大きな役割を果たしていたようです。トランプ氏の弁護団が選挙不正スキャンダルを暴露し続ける中、オバマ氏は渦中に飛び込み選挙不正の「本当の証拠」がないと主張し、選挙では違法行為も不正も何も起こっていないとしてトランプ陣営を批判しています。
国土安全保障省のトップも「米国史上最も安全な選挙だった」と語りました。
しかし不正に深く関与していると疑われてきたドミニオンの投票制度には欠陥があることが何度も明かされています。
カナダのドミニオン社は２００９年にオバマ氏が裏の手を使って米国に持ち込みました。２０２０年１１月１９日の夕方、ペンシルベニア州下院は当初選挙でのトランプチームの詐欺の申し立てに対応するようドミニオンの担当者に要求し、同社の投票システムに関する公聴会が開催される予定でした。しかしドミニオンは選挙前に１００パーセント正確な投票システムを約束していたことなどから無実を証明し続け、疑惑に直面しているにもかかわらず、ペンシルベニア州の下院公聴会への出席を土壇場でキャンセルしました。
トランプ弁護団による１１月１９日の記者会見で弁護士のパウエル氏はドミニオンの投票システムで不正行為を行うには２つの方法があると指摘しました。１つはコンピュータのファイルを削除するのと同じようにトランプ氏の票を単純に削除する方法であり、もう１つは大量のトランプ票をバイデン票に変換することです。
トランプ陣営は選挙が大規模な不正選挙であったこと、外国の反米勢力が直接関与していたことを示す圧倒的な証拠があるとし、証人喚問や宣誓証言、展示品などの証拠があるとしています。
パウエル弁護士は１１月２０日「カナダのドミニオンのオフィスが突然閉鎖されトロントのソロスと共有していたオフィスビルから移転した。彼らのデンバーオフィスも閉鎖・移転し、１００人以上の従業員はコラージュのLinkedlnソーシャルアカウントから名前を削除され会社に関連する情報は全て削除された」とツイートしました。
特に指摘すべきはCNNやニューヨーク・タイムズなど、いわゆる主要なメディアがこの件について何も報道しなかったことです。
また事件当日は、大物左翼達のツイッターの背景が真っ白になるという不思議な現象も起きていました。
一方、オバマ、オバマ夫人、ヒラリー、バイデン夫人、ソロス、オプラカルフォルニア州知事、CNNキャスターのジェイク・タッパー、ロスチャイルド家の子孫であるデビッド・ロスチャイルドのツイッターの背景やホームページの写真も偶然なのか空白のものに置き換わっていました。
選挙の整合性と技術の専門家であるダナ・シンプソン氏とジル・シンプソンの独占インタビューが１１月２４日にナショナル・ファイルによって公開されました。かってソロス財団で働いていたシンプソン氏は、オバマ氏が２０１２年に再選される前から不正な電子投票機での詐欺が計画されたいたことを明らかにしました。
オバマ大統領はドミニオンに米国市場での大きなシェアを与えるために、当時の司法長官に独占禁止法を口実に米国最大の投票機会社ES＆S に買収された別の米国企業を半年も経たないうちにドミニオンに売却させるよう指示しました。
オバマ氏はその後ドミニオン社がベネズエラのスマートマチック社の関連会社であるセコイア社を買収することを承認し、２０１０年半ばの選挙に向けてドミニオン社は一連の手段を通じて米国の選挙機器市場の少なくとも三分の一を支配するに至りました。
そして今年の２０２０年の選挙でアメリカの２８以上の州がドミニオン社の投票システムを採用し、大物民主党員によってドミニオンの投票システムやデータ全般が私的に改ざんされたのです。
ところが２０１６年の選挙では民主党は自分たちが勝ったと思い込み偽票を作成していた時期に、十分な偽票を用意しなかったので、一般投票ではヒラリーに３００万票差をつけられたにもかかわらず、選挙人団投票でトランプ氏にリードを許し、大統領の座を奪われました。
このような敗北を経験したのでオバマ氏のような民主党の大物は今年の選挙の不正操作に向けて準備をしてきたのです。
バイデン氏が今年の小選挙区でサンダースに勝てたのはドミニオンシステムの不正データーのお陰です。オバマ氏はアフリカ系アメリカ人の後継者である、ハリス氏を支援するために「選挙後にハリス氏と意見が合わなければ病気で辞任する」と述べるバイデン氏を手配したのです。
サンダース氏はオバマ氏の命令には乗らなかったのです。

１１月１９日パウエル弁護士はまた中央情報局(CIA)が使用していたハンマースコアカードの技術がドミニオンの投票システム改ざんの重要な核心であることを示唆するツイートをしました。その後パウエル氏弁護士はハンマースコアカードについて何度か言及しています。
コメンテーターであるTang jingyuan 氏はパウエル氏の暴露をもとに「ハンマースコアカードのシステムは米国に起源を持ち特定の状況下でベネズエラに輸出され、その後特定の方法で米国に変換された」と分析しました。
そしてオバマ氏がそのハンマースコアカードのシステムを「輸出」から「国内販売」に変えたのです。実際早くも選挙前夜の１１月２日には空軍司令部のNo３であった退役軍人のトーマス・マキナニー将軍が「ハンマー」がもともとは9.11後のアメリカの国家安全保障を目的とした外国人監視のために開発された諜報システムの名称であることをアメリカ国民に公然と思い出させていました。
しかしオバマ政権下ではそれが違法に変更されオバマ氏によって国内の監視システムとして私物化されたのです。
さらにオバマ氏はそのハンマーをCIAに引き継がせスコアカードと呼ばれるアプリケーションを追加し組み合わせることで投票過程で候補者のために票数を瞬時に変更することを可能にしました。
オバマ氏は２０１６年の選挙中に、このハンマーシステムを使ってトランプ氏を監視するスキャンダルにさらされました。
オバマ氏がブラック・ライブズ・マターや社会主義者をサポートしているなどについては次回お話しします。ご視聴ありがとうございます。

テキサス訴訟の議論中にロバーツ判事が怒鳴った。ーEPOCH TIMES NEWS

皆さま今日は大紀元ニュースです。
米連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の８人の判事を怒鳴りつけ、激戦４州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して最高裁の広報担当者は反論しました。
最高裁の広報担当者は１２月１８日に電子メールで大紀元の質問に回答し「パンデミックで建物が閉鎖された３月以来最高裁は電話で遠隔会議を行なっている」と話しました。
最高裁のウエブサイトによると最高裁判事らは中共ウイルス(新型コロナ)のため、何ヶ月も直接会っていません。最高裁の声明はテキサス州の共和党選挙人であるマット・パトリック氏が１４日に述べたことと矛盾しています。
パトリック氏は、ある最高裁判事のスタッフとされる匿名の人物を引用し、テキサス州の訴訟を受理するかどうかを決めるために「判事たちは閉ざされた部屋に入った」と主張しています。
それから「テキサス州の訴訟を議論し始めた時、壁越しに怒鳴り声を聞いた。ロバーツ判事と他のリベラルな判事らが、正しい判断を下せば何が起こるかを恐れていた」ということです。
パトリック氏は「トーマス判事とアリート判事が２０００年の『ブッシュ対ゴア』の訴訟を引用するとロバーツ判事は『その訴訟はどうでもいい、その時には暴動はなかった』と話した。つまり彼は正しい判断を下せば何が起こるかを恐れていた、残念ながらこれは道徳的に臆病だ、最高裁は何が間違っているかを決める最後の砦を担う責任がある。彼らはその責任を果たさなかった」と述べました。
この主張は政治評論家でラジオ番組司会者のハル・ターナ氏のウエブサイトにも掲載され、「ある最高裁判事の書記」が情報源とされています。
「判事たちはいつものように密閉された部屋で会った」と同ウエブサイトは情報源の書記の話を引用しています。「普段はとても静かだが今日は廊下の奥まで怒鳴り声が聞こえてきた、彼らは電話会議は安全ではないため直接会った。ロバーツ判事は『この訴訟を受理したらお前が暴動の責任を負うのか？』と怒鳴っていた」ということです。

特別報道 SPECIAL REPORT １２月２０日 EPOCH TIMES NEWS
ー人類の運命を左右する選挙、求められるトランプ大統領の英断ー

１２月１１日米国の最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けました。これに対しトランプ大統領は最高裁判所には勇気と知恵がなく落胆したとコメントしました。
今回の米大統領選において、国民の最も基本的な権利であり自由民主主義の基盤でもある選挙権は組織的な詐欺によって踏みにじられました。
メディア、連邦機関、地方政府そして議会までがその邪悪な行為に加担し、もしくは見て見ぬ振りをしてきました。
声を発して制止しようとする者はほとんどいませんでした。
こうした中、法治国家の守護者たる連邦最高裁判所は正義を求めようとする国民の声を聴こうとはしませんでした。
この一連の出来事によって分かったこと、それは正義と邪悪の対決のときには一人ひとりが立ち上がらなければならず、外来的な要素に頼ってはいけないのです。
正義と邪悪の大戦の人間社会における表れは、善良な人間と邪悪な人間のそれぞれの行為です。
人間は自ら正義と邪悪の選択に直面しており、自身の未来を選択しています。
この善悪の決戦において善良なる側の最高指導者であるトランプ大統領にとって、これは他人ごとではありません。
トランプ大統領には憲法によって賦与された権力と責務があります。
大統領選における不正、憲政の危機、外国勢力の浸透、米国を転覆させようとする陰謀、、そして米国民の民意を前に、トランプ大統領はどのようにすればいいのでしょうか。
トランプ大統領は１２月１０日メデイアの報道を引用し大統領選における詐欺行為を「クーデター」と呼びました。
事実１１月に行われた米大統領選における大規模で組織的な選挙詐欺行為は不正の範疇をはるかに超越するものでした。

１１月３日に開票が始まるとトランプ氏は共和党支持者が多い州と、ほとんどすべての激戦州でリードしました。
しかし、１１月４日の早朝ジョージア州、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ウイスコンシン州、ミシガン州そしてネバダ州の６つの激戦州において、ほぼ同時に開票が停止されました。
そして秘密裏に開票を続行し、数時間後に投票結果を再び公開した時には、トランプ氏とバイデン氏の得票数には異常な変化が見られました。
バイデン氏の得票が急増する一方、トランプ氏の得票数はほとんど増えなかったのです。
そして得票数の減少すら見られました。
激戦州におけるバイデン票の爆発的な増加は詐欺であり、大統領選に対する窃取であるとトランプ大統領は繰り返し指摘してきました。
米政府の権威的専門家ナヴィド・ケシャワルツ・ニア博士をはじめとする多くの情報学者や統計学者はみな、ジョージア州やペンシルベニア州などの激戦州における開票結果の異常値は大規模な選挙詐欺に起因するものだと証言しています。
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トランプ大統領は常に法的プロセスに基づいて行動し、米国の民主主義制度を守り、立憲政治の危機を回避しようと努めてきました。
しかしトランプ大統領側の訴訟は今日に至るまで相手にされませんでした。
裁判所は信じがたい理由を盾に、トランプ大統領側の提訴を立て続けに退けてきました。
司法省と連邦捜査局は大統領選について見て見ぬ振りをしています。
かたや米民主主義制度における立法府である議会は同じように危機に瀕しています。
ニュースサイト「ナショナルファイル」によると、ジョージア州議会で特別会議の推進が遅々として進まないのは共和党の議員が脅迫を恐れて声を発せずにいるからです。
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影響はこれだけに止まりません。専門家の証言によれば、中国共産党政権を含む社会主義敵対勢力はdominionなどの投票システムに不正アクセスすることで、米大統領選をコントロールしています。
すべての激戦州でdominionシステムが使用されており、その上dominionはデーターを米国外に保管しているとトランプ大統領は指摘しています。
米証券取引委員会(SEC)の記録によるとdominion社の所有者は大統領選直前の１０月に中国共産党関係者から４億ドルの投資を受けています。
これらの証拠から分かるように今回の大統領選における選挙不正は米国の憲政を破壊し、大統領選を利用して権力掌握を目論む緻密に計画されたクーデターです。
実行者は米国人にとどまらず、外国勢力も加担しています。
ある元特殊部隊幹部は大紀元の取材に対し「これはマルクス主義的反乱である。彼らは色の革命を使って政権交代に影響を与えようとしている」と語りました。
大統領選の後左派メデイアはバイデン氏一族のスキャンダルを報じるようになり、米捜査当局もバイデン氏の息子ハンター氏が汚職に加担しているとして捜査を開始しました。
父親の影響力と人脈を利用して外国政府から利益供与を受け取るというハンター・バイデン氏の手法は中国共産党との取引でも盛んに用いられました。
ハンター・バイデン氏が米国内のエリート層と協力して中国で利益を得る様は中国共産党高級幹部の親族らが国際社会で暴利を貪るのと全く同じです。
１０月１８日トランプ大統領は選挙集会で、「バイデン氏はずっと腐敗した政治家、corrupt politician であり、バイデン氏一族は犯罪企業criminal entaerprise だ」と指摘しました。
そしてハンター・バイデン氏のスキャンダルは事実であり、これによりバイデン氏は永遠に大統領になり得ないとツイートしました。
バイデン氏一族は中国共産党に大きな弱みを握られているため、中国共産党の言いなりになるのは見え見えです。
バイデン氏が当選すれば世界制覇を目論み、社会主義を輸出しようとする中国共産党の共犯者になるでしょう。
トランプ大統領は１０月２０日に行われた選挙集会でバイデン氏は社会主義の「トロイの木馬」であると指摘し、大統領選は「トランプのアメリカン・ドリーム」と「バイデンの社会主義地獄」のいずれかを選択することだ、と訴えました。
「社会主義のトロイの木馬」であるバイデン氏が当選すれば、米国と全世界は重大な危機に直面するでしょう。

リン・ウッド弁護士は１１月１２日、米国は中国共産党を相手とする正義と邪悪の大戦争の最中であり、本当の敵は中国共産党であると、米国人が認識すべきだとツイートしました。
リン・ウッド弁護士によると過去の２０年間、中国共産党は米国に深く浸透し、多くの地方自治体や州、連邦政府の官僚と政治家は中国共産党の金銭に誘惑され脅迫の対象になりました。また彼らの一部は共産主義の信奉者です。社会主義的・共産主義的イデオロギーはハリウッドの映画によって広まっただけではなく、教育を通して広範囲に伝播し、知らずのうちに、若い世代に植え付けられました。
「戦争の基本原則は敵を明確にすることだ。我々の国家は、共産主義の中国と戦っている。これは正義と邪悪の戦争だ」とリン・ウッド弁護士は指摘します。
リン・ウッド弁護士によると共産主義は数十年という歳月をかけて静かに米国に浸透してきました。学校、映画、テレビ、インターネットは共産主義に浸透され政治家や官僚まで影響を受けてきました。共産党員は米国を占領するのに武器などいらないと鼓吹してきました。今やその動きを止められるのは米国民だけです。
百年以上もの間、アメリカ合衆国は造物主の神聖なる使命を背負い、人類社会における自由の灯台、そして人権と自由の守護者であり続けました。「九評編集部」の社論で明らかにされたように、米国の三権分立の共和制はすでに悪魔、共産主義によって浸透されました。自由主義社会の先導者たる米国は崩壊に瀕し、人類は極めて危険な境地に立たされています。
米立憲政治の基礎たる三権分立行政権、司法権、立法権の体系は根本的には「人」を基礎としており、「人」によって運用され、「人」の信念や道徳によって護られています。その「人」の心が進歩主義的思想、共産主義悪魔によって惑わされ、臆病であるがため良心と知恵を奮い立たせることができなくなれば、三権分立の制度は道徳的崩壊とともに終焉を迎えます。
もし大統領選まで盗まれてしまい、大統領であっても公正な処遇を得られず、議員であっても脅迫を免れることができなくなれば、米国と全人類は本当の危機に直面するでしょう。
事実太平洋を隔てた対岸にある香港では、米国で将来起こり得ることが起きています。中国共産党は香港で忌憚なく一般市民を逮捕し、民主派の議員を迫害しています。そして香港人が有する天賦の人権を侵害し苦痛と恐怖の中で生活することを強いてます。
もし米国が本当に左派と中国共産党によって支配されれば、他の国も共産邪霊の魔の手を逃れることができなくなるでしょう。
「政府を崇拝せず神だけを崇拝する」をモットーとするトランプ大統領は就任以来主流メデイアの侮辱を撥ね退け、各分野の暗黒勢力の妨害を突き破ってきました。
トランプ大統領は米国を伝統的価値観に導くだけではなく、邪悪な中国共産党独裁政権に打撃を加え、天賦の人権と神に対する信仰心を護ってきました。
トランプ大統領こそ真に神に選ばれし人物なのです。
世界各国を見ても邪悪な中国共産党政権への対応と、信仰の自由を守るという命題に直面した際に、正しい判断を下せるのはトランプ政権しかありません。
このような人物が米大統領として当選すれば必ずや米国と全世界に明るい未来をもたらすことができるでしょう。
米国の役割は世界の秩序を守ることです。米国の政策と決定は世界に大きな影響を与え、多くの国は米国を手本として行動しています。
目下、大統領がアメリカ合衆国の礎を護るために徹底抗戦することを支持するのは、米国民に止まりません。世界中の民衆も米国という民主主義の灯台がこの世界で輝きを失わないことを願っており、米国という「世界警察」が強くあり続け、世界の秩序を守ってくれることを期待しています。
法治主義を堅持するトランプ大統領は人権と自由の守護者として伝統的価値観を信じる米国民と世界の民衆の信頼を得ています。
事実今回の大統領選の投票状況から見ても分かる通り、トランプ氏は米国民の大多数から支持されています。
トランプ氏こそ米国民が心を寄せる人物です。
トランプ大統領の発言の通り、彼はすでに選挙で勝利しています。
これは左派が行なった選挙不正が必ず摘発されなければならない理由でもあります。
左派メディアやソーシャルメディア、巨大IT企業による情報封鎖がなければ、すでに提示されている選挙不正の証拠は米国民の民意を沸騰させ、捜査当局に選挙不正を操作するよう求める圧力となっていることでしょう。
世論調査の結果によると、情報が封鎖されている状況でも3分の２の米国人は票の再集計を求めるトランプ氏の訴えに賛同しています。

近日約２０の州とペンス副大統領、そして100名以上の連邦議会議員はテキサス州が連邦最高裁判所に対し、選挙不正を訴える訴訟を支持するという声明を発表しました。
アメリカ合衆国国家情報長官ジョン・ラトクリフ氏は１２月６日、大統領選には不正があり、不正問題を解決しないと、大統領を決めることはできないとの意見を表明しました。
トランプ大統領を支持するのは大物政治家だけではありません。選挙不正が明らかになったあと、トランプ大統領と民主主義制度を支持する全米各地の民衆が自発的に首都ワシントンDCや州の首都などで抗議デモと集会を行い、選挙不正に抗議しました。
そしてトランプ大統領が勝利するよう神に祈りました。
トランプ氏を支持する民衆の中には共和党員だけではなく、政党の隔たりを捨て、米国憲法を守るために立ち上がった民主党員もいます。
１２月１２日左派によって冤罪の濡れ衣を着せられたフリン将軍は米連邦最高裁の前でこう訴えました。
「米国の次期大統領を決めるのは裁判所ではない。我々国民だ！」
米連邦最高裁が１２月１１日に下した棄却の判断は米国憲政の危機を象徴するものでした。
トランプ大統領と米国の民主主義そして米国民の人権と自由及び安全は最も重要な分岐点に差し掛かっています。
行政の反逆、司法の萎縮、そして立法の臆病、これらの立憲政治の危機的状況からわかるのは、各州と連邦議会の立法機能や司法機能を使っても選挙不正によってもたらされた偽りの選挙結果を正そうとするトランプ陣営の試みは、いずれ左派勢力の猛攻に遭い頓挫するということです。
司法的救済では選挙不正を正せず、国民の天賦の人権が蹂躙され、立憲政治の根幹が腐食され、動揺している現在、米国人はトランプ大統領の指揮のもと窮地を脱出しなければなりません。
正義と邪悪の大戦、そして米国の立憲政治の危機、このような危機的状況下ではトランプ大統領がアメリカ合衆国憲法に規定されている大統領の特別権を行使することが米国を救うことができる唯一の可能性です。

アメリカ合衆国憲法の根源は「独立宣言」であり、天賦の人権を護ることが根幹となっています。制度上アメリカ合衆国憲法は三権分立を定めると同時に、大統領に「特別権」を付与しています。
憲法が付与する大統領の特別権と人権を守護する信念、そして神に対する信仰心に基づいて、米国の建国の父たちは多くの重要な判断を下し、国家を率いて危機的状況を切り抜けてきました。
米国の民間組織「We The People Convention 」は１２月１日「ワシントンタイムズ」紙に一面広告を出し、南北戦争時に米国を救うためにリンカーン大統領が取った行動を引き合いに出し、トランプ大統領に大統領特権を行使するよう求めました。
リンカーン大統領は米国史上最も悲惨な戦争から国家を護り、道徳的・政治的危機から米国を救った功績により米国史上最も偉大な大統領として認められています。
戦争に勝利するためリンカーン大統領は大統領特別権を行使しメデイアの反対と裁判所の不作為を押しのけて憲法で規定されている「人身保護令」を一時的に停止しました。そして１万４千人以上の政治犯を逮捕し３００近い新聞の発刊を停止させ、一部の記者や編集者を拘束しました。
もし通常の法的手段や州議会を通しても選挙不正を解決できなければ、トランプ大統領はアメリカ合衆国憲法によって付与された特別権を行使して、選挙詐欺を摘発しクーデターを終結させ、国民のために正義をもとらさなければなりません。
トランプ大統領は２０１８年、外国勢力による選挙妨害を阻止する行政命令を施行し、中国共産党などの邪悪政権が米大統領選をコントロールする行為に対して反撃できるよう予防線を張っていました。
トランプ大統領はすでに国防長官などの左派高官を更迭し、キッシンジャーを筆頭とする１１人の国防顧問を解雇しました。新任のクリストファー・c・ミラー国防長官代行は、すべての特殊部隊と情報部門から直接報告を受けるよう体制を整えました。
トランプ大統領の一連の動きは選挙不正とクーデターを粉砕するうえでの重要な布石です。
天命と民心を一身に集めるトランプ大統領は不正を正す優位性を有しています。
一方、左派勢力やフェイクニュースメディアは社会の大衆から唾棄されており、もはや戦力となり得ません。
トランプ大統領は２０１７年の演説で米国民とアメリカ合衆国のために戦うことを決して放棄しないと誓いました。
トランプ大統領は演説の中で「自分自身の信念を誇りに思い、自分の信仰を実践する勇気を持ち、神を信じて疑わなければ必敗することはない」「米国がその根本的価値観を堅持し、国民に尽くし、造物主に対して敬虔であれば、この国にとっての最も輝かしい未来はまもなく訪れるだろう」と訴えました。
アメリカ合衆国憲法と憲政、民主主義を保護し、天賦の人権と自由を守ることは、米大統領の責務であり、大統領がアメリカ合衆国と全世界の人々に対して背負っている義務であり、神に対する誓いでもあります。
米国と人類の未来を左右する正義と邪悪の大戦、この空前絶後の危機に際して神聖な使命を守り人々の期待に応えるためには、類稀なる度胸と見識、そして尋常ならぬ行動が必要となります。非常時には非常時の対応を取らざるを得ません。その決定を下すのは、甚だ困難かも知れませんが、さらに大きな災難を免れることができるかも知れません。
そしてその決断こそ国家が危機的状況に陥った時に大統領にしかできない勇気と正義感あふれる英断なのです。

【張陽チャンネル】ユーチューブー米国民の６割は真相を知っている。

みなさんこんにちは張陽です。１２月１４日に選挙人団の投票が行われまして、トランプさんは２３２票を獲得してバイデンは２２２票を獲得した。残りの８４票は争議のある票となっています。左派マスコミは予想通りにバイデンの当選を大いに報道した。共和党の重鎮で上院の多数党主席のマコーネルはついに本音を出した。
翌日の１５日に、彼はバイデンの当選を認めただけでなく、１月６日に選挙人団投票に挑戦しないようにと、共和党の国会議員に呼びかけた。つまり、トランプ陣営はもう戦うのをやめるべきであると主張したわけです。
マコーネルが話した途端に、アラバマ州の下院議員ブルックスはすぐに反論した。「これはマコーネルが望んだことだが、でもマコーネルが大事ではなく大事なのはアメリカ国民です」と反論した。フロリダ州知事はズバリとバイデンの当選を拒否した。
フリン将軍もツイッターに「トランプ大統領、アメリカの共和制は生死の境目に来ている今、幾千幾万の愛国者もあなたと共にいます。我々は一部の共和党の人のようにあなたを裏切ることはしない」と投稿した。
マコーネルはdominion社から金をもらった。数千ドルですがdominion社の今回の選挙に検査されないように便利を図った。
またマコーネルの妻のイレーン・チャオ。彼女は有名なんです。ブッシュ大統領の時の閣僚だった。現役の運輸長官でもある。ニューヨーク・タイムズの２０１９年６月３日の報道によりますと、彼女は中共の指導層とものすごく親密な関係を持っていると報道した。彼女の父親は江沢民の同級生でありまして、チャオ氏家族は福茂舟運会社を経営しており、この会社は中共の上層部とものすごく親密な関係、密接な関係を持っている。
２０１９年１０月２２日に行われた、日本の天皇陛下の即位礼正殿の儀の時に、イレーン・チャオが中共の出席者の王岐山と数分間にわたる話を交わした場面をカメラに撮られた。
チャオの父親と妹は中国船舶工業グループの傘下にある株式会社の理事を担当しております。このグループは中共軍部及び福茂会社に船を作る国有企業であります。チャオの妹は中国人民銀行の理事でもある。中共政府が作った中国対外貿易理事会の副理事長を担当しているという。
ウオールストリート・ジャーナルによりますと、１２月１５日にアメリカ下院の監督と改革委員会は、イレーン・チャオが運輸長官の身分を利用してチャオ氏家族の舟運業務に便利を図ったかどうかを調査していると。
イレーン・チャオは家族の舟運会社とのやりとりのファイルとメールと、アメリカ運輸省はイレーン・チャオが株を持っているある建築会社とのやりとりの状況を報告するようにと、イレーン・チャオに求めた。
この委員会はイレーン・チャオに書簡を送った。この書簡には
「数個の報告によりますとあなたは公職を利用してForemost (福茂)グループに便宜を図った。この舟運会社はあなたの父親と妹が所有しており、本部はニューヨークにあり、中国に出入りする物資を輸送する船隊を経営している。これらの報告はあなたが公職を利用してforemost の中国政府での影響力を高めた。中共政府が外国国旗を掲げる船舶を購入するために数億ドル低利息ローンを提供している」
ということが書かれている。イレーン・チャオはまだ答えを出していない。

マコーネルが１月６日に上院での開票結果に挑戦しないようにと呼びかけたばかりだが、５名の共和党上院議員は挑戦すると明言した。また一人の下院議員は挑戦すると明言した。この下院議員は、自分のツイッターに「誠実と正確な選挙がなければ共和国はなくなります。愛国者らには共和のために戦死する覚悟ができている」と投稿した。
翌日にトランプもツイッターに「ミッチー、我々は７５００万の票がありまして、今までの大統領得票数の記録を更新した。あなたの放棄は早すぎるじゃないですか？共和党が最後までいかに戦うのかを学ばなければいけない。国民は怒っていますよ」という内容を投稿した。
また、リン・ウッド弁護士もツイッターに「マコーネルは愛国者ではなく、彼の妻に聞けばわかります。彼は審判される日はもう遠くないでしょう」と投稿した。

今民主党と中共の陰謀は皆分かったが、民主党の長老たちと重鎮人物はほとんど今回のクーデターに参与した。そのほかに共和党内部の鰐がまだ完全に表れていないんです。CIAと司法省はデイープステートに操られていることも分かったが、実は他のたくさんの部門もデイープステートのクーデターに参与した。共和党内部に潜んでいるデイープステートの鰐を炙りださないと、片付けないと、特にトランプの二期目が開始する前にそれを取り除かないと、中共を解体するというトランプの二期目の使命を果たすことができないでしょうね。だから戒厳令を敷かない一つの理由もここにあると私は思います。戒厳令を敷いたら浮上しつつあるこれらの大鰐は情勢が自分に不利だと判断して、また水底に潜んで行くことになるので永遠に見つからなくなるかもしれません。
トランプの二期目が開始したら、また邪魔ごとをする。これから共和党内部の鰐を相次いで炙り出していくことになるでしょう。
１２月１６日に国会上院の国土安全委員会は公聴会を開きました。トランプ陣営のウイスコンシン州の弁護士、ペンシルベニア州の下院議員のフランシス・レイアンと、ネバダ州の弁護士を含め６名の証人が証言した。CISAの元長官のクレプスも証言したが、彼はトランプに解任された人であります。ウイスコンシン州とネバダ州の弁護士は証拠を提出した。ネバダ州においてトランプとバイデンの得票の差は３万３５９６票であります。この州で発見された不正投票は１０万３０００票以上であります。ウイスコンシン州において２人の差は２万６８２票でありまして、不正投票は２０万票以上となっている。
たとへばネバダ州において、死者による投票は１５００以上で、１万９０００以上の人がネバダ州に住んでいないが、投票した。８０００以上の票の住所は存在しない。１万５０００以上の票が同じ商業施設を住所としている。４０００以上の票が不法移民による投票だと、などなどです。
民主党の証人はいかにこれらの証拠に反論するかと言いますと、「これらの訴訟は、つまりトランプ側の５０以上の訴訟は却下されたから、裁判所さえもこれらの訴訟を拒否しているのに、、これらの訴訟に提出された証拠は問題がある」と主張した。
今までずっと真相を探求してきた人じゃないと、この言葉を聞くとトランプ陣営が正当な理由がなくて、悶着を起こしているのではないかと、というふうに聞こえるじゃないですか。でも今回の公聴会の司会者である上院国土安全委員会の主席のジョンソンは非常に怒った。「あなたはずっと嘘を繰り返している」と。大声で避難した。その場で。これは左派の戦略ですよ。
今世の中の人々の９割以上がマスコミとソーシャルメディアを信じていることが分かっておりまして、、だから左派がマスコミをコントロールすれば、今回の選挙を盗むことができると、信じています。これは左派の戦略です。選挙の不正があっても報道しない。ひたすらにバイデンの当選を報道する。トランプ陣営が訴訟を起こしても弁護士を脅したり、裁判官を買収したり、脅迫したりすることを全く報道せずに、トランプ陣営の訴訟が却下されたら、大いに報道する。
つまり左派は何をやっているかと言いますと、この虚言からなる場を作り上げている。世界の全ての人がこの場に包まれている。最近プーチンとメキシコの大統領もバイデンに祝意を送ったじゃないですか。皆んなこの虚言を真相だと思うならば、自分が騙されているだけでなくて、この虚言の場をますます強めていくことになる。
この場は非常に大事です。この場が崩れたら左派は総崩れになります。この場を崩す武器は何ですか。真相なんです。今は濃厚な虚言に包まれている中、真相は正義感のあるマスコミと個人のチャンネルを通して伝わっている。最初は力が微々たるように見えますが、一ヶ月前に比べたら、より多くの人々に真相を知ってもらうようになった。これは最近マスコミとソーシャルメディアのもっと厳しい制限を設けることから、伺うことができると思う。
真相を知る人が増えなければ、これらのマスコミが制限を強める必要が全くないじゃないですか。実はアメリカ国内では多くの人々が真相を知っています。この前にお話したんですが、プリンストン大学フーバー研究所のハンセン教授の話によりますと、現在約６割のアメリカ人が真相を知っていますと。こういうことはバイデンの講演からも伺うことができると思うんですよ。バイデンの感謝祭のスピーチライブを見る人はなんと千人程度じゃないですか。１２月１４日に選挙人団の投票が終わったよね。マスコミはバイデンが３０６票を獲得して、次期のアメリカ大統領に当選したと報道したじゃないですか。バイデンはオンラインでスピーチを行なった。ライブで見たのは１万人程度です。
トランプのジョージア州での講演があったじゃないですか。このあいだ、１２月５日ですね。オンラインで見る人は５５０万人ですよ。これは何を言えるかと言いますと、半分以上のアメリカ人は、もう真相を知っているという。ただうねりがまだ形成されていないだけです。でもかなりの勢いが形成したと考えられます。これから大きなうねりを形成させるために、真相を知った全ての人は真相を伝える義務があると思う。アメリカだけではなく、日本社会においても真相を広く伝えるべきだと思う。これはアメリカだけのことではなくて、我々は同じ虚言からなる場に包まれているいるんですよ。だから、この虚言の場を打ち破るために真相を知った全ての人は真相を伝える義務があります。役に立ちますよ。

STOP THE STEAL RALLY IN GEORGIA 2020.12.2 Lin Wood

I want to thank evryone here. because I know you're here because you love America.
I know you're here becaause you love Donald Trump.and he loves you.
You're here because we the people.
We will not let them steal our vote.
We will not let them steal our freedom.
Every lie will be revealed.And on January the 20th of 2021.
Donald Trump will be sworn in as president of the USA.
…
We're gonna send a message.From Wilpls Park in Alpharetta,Georgia,to the State Capitol in the golden dome of Georgia.
To the governor's mansion of Georgia,we're going to send him a message.
And the message is this.
It's 1776 in America again.
And you're not gonna take our freedom.
We're gonna fight for our liberty.
We're gonna send that message from Wills Park today.
And we're going to send it all the way over to Beijing,China.
We're not gonna let you take our country over.
Never gonna happen on our watch.
This is America.
You pick the fight with the wrong people.

We're gonna send that message.
We're gonna send that message to George Soros.
Get out of our country,George Soros.
We are not going to allow ourselves to go back into the polling booth.
Can you hear us out?
Governor Kemp.can you hear me while you hide in your closet?
Can you hear us?
You hear the people,Brad Raffensperger.
And I want Lieutennant Governor Geoffrey Duncan to hear it,to.
And the guy that's making a ton of money,Gabriel Sterling.
You listen up,Gabriel.
You're not going to sell our votes to China.

トランプ氏は大統領令を執行すべき
シドニー・パウエル弁護士ーEPOCH TIMES NEWS

元米連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士は２０２０年米大統領選挙では、外国勢力による干渉が取り沙汰されているため、トランプ大統領は２０１８年に発令した「米選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由があると述べました。
同大統領令によると、米国の選挙終了後４５日以内に国家情報長官は外国政府、外国政府の代理人による選挙への干渉の意図や目的について関連機関の長と協議するものとされています。
パウエル弁護士は大紀元エポックタイムズ紙に対し、この執行命令によってトランプ大統領は資産と機器の凍結、さらには投票機の差し押さえの要求まで、様々な権限が与えられると明かしました。同氏はまた、「緊急権限の下では大統領は問題を調査するための特別検察官の任命もできる。今はまさにそれを必要としている。国内のすべての機械と投票機を今すぐ押収すべきだ」と述べました。
大統領選で使用されてドミニオン投票システムはトランプ票をバイデン票に集計しているとの告発が相次ぎました。アリゾナ州マリコパ郡共和党のリンダ・ブリックマン委員長は１１月３０日のアリゾナでの公聴会で、マリコパ郡の集計センターでトランプ氏に投じられた票がドミニオンの投票機に入れられた後バイデン氏のものとして計上されたのを目撃したと述べました。「それは一度や二度ではない」とのことです。
同執行命令では司法省、国土安全保障省及びその他の関連機関の長は情報と評価を受け取ってから４５日以内に選挙を評価する報告書を提出すると規定しています。
パウエル氏は「ジョン・ラトクリフ国家情報長官は大統領に報告書を提出するのにあとわずか数日しか残されていない。ラトクリフ氏が報告書をいつ発表するのか、発表するかどうかも今の所不明だ」と述べました。
パウエル氏によれば「ラトクリフ米国家情報長官がもしこの執行命令を出せば、真実を見ようとするこの国の人々を驚かせるだろう。この国の歴史の中でそのようなことが起きるのは初めてだからだ。私たちは今この選挙の盗みを止めなければならない。さもなければ米国は永遠に自由と公正な選挙がなくなるだろう」と述べました。

アメリカ人は声を上げる必要がある。世界の運命がかかっているーEPOCH TIMES NEWS

みなさんこんにちは大紀元ニュースです。２０２０年１２月２日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、２０２０年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述しました。
「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在組織的な攻撃にさらされている我が国の選挙制度を守る決意がある」と、述べました。
米国はジョージ・ワシントンが独立戦争で軍隊を率いて勝利し、彼の指導のもとに建国されました。幸運にもリンカーン大統領は南北戦争で米国を導き団結させてくれました。
今米国は第三の根本的な課題に直面しています。それは我が国の自由の存続と指導者を選出する権利の確保です。２００１年９月１１日の同時多発テロ以降米国は急速な変化を迎えました。メディアの報道によると、「攻撃に晒された米国」から「復興する米国」そして「反撃する米国」へと移り変わりました。
トランプ大統領の演説も米国が自国の根本的権利を守るという点で似たような転機を迎えていることを予告しました。
彼の演説は、現在米国に起きていること、つまり広範囲に及ぶ、よく計画された選挙詐欺を明らかにしました。トランプ大統領が指摘したようにこれは彼自身の問題ではありません。
トランプ大統領は「私たちの民主主義と何世代にもわたる米国人が戦い血を流しそして命を捧げて守ってきた神聖な権利についての問題であり、これほど緊急で重要なことはない」と述べました。さらに
「２０２０年の選挙で起きた途方もなく恐ろしい詐欺を根絶しなければ、もはや私たちの国は存在しなくなる。米国民の決意と支持を得て私たちは選挙に誠実さと高潔さを取り戻す。私たちは政府への信頼を取り戻す」と述べました。
おそらく独立戦争や南北戦争の時よりも複雑な現在の環境の中で、米国は国内外の共産主義勢力で構成されたグローバルネットワークという敵に直面しています。中国の共産主義政権は過去数十年間米国に対して超限戦を行なってきました。中国共産党(CCP)は自由世界の指導者である米国を自身の存在に対する最大の脅威と見なしています。グローバル共産主義同盟の目標、そして彼らが生き残る唯一の手段は米国を乗っ取り、世界に輝きをもたらす米国の自由の光を消すことです。
中国共産党は米国の機関に組織的に浸透し米国内の親共産主義戦力との関係を築いてきました。
グローバル化は共産主義運動です。それは自由世界、特に米国を弱体化させ共産主義者の目標を達成するための意図的な戦略です。この運動では世界の共産主義者が中国の共産主義者と提携しています。何十年もの活動を経て彼らは十分な力を持つようになり、米国で共産主義のクーデターを実行しました。
グローバル化と社会主義を支持する者たちは持続的な経済
支援によってここ数十年間中国共産党の寿命を延ばしただけでなく、共産党による支配を強化してきました。
今年中国共産党が香港を全面的な支配下に置きました。全く同じことが今米国で起きています。
国内では主流メディア、大手テクノロジー企業、政府内の強力な利害関係者、営利企業、非営利団体が全て結託して、米国の大統領に対抗しています。主要メディアは全米の激戦州で現在行われている公聴会を報道することを拒否し、信用できる詐欺の申し立てと証拠を「根拠がない」ち言い続けています。このため多くの人がこの選挙の最も基本的な事実さえ知ることができなくなっています。
ほとんどの米国のメディアは中国の国営メディアとなんら違いはありません。うまり彼らが提供しているのは嘘と隠蔽だけであり、プロパガンダで国民を洗脳することが目的です。
さらに欧米の大手テクノロジー企業は共産主義政権下の中国と同じやり方で、人々のコミュニケーションを遮断しています。これらの企業の主張とは裏腹にソーシャルメディアはオープンな会話のプラットフォームではなく、コミュニケーションを制御するマシンになっています。
我々の税金で支えられている主要な政府機関は信用できる申し立てと大規模な選挙詐欺の証拠を調査しようとしません。
彼らは国内の勢力が国際的な共産主義者と協力してクーデタを起こしている間、何もせずにいます。
大紀元のスタッフの多くは中国や他の地域で共産主義政権の下で暮らしたことがあり、その圧政を身を以て体験しました。自由な米国で私たちは繁栄し、またこうした自由そのものが今や危険にさらされていると、皆さんに警告することができます。この危機的な状況で私たちが態度を明らかにして声を上げなければ、中国共産党とそれと連携する共産主義勢力は数十年間行われてきた米国の自由を奪う戦いで、勝利をおさめるでしょう。
９月１１日の同時多発テロの時、９３便に乗っていた４０人の米国人はワシントンDCを守るためにテロリストのハイジャック犯と戦いました。この勇気ある行動をとった普通の人たちは勇敢な米国人でした。行動を起こす前、彼らは投票しました。ハイジャックされた飛行機で生死の試練の時でさえ彼らは投票したのです。彼らは投票し、祈り、そして行動しました。これが米国の精神です。これが米国の信念であり、米国の伝統です。一つ一つの票は私たちにとって神聖なものです。私たちは投票で決定を下し、結果を信じ、それに基づいて行動します。
２０２０年の大統領選挙はすべての個人、すべての企業、すべてのメディア、さらには世界中のすべての国の真の姿勢を明らかにしています。１１月２７日にミシガン州で行われた選挙不正に関する公聴会で証人のメリッサ・カローニさんはなぜもっと多くの人々が証言に来なかったのかと聞かれました。彼女は「このために私の人生は壊された。私の人生は完全に破壊された。家族も友人も失い、私も子供達も脅迫された。引越しをして電話番号を変えなければならなかった」と、答えました。
しかしこのような敵意に直面したにもかかわらず、彼女は公に証言しました。彼女は勇敢にも自分の置かれた状況よりも国の利益を優先しました。米国の独立戦争中トマス・ペインは「これは人の魂を試すときだ」と言いました。今日も同じであります。メリッサさんに限らず、すべての米国人がこの試練に直面しています。彼らは自由を愛しているのか、自由を奪おうとする、共産主義勢力に抵抗する意思があるのか？中国共産党が香港の自由を奪おうとした時、何百万人もの香港人が抗議しましたが、彼らの願いは叶いませんでした。抗議中、彼らは自由の象徴である米国旗を振っていました。
私たちが今日直面している試練には世界の運命がかかっています。
悪の勢力は我々を降伏させようとしています。米国の伝統は暴政には反抗で、脅迫には勇気で立ち向かうことを我々に教えました。それは信仰の力で悪に対抗することを教えてくれました。
この正念場で米国民は協力して不正行為に対抗し真実を支持する必要があります。共産主義よりも自由を選び、悪よりも善を選ぶ必要があります。私たちの投票権、そして自由な米国の存続がこれにかかっています。

１２月２日、トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」
ー日本語字幕は我那覇真子チャンネルより引用ー(日本語訳ありがとうございます)

ありがとう。これは私が今までにした中で最も重要なスピーチかもしれません。１１月３日の途方もなく長い選挙の間に起こった、途方もない不正投票と不正を明らかにするための、私たちの継続的な取り組みについての最新情報を提供したいと思います。
私たちはかつて、いわゆる選挙日を過ごしました。今では選挙日、週、月があり、この馬鹿げた期間に多くの悪事が起こりました。
特に、私たちの最大の特権である選挙権を行使するのに、ほとんど何も証明する必要などないときにです。
大統領として、私は合衆国の法律と憲法を守ること以上の義務はありません。だからこそ、私は、現在、協調的暴行のもとにある選挙制度を保護することを決意しています。
大統領選挙に至るまでの数ヶ月間、私たちは時期尚早の勝利を宣言すべきではないと警告されました。勝者を決定し、不在者投票を数え、結果を確認するには、そうでない場合でも、数週間かかると繰り返し言われました。
私に対戦相手は選挙に近づかないように言われました。選挙運動はしないでくださいと。
「私たちはあなたを必要としていない。私たちが選挙を掌握しており、この選挙はそのように行われます」。
実際、彼らは結果がどうなるかをすでに知っているように行動していました。彼らはそれを隠蔽してもらいました。そしておそらく私たちの国にとって非常に悲しいことに、彼から隠蔽したのです。
それはすべての非常に、非常に奇妙でした。選挙後数日以内に、多くの主要な州が、まだ数えられているにもかかわらず、勝者に油を注ぐための組織的な努力を目の当たりにしたのです。
憲法のプロセスは継続されなければならない。全ての合法的な投票がカウントされ、違法な投票がカウントされないようにすることで、投票の正直さを擁護するのです。
これは、私に投票した７４００万人のアメリカ人の投票を称えるだけでなく、アメリカ国民がこの選挙と将来における全ての選挙を信頼できるようにすることでもあります。
今日、私はここ数週間で明らかにされた衝撃的な不規則性、乱用、詐欺のいくつかを詳しく説明しますが、私たちが発見した証拠のほんの一部提示する以前に、私たちは非常に多くの証拠を持っています。
特にスイングステートで、勝たなければならなかった民主党員が投票を変更できるように体系的に導入した不正な郵送投票の策略について説明したいと思います。
私たちがすべてのスイングステートでこれまで考えられていたよりもはるかに大きくリードしていたので、彼らはそれがそれほど厳しいものになることを知りませんでした。
民主党の投票機がデトロイトからフィラデルフィア、ミルウオーキー、アトランタ、その他多くの場所で不正選挙に関与していることは長い間理解されてきました。今年変わったのは、民主党が、何千万もの投票用紙を印刷して郵送するという執拗な方法で、事実上どんな保護手段もなく、存在しない宛先に送られました。これにより、これまでにない規模で詐欺や乱用が発生する可能性がありました。
パンデミックを口実に民主党の政治家と裁判官は、１１月３日の選挙のわずか数ヶ月前、場合によっては数週間前に選挙手続きを大幅に変更したのです。
立法府が関与することはめったにありませんでしたが、憲法上、これは非常に稀なことで、立法府が関与する必要がありました。
訴訟を起こし続けるのを見ると、法的な観点から見ても、憲法上全く間違っていることが分かるでしょう。
ネバダ州やカリフォルニア州などの多くの州では、投票者名簿のすべての人に数百万の投票用紙を送付しました。その人たちが投票を要求したかどうか、死んでいるか生きているかにかかわらず、投票用紙を受け取りました。
ミネソタ州、ミシガン州、ウイスコンシン州などの他の州では、選挙年の中間で不在者投票を開始し、名簿すべての有権者に不在者投票申請書を送信しました。彼らが誰であるかは問題ではありませんでした。この郵送投票の巨大な拡大が大規模な詐欺への水門を開きました。
選挙人名簿には、故人を含む合法的に投票する資格のない人々、さらには私たちの国の非市民でさえも、州を離れた人々も含まれていることは広く知られている事実です。
さらに、記録はエラー、間違った住所、重複したエントリー、および他の多くの問題でいっぱいです。これは争われていません。それは決して論争されたことがないのです。
ミシガン州の６７の郡を含め、主要なスイングステートの数十の郡では、有権者が投票年齢の市民よりも多く登録されています。これはすべて証拠としてあります。
ウイスコンシン州では、州の選挙管理委員会は１０万人以上の居住地を確認できませんでしたが、選挙前に選挙人名簿から、これらの名前を削除することを繰り返し拒否しました。彼らは誰もそれをしない理由を知っていました。私はその理由を知っている。彼らは違法な有権者でした。
２０２０年に、選挙やそのような重要な選挙で投票した人の適格性を確認したり、彼らが州に住んでいるかどうかを、判断したりする手段がないのは悲劇です。彼らはアメリカ市民ですらあるのです。理解できません。
全てのスイングステートで重大な違反または完全な詐欺が横行しています。
これは、州の結果を覆す必要があるよりも、はるかに多くの数または投票数です。言い換えれば、ウイスコンシン州では例として、私たちが選挙日の夜に票を伸ばしていたところで、我々は最終的に２万票差の奇跡的な敗北をしました。ここでお見せできるのは、ウイスコンシン州で、我々がかなりリードしていたところ、午前３時４２分に、この現象が起こりました。これらの票は、ほとんどがバイデン、ほとんどすべてがバイデンでした。
今日まで、誰もが「それはどこから来たのか」を理解しようとしています。しかし、私がかなりリードしていたところから、僅差の敗北へと移行しました。それがまさにここにあります。それは朝の３時４２分ですよ。それはウイスコンシン州でのことです。ひどいこと、ひどい、ひどいことです。しかし、州を覆すのに必要な２万票をはるかに超えている、何倍もあるでしょう。
私たちが詐欺について、正しければ、ジョー・バイデンは大統領になることはできません。私たちは数十万の投票について話しているのです。誰も見たこともないような数字について話しているのです。

中国企業、ドミニオン親会社に４１８億円出資ーEPOCH TIMES NEWS

みなさんこんにちは大紀元ニュースです。米メデイアinfowas１２月１日付によると、米国証券取引委員会(SEC)の文書で投票機製造および集計ソフト開発会社ドミニオンは選挙開始の１ヶ月前中国当局と深いつながりのある瑞銀証券(UBS Securities LLC)から４億ドル(約４１８億円)の出資を受け取っていたことが明らかになりました。
米調査会社Austin Security and Investigation Solutions (以下はオーステイン社)はこのほどニューヨーク市マンハッタン地区にある金融会社Staple Stteet Capital LLC)について調査を行いました。Staple Street Capital LLC は２０１８年ドミニオン社を買収しました。同調査は「２０２０年１０月８日Staple Street Capital LLC は米証券取引委員会に対してフォームDを提出した。有価証券の発行販売は４億ドル、発行側は瑞銀証券」と示しました。フォームDとは、米国証券取引委員会に対して提出する有価証券の募集に関する登録義務免除の申請書類です。また同調査では２０１４年１２月Staple Street Capital LLC が瑞銀証券から２億ドル(約２０９億円)の出資を受け取ったこともあるとのことです。瑞銀証券は中国北京市に本部を置く証券会社で、前身は巨額の債務を抱えていた北京証券公司です。・・・・
オーステイン社の調査では瑞銀証券の株主構成は、北京国翔(３３%)、USBグループ(24.99%)、広東省交通集団有限公司(14.01%)、中国国電集団公司(14%)中国糧油食品輸出入集団有限公司公司(１４%)となっています。民営企業のUSBグループを除いた４社はすべて中国当局の国有企業または広東省政府の配下の企業です。
ドミニオン社と瑞銀証券の関係はバイデン氏を当選させるため中国共産党政権が米国大統領選に介入し操作したとの指摘を裏付ける新たな証拠となりました。
トランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は２日、この調査について「検証のための取り組みを行なっている。これが事実であれば、共産主義者がわれわれの土地を奪い、私たちの政府を転覆させようとしているという他の証拠が確定できる」とツイッターに投稿しました。

EPOCH TIMS NEWS「『内戦に向かっている』戒厳令の発令促す」

みなさまこんにちは、大紀元ニュースです。米国のリン・ウッド弁護士は１２月１日、米国が『内戦に向かっている』とツイッターに投稿しました。同氏はトランプ大統領に対して選挙をやり直すために戒厳令を宣言するよう呼びかけました。ウッド氏は“第三者側の悪人らが自分たちの利益のために戦争を引き起こした。我々国民の利益のためではない”“共産主義の中国は我々の自由を奪うために極悪な活動を主導している”と指摘しました。同氏は１１月１２日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、“我が国は共産主義の中国と戦っている”とし、国民に対して真の敵は中国共産党であることを認識するよう促しました。同氏は中国共産党は過去20年間州政府や連邦政府の高官と政治家を金銭などで誘惑し、脅迫の対象にしたと指摘しました。今年以降、中国共産党は中共ウイルスを使って米国を攻撃し、今はドミニオン社の投票システムで米大統領選を操作していると同氏は主張しました。
一方、ウッド弁護士は１日の投稿で、保守派のオハイオ州テイーパーテイ運動の団体We the People Convention (WTPC)のニュースリリースを転載しました。ニュースリリースは同団体が1日、米紙ワシントン・タイムズに出した全面広告に関する内容です。WTPCは同広告の中で社会主義左派は４年間企ててきた「クーデター」を公然と起こし、正式に当選した大統領を罷免しようと避難しました。“少なくとも半数の米国人は目撃証言、統計的かつ数学的な証拠などによってこの投票不正を受け入れられない”としました。
また同団体はトランプ大統領に対して立法府や司法機関、議会などが憲法守ることができなければ、選挙をやり直し国民の選挙権を守るために『戒厳令を宣言するよう』求めました。同団体は再投票を行う場合電子投票ではなく紙製の投票用紙だけを使うよう提案しました。また投票者について登録した有権者のみに限定するよう求め、集計の際、選挙の公平性を保つため、民主党と共和党の監視員の下で、本人の写真付き身分証明書を持つ有権者が投じた票を手作業で数えていくなどと提言しました。

選挙不正の調査は終わっていないーEPOCH TIMES JAPAN

米司法省は１２月１日、ウイリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表しました。一部のメディアは同長官はAP通信のインタビューで「これまでのところ選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じました。司法省の広報担当者は「一部のメデイアは司法省が不正選挙の調査を終了し不正選挙はなかったという調査結果を発表したという誤った報道をしている。これはAP通信の報道したこと、そして司法長官の発言とも違っている」と述べました。
「司法省は引き続き不正に関する全ての具体的かつ信頼できる申し立てを可能な限り迅速に受理し精力的に調査する」。
大紀元は司法省にこの声明を確認しましたが、すぐに回答を得られませんでした。AP通信の記事は「トランプ氏に反して、バー氏は広範囲にわたる選挙不正はないと述べた」という見出しを使いました。しかし記事の本文には「バー氏がAP通信に語ったところによると米連邦検事とFBI捜査官は受け取った特定の苦情や情報を追跡調査しているという」とも書かれています。
トランプ陣営の弁護士らはバー長官のコメントに対して声明を発表し、証人らはFBIから連絡を受けていないと述べました。
トランプ大統領の弁護士であるルデイ・ジュリアーニー氏とジェナ・エリス氏は声明で「司法長官には敬意を表すが司法省による捜査は行われていない。私たちは少なくとも６つの州で違法投票の十分な証拠を集めたが、彼らはまだ調査していない。私たちには選挙詐欺の犯罪が行われたのを目撃したと宣誓した多くの証人がいる。私たちが知る限り司法省から話を聞かれた人は一人もいない。司法省は投票機を検査していないし、真実を見つけるために召喚状も使っていない」と述べました。
２０２０年大統領選挙から数日後バー長官は司法省に選挙詐欺の『実質的な疑惑』を調査する権限を与え、「不正行為の明白かつ信頼できる疑惑があり、もしそれが真実であれば、個々の州の連邦選挙の結果に影響を与える可能性がある場合には、そのような調査と審査を行うことができる」と述べました。

中国学者「ウオール街を通して米に影響力」ーEPOCH TIMES JAPAN

米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補の『当選確実』を宣伝している中、中国の一部学者は米中関係が再びトランプ氏が大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めています。中国学者の雀東昇氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウオール街の金融機関を通して米政府などを「うまく扱うことができた」と発言しました。
雀氏は中国人民大学の国際関係学院副院長、同大学中国対外戦略研究センターの副主任兼事務局長、同大学国際貨幣所特別招聘研究員などを務めています。同氏は１１月２８日、動画配信サイトがライブ配信した討論会で講演を行いました。討論会には中国人民銀行(中央銀行)国際司の元司長である張之譲氏、国務院発展研究所センター世界発展研究所の丁一凡副所長などの当局者らも参加しました。雀氏は講演の中で、中国当局が現在金融市場の開放を推し進めている背景に、様々な政治的かつ戦略的要因があるとしました。一つの要因として「バイデン政権が誕生した」と同氏はあげました。同氏は過去数十年間中国政府が米政府をうまく扱うことができたのは、「米国の政治権力を支配するウオール街に中国当局の友達がいたからだ」「彼らは中国当局の味方だった」と話し、しかしこの状況は「トランプ政権の発足で変わった」としました。雀氏は「中国に貿易戦を仕掛けたトランプ氏にはお手上げ状態だ。以前１９９２年から２０１６年までの間米中間に起きた様々な問題全ての危機、例えば大使館爆発事件などの外交上の衝突をうまく処理できたのに、すべての問題は夫婦喧嘩のようにすぐに仲直りできたように、大体２ヶ月で解決できた」「なぜかというと我々には味方がいたからだ、我々は米国の既存権力者の中に古くからの友人がいたからだ」と述べました。
雀氏はウオール街は１９７０年代以降米国の内政と外交に対して強い影響力を発揮してきたと指摘しました。しかし２００８年以降ウオール街の影響力が低下し、特に２０１６年以降は「ウオール街はトランプ氏をうまく操ることができなくなった」ということです。同氏が得た情報では、米中貿易戦が始まって以来ウオール街の金融機関は中国のために動いたが「力不足だった」と言います。講演会で雀氏は「しかし今バイデン氏が政権を握ることになった、伝統的なエリート、政界のエリート建制派(エスタブリッシュメント)はウオール街と密接なつながりがある」と述べました。
また同氏によれば、２０１５年に習近平国家主席が訪米前中国側が米ワシントンDCにある有名書店Politics and Prose で、「習近平氏が治国理政を語る」との新書発表会を企画しました。しかし、希望した時間帯にはすでに他のイベントの予約が入っていました。このイベントの主催者は中国共産党に反対しているため時間帯の変更を拒否しました。しかしあるユダヤ人の女性年配者が書店に圧力をかけ予定通りに新書発表会を開きました。この女性について「ウオール街にある金融大手のアジア地域担当責任者だ、中国国籍を持っているし、北京市にも戸籍を持っている、北京市の東城区に住宅も保有している」と雀氏は話しました。中国官製メデイアの報道では２０１５年９月１７日中国のメディアや出版を管理する国家新聞出版広電総局は同書店で同イベントを行いました。
雀氏が述べたこの事例はのちにウエブサイトで公開された動画から削除されました。中国当局がウオール街の金融機関を抱き込み米政府の政策に影響力を及ぼすことは秘密ではありません。中国経済学者至清氏は過去中国企業の米市場上場を通じて米国の金融機関は膨大な利益を得たと指摘しました。これらの金融機関が利益のために中国企業の虚偽財務報告を無視したため米国投資家は巨額な損失を被りました。

ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続《１１月３０日、エポック・タイムズ・ニュース》ユーチューブより

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーはイランや中国のようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた。明白な証拠があるということです。パウエル弁護士は１１月２５日、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事、ジョセリン・ベンソン州務長官、およびミシガン州選挙管理委員会を相手取り、訴訟を起こしました。訴状の一部は第３０５軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書を引用し、「ドミニオン社のソフトウエアは中国とイランのエージェントによって、アクセスされ、選挙を監視し操作された」と、主張しています。
パウエル弁護士はジョージア州で提出した別の訴状では、この主張をさらに拡大し、「敵対国とつながりのあるサーバーや従業員、そしてリークされた多数の容易に発見可能なIDと組み合わせることによって、ドミニオン社は不注意に敵対国にデータへのアクセスを許可し、意図的に自社インフラへのアクセスを提供し、選挙の監視・操作を許した」と主張しています。
同分析官は自身について「世界有数の選挙専門家たちのために仕事をしたことがあり、ホワイトハッカーとして幅広く経験を積んできた」と紹介しました。
今回の不正についてドミニオン社のネットワークノードをスキャンし外国との多くの相互関係を発見したと述べました。中には中国湖南省からのドミニオン社のサーバーへのアクセスも含まれています。別の鑑識結果では、イランのIPアドレスへのリンクが確認され、「これらのスキャン結果は敵対国の諜報員が米国の有権者リストにアクセスしていたことを示しており、アクセスは最近行われた」と結論づけられるということです。
同分析官によると今回の調査結果はドミニオン社が「基本的なサイバーセキュリティー」を提供することにおいて「完全に失敗した」ことを示しています。同分析官は「これは技術的な問題ではなく、むしろ管理と基本的なセキュリティーの問題である。もし修正されなければ、米国内外の将来の選挙は安全ではなくなり、国民はその結果に信頼を持てなくなるだろう」と結論づけました。
大紀元はドミニオン社にこの疑惑について問い合わせましたが、返答は得られませんでした。ドミニオン社はパウエル弁護士がミシガン州で訴訟を提出した２５日に声明を発表し、ここ数日「同社と同社の投票システムに対する根拠のない申し立て」があったと述べました。同社はさらに「ドミニオン投票システムはネットワーク接続に依存しない閉鎖的なシステムとして設計され、米国政府による認証を得ている。ドミニオンの集計機にはUSBまたは他のメモリポートは付いていない」と付け加えました。この声明はパウエル弁護士が訴訟で「数十万の違法、不適格、重複または全く架空の投票」が「大規模な選挙不正」によって可能になったと主張した後に出されました。同訴訟ではミシガン州選挙管理委員会が使用していたドミニオン社の選挙用ソフトウェアとハードウェアが不正行為を助長したと主張しています。「ドミニオン社のシステムはスマートマテック社が設計したソフトウェアに由来する」と訴状には書かれています。ドミニオン社はスマートマテックとは財務的にも組織的にも関係がないとしつつも、以前スマートマテックが所有していた会社から資産を購入したことがあると述べました。ドミニオン社もスマートマテックも外国政府との関係を否定しています。

カリフオルニア州選出下院議員(共和党) へのインタビュー《エポックタイムス・ジャパン》ユーチューブより
デビン・ニューナス議員:出演できて光栄です。

インタビュアー:ご存知だと思いますが、エポック・タイムス」は大統領選の勝者について、結論を保留しています。我々は様々な疑惑が晴れて訴訟で決着がつくまで当確の報道は控えるつもりです。世論調査によると、益々多くの米国人がジョー・バイデン元副大統領が大統領に当選したと信じているようです。あなたはどう思われますか。

デビン・ニューナス議員:最初に申し上げますが、この選挙では無効の申し立てがありました。特に複数の州では、勝利が逆転するかもしれないという瀬戸際にあります。市議会選でこのような僅差の時は、絶対に当選確実を報じません。下院選挙の時も同じです。実際５～６の州は僅差で一部の州は再集計の段階に入っています。ですからメディアが虚偽のストーリーを報道し、まるで選挙が終わったかのような雰囲気を作っています。実際このような報道は、選挙日の夜から始まりました。バイデンは６～７の州でトランプに負けていたのにメディアはバイデン当確の準備を整えていたのです。そして突然バイデンが大きく逆転しました。ですから我々はこの一連の選挙結果が認証され、米国人が我々の選挙システムの公平性を信頼することができるようにすることが極めて重要です。それがなければ人々の信用を失ってしまいます。すでに司法省やFBIを含む米政府の信用は失われています。ですから選挙はまだ終わっていません。明らかにバイデンはすべての州でリードしていますし、有利な立場にいます。しかし我々はこれが自由で公正な選挙であったことを証明しなければなりません。

インタビュアー:現在いくつかの訴訟が進行中です。また再集計も行われています。私が理解しているところでは再集計に資金が投入されているため再集計のルールを変えようとする試みすらあるようです。ウイスコンシン州ではそのような情報もあります。それでは選挙の不正行為や詐欺の可能性について話しましょう。俯瞰的に見てあなたはどう思われますか？

デビン・ニューナス議員:私が特に気になっているのは、バイデン陣営は勝利を演出し、うわべを取り繕っているように見えることです。彼らの振る舞いを見ると、本当に選挙を勝ち取った人のようには見えません。非常に奇妙です。選挙後一週間経ちましたが、ここワシントンにいる民主党議員たちも自信がなさそうにしています。またウイスコンシン州でのルール変更の件ですが、これは赤信号です。なぜ再集計のルールを変更する必要があるのでしょうか？なぜそんなに選挙の結果を急ぐのでしょうか？ミシガン州のウエイン群では選挙委員会の共和党員２人の個人情報がネットに晒されました。民主党が勝利の結果に自信を持っていれば、こんなことはしないでしょう。大統領職を除いて、今回の選挙で共和党に叩きのめされた後バイデン側ができる最善策はこれだけです。でもこれでバイデン陣営は徹底的に崩壊します。彼らは選挙戦のために何十億ドルも費やしました。惨めなほど大敗した州議会選挙やそれを取り戻し下院の共和党議席を圧倒するために民主党は巨額の資金を投じました。共和党は１５議席を失うはずでした。主流メディアもペロシ下院議長が暫定大統領になると盛んに報じていました。メディアは我々が議席を失うかどうかではなく、どれだけ失うかと報じていました。でも見てください。下院では我々が優勢になりつつあります。上院でも敗退を予想していましたが、今はそうではないようです。我々は５０議席を獲得しました。１月にジョージア州での選挙がありますが、それに成功すれば５２人になります。ですからフェイクニュースや偽の世論調査がなければ、民主党は全滅して下院の支配権を失うところだったのです。過去２年間彼らは“下院の共和党は議席を減らすだろう”とさかんに言い続けていました。これはどういう意味でしょうか。あの悪名高い世論調査はトランプがウイスコンシン州で１７ポイント下がったと発表しました。実際にはどのような影響があったのでしょうか？彼らの目的は共和党の資金調達を遮断し、お金を枯渇させることです。共和党の資金が遮断されれば、我々は州議会選で勝てません。我々には１０人～２０人の非常にいい候補者がいますが、彼らを支援する資金がありません。我々は現職の議員を守るために最も緊迫した選挙戦に資金を投じたからです。また僅かでも彼らのスタッフを維持しなければなりません。それでも我々はより多くの資金を費やしました。いくつかの選挙戦では数百万ドルも多く費やしました。また選挙中の州があります。北ロサンゼルス郡選出で現職のマイク・ガルシア議員です。民主党はガルシア議員を打ち負かすためにテレビ広告を始めました。１５００万ドルは費やしたと思います。民主党は我々より巨額の資金を投入しています。これは主流メディアによる偽のストーリーの影響です。ずっとそれを言い続けるだけでなく抑圧された世論調査でそれを裏付け、米国人にメッセージを発信しました。“共和党やトランプに献金するなんて金をドブに捨てるようなものだ。それを民主党に献金するかあるいは何もしないほうがいいだろう”というメッセージです。彼らが選挙戦でとったこの作戦は成功しています。もし操作された世論調査やソーシャルメディアの検閲がなければ、またハンター・バイデンのパソコンから流出した汚職疑惑のニュースが隠蔽されなければ、こんなことは起こらなかったでしょう。これらのニュースは全部抑圧され隠蔽されたのです。もしこれらが隠蔽されなければ、共和党は上院でさらに多くの議席を獲得していました。例えばミネソタ州には素晴らしい候補がいました。僅差で負けてしまいましたが、我々には彼をサポートするだけの十分な資金調達ができなかったのです。おそらく我々は２０カ所の下院選挙に参加できるはずでした。さらに大統領選ですが、これには多くの問題があります。２０１６年の大統領選をめぐるでっち上げのロシア疑惑についてはまだ調査が続いています。米国人はそれについての真相を知らされていません。主流メディアがその一味だからです。ですからメディアがこれを報道していたら、どうなっていたでしょうか。また死者が投票していたという疑惑やドミニオンなどの怪しいコンピューターについては言うまでもありません。これらは全て選挙前から影響を与えてきました。選挙戦の前からずっとです。メディアはすでにストーリーを用意していました。しかし我々共和党員は黙ってはいません。我々は米国の選挙制度の公平性を保障する必要があるからです。

インタビュアー:あなたのコメントを「パーラー」で読みました。トランプ陣営の弁護士チームの一人シドニー・パウエル氏のコメントをシェアしていますね。彼女はたくさんの証拠があると言っています。同時に彼女は複数の証言者が脅迫を受けているとも伝えています。なぜあなたは彼女のコメントを載せたのですか？

デビン・ニューナス議員: 最初にシドニー・パウエル弁護士に敬意を表したいと思います。彼女は勇敢に立ち上がり、罠にはめられたフリン中将の弁護を引き受けたのですから、彼女は非常に強くて賢い女性です。ですから彼女が何の証拠もなくこのような事を言うはずはないと思っています。彼女は嘘を言う人間ではありません。私が知っている限り、彼女が言っていることは全て本当のことでした。今は我々は待つ必要があります。彼女が証拠を積み上げて訴訟で明らかにするでしょう。先ほどの話に戻りますが、一連の出来事を見ると、民主党議員たちはこの選挙に自信を持っていません。バイデンは最終形を容認するべきです。彼がノロノロと政権に入ってきても上院では支配力がないでしょうし、下院では敗退寸前です。なぜ彼はトランプとともに“すべての票が合法で公明正大であることを確認しよう”と言えないのでしょうか？もしそうしないのならば、彼を合法的な大統領と認める人はいなくなるでしょう。また皮肉なことに左翼メディアと民主党はロシア疑惑をでっち上げ、我々はそれと過去５年間も付き合ってきました。ロシア疑惑とはプーチンが大統領選に介入したという疑惑です。このストーリーは過去５年間も続いてきました。つまり左翼メディアはトランプを合法的な大統領と認めていないのです。しかしバイデンが合法的な大統領かどうかを検証するつもりはないようです。これでメディアの意図がわかります。例えば私や私の同僚の場合、選挙結果が僅差で実際に勝利していないと考えたら、オフィスに来たりはしないでしょう。ですからもし選挙結果が僅差の場合は当然再集計を支持します。共和党と民主党の両方が監視し全員の票が実際にその地区に居住し、正確に登録された人で、何回も投票されていないことを確認するでしょう。死者の投票があったことはご存知でしょう。死者の票が選挙結果を覆すほどとは思っていませんが、これも明らかにしなければなりません。

インタビュアー:デユラム調査票について話しましょう。つまりでっち上げのロシア疑惑についてです。ジム・ジョーダン下院議員は近いうちに新たな情報が公開されるだろうと言っています。これは何度も聞きましたので、多くの人が情報公開については懐疑的でいずれ闇に葬られるのではないかと懸念しています。あなたの意見をお聞かせください。

デビン・ニューナス議員:私は引き続き司法長官とこれを調査しているデユラム検事を信じています。こんな形で彼はキャリアを諦めたくはないでしょう。ですから彼らは米国人に情報を公開すると信じています。数十人を巻き込んだ１４件の犯罪報告書があるので問題はこれ以上の起訴がないかということです。その報告書があるはずです。その報告書が公開された時に、私は乗り気ではありませんが、それでもやるべきことは、その報告書に基づいて特別弁護人を任命する必要があるかもしれません。その報告書によれば、今のところ当選したバイデン大統領も関与しています。フリン中将がでっち上げのロシア疑惑に関連付けられましたが、彼を追求したグループの中には、バイデンもいました。彼らは２００年も適用されたことのない古くさいローガン法を見つけてこれでフリン中将を告発したのです。ですから情報は公開されると思います。これが選挙前に公開されなかったことは残念ですが、今となっては仕方がありません。私はこのロシア疑惑のでっち上げに対して、公平な裁きがあることを信じています。クリントン陣営、腐敗した司法省の検察、FBI そのほかの組織や機関を裁き、その名を米国人に知らせるのです。こんな第三国で起こるような事件が２０１６年大統領選から今までずっと続いているのです。その犠牲を払ったのは一人だけです。今後それは許されません。でっち上げのロシア疑惑と選挙選の結果について、米国人は信用していません。少なくとも７０００万人の米国人はロシア疑惑を仕掛けた人間への裁きと、公平な選挙が確実になるよう求めるでしょう。全ての票をカウントする自由で公平な選挙です。

インタビュアー:政府の許可がないまま外国政府と交渉することを禁じる「ローガン法」に違反するとしてフリン中将が起訴されました。しかし報道によると、バイデン政権のスタッフはすでに外国のリーダーや外国の要人と話をしているようですね。どう思いますか？

デビン・ニューナス議員:これで彼らの偽善が分かりましたね。政権移行期に外国の要人と会ったとしてローガン法に違反したフリン中将を起訴しているのに、自分たちはやっているのですから。言っておきますが、ローガン法は全く古臭い法律です。もしこの法律で起訴したのであれば、皆がそれに従うべきですね。しかし彼ら自身その法律に従っていません。さらには数多くの高官、司法省やFBIがそれを知っていたという証拠のメモが見つかりました。彼らはそれを知っていたし、このローガン法を見つけてきたグループにバイデンがいたのですから皮肉なものです。非常に恐ろしいと思っています。バイデンたちは血眼になって法律書をめくり“この法律でフリンを起訴しよう”なんてやっているのですから。フリン中将には何の欠点もなかったからです。彼は元米陸軍中将で元国防情報局の長官です。彼がロシアのスパイだなんてあり得ません。しかしジョン・ケリー元国務長官の場合はどうでしょうか？フェイクニュースもありますから、これが本当かどうかわかりませんが、彼は過去４年間イラン政権と交渉していたと報じられています。そして今バイデンたちは外国の要人と話していると自慢しています。いつものことですが、彼らが批判していることは彼ら自身がやっているのです。彼らは外国の要人と会談することが何ら問題ではないことを知っているのです。しかしジョン・ケリーがイラン政権と話していたことが問題ではないとは言いません。法的に問題がなかったというだけです。彼がイラン政権と接触したのは非道徳で愚かなことです。しかしバイデンのチームが外国の要人と会うことは何ら問題ではありません。これは普通のことだからです。しかしバイデンたちはフリン中将に対する起訴を取り下げていません。

インタビューアー:それでは脅迫について話しましょう。シドニー・パウエル弁護士によると、複数の目撃者たちが、嫌がらせや脅迫を受けたそうです。ミシガン州ウエイン郡の選挙委員メンバー２人は選挙結果の認証を取り消しました。彼らは脅迫されたからです。これについてどう思いますか？

デビン・ニューナス議員:過去４年間私もそれを経験してきました。私の家族もスタッフも親戚まで、私のかっての同僚もです。これが極左のやり方です。彼らはこういうことをやるのです。私もそれをミシガン州でみました。彼らの個人情報がネットに公開されて、彼らは脅迫されました。ですからこれも含めて真相を明らかにするべきです。私の意見ですが、ミシガン州の人々は自由で公平な選挙を保障しなければなりません。私の理解ですが、ウエイン郡の管区では投票数の不一致がたくさん見つかっています。多くの問題があるのになぜその真相を追及しないのですか？彼らが何かを隠そうとしているとしか思えません。

インタビュアー:不正や詐欺に関する情報を持っていながらも脅迫を恐れて、告発を躊躇している人たちに対して、何かメッセージはありますか？

デビン・ニューナス議員:彼らが持っている情報によります。彼らが実際に詐欺を目撃する立場にいたかどうかです。共和党全国委員会はホットラインを立ち上げました。直接不正を目撃した人、特に凶悪な活動を見た人は、通報してください。身元を明かさずに通報することができます。多くの米国人が立ち上がると思います。なぜならばこの選挙制度が崩壊寸前であることを知っているからです。

インタビュアー:「エポック・タイムズ」も不正選挙の情報について収集しています。「米国の思想リーダー」も受け付けています。アドレスは・・・です。

デビン・ニューナス議員:あなた達も実際に情報を集めて、調査しているのですね。

インタビュアー:はい。

デビン・ニューナス議員:素晴らしい。

インタビュアー:他のメディアはあまり興味がないようです。あなたはメディアが選挙戦で、非常に大きな役割を果たしたとおっしゃいました。

デビン・ニューナス議員:はい、いろいろな場所で話していますが、メディアは民主党の一味であり、極左運動の参与者です。これを理解しないのであれば政治家になるべきではありません。私は上院・下院の共和党員に会うたびに言っています。“メディアと会わないでください”“彼らと話をしないでください”“彼らは真実を知らせる人たちではありません”と、これでも言い足りないくらいです。私は幾度もホワイトハウスで大統領に言ってきました。これらのメディアに話す必要はないと、過去４年間調査報道を行う素晴らしいジャーナリストがいましたが、彼らはホワイトハウスにアクセスできず、国会議員と接触もできませんでした。ですから共和党員は優先順位を考え直すべきです。主流メディアの記者と話すと彼自身を危険に晒すだけでなく、他の共和党議員を傷つけるし、党のアジェンダをも破壊する可能性があります。私が延々と話しても彼らにこれを理解してもらうのは難しいことです。ソーシャルメディアの問題も同じです。我々が直面している最大の問題は、我々の考えを伝達する手段がないことです。この考えの戦いにおいては、伝達手段とロジスティックスが必要です。伝達手段がなければ、戦争に勝つことはできません。実際９０%以上のメディアが反共和党です。ほぼ全ての大手メディアは共和党と保守派に反対しています。またソーシャルメディアは情報を絞っています。私は毎日、携帯で見ていますが、これらの情報は米国人にとって有害です。選挙戦までの３０日間、我々はそれを目の当たりにしました。フェイスブック、インスタグラム、ツイッターグーグルなどは全て検閲していたのです。それは想像を超えるほど酷かったし、私も驚きました。ソーシャルメディアがやったことは非常に悪いことです。多くの検閲をし、検索をかけても情報が見つかりません。多くの情報が削除されました。ユーチューブもインスタグラムも情報を消していたのです。このダメージは甚大です。我々の伝達手段がなくなったのですから。しかしもっと大きな問題があります。共和党員が知っておくべきことは、これは議員だけでなく、米国の保守派を支持する人たちもですが、もしこれらのプラットフォームを利用していたら、家族や友人や近所の人々は毎日極左の有害な情報に晒されます。一方、我々の意見はまるで存在しないかのように遮断されているのです。一つ重大な例を挙げましょう。私はインスタグラムやツイッターの代替として「パーラー」にアカウントを開設しました。すると人々は突然私を見つけることができました。彼らは私の言葉をフォローできるようになりました。フェイスブックやその他のプラットフォームでは、それができなかったのです。もう一つは非常に懸念すべきことですが、ユーチューブの問題です。私はユーチューブの検閲を受けていたので、「ランブル」に切り替えました。ユーチューブで私の動画の再生回数は数千件でした。ランブルに移った後はもう私の名前で検索しても私の動画はユーチューブに出てきません。代わりに出てきたのは、ネガテイブな憎悪をあおるフェイクニュースばかりです。一方ランブルにアップした私の動画は数十万回のアクセスがあります。なぜこうなったのでしょうか？私はランブルにアカウントを開設してから３ヶ月しかたっていません。過去４年間ユーチューブで私の動画の視聴者数は９千人でした。ランブルに移った後、過去３ヶ月だけで２５万人に上ります。視聴者数は２５万人近くに上ります。なぜこれが可能なのでしょうか？ユーチューブは世界に数億人のユーザーがいるはずなのにこれをどう説明するのですか？アルゴリズムを見るまでもなく、大手IT企業が私を検閲していたからでしょう。すぐに私の同僚や保守派もそれに気づきました。中立で穏健派の人たちも両方の側の意見が聞けるプラットフォームが必要であることに気付き始めました。もしグーグルでユーチューブを見ていたら、それはかなわないでしょう。ユーチューブやインスタグラムだけでは、それはかないません。

インタビュアー:それは私も非常に懸念しています。エポック・タイムズは少なくとも両方の側の意見を伝えて、読者に判断を任せたいと思っています。しかしパーラーのプラットフォームは保守派が大半を占めています。それが理由であなたは人々にパーラーを勧めているのでしょうか？これを広範囲に知らせることは非常に難しいと思っていますか？

デビン・ニューナス議員:パーラーは保守派のプラットフォームではありません。これは検閲しないプラットフォームなのです。ですから誰でもパーラーにアカウントを持つことができるし、ランブルも同じです。パーラーやランブルは保守派が行ける唯一の場所だったというだけの話です。彼らは検閲しないので、誰でもここに来ることができます。共産党でもアカウントを開けます。誰もそれを止めません。フェイスブック、インスタグラム、ツイッターは「言論の自由」と言っていますが、実際には全く違います。私はユーチューブで検閲されていることを知ったので、ランブルに出会ったのです。私はランブルにアカウントを立ち上げた最初の政治家です。私のホットキャストやニュースキャストをユーチューブで探せないと分かったので、ランブルを見つけたのです。ランブルが私を見つけたのではありません。ここは保守派のプラットフォームではないからです。ここは自分のコンテンツをアップして人々が見ることのできるプラットフォームです。ランブルでデビンニューナスDevin Nunes と検索すれば私のコンテンツが出てきます。

インタビュアー:最後になりましたが、本日私が見つけたコメントをここで読み上げたいと思います。非常に懸念すべき内容です。カリフォルニア州選出の民主党全国委員会メンバーの言葉です。「真面目な話どうやって７５００万人の信念を捨てさせる？どこから始める？フィックスまたはフェイスブック？第二次世界大戦後のドイツや日本南部の復興の失敗を考える必要がある」。これが一つです。もう一つはオバマ元大統領のコメントです。「ソーシャルメディアは民主主義の最大の脅威です」。こういう見解もあるでしょう。あなたはどう思いますか？

デビン・ニューナス議員:驚きません。私は「社会主義へのカウントダウン」にも書きましたが、彼らはその方向へ向かっているのです。また民主党の非常に有名な人物がトランプ大統領を支持した人々のリストを作成して、彼らを規制しようと発言しています。つまり大手企業はトランプ政権の人々を雇用するなというシグナルです。これはまさに共産中国で起こったことです。社会主義国やベネズエラやロシアなどの全体主義国で起こったことです。ですから我々は歴史を通してこれらの現象を見てきました。このようなコメントが人々を恐怖に晒してきました。もしこれがさらに進行すると人々はあなたが今読み上げたメッセージの意味を理解するようになるでしょう。誰がそのメッセージを発信したのか知りませんが、これは非常に警戒すべき思想です。またオバマ氏のコメントですが、彼がこれを言い出したのは、２０１６年にさかのぼります。トランプ陣営はフェイスブックを通じて数百万人の米国人に発信することに成功しました。彼らの予算は少なかったので、トランプ大統領が各地を飛び回り、フェイスブックにその様子をアップしました。そこでオバマは２０１６年の選挙戦が終わる頃、ザッカーバーグに「これを止めさせろ」と命令したのです。オバマはソーシャルメディアが民主主義を脅かすと言っていますが、彼がフェイスブック、インスタグラム、ツイッターグーグルに対して「言うことを聞け」と、命じたことは問題ないのですか？バイデンをコントロールしているのはオバマです。オバマの取り巻きたちがバイデンをコントロールしているのです。元大統領は沼を去ろうとしません。常軌を逸しています。彼はホワイトハウスから0.5マイル(0.8キロ)の場所に素敵な邸宅を持っています。ですから彼は民主党をコントロールしたいのです。彼はクリントンが選挙に失敗したことが気に入らないのです。バイデンは選挙戦を地下室から戦った初めての人物ですが、彼はメディアから難しい質問を受けたこともなく、何の話題にも触れられていません。７０００万人の米国人は「彼はでっち上げのロシア疑惑に関わっていたのか？なぜ彼はトランプと共和党がプーチンの影響下にあるといい続けているのか？」と思っているはずです。これが民主党の大統領候補です。民主党が次の大統領と信じている人物なのです。オバマは大手IT企業が民主主義の脅威だと言っていますが、民主党がIT企業を支配していることを彼は知っているからです。ですからそれはIT企業に対して今やっていることを継続し、米国人の自由な思想を監視して、有毒な極左思想を注入するようにという、オバマのメッセージです。それが今起きていることです。

インタビュアー:非常に強烈な言葉ですね。ほかにおっしゃりたいことは？

デビン・ニューナス議員:先ほどの続きですが、我々は伝達の手段を持つように努力していきます。コミュニケーションが取れるツールを維持しなければなりません。そうしなければ我々はこの考えと政策の戦いに勝つことはできません。ですから私は言論の自由が残っている空間に来て意見を発信するようにと言い続けています。また先ほども言いましたが、メディアとの関わり方も重要です。我々はずっと待ち続けました。私は本の中でも述べましたが、ホワイトハウスと同僚の共和党員たちに警告し続けています。ぐちぐちと文句を言っているのではなく、これは緊急事態なのです。コミュニケーションが取れるツールがなければ、この戦いには勝てません。私の支持者たちは不満を漏らしています。「共和党はいったい何をやっているのだ？」と。我々共和党は証拠を集めて真相を究明しているし、またジョージア州の上院選のために資源を投入するつもりです。我々はこのように言い続けていますが、人々は知らされていません。メディアやソーシャル・メディアのフェイクニュースによって隠されてしまったからです。ですから私はあなたの番組に非常に感謝しています。あなたは私の意見を検閲しませんし、このインタビューはランブルにもアップされるからです。

インタビュアー:今日はありがとうございました。

【令和２年８月２８日（金）産経新聞】
《「中国共産党は人類の敵」共和党大会で盲目の活動家》
３日目を迎えた２６日の米共和党全国大会で、中国当局から弾圧を受けた盲目の人権活動家、陳光誠氏が演説した。陳氏は「中国共産党は人類の敵だ。自国民を恐怖に陥れ、世界の幸福を脅かしている」と訴え、厳格な政策で中国に態度変更を迫るトランプ大統領への強い支持を表明した。
陳氏は中国山東省出身の弁護士で、人口抑制関連法（一人っ子政策）に基づき同省で行われていた妊娠の強制堕胎に関し、２００５年に集団訴訟などの抗議運動を展開して実刑判決を受け、服役後に自宅軟禁された。１２年４月に自宅から脱出して北京の米大使館に保護された後、同年５月に米国に出獄し、事実上の亡命生活を送っている。
陳氏は「中国では、信条や思想について意見を表明することは中国共産党によって禁止されている。宗教や民主主義、人権への言及は監獄行きとなりかねない」と訴えた。
陳氏はそのうえで、「米国は自由と民主主義、法の支配といった価値観に基づいて他の民主主義諸国を結集すべきだ」と指摘。「トランプ大統領はこうした取り組みを主導してきた。他の国々も中国との戦いでトランプ氏に合流してほしい」と訴え、「これは私たちの未来をかけた戦いなのだ」と強調した。

【令和２年８月１６日(日) 日本経済新聞】
《開発中の中距離ミサイル米、アジアと配備協議へ》
中国の軍事的膨張に対抗するため、米国がアジア各国と中距離ミサイルの配備を協議する。米国務省のマーシャル・ビリングスリー大統領特使(軍備管理担当)が１４日、開発中の地上配備型の中距離ミサイルについて「日本などがまさに将来的に望み、必要とする防衛能力だ」と。日本がアジアの配備先の候補になるとの見方を示した。・・・同ミサイルの射程は１０００キロメートル前後とみられる。射程５００～５５０キロメートルの地上配備型ミサイルの保有を禁じたロシアとの中距離核戦力破棄条約が２０１９年８月に失効したことで米国が開発に着手した。米領グアムなどに配備しても中国が射程に入らないため、アジアに配備する場合には、日本や韓国が重要になる。

【令和２年８月１５日(土)日本経済新聞】
《香港に情報直接提供中止グーグル、中国本土と同様》
米メディアは１４日、米アルファベット傘下のグーグルが香港当局へ今後直接データを提供しないと報じた。香港国家安全維持法の施行を受けた措置だ。
米紙ワシントン・ポストによると、グーグルは１３日、香港の警察当局に対し、今後は米国との刑事共助条約を通じて、データ開示の要求に対応すると通知したという。
この手法は米司法省を経由することになり、数週間から数ヶ月かかるという。グーグルは今後直接対応しない。事実上中国本土と同じ扱いとなる。
グーグルの声明によると、グーグルは利用者のデータに関する全ての要請について検討し、「過度に幅広い要請」についてはユーザーのプライバシーを保護するために拒否する。またグーグルは６月３０日の香港国家安全維持法施行以降はデータを提供していなかったという。
米IT各社は利用者の当局へのデータ提供が人権侵害につながる事態を懸念している。

【令和２年７月３０日(木)産経新聞】
《米豪対中連携強める共同声明南シナ海「主張無効」》
米国とオーストラリアの外務・国防閣僚による２プラス２協議の共同声明で、中国による南シナ海の領有権主張を非難したことを受け、中国外務省の汪文斌報道官は２９日の記者会見で、「中国は強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、米豪それぞれに厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。
協議はワシントンで２７、２８日の両日行われた。共同声明で、南シナ海で中国が一方的に設定した「九段線」などの主権主張を否定した２０１６年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判断を支持する立場を表明。領有権主張は「国際法に照らし無効だ」と非難し、米豪が中国の覇権的行動に対抗していく立場を打ち出した。
米豪はまた、南シナ海やインド洋での共同作戦を継続的かつ頻繁に実施することも確認した。
これに対し、汪氏は「ある時期から米豪両国は、いわゆる中国の脅威を誇張して大々的に宣伝し、一連の問題において中国を中傷している」と非難。米豪両国に「中国の内政への干渉や、中国の利益を損なう言行を止めるよう強く促す」と牽制した。

【令和２年７月２８日(火)産経新聞】
《米、日本の「対中融和派」を注視》
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注目される。
報告書は約５０ページで、「日本における中国の影響力」と題する。CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援で作成、公表した。中国統一戦線工作部などの機関が日本にどのように影響力を行使し、どのような結果を得ているのかに関する広範な調査に基づく。
CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。
報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国が関わる日本では珍しい汚職の事例として、IR事業を巡り収賄罪で起訴された衆議院議員の秋元司被告の中国側との関係などを詳述。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」とした。
今井氏に関しても「安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想『一帯一路』やアジアインフラ投資銀行＝AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」と指摘。首相の対中政策に関して今井氏が二階氏と同等の影響力を有するとの認識を示した。
米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告書で、首脳や閣僚でなく補佐官の影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っていると言える。
米側が日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。報告書作成を支援した国務省グローバル関与センターは、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(ワシントン駐在客員特派員古森義久)

【令和２年７月２８日(火) 産経新聞】
《米、中国スパイ起訴日本のF３５情報収集かシンガポール籍》
米司法省は２６日までに、中国情報機関の工作員として米国で情報収集活動をしたとして、シンガポール国籍の男を起訴した。司法省などによると、起訴されたのはデイクソン・ヨー被告(39)。２０１５年に北京に渡航した際に中国情報機関と関係を構築し、架空の外交コンサルタント会社を設立したほか、ビジネス特化型の交流サイト「リンクトイン」を通じて米軍や米政府関係者に接近した。１５年前後には米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35計画に携わる民間人と接触。日本のF３５導入による地域情勢への影響に関する情報を入手し、中国情報機関に報告したとされる。ヨー被告は１９年１１月に米国内で拘束され、米政府への届け出なしに外国政府の代理人として活動した罪に問われた。罪を認めており、最高で禁錮１０年の刑が科せられる。

【令和２年７月２５月(土) 産経新聞】
《研究者装いビザ詐取中国軍関係者４人起訴》
米司法省は２３日、中国人民解放軍に所属しながら「研究者」と偽って米国ビザを不正に取得した疑いで、中国人４人を起訴したと発表した。このうち３人は６～７月に逮捕されたが、1人は西部サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込み、かくまわれているという。FBIはこのほか、全米の２５都市以上で、中国軍との関係を隠してビザを取得したとみられる中国人を事情聴取した。
司法省は起訴に関し「米国は世界中から学生や学者、研究者を広く受け入れているが、中国政府が米国の好意につけ込み、いかに深く米国内に浸透しているかを示すものだ」と説明した。サンフランシスコの総領事館でかくまわれているのは中国空軍の女性将校。FBIは将校の軍服姿の写真などを発見し逮捕状を取ったが、身柄を確保できなかった。

【令和２年７月１５日(水) 日本経済新聞】
《中国金融機関に制裁可能　米、香港自治法が成立、優遇廃止「本土並み」》
トランプ大統領は１４日、中国の金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名し、同法が成立した。中国が香港国家安全維持法の施行で香港の自治を侵害したことに対抗する。貿易などで香港に与えてきた優遇措置を廃止する大統領令にも署名した。中国との対立が一段と強まりそうだ。
会見でトランプ氏は「香港から自由や人権が奪われた」と指摘。「香港市民に対する抑圧的行為をとった中国に責任を取らせる」と強調し、さらなる対抗措置も近く講じると説明した。・・・トランプ氏は、香港の優遇措置廃止で「香港は中国本土と同じように扱われるようになる」と説明した。貿易に関して「巨額の関税を課す」と語った。香港原産品には米国が課している対中制裁関税を適用してこなかったが、今後は適用対象とするもようだ。香港の経済だけでなく、同地で事業をする米国企業にも打撃になりそうだ。・・・これまで緩かった香港向けの軍民両用技術の輸出制限については６月末に中国本土と同じ制限を適用することにしていた。

【令和2年7月１４日(火) 日本経済新聞夕刊】
《米「中国主張は完全違法」南シナ海摩擦で警告》
ポンペオ米国務長官は１３日、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。中国の大半の主権を否定した２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を支持する考えを示した。

【令和２年７月１０日(金) 日本経済新聞】
《NZ、香港との関係見直し輸出管理や渡航情報など》
ニュージーランドのピーターズ副首相兼外相は９日、香港国家安全法の施行を受け、「NZ政府は香港に関するすべての政策決定を見直すよう指示した」との声明を出した。また同法に関して「深く懸念している」とも表明した。
ピーターズ氏は「香港国家安全法を可決するという中国の決定は、香港で国際的な活動を行う環境を根本から変えた」と理由を説明した。見直しの対象となるのは香港との犯罪人引渡しや、戦略的物資の輸出管理、旅行者や滞在者ら向けの渡航情報などという。

【令和2年７月１０日(金) 日本経済新聞】
《豪、犯罪人引渡し停止ざい豪香港市民に永住権も》
オーストラリアのモリソン首相は９日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引渡し条約を停止すると発表した。また現在豪州に滞在する香港市民について、ビザを５年間延長し、その後永住権を申請できるようにする方針も明らかにした。
香港との犯罪人引渡条約はカナダが３日、停止を表明している。モリソン氏は記者会見で「香港国家安全法により犯罪人引渡条約に関する状況は根本的に変化した」と述べた。ビザ延長と永住権の申請については、学生ビザと就労ビザで豪州に滞在する香港市民ら約１万人が対象になると説明した。滞在期間を５年延長し、その後永住権を申請できるようにする。
また豪州外務貿易省は９日、香港への渡航情報を更新した。香港国家安全法について「曖昧に定義された『国家の安全』などの理由で拘束されるリスクが増す可能性がある」と述べた。そのうえで「新たな法律に懸念を抱くのであれば、香港に残る必要があるか再考を」と呼びかけた。香港には約１０万人の豪州人が居住している。
会見でモリソン氏は渡航情報の更新について「中国から貿易での当てつけや報復を想定しているか」と尋ねられ、「それは豪州の問題ではない。我々は国益に基づいて決定を行う」と述べた。
豪州が４月下旬に新型コロナウイルスの発生源をめぐる独立調査を求めて以降、両国の関係は悪化している。中国は５月、一部の豪産食肉の輸入を停止し、大麦に追加関税を課した。６月には自国民に対し豪州への旅行を控え留学を慎重に検討するよう勧告している。

【時事通信令和２年７月２日】
《米、ウイグル弾圧で企業に警告強制労働「加担」懸念》
ポンペオ米国務長官は１日、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族への弾圧問題で、各国の企業に対し、強制労働を利用した生産や製品に関与しないよう警告を発した。
米政権は声明で、取引自体が「人権侵害に加担する行為」に当たると指摘し、世界的なサプライチェーンの「脱中国」化を促した。
国務、財務、商務、国土安全保障の各省は共同声明を発表し、強制労働が確認された１７の産業分野として農業、食品、電子部品、繊維、アパレルなどを挙げた。ポンペオ氏は会見で「企業の経営陣は風評被害、経済損失、法的リスクを認識すべきだ」と各国に注意喚起した。

【令和2年６月２４日(水) 日本経済新聞】
《人種差別連想の像、撤去　黒人暴行死受け　米欧で相次ぐ》
ニューヨークの米自然史博物館の入り口にあるセオドア・ルーズベルト元大統領の像が撤去されることが２２日までに分かった。英オックスフォード大も植民地時代の政治家の像の撤去を決めた。米中西部ミネソタ州での黒人暴行死事件を受け、奴隷制や人種差別を容認したとされる人物の像に批判が集まっている。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は２２日の記者会見で「白人が有色人種の人より優れていると表すようで許せない」と批判し、像の撤去を求める博物館の要請を受け入れると表明した。像は馬に乗ったルーズベルト氏に黒人と先住民族の男性が付き従うデザインだ。
博物館は２１日、ウエブサイトで「像の撤去は包括的な社会の構築に向けて進歩していることを象徴する」と説明し、像を所有する市に撤去を求めた。像の撤去を巡っては２０１７年から議論が起き、１９年には像の歴史と人種差別に焦点を当てる展示を開いた。トランプ米大統領は２２日、撤去について「ばかげている。やめろ！」とツイッターで反発した。
欧州でもオックスフォード大オリオル・カレッジの理事会が１７日、１９世紀の植民地時代の政治家セシル・ローズの像を撤去する方針を発表した。英BBCなどが報じた。ローズ氏はアフリカ南部の植民地支配を推進して巨万の富を得た人物。かねて撤去を求める運動はあったが、６月の大規模デモで数千人が改めて要求したという。

【令和２年６月２２日(月) 日本経済新聞】
《国家安全法案月内成立も中国、２８日異例の審議再開》
中国国営の新華社は２１日、中国の国会に相当する全人代常務委員会を２８～３０日の日程で開くと伝えた。中国政府が香港で統制を強める「国家安全法案」の審議を再開し可決する可能性が出てきた。・・・法案は香港で国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を処罰する内容だ。２０１９年に香港で逃亡犯条例をめぐる大規模な抗議活動が起きており、反香港政府や反中国共産党の活動の取り締まりを厳しくする狙いがある。

【時事通信令和２年６月１８日】
《米ウイグル人権法が成立中国当局者に制裁》
トランプ米大統領は１７日、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧に加わった中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名した。これにより同法は成立した。同法は、大統領に対し、ウイグル族弾圧に関わった中国当局者らを特定する報告書を議会に提出するよう求め、資金凍結やビザ取り消しなどの制裁を科すよう要請する内容。

【令和２年６月１３日(土) AFP時事】
《米ロサンゼルスで中国人科学者を逮捕、人民解放軍所属のスパイか》
米ロサンゼルスで今週、米国を出国しようとしていたスパイとみられる中国人研究者が、ビザに関する不正の容疑で逮捕された。サンフランシスコ連邦地検と連邦捜査局(FBI)が１１日、共同で明らかにした。
両当局の発表によると、シン・ワン(xin wang)容疑者は今月７日、中国行きの航空便に搭乗しようとしていたところ、身柄を拘束された。
同容疑者は昨年３月、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)で科学研究に従事しようとする医学研究者になりすまし、米国に入国していた。
だが空港でワン容疑者は、米関税・国境警備局(CBP)の職員による取り調べを受け、実際には中国人民解放軍(PLA)の将校であり、軍の大学研究室に雇われていたことを認めたという。

【令和２年６月１３日(土) TBS NEWS】
《ツイッター“中国より”アカウント１７万停止に中国反発》
アメリカのツイッター社が、およそ１７万のアカウントについて「中国政府寄りの情報を拡散させた」として、使用停止にしました。中国政府は「停止すべきなのは、中国への中傷を組織するアカウントだ」と反発しています。
ツイッター社は１２日、中国政府と関わるおよそ１７万のアカウントについて、「新型コロナウイルスや香港の問題について『中国寄りの情報を拡散させていた』として、使用停止にした」と発表しました。およそ２万３０００のアカウントが情報発信の中心を狙い、およそ１５万のアカウントは、その情報を拡散させる役割だったとしています。
「ツイッターが停止すべきなのは中国を中傷することを組織するアカウントだ。中国は、嘘の情報の最大の被害者だ」(中国外務省華春瑩報道官)
中国外務省の華報道官は１２日の記者会見で、こう述べ、ツイッター社の対応に反発したうえで、「中国の感染症対策への努力は実在するもので多くの人に認められたものだ」と、これまでの対応の成果を強調しました。

【令和２年６月１１日(木) 日本経済新聞】
《首相「香港巡りG 7声明」意向表明、中国への懸念訴え》
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」を巡り、G７で憂慮や懸念を示す共同声明を出すことを目指していると表明した。
「香港の問題は一国二制度を前提にしっかり考えていく。日本がG７の中で声明を発出していくという考え方のもとにリードしていきたい」と述べた。
「G７は自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値観を共有する国々が集まり、世界をリードしていくことに大きな意義を持っている」とも説明した。
中国の全人代は５月２８日に香港国家安全法の制定方針を採択した。菅義偉官房長官は採択直後に記者会見で「深く憂慮する」と表明し、秋葉剛男外務次官が中国の孔駐日大使を呼んで日本の立場を伝えた。
日本政府はG7で声明を出し、国際社会の中国への懸念を改めて訴える効果を期待する。

《「重大な関心」中国》
中国外務省の華春瑩報道局長は１０日の記者会見で、香港への統制を強める「香港国家安全法」を巡り日本政府が提案するG７の共同声明について「重大な関心を持っている」と述べた。「香港は完全に中国の内政に属し、いかなる外国も干渉の権利はない」と強調した。

【令和２年６月１０日(水) 産経新聞】
《香港デモ変容「建国」主張》
香港の反政府デモは１０３万人が集まった昨年６月９日以降、反中国共産党デモや民主化要求デモの色合いを強めながら継続してきた。当初「香港人、頑張れ！」だったスローガンも、今では「香港人、建国せよ！」と大きく変容した。言論や集会の自由に制限を加える「国家安全法」の施行を前に、街頭デモに参加してきた市民たちは新たな対応を迫られている。

【令和２年６月１０日(水) 産経新聞】
《過激派組織「新ブラックパンサー党」米首都のデモへ参加》
米ミネソタ州での黒人男性暴行死事件を受けた首都ワシントンでの抗議デモに、１９６０～７０年代に米国内で武装闘争を展開した黒人解放過激派組織、ブラックパンサー党の流れをくむとされる「新ブラックパンサー党」が参加していることが分かった。ホワイトハウス前のデモ現場で組織の構成員が８日までに産経新聞に明らかにした。組織の人数などについては答えなかった。
司法省は極左勢力「ANTIFA」を含む過激勢力がデモで暴力を扇動しているとして警戒。新ブラックパンサー党は８９年に設立された。反白人・反ユダヤ主義を掲げ、米政府の公民権委員会と複数の人権団体が人種差別団体に認定している。

【令和２６月９日産経新聞】
米ABCテレビと調査会社イプソスは７日、抗議デモが暴動に発展した場合に米軍部隊を投入するかを尋ねた世論調査で、過半数の５２%が「支持する」と回答したことを明らかにした。「支持しない」は４７%だった。白人の５６%、中南米系の６０%が支持するとした一方、黒人の不支持は７３%に上った。党派別では共和党支持者の８３%、無党派層の５２%が支持、民主党支持者の７２%が不支持だった。調査は今月３～４日、全米の有権者７０６人を対象に実施された。

【令和２年６月６日(土)産経新聞】
《全米暴動「極左扇動証拠ある」司法長官、外国勢関与も指摘》
バー米司法長官は４日記者会見し、白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米各地で暴動に発展した問題について、極左勢力「ANTIFAや同様の過激派集団が暴力行為を扇動し、実行した証拠がある」と発表した。バー氏は「外国勢力が暴力行為を増幅させる目的で抗議デモと治安当局の双方を煽り立てている」とも指摘した。
トランプ大統領は1日、「ANTIFAが暴力行為を主導している」と非難したが、米政権高官が関与を示す証拠の存在について明言したのは初めて。バー氏は証拠の具体的内容は明かさず、外国勢力の国名にも言及しなかった。
バー氏は「ANTIFAなどの過激派の扇動者がデモを乗っ取った」とし、過激勢力の行動は「市民らを恐怖に陥れ、社会を脅かすことを企図した犯罪行為だ」と非難した。
また、「デモのあらゆる側に外国勢力が介入している」と警告。「特定の勢力が敵対勢力になりす偽情報工作も横行している」と語り、国内外でさまざまな情報撹乱工作が展開されているとの認識を示した。

【令和２年６月８日(月)日本経済新聞】
《米抗議デモ最大規模にロンドンなど国外でも》
白人警官による黒人暴行死事件を受け、１２日連続となる抗議デモが６日、全米各地で行われた。米メディアによると首都ワシントンでは事件発生以来、最大規模のデモに発展。ロンドンなど米国外でもデモが相次ぎ、人種差別への抗議が世界で勢いを増している。警備強化や逮捕で略奪などの暴力行為は沈静化しつつあるが、デモで訴える内容は広がっており、長期化する可能性もある。

【令和２年６月８日(月)日本経済新聞】
《親中派の台湾・高雄市長罷免へ》
台湾南部の主要都市、高雄市で６日、韓国瑜市長(62)に対するリコールの賛否を問う住民投票が行われ、賛成多数で成立した。韓氏は１月の総統選に対中融和路線の野党・国民党候補として出馬し大敗。市長の座も追われることになった。香港問題で対中警戒感が強まり、親中派に逆風が吹く政情を映している。高雄市選管によると賛成票は約９３万９千票と、「有権者の４分の１」(約５７万５千票)という成立条件を大幅に超えた。７日以内に結果が公告され、韓氏は失職する。台湾の主要県市の首超が罷免されるのは初めて。

【令和2年６月５日(金)産経新聞】
《香港国家条例を可決》
香港立法会(議会)で４日、中国国家への侮辱行為を禁じる「国家条例」案の採決が行われ、賛成多数で可決された。中国国家を自分たちの国家と認めない若者らは反発しており、抗議デモが広がる可能性もある。
国家条例は、中国の国家を替え歌などで侮辱した場合、最高で禁錮３年の刑罰を科す内容だ。民主派議員らは、「表現の自由を侵害する」などとして反対してきた。
昨年、反政府・反中国共産党デモが本格化した香港では、中国の国家「義勇軍行進曲」を好まない若者が多い。香港ではサッカーの国際試合で演奏される中国国家へのブーイングもしばしば起きている。国家条例により今後、こうした行為も処罰対象になるとみられている。

【令和２年６月３日(水) 日本経済新聞】
《米、中国人研究者らの入国制限》
ポンペイオ米国務長官は１日、中国による技術や知的財産の窃取を防ぐため、中国人人民解放軍と繋がりのある中国人の研究者と大学院生へのビザ発給を停止し、入国を制限すると発表した。ポンペオ氏は声明で「米国の学術機関や研究施設から軍事目的のために、われわれの技術と知的財産を不正に取得しようとする中国の試みを容認しない」と強調した。対象となるのは、米国に来る研究者や大学院生の「ごく一部」で、米大学の学部への留学生は制限しないとしている。米メディアは数千人に影響を与える可能性があると報道。米国の教育機関には現在、中国人留学生が約３６万人いるという。

【令和２年６月３日日本経済新聞】
《トランプ氏、軍投入辞さず》
トランプ大統領は１日、白人警官の暴行による黒人死亡事件を機に全米で拡大している抗議デモの鎮圧にあたって、自らの指揮下にある連邦軍の投入も辞さない方針を示した。大統領選を睨んで保守層の支持固めを意識し、「力」を用いて治安維持を優先する姿勢を鮮明にした。ただ、強権的な手法は事態を悪化させ、選挙にマイナスともなりかねない。

《被害者遺族「破壊望まず」抗議デモ暴徒化に苦言》
全米に広がる抗議デモの参加者の多くは暴徒化を望んでいない。白人警官に膝で首を押し付けられたことで死亡したジュージ・フロイドさんの弟は１日、中西部ミネソタ州の事件現場を訪れ「破壊行為をしても兄は戻ってこない」と訴えた。ニューヨーク市では警官がデモ参加者とともに差別への反対の意思を示すために一緒に片ひざをつき、その後に抱きあう場面もあった。

【令和２年６月１日日本経済新聞】
《米２５都市夜間外出禁止》

【令和２年５月２９日(金) 日本経済新聞】
《米、ビザ効力停止検討中国人留学生や研究者》
米紙ニューヨーク・タイムズは２８日、トランプ政権が米国に滞在する一部の中国人の留学生や研究者のビザの効力の停止を検討していると報じた。対象は中国の人民解放軍の影響下にある大学と結びつきのある大学院生や研究者らで、研究成果などの知的財産の窃取を防ぐ狙い。ロイター通信は今週中にも発表する見通しだと伝えた。対象者は米国に３６万人いる中国人留学生のうち、約３０００人に及ぶとの試算もある。同紙は対象が拡大する可能性があるとも指摘している。
米国への留学生で中国人は全体の３分の１を占めて国別で最大。今回の措置は学費収入の減少や研究活動への支障を懸念する米国の大学からの批判を招きそうだ。

【令和２年５月２９日日本経済新聞】
《習氏来日影響も、官房長官が認識》
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、香港情勢が中国の習近平国家主席の国賓としての来日に影響することもあるとの認識を示した。「関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けたい」と述べた。秋葉剛男外務次官は同日、中国の孔駐日大使を外務省に呼び「深く憂慮している」と申し入れた。

【令和２年５月２８日(木)日本経済新聞夕刊】
《ウイグル人権法案、米下院も可決》
米下院本会議は２７日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を賛成多数で可決した。上院でも可決済みで、成立にはトランプ大統領の署名が必要になる。同氏は香港情勢を巡る米中対立の激化も踏まえて対応を判断すると見られる。

【令和２年５月２５日（月）日本経済新聞】
《新華社「反中勢力は黙れ」》
中国国営通信、新華社は２４日、中国の全国人民代表大会で審議されている香港への国家安全法制の導入について「反中の政治勢力は黙っていなさい！」と題する論評を配信、欧米で広がる法制導入への懸念の声に激しい語調で反発した。

【日本経済新聞　令和２年５月２５日（月）】
《米「香港統制強化なら制裁」大統領補佐官中国けん制》
オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日、中国政府が香港の統制強化に向け議論する「香港国家安全法」について「香港が『高度な自治』を維持できなくなれば、中国と香港に制裁を科すことになるだろう」と述べ、中国を強くけん制した。NBCニュースの組で語った。「中国が香港を乗っ取れば、香港がアジアの金融センターとしての地位を守るのは困難だろう」との見方を示した。

【令和２年５月２４日産経新聞】
《英、中国製品の５G活用撤回か》
英紙デーリー・テレグラフ電子版は２３日までに、ジョンソン英首相が５G移動通信システムにファーウエイなど中国メーカーの機器を限定採用するのを認める方針を転換し、活用を取りやめることを検討していると報じた。新型コロナウイルス感染症の流行を巡る米中対立の深まりを踏まえた、トランプ米政権への配慮と見られる。米英間では自由貿易協定交渉が進んでいる。

【令和２年５月２４日産経新聞】
米商務省は２２日、中国や香港などに拠点を置く３３の企業や政府系機関を輸出禁止措置の対象に指定すると発表した。新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、中国の兵器開発に関連する製品調達を支援した為としている。
禁輸対象のうち、９企業・政府機関は「中国当局による、ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する抑圧や恣意的な大量拘束、強制労働やハイテク技術による監視といった人権侵害・虐待に加担した」としている。対象には中国公安省系の研究機関やIT企業が含まれている。商務省はまた。ロボットや人工知能の開発を手がける「クラウドマインズ」や、ITセキュリティ大手「奇虎３６０」を含む２４企業・機関について、中国人民解放軍の兵器開発を支援したとして禁輸対象に加えた。

【令和２年５月２２日日本経済新聞】
《米、対中強硬法案を可決中国企業念頭に監視強化》
米上院本会議は２０日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。３年間、検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出し」につながりかねない内容。対中強硬姿勢を強めるトランプ政権に議会も足並みをそろえた形で、米中対立が一段と先鋭化しそうだ。
《超党派、政権と足並み》
可決した法案『外国企業説明責任法』は２０１９年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもので、２０日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立する。法案は名指しはしていないものの、事実上、中国を念頭に置いたものだ。提案者の一人、民主党のクリス・バンホーレン上院議員は声明で「中国企業は長年、米国の開示ルールを無視し、投資家を誤解させる情報を出してきた」と批判した。法案によると、米国に上場する外国企業は政府の支配下にないことを証明しなければならない。

WHO脱退、可能性示唆拠出恒久停止も警告トランプ大統領
トランプ大統領は１８日、世界保健機関のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、WHOの運営に関し「３０日以内に本質的改善が見られなければ、現在暫定的に実施している資金拠出停止を恒久化する」と警告した。

テドロスWHO事務局長の辞任要求１００万人を超える。

日本経済新聞　令和　2年5月3日　コロナと資本主義ー４－より
　　ステークホルダーと歩む　　企業、公益担ってこそ

「公金を株主に回すのか」。独アデイダスは強い批判にさらされ、配当の撤回を余儀なくされた。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、4月1日から従業員約１２００人を、政府支援を受けて雇用を維持する「クルツアルバイト（短縮労働）」という制度の対象としていた。企業が労働時間を減らす一方、落ち込む賃金の一部を政府に補てんしてもらう仕組みだ。
アデイダスは10億ユーロ（1200億円弱）の自社株買いは撤回した一方、配当は予定通りの増額を探った。しかし、業績への逆風はさらに強まり、政府系金融機関から融資を受けるまでに追い込まれた。その際に無配を条件とされ、「政府支援のもとでの株主還元」は封じられた。

《求められる配慮》
利益を追い、株主に報いる。平時には当たり前の企業のこんな行動も、危機においては変化を迫られる。求められるのは、国家や社会、従業員など幅広い「ステークホルダー（利害関係者）」に配慮する姿勢だ。コロナ危機が欧米で深刻さを増す、わずか２か月ほど前。世界経済フォーラム（WEF)の年次総会（ダボス会議）では、行き過ぎた株主至上主義からステークホルダー資本主義に移行すべきだとの議論に多くの企業が賛同した。その決意がいままさにためされている。
米国ではゼネラル・モーターズ（GM)やフォード・モーター、EV大手のテスラが人工呼吸器の増産を急ぐ。米JPモルガン・チェースなど大手８行は自社株買いを停止して、個人や中小向けの融資に資金を振り向ける。

《プラダが防護服》
欧州でも高級ブランド、プラダがイタリアで医療用防護服とマスクの生産に乗り出し、フランスではLVMHモエヘネシー・ルイビトンが香水などの生産ラインを変更して消毒剤を作り始めた。
米エデルマンによる世界１２か国の消費者を対象にした調査では、「公共より自社の利益を優先する企業は信頼しない」との問いに対して「そう思う」との回答が７１％にのぼった。
リーマン危機時の苦い経験があるからだ。金融機関が暴走した結果、景気は底割れした。多くの人が職や持ち家を奪われる一方で、金融機関は政府に救済され、トップは多額の退職金を得たことで資本主義への反発が一気に強まった。これを契機に機関投資家も姿勢を転換し、「有事に対応する能力は企業価値の長期的な増大に不可欠だ」（ブラロック・ジャパンの江良マネージンぐデイレクター）との声が上がる。
米経営学者のバーリとミーンズは１９３２年の著書「近代株式会社と私有財産」で、企業は「公共的性格の立場から所得の一部分を割り当て」、株主だけでなく社会全体や従業員などの利害にも広く目配りする存在に変わるべだと訴えた。当時は世界恐慌、今回は新たな感染症と理由こそ違えど、企業の社会的責任が重みを増す点で状況は似通う。コロナ危機克服への貢献を競う欧米企業。世界のために何ができるか。日本企業もまたその決意を問われている。

中国動態ー情報統制の裏で迅速対応も新型肺炎で中国が二重基準ー
週刊東洋経済２０２０.３.２８
小原凡司(笹川平和財団上席研究員、防衛大学校卒業、元一等海佐)

現在、日本における中国関連のニュースは、新型コロナウイルスによる肺炎の話題であふれている。状況は中国でも同様だ。人民日報、解放軍報の一面はほぼ同様の紙面構成で、関連ニュースを流し続けている。中国共産党の最大の関心事も、新型肺炎の感染拡大を止めることなのだ。しかし、その関心のあり方は一様ではない。

３月６日、習近平国家主席は、【貧困脱却の戦いに必ず勝利する】という座談会で、「座談会の主目的は、現状を分析し、新型肺炎感染拡大の影響を克服し、貧困脱却の戦いの勝利に力を結集し、計画通り貧困脱却を達成するという目標を確かにし、全面的に小康社会(ややゆとりある社会)を完成することだ」と述べた。

鄧小平の指示である「小康社会の実現」を２０２０年までに達成するという中国共産党の計画に狂いが生じているからこそ、このような表現になるのだろう。２月に入ると、中国政府は新型肺炎の感染状況や対応について積極的に発信する姿勢を示し始めたが、実際にはそれ以前から新型肺炎感染拡大の事態の深刻さを認識していたのかもしれない。

台湾の報道によれば、１月２日の時点で武漢にある海軍工程大学は「原因不明の肺炎防止、外来者の校内侵入の厳格な管理の実施に関する通知」を発出し、実質的に大学を封鎖していた。同通知は、「武漢市衛生健康委員会が『原因不明の肺炎の治療状況報告に関する緊急通知』を発出し、国家衛生健康委員会が武漢に専門家を派遣して業務指導に当たらせている」としていることから、中国共産党指導部は１９年末には武漢における新型肺炎蔓延の状況を認識していたと考えられる。

中国にとって、全面的な小康社会の実現と並び放棄できないものの１つが軍事力である。海軍工程大学の早期封鎖は、中国共産党が軍内での新型肺炎の感染拡大を恐れていることを示唆する例だ。

《最優先のプロジェクト》
こうした危機の中にあっても、中国は重要なプロジェクトを止める考えはないように見える。中でも、現代の戦闘の基礎ともなるネットワークを計画通り構築することにはこだわっている。

例えば、３月２日、国営通信社の新華社は、中国衛星航法援助システム管理弁公室の話として「(中国版GPSである)北斗システムのプロジェクトは、新型肺炎感染拡大を食い止めて秩序を回復し、北斗システムの安定運用を確実にしており、発射任務を計画どおり実施する」と報じた。

同記事の表現は、北斗システムプロジェクト関係者の間に新型肺炎が蔓延し、プロジェクトの秩序さえ失われていたことを示唆するものである。同記事のとおり、２月中にこの状況が抑え込まれたのだとすれば、同プロジェクト関係者には早い段階で集中的な対処が施されたということになる。

中国は、今年３月及び５月の２回の衛星打ち上げをもって３０基の衛星からなる北斗３号システムが完成するとしており、すでに２月１４日に、衛星打ち上げ用ロケットが四川省の西昌衛星発射センターに運び込まれている。

中国当局による新型肺炎関連の情報統制は、感染拡大の原因の一つとして非難されている。軍の学校や北斗システムへの対応の迅速さは、それとはまったく異なる。中国共産党は情報統制の一方で、被害を受けては困る組織やプロジェクトに関しては早期に徹底した対策を講じるという二重の基準を採ったとも考えられるのだ。

【令和２年４月２０日(月) 日本経済新聞夕刊】
《感染拡大故意なら報い、中国にトランプ氏が警告》
トランプ米大統領は１８日の記者会見で、中国から始まった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の経緯について「中国が故意に引き起こしたのなら報いを受けるべきだ」と警告した。中国が初動対応で情報を隠蔽していた可能性を念頭にした発言とみられる。意図的と判断した場合、どのような措置を取るかは明らかにしなかった。
トランプ氏は「この件を引き起こすまで中国との関係は良かった」と指摘し、中国の新型コロナ対応に不満を表明。米国がどう対処するかについて、中国の対応が「ミスにより収拾がつかなくなってしまったのか、意図的だったのかによる。二つには大きな違いがある」と強調した。
その上で、中国は米国の専門家による調査を早期に受け入れるべきだったと非難。「多分彼らはまずいことが起きていると知りつつ(公表するのが)恥ずかしかったのだろう」と指摘した。
新型コロナは中国湖北省武漢市の市場から感染が拡大したとされているが、米政府は同市の研究所からウイルスが漏えいした可能性を調べている。
トランプ氏は感染拡大の経緯について「中国も調査していると言っているので結果を見てみる。われわれも調べている」と語った。

【令和２年４月２０日(月) 日本経済新聞】
一斉逮捕欧米が避難、香港民主派、中国は全面反論

香港警察が１８日、昨年の違法なデモを呼びかけ参加した容疑で民主派１５人を逮捕したことを受け、欧米から批判が相次いだ。ポンペオ米国務長官は声明で「中国政府は透明性や法の支配、高度な自治を保障した中英共同宣言の約束と矛盾した行動をとり続けている」と非難。バー米司法長官は「中国共産党が信用できないことを改めて示した」と述べ、英外務省も懸念を表明した。
香港警察が逮捕したのは民主派重鎮の李柱銘氏や黎智英氏、現職の立法会(議会)議員の粱耀忠氏ら。警察トップは１８日夜の記者会見で「法を犯したものは誰でも逮捕する」と述べた。
ポンペオ氏はツイッターに「政治的な法の執行は表現や結社、平和的な集会の自由という普遍的な価値に反している」と投稿した。
バー氏は「中国共産党の価値観が西側の自由民主主義とどれほど正反対かを示すものだ」とこき下ろした。
中国外務省の香港代表部はこうした批判に全面的に反論する声明を発表し「(逮捕は)道理にかなった合法なもので、外国には干渉する権利はない」と強調した。無許可の集会を「平和的な抗議」とみなすのは「真実をゆがめている」とも指摘した。
このところ新型コロナウイルスの発生源などを巡って米中関係がギクシャクしており、香港問題でさらに対立が深まる可能性もある。

トランプ米大統領は１８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、「中国政府に故意の責任があれば(相応の)結果を招く」と警告した。
トランプ政権は、ウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出した可能性を調査中とされる。ウイルスのまん延で中国政府に落ち度があると判断した場合、厳しく対処する姿勢を示した形だ。
トランプ氏は「(感染は)世界中が苦しむ前に、中国で止まったかもしれない」と述べ、中国政府の失策が現在の危機を招いた可能性を指摘。感染死者数についても「米国が最多ではない。中国が最多だ」と改めて主張し、中国側の説明の透明性に疑問を呈した。

【令和２年４月１９日(日) 産経新聞】

《「差別的扱い」異例の反発》
中国国内の新型コロナウイルス対策をめぐってアフリカ系住民らが差別的扱いを受けたとして、アフリカ諸国が反発を強めている。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点と見なすアフリカに巨額の投資を行って結びつきを強めており、アフリカ諸国が表立って中国を批判するのは極めて異例だ。習近平指導部の対アフリカ外交が思わぬ“つまづき”に直面している。
ロイター通信などによると、中国に駐在しているアフリカ諸国の大使は１０日、広東省広州などで暮らすアフリカ人が新型コロナの感染に関して差別を受けているとして、中国の王毅国務委員兼外相宛に改善を求める書簡を出した。
広州ではアフリカ人留学生らが強制的にウイルス感染の検査を受けさせられたり、住んでいるアパートや宿泊先のホテルを追い出され、路上で夜を過ごしたりしたとの書き込みや動画がSNS上で相次いだ。
ナイジェリア議会やガーナ外務省は中国大使を呼んで懸念を表明したほか、ウガンダや南アフリカなどのメディアも中国での動きを批判的に報じた。
米国の在広州総領事館もアフリカ系米国人に対して、広州市中心部に近づかないよう警告する文章をサイト上で発表した。「(中国の)警察は飲食店に対してアフリカ系の人を利用させないよう命じている」と指摘。当局が警告なしに強制的な検査や自己負担の隔離を要求する可能性があるなどと注意喚起した。
中国外務省の趙立堅報道官は１３日、「中国はアフリカの兄弟を差別していない」とし、広州には「新たな手段」を導入したと述べるにとどめ、事実の確認は避けた。
広州市にはアフリカ出身の貿易関係者らが集まる「アフリカ街」と呼ばれる一角がある。在中アフリカ人の中にはオーバーステイの違法滞在者がいるほか過去に違法薬物の売買で摘発されたケースもあり、複雑な感情を抱く中国人も少なくない。
一方、世界銀行は９日、新型コロナの感染拡大を受け、サハラ砂漠以南の地域が今年、２５年ぶりの景気後退を迎えるとの新たな予測を発表した。中国は２０００年から１７年の間に総額１４３０億ドル(１５兆３千億円)をアフリカ諸国に貸し付けたとされる。
返済に窮して中国に政治的要求を突きつけられる「債務の罠」に陥っている国もあり、中国に債務の返済凍結などを求める声が、欧米の識者から出ている。

【令和２年4月１５日 (水) 日本経済新聞夕刊】
トランプ大統領は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国よりだと批判してきたWHOへの拠出金を当面の間停止すると発表した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。米国のWHOへの拠出額は２０１９年に４億ドル(約４３０億円)を超えている。国別の割合で約１５%を占め、最大の拠出国となっている。・・・トランプ氏は会見で、米国が１月に決めた中国からの入国禁止にWHOが反対した点に触れて「WHOによる最も危険な決定の一つだ」と指摘した。WHOは正確な情報を提供する義務があるにもかかわらず「その基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」と主張した。また「WHOは中国が唱える偽情報を広めた。信じられないほどの問題を抱えている」と非難した。WHOが世界の感染者を２０倍に増やしたとも主張し、感染拡大の一因になっているとの見方を示した。

コロナの危機、私の提言ビル・ゲイツーー日本経済新聞令和２年４月１２(日)ーー
《G２０首脳世界的視野を、ワクチン開発投資惜しむな》

米マイクロソフト創業者で慈善事業に取り組むビル・ゲイツ氏は日本経済新聞に寄稿し、新型コロナウイルスとの闘いでは、各国首脳が世界的な視野に立ちワクチン開発などに指導力を発揮すべきだと訴えた。

新型コロナウイルスにとって国境は意味をなさない。私がこの点を指摘するのは、各国政府が自国の対応に専ら集中しているからだ。
多くの低・中所得国をいま支援しなければ、感染者数と死亡者数が現在の水準を超える可能性は高い。このままでは数百万人が命を落とす危険性がある。
先進諸国が今後数カ月で押さえ込みに成功しても、このパンデミックがどこかで猛威を振るう限り、新型コロナが再び襲ってくることはある。この点こそ、この感染症との闘いにグローバルに取り組むべき理由である。
今、世界各国のリーダー、特にG２０各国の首脳らが取るべき行動は少なくとも３つある。

第一は、マスク、手袋、検査試料に向けられる資金が効率よく配分されるよう確認することだ。世界的に供給が限られている間は難しい決断を賢く行わなければならない。各国首脳が合意しつつあるのは、例えば最前線で働く医療サービス従事者は真っ先に検査を受けられるべきであり、医療防護具を優先して受け取るべきだということだ。しかし、マスクや検査試料が特定のコミュニティや特定の国に配布されているのはなぜか。その答えは「誰が一番高いお金を払うか」という厄介な問いに帰結している。私は資本主義を強く信じる。けれども、市場はパンデミック下では機能しないことがある。私たちは公衆衛生及び医療上のニーズに基づき資材を届けなければならない。これらを実現するためのガイドライン作成に貢献しうる専門家は大勢いる。各国首脳はWHOなどと協力して全参加国がガイドラインに公に合意し責任を持つようにすべきである。新型コロナウイルスのワクチンが完成した暁には、このような合意が特に重要となる。

各国首脳がとるべき第二の行動は、ワクチンを実現する上で必要な研究開発資金を約束することである。３年前、私が共同議長を務めるビル＆メリンダ・ゲイツ財団、医療慈善団体のウエルカム・トラストは多くの政府とともに感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)を立ち上げた。CEPIは既に少なくとも８種類の新型コロナ用のワクチン開発に取り組んでいる。研究者らは１８ヶ月以内に少なくとも１種類は用意できると確信している。CEPIによるワクチン開発には少なくとも２０億ドルが必要だ。G２０各国首脳は直ちに意義ある拠出を約束すべきだ。

ワクチンの製造や展開にはより多くの資金と計画が必要だ。これこそがG２０各国が検討しなければならない第三の問題である。各国政府は全く使われない可能性もあることを承知で、幾多の種類の製造施設に投資しなくてはならない。そうしなければ、有効な予防接種が開発され、十分な量が製造されるのを待ちながら、何ヶ月も無駄にすることになる。民間セクターがワクチンを製造したいという場合は赤字にならないようにしなければならない。同時に全ての新型コロナ用ワクチンは「グローバルな公共財」として全ての人にとって手が届くものでなければならない。幸いにもGavi が現在のワクチン事業を続けるだけで、今後５年間で７４億ドルが必要だ。新型コロナのワクチンの展開にはさらなる資金が必要になる。長引く大流行に直面することと比べたら、その費用は取るに足らない。

この２０年間、私は各国首脳に世界で最も貧しい人たちの健康のために投資してほしいと求めてきた。誰かを助けることは正しいのみならず、賢いことであると確信する。このパンデミックの下、私たちは全員が繋がっている。だからこそ、私たちは一緒に闘わなければならない。

【令和２年４月１２日(日) 産経新聞】
米、WHO拠出金見直し発表へ、新機関設立検討も

トランプ米大統領は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス対策でWHOが「中国寄り」の対応を取っていると批判している問題に関し、拠出金の見直しを視野に入れた是正策を来週中に発表すると述べた。
トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、米政治紙「ポリテイコ」によると、拠出金停止や拠出の際の審査の厳格化、WHOに代わる国際機関の設立を検討するなどの「懲罰的」な内容になる見通しだという。トランプ氏は「WHOは中国の主張を受け入れてばかりいる」と批判した。

「消防士のふりをする放火犯」中国に米国が怒り心頭
ーウイルス発生源の中国がなぜ“ヒーロー”に？ー古森義久 2020.4.１
(産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

新型コロナウイルスの感染症が急速に広まる米国で、ウイルスの発生源となった中国を糾弾する動きが官民で改めて高まっている。米国議会では新型コロナウイルスの諸外国での被害に対する賠償金の支払いを中国政府に求める決議案が上下両院に提出された。
米国では、ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押し付けようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となってきた。

《米国を怒らせる中国政府の言動》

米国でのコロナウイルス感染者の数は３月３１日の時点で１５万５０００人、死者は２８００人に達した。感染者の数は世界最多である。感染者が集中したニューヨーク市では病院に死者があふれるなど、医療体制の危機的な状況が全国に生々しく報道されている。
それゆえ、この非常事態の原因を生み出した中国への義憤は、米国内のあちこちで見受けられる。特に米国の国政レベルで中国への非難が一段と鮮明になってきた。

その理由としては、中国政府の最近の言動が大きな要素となっている。ウイルス感染が米国で広がった当初から、米国では官民共に中国政府の初期の隠蔽工作に対する批判が強かった。さらに、中国政府がその非を認めず、外務省報道官らが逆にコロナウイルスは米陸軍が武漢に持ち込んだという主張を表明するようになって、米国側の中国に対する非難は激しさを増すようになった。

しかも中国は、イタリアなど感染の被害が大きい国への援助を行い始める。正体不明で危険なウイルス感染症を国内で発生させ、大慌てだった被害国が、余裕のある支援国へと立場を変えてしまったのだ。米国は中国政府のこうした態度の豹変に、さらに激しく糾弾を強めることになった。

マイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで『武漢ウイルス』なのだ」と強調したことも、中国の最近の態度への明確な抗議がこもっていた。米国のメディアや学者たちの間でも「武漢ウイルス」という呼称を使う向きが増えてきている。

もともとはウイルスの発生と拡散を許し、いわば加害者の立場にありながら、いつの間にか被害者側に回り、まるでヒーローのように他国を支援する構えまで見せている中国の“立ち回り”について、若手のアジア研究学者、マイケル・ソボリク氏が手厳しく論評していた。

ソボリク氏は「アメリカ外交政策評議会」の研究員である。ワシントンの政治外交雑誌「ナショナル・レビュー」(３月２７日号)に掲載した「中国共産党のコロナウイルス感染の政治的利用を許すな」というタイトルの論文で、次の骨子を述べていた。

・中国共産党政府は新型コロナウイルスのパンデミックに関して、放火犯と消防夫の両方の役割を果たしている。武漢でのウイルス発生に対しては、隠蔽工作を図り、その拡散をあおって、大感染の火をつけた。そしてその後はその責任を隠して、今後は感染の被害を受けた諸国を助けるふりをして、消化にあたる、というわけだ。アメリカの官民も国際社会も、こんな欺瞞を許してはならない。

このようにソボリク氏は、本当は放火犯なのに、今は消防士のふりをしている、と中国を激しく非難する。そして、米国は中国政府の法的責任を追及し、米国側が受けた被害に対しトゥ賠償金を請求すべきだと主張していた。

《中国は賠償金を支払え》

それでなくても米国議会では、中国政府の法的かつ財政的な責任を問う具体的な動きがすでに広まってきていた。

米国連邦議会の上院ジョッシュ・ホーリー議員(共和党)、下院のセス・モールトン議員(民主党)、エリス・ステファニク議員(共和党)ら約１０人の超党派議員グループは３月２３日、コロナウイルス感染症に関して中国政府の責任を法的に追求し、感染の国際的拡散によって被害を受けた諸国への賠償支払いを求める、という趣旨の決議案を上下両院に提出した。

その決議案の要旨は以下の通りである。

・中国政府が、コロナウイルスの感染の拡大や殺傷性を意図的かつ組織的にカバーアップ(隠蔽)するという非道徳的な決定をしたことは、米国民を含む数十万人の人間の死をもたらした。

・米国議会は中国政府に、その傲慢な決定が全世界に生み出した有害、損失、破壊に対して、法的な責任を取って、損害賠償金を支払うことを求める。

・米国議会は国際社会に対して、それぞれの国家が中国の行動によって受けた損害を数量的、金額的に測定し、中国政府からの賠償金を受け取るための法的なメカニズムを創設することを提案する。

米国議会はここまで過激な要求を中国に対してぶつけるようになったのである。

【AFP＝時事】４／１０(金)１１：０１配信
米がWHO非難、「台湾のコロナ早期警告を無視」、中国に過剰な配慮

米国は９日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機構(WHO)を非難した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあると牽制していた。

トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症への備えを怠ったとして避難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が１万６０００人超に上っている。

米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。

同省の報道官は、「WHOが２０２０年１月１４の声明で人から人への感染は確認されていないと発表したことに表れているように、台湾からの情報を公表しなかったことを(米国は)深く憂慮している」と述べた。

同報道官は、「WHOがまたしても公衆衛生より政治を優先した」と指摘し、２０１６年以来、台湾のオブザーバー参加さえ認めていないことを批判した。さらに、WHOの行動によって「時間と人命が失われた」と述べた。

台湾は、中国と地理的に近く関係が深いにもかかわらず、新型コロナウイルスによる死者が５人にとどまっており、封じ込めに成功している。陳建仁(Chen Chuen-Jen)副総統によると、台湾は昨年１２月３１日、人から人への感染についてWHOに警告していた。

疫学者でもある陳氏は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、台湾の医師らは中国・武漢の医師らが罹患していると把握していたが、WHOはその情報を確認しようとしなかったと述べた。

台湾は９日、WHOのテドロス事務局長が、新型ウイルスのパンデミックへの対応をめぐり、自身に対する個人攻撃とWHOに対する批判を台湾政府が主導していると非難したことを受けて、テドロス氏に謝罪を要求した。

WHO事務局長「台湾から中傷」ーー日本経済新聞令和２年４月１０日夕刊ーー

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が８日の記者会見で、台湾当局から３ヶ月にわたり、「中傷」されたと批判した。これに対し、台湾の蔡英文総統は９日、事実無根だとして「強烈な抗議」を表明した。自身のフェイスブックに投稿した。エチオピア出身のテドロス氏は「WHOは中国寄り」と非難したトランプ米大統領に反論した会見で突然、台湾をやり玉にあげた。過去３ヶ月にわたり「黒人であることを理由に」個人攻撃を受けたと指摘。その攻撃は台湾からで、外交部も関与したと主張した。会見では「攻撃」の具体的な内容や手段は明らかにしなかった。

米、中国電信の免許取り消し検討
ーー日本経済新聞令和２年４月１０日夕刊ーー

トランプ米政権は９日、中国の国有通信大手、中国電信(チャイナテレコム)に与えた事業免許の取り消しを検討すると発表した。中国政府が同社を通じてサイバー攻撃を仕掛けたり、情報を盗んだりすると懸念しており、「安全保障上の脅威」と認定した。米国は通信機器や通信サービスを手がける中国企業への警戒を一段と強めている。

【産経新聞令和２年４月３日】
《米情報機関「中国死者数偽る」、感染者も過少》
米ブルームバーグ通信は１日、複数の米当局者の話として、米情報機関が中国での新型コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表しているとする機密報告書をホワイトハウスに先週提出したと伝えた。
中国政府はこれまでも感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったが発覚し、１日に無症状者数を公表し始めた。
過小公表が事実とすれば、ウイルスの感染力や致死性等を判定するデータの信頼性が根底から揺らぎかねず、国際社会の批判が改めて強まるのは確実だ。
報道を受け、中国外務省の華春螢報道官は２日の記者会見で「自らの対応力が足りないために言い訳やスケープゴートを探すな」と米側を非難した。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計(２日)によると中国の感染者は約８万２千人、死者は約３３２２人。中国政府は都市封鎖などの厳格な措置の結果としているが、ホワイトハウスのバークス新型コロナ対策調整官は中国の公表数字は「誰の予想をも下回っていた」と指摘している。

中国共産党は人類にとって危険だ
ーステイーブ・バノン(米大統領元首席戦略官)ー
Hanada 2020 年5月より。

《全てが嘘のギャング政権》
《すでに中国は制御不能だ》
《生物兵器の扱いは最悪》
《悪魔のウイルスが暴くこと》
《10億人を超える感染者が》
《中国共産党はサタンの権化》
《経済の伝染病》
《民主主義の本質》
《ウイルスは中共を倒す》

《全てが嘘のギャング政権》
中国共産党が発信する数字は、全部嘘です。全くのデタラメです。彼らはろいろな方法で数字を操作していますが、多くの人が見ているので、その数字が嘘だとすぐに分かります。
中国共産党は、感染者は７万人で死者は数千人だと言っています。郭文貴(中国の実業家。２０１４年にアメリカへ亡命)は感染者は百万人、ある科学者は数百万人とも言っている。郭文貴は、死亡者数は２０万人と言っていますが、確実に言えることは中国共産党が発表している数字が、全くの嘘だということです。
１９８５～２００５年までの２０年間、中国政府はずっと世界に嘘をつき続けてきました。なぜか。その政権自体が嘘つきだからです。彼らの言うこと全てが嘘です。嘘の上に成り立つ政権。まるで化合物のように、嘘がDNAにしみ込んでいるのです。
中国共産党は合法的な政権ではありません。ギャング政権です。彼らはギャングのように考え、ギャングのように統治する。彼らは、武漢や中国中部で２５００万～３０００万人の中国人が亡くなっても全く気にしません。彼らが気にしているのは権力だけです。ですから、彼らがやっているのは嘘をつくことと不正確な情報発信だけです。
欧米メディアの罪は、その嘘の数字を繰り返し報道していることです。聖書に出てくるような疫病に世界中が苦しんでいるのに、主流メディアは中国政府の情報を信じてそのまま流している。嘘を幾度も言い続けるだけで、中国共産党のために報道しているのです。彼らの報道を見てください。恥ずかしいです。
しかし、中国共産党の嘘は徐々にバレています。なぜならば、武漢から漏れてくる情報をすでに制御できなくなっているからです。
一つの悲劇があり、アメリカ人も心を痛めました。武漢市・武昌医院の院長が亡くなったことです。彼は中国人を救おうとして戦った。彼の遺体を火葬するために救急車が連なり、可哀想に彼の妻がー彼女も看護師ですがー泣きながら、亡くなった夫にすがりつくように救急車を叩いていました。それを見た多くのアメリカ人が心を痛めました。
ですから、中国共産党は虚言を繰り返していますが、その嘘は世界中の人々に明らかになっています。

《すでに中国は制御不能だ》
みなさんにお薦めしたい本があります。ステーイブン・ハットフィル氏の『Three Seconds Until Midnight』(パンデミック直前)。ハットフィル氏は、世界トップのパンデミック専門家です。本の中で、すべての歴史上のパンデミックについて語っています。彼は、今回のパンデミックが起こる前にこの本を書きました。中身は恐ろしいものです。
パットフィル氏は、解決する方法は二つしかないと言っています。一つはワクチン、二つは隔離して検疫すること。彼は先日、私の番組に参加してくれて、こう言いました。
「感染者が増加しているわけですから、中国中部で行なっている隔離政策は機能していない」
なぜ機能しないのか。中国共産党は情報をあまりにも長く隠蔽していた。長期間、嘘をついていた。１２月の時点でこのパンデミックを制御できる可能性はあったのに人々に嘘をつき、誤った情報を与えた。だから蔓延し、いまは制御できなくなっているのです。彼らのやろうとしている対処方法は、全く幼稚なやり方です。ハットフィル氏は「すでに中国は制御不能だ」と言いました。

《生物兵器の扱いは最悪》
私は毎夜、神に祈っています。このウイルスは、コウモリから来たのか。それとも鳥から来て、人から人への感染になったのか。人々は噂しています。「このウイルスはP４研究所に関係がある」と。
偶然とは思えません。中国でたった一つの病原体実験室です。SARS後、フランスによって建設されたハイレベルな実験室で、中国人がワクチン開発をできる施設です。それが武漢にあることは偶然ではありません。それだけが、海鮮市場から近距離にあるのです。
ワクチン開発の過程で漏れたのか、あるいは生物兵器の一部だったのか。もし今回のウイルスがP４研究所で作られたものだったら、中国共産党は終わりです。
中国共産党の生物兵器の扱いは最悪で、彼らは生物兵器計画についてずっと隠しており、欧米では懸念の声が上がっていました。たとへば、トム・コットン議員(共和党)、ビル・ガーツ氏(ワシントン・タイムズコラムニスト)、郭文貴氏などが中国の生物兵器計画について言及しています。私は、今回のウイルスが自然発生だったと祈りたい。ワクチンを見つけやすいからです。しかしこのウイルスは心配です。
例えば、一部の人々は無症状の人々から感染しています。武漢のヒーローとして有名な李文亮医師は、警告していました。中国共産党は、噂を広めたとして彼を拘束。彼のキャリアを剥奪し、彼を逮捕しようとしました。しかし、彼は正しかった。
もし中国共産党が李医師とその同僚の話を真剣に聞いていたら、迅速に対処できたかもしれない。しかし、彼らは権力しか頭にないから李医師を非難するだけでした。李医師は「私は嘘を拡散した」という書面にサインさせられました。
李医師はその後、病院に戻り、勤務することを選んだ。彼は亡くなる直前、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに応じ、「うっかりした」と語りました。彼は無症状の８２才の患者を診ている時に、うっかり防護服を外してしまった。その患者から感染し、１０日後に亡くなりました。武昌医院の院長も、無症状の患者から感染したと聞いています。
我々はまだ多くのことが分かっていません。中共が世界のウイルス専門家の武漢入りを許可していないからです。全員が中国共産党の情報に頼っている。しかし、その情報はあてにならない。彼らは息を吐くように嘘をつくからです。
トム・コットン議員は言いました。「世界にいる我々が情報を探り、質問し続ける義務はない。北京にいる中国共産党と指導者たちが世界に歩み寄り、世界を受け入れ、中国人を助けて世界の安全を守る義務がある」
これは、私たちが何年も何年も話してきたことです。中国共産党は中国人にとって危険であり、そして最も重要なのが、彼らは人類にとって危険なのです。彼らはギャングのように考える。暴漢の一味であり、彼らはこの状況を作った。故意ではなかったとしても、自然発生だったかもしれませんが、彼らは情報を隠蔽している。権力のために嘘をついている。どっちにしろ、彼らは中国を破壊しているのです。彼らは世界中を破壊しようとしているのです。

《悪魔のウイルスが暴くこと》
中国共産党は二つのことを恐れています。一つ目は、外国勢力の力を借りることです。アメリカは中国人の敵であり、中国共産党の敵ですから、天命を失い、国家の合法性が失われる。アメリカに頼ってパンデミックを抑制するなんて、彼らには考えられないことです。
二つ目は非常に重要なことで、香港大学のガブリエル・リアン博士を含む世界トップの医師が来たら、これが生物兵器計画から来たものなのかどうかバレてしまうことです。たとえ生物兵器でなくても、中国が嘘をついていたこと、また李医師の警告を無視していたと世界が知ってしまう。１２月に流行を阻止できていたかもしれない、と。
だから、我々は初めてこのウイルスに感染した、いわば「患者０号」を探すべきなのです。感染したのは１１月だったのか、１０月だったのかーそれが知られることを彼らは恐れているのです。
そして、彼らは常に一つのことを恐れています。真実です。チベット仏教徒、東トルキスタン、法輪功、地下カトリック教会ー中国共産党が何十年も行なってきたのは、嘘をつくことと弾圧です。なのに、その罪を逃れてきた。
なぜか。理由は一つです。欧米の資本家や大企業が、中国人の犠牲のうえに大金を儲けてきたからです。彼らは中国人なんてどうでもいいと思っています。
ところが、今回は世界的な問題に発展しています。イランの人々は病気になり、イタリアでもロンバルデイア州で集団感染が起きている。カナダもアメリカも、世界中で感染が拡大し続けている。世界中の問題になりました。そして今、中国のすべての嘘が毎日、暴露されています。
習近平が「ウイルスは悪魔だ」と言ったことは唯一嘘ではありません。悪魔は隠すことを許しません。この悪魔のウイルスが、中国共産党のすべての嘘や不正確な情報、すべての民族、すべての信仰、すべての組織に対する残虐な弾圧と虐待を暴くのです。中国共産党はその責任を問われるでしょう。

《１０億人を超える感染者が》
中国の歴史は１万年に及びますが、我々はこのウイルスのせいで中国を失うかもしれない。このウイルスの拡大は、中国とその経済を破壊します。もはや我々が知っている中国は存続できないかもしれません。すでに制御不能になっているからです。
専門家は「もし検疫が機能しなかったら、ウイルスは拡大する」と言っています。感染者が６.２日ごとに２倍に増えており、ガブリエル・リアン博士の計算では、これは５月ごろまで続くとされています。つまり、１０億人を超える人々が感染する。
いま私たちが問うべきことは、全ての情報を入手する必要があるということです。噂や口コミとかではなく、トム・コットン議員が言ったように、中国共産党側にいる人間が世界に歩み寄り、世界の専門家を武漢に入境させることです。
人民解放軍に新しい少将がいます。名前はチェン・ウエイ。彼女は生物兵器の専門家で、この状況の責任者となりました。彼女が世界の専門家を受け入れ、我々は現場の状況を把握するべきです。我々はこのウイルスを理解し、即座に対応する必要があります。
我々は中国人を助けなければならないし、彼らは大変な苦しみにあっている。精神的なダメージを負っています。中国社会は家族単位で成り立っています。先祖が亡くなったらそれを悲しみ、埋葬や儀式の習慣は中国で何千年も続きました。
ところが、いまや例えば孫春蘭副総理がドアをノックして体温を計る。もしウイルスに感染していると判断されたら、すぐに検疫センターへ連行される。病院ではありません。どうなるか。家族はその患者に再び会うことはできなくなります。
亡くなったら、裏口から遺体が運び出されて、そのまま火葬される。遺灰はどこかへ捨てられる。中国人たちが負った心の傷はどれだけ大きいか。
だから私は中国共産党に言っているのです。彼らにとって私は目の敵です。しかし、彼らは知るべきです。もしこのまま情報を隠蔽するなら、全世界は団結して言うでしょう。「中国共産党は危険である」と。
中国共産党は中国人にとって危険なだけでなく、国家にとって危険であり、世界にとっても危険である。だから中国共産党は取り除くべきだ、と。

《中国共産党はサタンの権化》
二週間前、私はFOXテレビにも出演しましたが、私はそこで、中国共産党が即座にやるべき３つのことを提案しました。

第一に、ファイアーウオール(インターネットの検閲システム)を取っ払うこと。必ずやるべきです。善良で働き者の中国人たちが、世界とコミュニケーションを取れるようにする。彼らが国内の状況を、世界に発信できるようにする。中国共産党は壁(ウオール)をつくっていますが、我々は壁の向こう側にある真実を見るべきです。
いま、中国がファイアーウオールを保つための道徳的な言い訳は通用しません。これは緊急の人道的危機なのですから。ファイアーウオールは取り壊すべきで、ファイアーウオールに技術や資本を提供するアメリカ企業は全部、地獄行きとなります。

第二に、中国共産党は一流の医師を世界中から集めるべきです。CDC、WHO、インペリアル・カレッジ・ロンドン(イギリスの公立研究大学)の医師や香港大学のガブリエル・リアン博士など、一流のウイルス専門家たちが湖北省・武漢に入ることを許可すべきです。彼らが現場の状況を見て問題点を指摘し、対処法を提案すべきです。

第三に、中国共産党は世界中の医師や看護師のボランティアあるいは軍隊を受け入れ、湖北省や武漢に入境させるべきです。武漢では、すでに五千人の医療関係者が感染している。次の危機は、武漢の医療制度の崩壊です。もし医療制度が崩壊したら、数百万人が死亡することになる。中国共産党が世界中の医師や看護師を受け入れれば、それを防ぐことができるのです。

中国共産党がそれをしないのであれば、私は二つの理由があると見ています。
第一に、中国共産党は中国人のことを気にしていない。中国人が何人死のうが、彼らは気にしていないのです。
第二に、中国共産党は世界の人々を気にしていない。彼らが気にしているのは、彼らが最も執着しているもの、つまり権力と富を堅持することだけです。
中国共産党には神がいません。彼らは完全な無神論者で、物質主義者です。彼らが繋がっているのは地球上の金と権力のみです。中国共産党はサタンの権化です。彼らにとって神は存在しない。だから彼らには死後の世界もないし、天国も、親切という考えもありません。
法輪功やチベット仏教、地下カトリック教会やカトリック信者ーー中国共産党は必死に彼らを破壊しようとしています。なぜ、彼らはそこまでして宗教を破壊したいのか。その理由は
中国人たちにスピリチュアルな信仰を持って欲しくないからです。自分で成長し、発展し、幸福を得る能力を与えたくないからです。それは党の路線と異なるものだからです。
ですから、中国共産党の本質は、世界の終末です。彼らは人間の邪悪な部分を信じ、それを利用しています。だから彼らには金と権力しかないのです。したがって、武漢のような状況の中で彼らは正しいことができない。中国人を助けたいとか、国民を救いたいとは考えないのです。

《経済の伝染病》
経済的な側面からも述べましょう。SARSの経済的ダメージは１年３ヶ月に及びましたが、当時、中国の経済規模は約１.５兆ドルで、中国はサプライ・チェーンの中心ではありませんでした。現在、中国の経済規模は約１７兆ドルで、アメリカに匹敵します。
さらに重要なのは、中国はグローバルなサプライ・チェーンの中心だということです。グローバル化の影響で世界中の３１カ国が、中国のサプライ・チェーンが止まったことで深刻な影響を受けています。
武漢は中国全土の通信、航空、ロジスティックス(原材料調達から生産・販売に至るまでの物流)の中心でした。工場もありました。中国南部の工場は世界のサプライ・チェーンです。グローバル化で、すべての工場のサプライ・チェーンが中国共産党の下に集まりました。
中国共産党がそれを奴隷のように使い、金儲けをしてきました。地方の中国人を大都市に移住させ、工場で働かせ、彼らの福祉、健康、安全などは二の次。大都市の密集人口は、このタイプの病原体の温床となってしまっている。
同時に、ウオール・ストリートとかロンドン・シティなどの金融家たちはこう言いました。
「中国の奴隷たちはタダ働きだ」
「だから医薬品を含むすべての商品を中国に集めるように」と。
医薬品有効成分をAPI(Active Pharmaceutical Ingredients )と呼びますが、このAIPが基本的な楽品化合物の成分です。だから欧米もインドも、中国に頼っています。ジェネリック医薬品に含まれる８０%から９０%のAPIは、全てメイド・イン・チャイナです。ペニシリン、ビタミンC、アスピリンなども全てが。もし中国の工場が稼働しなければ、３０日から９０日後に、欧米では深刻な医薬品不足が起きるでしょう。

ローズマリー・ギブソン氏(医療専門の編集者)の『China Rx 』(中国製処方薬のリスク)は、２年前に出版されました。中国が医療用具の市場を独占しており、これが国家の安全保障にかかわると警告を発した本です。この本は販売部数が少なく、彼女がテレビに出演することもありませんでした。本のレビューもありません。完全に無視されていたのです。なぜかって？医薬品会社がテレビのスポンサーだからです。医薬品会社はテレビで大金を稼いでいますから、ローズマリーをテレビに出演させることはないのです。彼女の本を押さえつけたい。ところが２年後のいま、どうでしょうか。彼女の本は爆発的に売れています。人々は危機に直面して、ローズマリーの本を読みたがっているのです。

私は彼女に聞きました。取材に何年かかったかを。７～８年です。なぜ長期間かかったか。彼女によると、誰もこの問題について話したがらなかったそうです。医薬品会社が大儲けしているからです。ですが、人々は気づいたのです。彼らはグローバル化を謳歌しました。中国人の労働者はタダ同然の給料、環境は劣悪、心理的な安全もない。自殺率が非常に高い。きちんとした労働法もない。奴隷のようです。だから、資本家や企業家たちは中国共産党と手を組みたい。彼らは奴隷を使いたい。コストが安いから。これは経済的な伝染病と言えます。
健康と経済の両方の伝染病がありますが、いま、経済の伝染病が世界に広がっているのです。その影響は大きい。これは世界に対する警告です。
企業の利益、既得権益、金融家ーー彼らは中国共産党の嘘を売ってきた。しかし、もう嘘はつけないでしょう。このウイルスは嘘を暴く。すべてが明白になるでしょう。

《民主主義の本質》
人々が目覚めて、政治家に訴える。人々が動くべきです。我々には投票権があります。民主主義があります。政治家には説明責任があります。
一人の力は小さいのですが、皆が集まれば大きな力になります。火がつけば世界中に広がっていきます。いつか中国が自由になる時、それは世界が中国を自由にするわけではありません。中国人自身が、悪人たちを倒すでしょう。彼らが投票権を得て、中国のすべての政治家は説明責任を負う。
欧米にも魔法の解決方法などありません。ローズマリーの本だって抑圧されていたのですから。既得権層がそれに触れたくなかった。しかし今、危機が起こっています。状況は変わっています。民主の力で変化を起こすことができるのです。一人の力は小さい。だからトランプ大統領は人気があるのです。彼は右派の声を聞く。バーニー・サンダースもAOC(アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス、３０歳の女性下院議員)も人気がある。彼らは左派の声を聞く。世界中でこの運動が起こっているのです。
ブラジルのボルソナロ、イタリアのサルヴィーニ、インドのモデイ、日本の安倍、フランスのルペン、英国ブレグジットのナイジェル・ファラージ。なぜかーーそれは彼らが市民の声を代表しているからです。
いつか中国が自由になって民主国家になったら、それが万能薬ではないかもしれませんが、中国共産党の奴隷として生きるより数百倍ましです。一市民として、我々は自分の権利のために戦うべきです。それが民主主義の本質です。

《ウイルスは中共を倒す》
今起きていることは、歴史的な危機です。百年後、人々は我々がどう行動したか振り返るでしょう。
今、我々がすべきことは、世界に、金融に、ビジネスに、政治に、中国共産党を見るよう要求することです。彼らの本質を見つけるべきです。我々は何年も中国による臓器狩りの問題に目をつぶってきました。チベット仏教徒やダライ・ラマの問題からも目をそらしてきた。東トルキスタンも、地下カトリック教会も、法輪功の問題も。バチカン教会は中国共産党に妥協し、地下カトリック教会を売りました。
全世界が、全世界の権力者たちが、中国共産党の企みに目をつぶってきた。しかし、もうそれは許されません。このウイルスは全世界に飛び火しています。大金持ちであっても、政治家だろうが、上級役員だろうが、このウイルスはすべての人を襲う。

中国共産党はいまだに嘘をついている。情報を隠し、行動を起こしていない。彼らは無能で、正しく対処できない。情報を隠蔽し続け、世界に対応させない。そして、この危機を人類全体に押し付けている。
これまで中国人は、何十年も抑圧されてきました。しかし今、世界の表舞台に立った。今がその時期です。「このウイルスは中国共産党を倒す」ーー
どうか私のこの言葉を覚えておいてください。(大紀元エポックタイムズ・ジャパン３月７日公開のインタビューを整理、再録しました)

【日本経済新聞令和２年３月２３日】
ロシア国営石油社長、「米シェール潰し」示唆
OPECとの減産決裂で

ロシア国営石油ロスネフチのセチン社長は２０日夜、石油輸出国機構(OPEC)とロシアの原産協調が不調に終わったことに関連し「一度、市場シェアを渡せば、もう決して取り戻せない」と述べ、米シェールオイルへの対抗意識があったことを明らかにした。米国が一部の産油国に科した制裁も批判し、プーチン政権の強い対米不信をうかがわせた。
ロシア最大の石油会社を率いるセチン社長はプーチン大統領の側近で、OPECが提案していた追加の協調減産に最も強く反対した。セチン氏が記者団や国営テレビにロシアの立場を詳細に説明したのは、減産協議が６日に決裂し、原油安に拍車がかかって以降、今回が初めて。
セチン氏は米シェールオイルについて、米国をサウジアラビアやロシアを超える最大の原油生産国に押し上げ、インドや欧州への輸出を急増させたと指摘した。だが、現在の急落した原油価格の水準では「効率的に生産することはできなくなっている」と語り、協調減産の停止に「シェール潰し」の意図があったことを強く示唆した。
OPECとロシアなど非加盟産油国が協調減産を続けてきたOPECプラスの枠組みのついては「すでに意義を失った」と強調した。政治情勢や経済制裁、新型コロナの世界的な流行などが石油市場に影響を与える要因になっていると説明した。
セチン氏が特に批判したのは、米国による一部の産油国への制裁だ。「米国のイランやベネズエラへの制裁が市場から日量約３００万バレルも取り除いてしまった」と強調した。米による制裁は油価の上昇要因となり、ロシアの財政にも追い風のはずだが、セチン氏の発言には米外交への強い不満が透けて見えた。
セチン氏自身も２０１４年、ロシアのウクライナ侵攻を契機にした対ロシア制裁の対象になった。北極海の大陸棚の共同開発などロスネフチと米メジャーとの協力も禁じられた。２０年２月には、新たにベネズエラの石油事業に関与したとしてロスネフチの子会社が米国による制裁の対象になった。
セチン氏の不満がプーチン大統領や政権内の強硬派が抱く強い対米不信と一致し、ロシアをOPECとの減産協議の決裂に向かわせた可能性がある。ロシア国営ガスプロムが建設する欧州へのガスパイプライン「ノルドストリーム２」が１９年１２月に米国の制裁対象になり、米ロは欧州の天然ガス市場のシェアを巡っても激しく対立していた。
ロシアがOPECとの減産協力を停止した背景にはサウジアラビアとの関係強化が期待したほど進まなかったこともありそうだ。トランプ米政権が中東への関与を弱めるなかプーチン大統領は１９年１０月にリヤドを訪れたが、米同盟国サウジを米国から引き離すことはできなかった。ロシアの資源開発へのサウジの本格的参画も求めていたが協議の進展は遅れている。
米シェールオイル企業が苦境に直面するなか、米紙ウォール・ストリートジャーナルは１９日、トランプ政権内でロシアのエネルギー企業などを念頭に経済制裁を科して市場への供給量を削減させる案が浮上していると伝えた。
これに対し、スルツキー・ロシア下院外交委員長は２０日、「不正な競争とロシア抑止の口実」に利用しようとしていると反発した。米ロの「資源戦争」は、欧州や中東を巡る地政学的な対立もからんで、さらに激しさを増しそうだ。

【産経新聞令和２年３月２３日】
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスに感染した死者が２２日、世界で１万３千人を突破した。

【日本経済新聞夕刊令和２年３月１２日】
WHOのテドロス事務局長は１１日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは２００９年に流行した新型インフルエンザ以来１１年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。

【日本経済新聞令和２年３月１２日】
《市場揺らす原油戦争、サウジ・ロシア、米標的に増産》
石油輸出国機構と非加盟の主要産油国の協調減産の交渉が決裂し、世界のエネルギー市場はサウジアラビアとロシア、米国による三つどもえの価格戦争に突入した。原油安が長期化すれば日本を含む消費国に一時的な恩恵を与える一方、エネルギー秩序の急変は世界経済を揺さぶるリスクをはらむ。
サウジの原油増産方針を受けて米原油先物指標のWTIは９日に前週末比２５%急落した。１０日に１０%値を戻したが、１バレル３４ドル台と２０１６年以来の安値圏にある。
引き金を引いたのはサウジだ。前週末に減産交渉が決裂するやいなや、各国の顧客に大幅な値下げを通達した。４月から生産量を能力いっぱいまで引き上げるとともに、国内外の戦略備蓄も放出し、市場への供給量を日量２６０万バレル増やす。若き実力者、ムハンマド皇太子の指示があったのは確実だ。
ロシアでも国営石油最大手のロスネフチが増産体制に入った。米ブルームバーグ通信によると、４月１日から２週間かけて生産を日量３０万バレル引き上げる。原油高の局面で積み立てた財政資金の裏付けがあり、ロシア財務相は１バレル２５～３０ドル水準の原油安が続いても今後６～１０年間は対応可能との見解を示した。
両国が狙いを定めるのは米国のシェールオイルだ。米国は２０００年代に入って急ピッチで増産を続け、１８年には４５年ぶりに世界最大の原油国に返り咲いた。サウジとロシアは相場安定を優先し協調減産を続けてきたが、日量１００万バレル規模の増産を毎年続ける米国を苦々しく思ってきた。
国際エネルギー機関(IEA)のファテイ・ビロル事務局長は９日、サウジとロシアの動きを「米シェールを潰すための試みだ」と指摘した。採掘技術が向上したとはいえ、米シェールはサウジの大規模油田に比べ生産コストが高い。１バレル３０ドル台前半では多くの油田が採算割れで、新規開発の減速は避けられない。
原油相場は新興国経済の減速で需要が弱含んでいたところに、新型コロナウイルスの感染拡大とサウジ・ロシアの増産が重なった。米バンク・オブ・アメリカは「米シェールが価格戦争の標的になれば、相場低迷が長期化する可能性が高い」と指摘する。
トランプ米大統領は有権者が嫌うガソリン高を避けるため、今回の原油相場の下落にも「消費者にとっていいことだ」と発言している。だが消耗戦が続けば、シェール増産によって世界のエネルギー市場での覇権をめざすトランプ政権のもくろみは狂いかねない。

【産経新聞令和２年３月９日】
中国の湖北省武漢市で発生し、全世界へと広がった新型コロナウイルスを「武漢コロナウイルス」と呼ぶ傾向が米国のメディアや専門家の間で広まってきた。中国当局はこのウイルス中国とつなげる呼称に強く反対しているが、米国では発生の起源を明確にするためには「武漢」の名称を入れることが適切だとする意見も出てきたわけだ。
新型コロナウイルスは米国のメディアの多くでなお「COVID19」と呼ばれている。CoronavirusとDiseaseという言葉の一部を取り、発生年次の２０１９の数字をつけた名称でWHOが先導し、２月１１日に発表した。
ところが米国では有力紙のウオールストリート・ジャーナルが(２月２８日付)が「欧州と中国の対立」と題する長文の記事で同コロナウイルスに対して「武漢コロナウイルス」という呼称だけを使い、COVID19という名称はまったく使わなかった。
・・・・ブルームバーグ通信も２月２７日の大型コラム記事で一貫して「武漢コロナウイルス」という呼称を使った。ラジオでも全米公共放送は２月はじめから「武漢コロナウイルスとは何か」という表現で特集や解説の番組を頻繁に放送。それらの番組の中でも「武漢コロナウイルス」という呼称が使われていた。・・・・
こうした米国のメディアや学界での流れの背後には、今回のコロナウイルスの中国での発生と拡大の事実を正面から表現する呼称を使うことが中国当局の激しい反発を招くことに配慮することよりも、危険なウイルスの広がりの起源を明確にしておくことが防疫上の対策で重要だとする判断があるといえよう。
ただし米国では今回の武漢発生のウイルスやその感染症を中国当局や日本のメディアの多くのように「肺炎」と呼ぶケースは皆無に近い。(ワシントン駐在客員特派員古森義久)

【令和２年３月４日産経新聞】
トランプ米政権は２日、中国国営新華社通信など中国共産党傘下の国営メディア５社の「記者」として米国で勤務する職員の人数に、１３日から計１００人の上限を課すと発表した。現状では約１６０人が勤務している。

【産経新聞令和２年３月１日】
日中両政府が、４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが２９日分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力と見られる。

【日本経済新聞令和２年２月１９日夕刊】
米国務省は１８日、国営新華社通信など中国の５つの報道機関を中国共産党の「宣伝組織」と認定し、雇用や資産の状況について報告を義務付ける措置を始めると明らかにした。トランプ政権はこれらの組織が米国への工作活動を仕掛けていると見ており、一定の規制の網をかけて米社会での影響力の拡大を食い止める狙いがある。

【日本経済新聞令和２年２月６日夕刊】
米上院(定数１００)で開いていたトランプ大統領の弾劾裁判は５日、ウクライナ疑惑を巡る権力乱用と議会妨害の２つの訴追条項について無罪評決を下した。多数派を占める与党・共和党の大半が無罪を主張し、有罪支持票は大統領罷免に必要な3分の２を大きく下回った。米史上３例目となった弾劾裁判は終結したが、評決をめぐる米世論は二分され、社会の分断が鮮明になった。

【産経新聞令和２年２月２日】
英国は１月３１日午後１１時(日本時間２月１日午前８時)、欧州連合(EU)を離脱した。EUから加盟国が脱退するのは初。英国は加盟４７年の歴史に幕を下ろし、独自の道を歩みだした。今後EUとの新たな経済・通商関係などの構築を目指すが、交渉は難航も予想され、経済の混乱を招く可能性もある。

【産経新聞令和２年２月１日】
トランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大で、米国民に中国全土への「渡航中止」を勧告したのは、政権内部でくすぶる中国政府の対応への不信感を反映したものだ。１１月の大統領選挙をにらみ、自国民の保護に向けた「危機管理」を最重要課題に掲げるトランプ大統領は、米国内での感染拡大の阻止に向け、徹底した水際作戦を展開する構えだ。
「国際社会は安心感を得られていない」国務省高官は１月２２日、記者団に、新型肺炎に関し中国政府が適切な情報公開と有効な対策を進めていないとの不満を強く滲ませていた。米政府が中国政府に疑いの目を向けるのは、中国で２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)で、中国政府の情報開示と対応が後手に回ったせいで感染が一層広がった苦い記憶があるためだ。
米メディアによると、米政府は新型肺炎が発生した湖北省武漢市にある中国科学院・武漢病毒研究所のウイルス管理体制がずさんであるとして懸念を強めていた。同研究所からウイルスが流出し新型肺炎の原因になったとの明確な証拠はないものの、中国の情報公開への後ろ向き姿勢に起因する不安の広がりを映し出しているのは事実だ。

【新型肺炎で緊急事態宣言令和２年１月３１日日本経済新聞】より
世界保健機関(WHO)は３０日夜(日本時間31日未明)、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言した。中国以外にも感染が広がり始めた事態を重く見て、感染拡大防止には国際的な協力態勢が必要と判断した。ただ、現時点では中国への渡航や貿易の制限などは必要ないとした。
ー主な内容ー
・世界的な流行の抑制への専門家ネットワークの活用を継続
・脆弱な国・地域の対応を支援
・有望なワクチン、診療法、抗ウイルス薬、その他の治療法を迅速に開発する措置をとる。
・情報提供や科学的な研究開発に対する技術的な支援を提供
・緊急事態宣言の状況が妥当かどうかの調査を今後も続ける
・透明性のある状況検証や証拠に基づいた助言の更新を続ける
・渡航や貿易の制限は推奨しない

緊急事態宣言は、昨年7月のコンゴでのエボラ出血熱以来となる。宣言に法的強制力はないが、各国に空港などでの検疫強化や医療機関での検査態勢整備といった対策を促す。国際社会に危機的状況を知らせる効果も期待される。・・・
緊急事態宣言をめぐっては、WHOは２２日、２３日の両日にも緊急委を開いたが、「まだ世界的な緊急事態にはなっておらず、時期尚早」として見送っていた。これまでの緊急委では意見が二分されていたが、３０日はほぼ全会一致で宣言を出す結論に至ったという。

韓国情勢２０２０

【韓国国会議長の長男総選挙への出馬断念】産経新聞令和２年１月２７日
４月の韓国総選挙で出馬の意欲を示していた文喜相国会議長の長男、ソクキュン氏が、２６日までに断念に追い込まれた。与党内で、世襲批判への懸念が強まったことが背景。韓国メディアによると、国会議員を６期務めた文議長は今期限りで引退の見通し。

【韓国、昨年２%成長金融危機後で最低輸出低迷】
日本経済新聞令和２年１月２２日
韓国銀行(中央銀行)が２２日に発表した２０１９年の国内総生産の伸び率は物価の変動を除いた実質ベースで前年比２%だった。リーマンショック後の金融危機で景気が冷え込んだ０９年(０，８%)以降、最低となった。半導体の市況悪化で輸出が低迷し、設備投資も冷え込んだことが響いた。
大幅に落ち込んだのは設備投資だ。同⒏１%と、１８年(⒉４%減)からマイナス幅はさらに拡大した。半導体価格の下落で輸出が前期比⒈５%増にとどまり、サムスン電子など半導体メーカーが設備投資を抑制したことが響いた。建設投資も同⒊３%減と、２年連続でマイナスとなった。政府が公共投資を増やしたことで土木建設は増えたが、住宅建設の落ち込みを補えなかった。
民間消費も同⒈９%増と、１８年(⒉８%増)から鈍化した。海外旅行の伸びが減り、海外消費が減ったことなどが影響した。
振るわない景気を下支えしたのは政府による財政出動だ。政府支出は⒍５%増と、０９年(⒍７%増)以来の高い伸びとなった。積極財政で１０～１２月期のGDPを前期比で⒈２%押し上げ、１９年通年での２%成長をなんとか維持した。

【韓国、中東に海軍派遣へ、ホルムズ海峡、有志連合加わらず】(２０２０年１月２２日、日本経済新聞)
韓国政府は２１日、海軍の部隊を中東のホルムズ海峡周辺の海域に派遣する方針を決定した。航行する民間船舶の安全確保を目的とし、海賊対処のためソマリア沖のアデン湾に派遣した部隊の活動範囲を一時的に広げる。トランプ米政権が主導する有志連合には加わらず、必要に応じて協力する立場をとる。韓国国防省は「国民と船舶保護の任務を遂行する」と説明した。海軍部隊の活動範囲はアデン湾やオマーン湾に加え、ホルムズ海峡の先のペルシャ湾へと広がる。米国が主導し7か国が参加する有志連合には、本部に２人の連絡将校を派遣する。独自派遣の形をとるのは日本と同様だ。ただ、自衛隊はホルムズ海峡では活動しない。米国は２０１９年夏に韓国など同盟国に有志連合に加わるよう要請した。韓国政府は早い段階から活動中の部隊を転用する方法を検討していたが、米国からの派兵圧力や革新系勢力からの反対論を見極めて決定を先送りしてきたとみられる。

【「韓国は扶養家族ではない」駐留経費の負担増、米国務長官ら求める】(読売新聞２０２０年１月１８日)
米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は、１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「韓国は同盟国であり、扶養家族ではない」と題して連名で寄稿し、韓国に在韓米軍駐留経費の負担増を求めた。両氏は「韓国は世界的な経済大国かつ朝鮮半島の平和を守る対等なパートナーとして、もっと自国の防衛に貢献できるし、するべきだ」と主張した。さらに、「韓国は米軍の駐留に直接関わる費用の三分の一しか負担していない。韓国の負担割合は縮小している」と指摘し、現状に強い不満を示した。

【文春オンライン「日本は敵、北朝鮮は友！」韓国“反日教育”の実態を現役高校生が暴露！ー文藝春秋特選記事ー２０２０年１月１７日配信ー】

「僕たちが通う仁憲高校では、反日行為の強要が日常的に行われてきました。先生たちは社会通念上、決して許されないことを言っても、それが反日を煽るものであれば、全て正しい教育であるかのように振舞ってきた。仁憲高校は教師の支配下にある『反日マシーン養成校』なのです」。
こう語るのは韓国・ソウル市にある仁憲高校３年生の金花浪君だ。１０月２３日、生徒たちが「反日行為を強要された」として仁憲高校の「反日教育」を批判する会見を聞き、韓国内でも大きな話題を呼んだ。
今回、同校３年生で、生徒たちが立ち上げた団体「仁憲高校学生守護連合」の代表である金花浪君とスポークスマンの崔仁縞君の二人が初めて日本メディアの取材に応じ、弁護士同席のもと、反日教育の実態を赤裸々に語った。
《反日スローガンを叫べ》
彼らが会見を開くきっかけとなったのは１０月１７日に校内で開かれたマラソン大会だった。教師が生徒に対し、「安倍自民党は滅亡する」「日本の経済侵略に反対する」など反日スローガンを叫ぶことを強要したという。
崔:「反日スローガンの書かれたポスターを持たされ、大声で叫べと言われ、生徒たちは従わざるを得なかったのです」。
金:「マラソン大会は１、２年生が参加した行事ですが、疑問に感じた後輩が動画を撮影していて、僕たちに相談をしてきたのです。動画を見た僕と仁縞はすぐに抗議の声を上げることを決意しました」。
金君と崔が抗議の声をあげると、多くの生徒からマラソン大会以外にも反日行為を強要された事例が数多く寄せられた。そのほとんどは授業の場で日常的に行われてきたものだという。
金:「歴史の先生たちからは、『日本は敵で、北朝鮮は友人だ』と考えている様子がありありと感じられました。『日本は昔の軍国主義が頭を離れず、世界を征服したがっている。アメリカと日本は韓半島を分断させ、南北統一されることを妨害しているんだ』といったことを平気で言いますから。ありえない妄想ですよ。

《不買運動やってるか？》
今年7月に日本が対韓輸出規制を行って日韓関係が悪化すると、教師による反日行為の強要もエスカレートしていったという。
崔:僕が国語の授業が始まるのを待っていると、教室に入ってきた先生が開口一番、「お前ら、ちゃんと日本製品の不買運動やってるか？」と聞いてきたことがあります。その先生は以前から個人的に不買運動を実践してきたそうですから、生徒に対しても、「当然やるべきだ」と圧力をかけてきたわけです。
不買運動のターゲットにされたのは、韓国全土で１００店舗以上を展開するユニクロだ。
崔:やっぱり先生の影響力は大きいからね。よくわかっていない生徒は、「私もユニクロを買うのをやめます」と言っていたよ。他にも、どれくらい反日製品の不買運動を実践したか、一人ひとりに発表させる先生もいました。
金:ユニクロは日本企業の代名詞としてよく批判されることがあるけど、ユニクロ側に問題があるとは思えません。ちょっと反日感情がいきすぎている気がするけど。
崔：だけどユニクロを毛嫌いしている子なんて少数じゃないかな。僕はユニクロで買い物をしたことがないけど、いい商品があれば着ると思う。今は好みの服が売ってないだけで(笑)。

金君は「文藝春秋」の取材に応じた理由をこう説明した。
金:僕らは隣同士の国ですから仲良くした方がいいに決まっている。韓国にも僕たちのように、韓日関係を改善したいと願っている人や、いきすぎた反日行為に眉をひそめている人はたくさんいます。それを知ってもらいたいと思って、今回、日本メディアの取材を受けることにしたのです。

【北朝鮮は核を手放さない】
ー日本経済新聞令和元年１１月１４日、グローバルオピニオンー

【金融機関へのサイバー攻撃】
北朝鮮、韓国など１７カ国に安保理、中間報告を発表
ー令和元年９月7日日本経済新聞ー

【北、日本射程ミサイル配備、米研究所が分析】
ー令和元年９月７日産経新聞ー

【非核化、北朝鮮「約束に縛られず」】(日本経済新聞令和２年１月２２日)
ジュネーブ軍縮会議で２１日北朝鮮代表団は、米国が昨年末までに非核化交渉で譲歩しなかったことを受け「相手方が順守していない約束事に縛られる理由はない」と述べ、核実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止措置撤回を改めて示唆した。ロイター通信が報じた。

【北朝鮮は核を手放さない】
ー日本経済新聞令和元年１１月１４日グローバルオピニオン
韓国・国民大学教授アンドレイ・ランコフ氏ー
北朝鮮は建国以来、金一族による権力の世襲を繰り返してきた。今後も世襲統治が続く限り、いかなる条件下でも北朝鮮が核兵器を放棄することはないだろう。仮に金体制が崩壊するか、韓国主導による朝鮮半島の南北統一が成し遂げられるようなら、核放棄につながる公算は大きい。だが、もっとも可能性のあるシナリオはやはり、金一族による統治が今後も長らく続くことだ。そうであれば非核化は決して望めない。
なぜかといえば、北朝鮮が開発し保有する核兵器は、金体制の安全を維持する唯一の保障となるからだ。最高指導者の個人の安全と、国家の安全は極めて重要だ。
北朝鮮の歴代指導者は特にイラク、ウクライナ、リビア情勢を注視してきた。かつてイスラエルの攻撃で核開発を断念したイラクではのちに親米政権が誕生し、サダム・フセイン元大統領は処刑された。ウクライナはソ連崩壊後、核放棄の見返りに米国と英国、ロシアから領土保全の確約を得たものの。ロシアによるクリミア半島の併合でほごにされた。米国の圧力によって核開発を放棄したリビアのカダフィ大佐は、その後の民主化運動で殺害されてしまった。
世界で起きた事件を目の当たりにして、北朝鮮の指導部は核放棄に一層慎重になった。彼らは米ロはもとより、中国、国連安全保障理事会の約束も信用していない。
それでも金正恩委員長がトランプ米大統領との直接会談に動いたのは何よりも、軍事力の行使を明言したトランプ氏が怖かったからだ。北朝鮮との国境に近い韓国のソウルと周辺には、約２５００万人の人々が暮らす。北朝鮮にとって、米国の攻撃を避ける「人質」となるだけに、従来は米大統領の言動を恐れていなかった。トランプ氏は同盟国との関係に配慮しない指導者で、実際に先制攻撃してくる恐れがあると危惧したようだ。
反面、トランプ氏との直接協議をチャンスと捉えている面もある。北朝鮮が核開発を凍結し、一部の核施設を廃棄する。米国は見返りに国連安保理が発動した経済制裁の緩和に動く。公式的には朝鮮半島の非核化への第一段階とみなすが、暗黙的には北朝鮮を事実上の核保有国として認めてもらう。ビジネスマン出身で特異な性格を持つトランプ氏との交渉なら、こうした米朝間の取引ができると考えているのだろう。
現実には、北朝鮮が寧辺といくつかの核施設を閉鎖し、米国が制裁を一部解除する合意であれば可能だろう。安保理の常任理事国のうち、英国やフランスは米国の提案に反対しないし、中国とロシアは制裁緩和に確実に賛成するはずだ。
もっとも今の北朝鮮にとって、経済制裁の解除や緩和は死活問題にはなっていない。中国の習近平国家主席が６月に平壌を訪問して以降、食糧や原油などかなりの経済支援が再開されたとみられるからだ。中国が北朝鮮を支援するのは、貿易摩擦で対峙する米国へのけん制という意味合いが大きいが、北朝鮮は米国との交渉を急がなくなった。
金政権は今春以降、短距離弾道ミサイルなどの発射実験を繰り返すようになった。米側がいかなる譲歩もしなければ、北朝鮮も座視しているわけではないとのメッセージを送っているのだろう。
北朝鮮では、米国に過剰な威嚇行動をすれば、トランプ政権が先制攻撃を仕掛けてくるとの警戒感は消えていない。米国に約束したICBMの発射や核実験の凍結を破ることはないだろう。とはいえ、今後もトランプ政権から自分たちの期待するような譲歩が得られなければ、金政権が一段と強硬な軍事的な圧力措置を講じる可能性は否定できない。

Andrei Lankov 旧ソ連・レニングラード国立大博士(歴史学)。主に韓国を拠点に教壇に立つ。北朝鮮研究の世界的権威で、金日成総合大学に留学の経験もある。５６歳。

【金融機関へのサイバー攻撃】
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは５日、北朝鮮に対する履行状況に関する中間報告書を正式に発表した。北朝鮮が各国の金融機関に対するサイバー攻撃などを通じ、最大２０億ドル(約２１００億円)の資金を違法に取得したと報告した。軍部主導で暗号資産(仮想通貨)を不正に採掘するなど、資金獲得の具体的な手法も明らかにした。
報告書は２月から８月初旬の制裁の履行状況まとめた。サイバー攻撃を通じて金融機関や仮想通貨交換所から、約３年間で最大２０億ドルを違法取得したという。攻撃を受けた機関は韓国、インド、バングラディシュ、チリなど１７カ国にまたがり、少なくとも３５回に達した。

【産経新聞令和元年９月８日】
ー北、日本射程ミサイル配備、米研究所が分析ー
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）は６日、北朝鮮南東部金泉里にある弾道ミサイル基地に、韓国全土と日本の一部を射程に収める中距離弾道ミサイル「火星９」が配備されているとする、商業衛星画像に基づく分析結果を公表した。
この基地は、ソウルの北東約１６５キロの山間部に位置し、東京からは約１１００キロ。１９９０年代から短距離弾道ミサイルが配備されていると指摘されていた。北朝鮮は基地の存在を公表していない。
同研究所は各種情報に基づき、同基地が朝鮮半島有事の際は日本の南半分にミサイルを撃ち込む任務を主に与えられていると指摘。また、同基地に「北極星２号」（KN15)などの新型ミサイルが配備される事態となれば、日本全土や沖縄県の在日米軍基地が射程圏内に収まる可能性があるとしている。

香港デモ「独立機関設け調査を」米国務長官が要求
ー日本経済新聞令和元年１１月１９日ー

香港政府一段と強硬
ー日本経済新聞令和元年１１月１２日ー

覆面禁止後も抗議デモ、中国強行姿勢強める
ー日本経済新聞令和元年１０月６日ー

香港、「緊急条例」を発動、デモ覆面禁止。警官実弾発砲、１４歳少年負傷。
ー日本経済新聞令和元年１０月５日ー

大紀元 EPOCH TIMES 香港デモ、立法会占拠は「当局の罠」との疑い
2019.07.03

米「中国は人道対応を」、香港デモ貿易協議に影響懸念
ー日本経済新聞令和元年８月１６日ー

香港デモ勢い衰えず、１１週目に、主催者「１７０万人参加」
ー日本経済新聞令和元年８月１９日ー

香港無許可デモ続く
ー日本経済新聞令和元年９月２日ー

香港、改正案を完全撤回
ー産経新聞令和元年９月５日ー

中国「最後の譲歩」強調、民主派徹底抗戦の構え
ー日本経済新聞令和元年９月６日ー

【香港、逮捕４００人超す学生５００人籠城理工大に警察突入】
【覆面禁止は「違憲」高裁判決】
ー日本経済新聞令和元年１１月１９日ー
香港警察は１８日、多数のデモ隊が立て籠もっていた香港理工大学に突入した。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、逮捕者は４００人を超えた。一方、香港の高等法院(高裁に相当)は１８日、政府が制定したデモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」が憲法にあたる香港基本法に違反しているとの判決を下した。

【香港デモ「独立機関設け調査を」米国務長官が要求】
ー日本経済新聞令和元年１１月１９日ー
ポンペオ米国務長官は１８日の記者会見で、混迷を深める香港情勢について「(香港当局から)独立した形で抗議デモに関わる事件の調査に取り組むよう、香港の林鄭月娥行政長官に求める」と表明した。デモ隊は警察の暴力行為を検証するために独立した調査委員会の設置を当局に求めており、米政府も明確に賛同した形だ。
ポンペオ氏は香港の混乱に「深刻な懸念」を改めて示した上で「香港を安定させる責任は主に香港当局が負っている」と指摘。「香港当局は市民の懸念に対処するために明確な措置を取らなければいけない」と述べ、独立調査の必要性に言及した。
香港市民は１９９７年の香港返還時に認められた自由を求めるだけだとして「中国共産党は約束を尊重しないといけない」と述べ、香港当局の強硬姿勢を後押しする中国政府をけん制した。習近平政権が反発を強めるのは確実だ。

【香港政府一段と強硬中国、デモ徹底排除迫る】
ー日本経済新聞令和元年１１月１２日ー
香港政府がデモ隊への強硬姿勢を強めた背景には、中国政府が若者らによる過激な抗議活動の徹底的な取り締まりを求めたことがある。警察とデモ隊の衝突は一段と激しくなる懸念がある。
「香港人報仇！(香港人、報復せよ)」。１１日朝、通勤客で混乱する香港島東部の西湾河(サイワンホー)駅周辺は異様な空気に包まれていた。１００人近い若者らが道路をふさぎ、駆けつけた交通警察と対峙した。若者が実弾で撃たれたのはその直後だった。抗議活動が再び激しさを増すのは、デモに絡んで大学生１人が８日に死亡し、若者を中心に「反警察」感情が強まっているためだ。だが、香港政府の林鄭月娥行政長官は１１日夕の記者会見でデモ隊の要求をのむことはありえないと重ねて強調した。
香港政府が強硬路線を鮮明にした裏には、中国政府の指示がある。「暴力と混乱を止め、秩序を回復するのが依然として香港の重要任務だ」。中国の習近平国家主席は４日、林鄭氏と上海で会談し、過激な抗議活動の取り締まり強化を迫った。中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第四回全体会議が１０月末に終わったタイミングと重なる。
四中全会の決定文は「国家の安全を守る法律制度と執行の仕組みを確立する」との文言も盛り込んだ。香港基本法２３条が定める政治活動や言論の自由を制限する「国家安全条例」の制定を求めたとの見方が強い。同条例は香港政府が成立を目指したが、２００３年に５０万人規模の反対デモが起き、撤回に追い込まれた経緯がある。民主派の反発が高まるのは必至だが、中国政府は四中全会の決定を盾に香港政府に制定強行を迫る可能性がある。

【香港デモ学生死亡転落死か警察への反発強まる】
ー日本経済新聞令和元年１１月９日ー
香港で３～４日に起こった抗議活動の際に負傷したとみられていた学生が８日死亡した。これにより市民の警察への反発が一段と強まる可能性がある。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は中国の習近平国家主席から過激なデモの取り締まり強化を指示されたばかり。市民の間で警察への不信が高まっており、９日に発生５ヶ月を迎えるデモの収束は以前見通せない。「黒警殺人(黒い警察が人を殺した)」。８日昼、平日にもかかわらず香港島中心部の中環や、亡くなった学生が通っていた香港科技大学に多くの人が集まり、警察への批判を繰り返した。中心部の道路は一時、通行できなくなった。
一部の学生は科技大キャンパス内の食堂やカフェ、学長の宿舎を破壊し、警察を非難するよう求めた。８日夜には追悼集会が開かれ、多くの学生がろうそくに火を灯して参加した。９～１０日も香港各地で追悼集会が呼びかけられている。死亡した男子大学生は３日に郊外の住宅街であった抗議活動に参加していたとみられ、４日未明に立体駐車場で倒れているのが見つかった。上層階から転落したもようだ。当時、現場周辺では警察が催涙弾を使ってデモ隊の強制排除を進めており、催涙ガスを避けようとして転落したとの見方もある。
６月に大規模デモが始まってから、自殺以外の犠牲者が出たのは初めてとみられる。香港政府は８日、弔意を示し「警察が包括的な捜査をしている」とする声明を出した。中国外務省の副報道局長は記者会見で「秩序を回復するのが香港の差し迫った課題だ」と述べた。
最近のデモは一部の若者が中国国営の新華社のビルを破壊するなど過激になり、警察との対立が先鋭化している。特に目立つのが大学生による抗議活動だ。香港紙、星島日報によると６月以降、専門学校生を含む大学生の逮捕は７０２名にのぼった。卒業式で抗議活動のスローガンを叫んだり、デモで着用が禁じられた覆面をつけて参加したりする動きも広がっている。
林鄭氏は今週、上海や北京を訪れ、習近平氏や共産党最高指導部で香港担当の韓正副首相らと相次ぎ会談した。習近平氏は林鄭氏に「暴力活動を法に従って止め、処罰しなければならない」と強調した。独自の軍隊を持たない香港でデモを取り締まれるのは警察だけ。習近平氏の指示を受けて、警察が一段と強硬手段に出るとの見方が強まっている。
もっとも、市民の警察への信頼は著しく低下している。大学生が亡くなり、警察への反発が一層強まるのは確実だ。警察頼みのデモの押さえ込みがうまくいくかは不透明だ。

【「覆面禁止」後も抗議デモ、鉄道停止・商業施設は閉鎖】
ー日本経済新聞令和元年１０月６日ー
デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」が施行された香港では、初日の５日も抗議活動が続いた。千人規模の参加者が、禁止されたマスク姿で香港中心部の幹線道路などを行進した。鉄道の運行停止や商業施設相次ぐ閉鎖で、経済活動への影響が拡大しつつある。香港政府は平静を取り戻すよう呼びかけるが、覆面禁止の措置が一段の反発を招いている。
【中国、強硬姿勢強める、「組織的な暴力犯罪」と非難】
ー日本経済新聞令和元年１０月６日ー
中国の習近平政権が香港の抗議活動を力で封じ込める姿勢を強めている。香港政府によると「緊急状況規則条例」の発動を支持し、過激なデモは共産党の一党支配の転覆を狙う「カラー革命」であると断じた。香港政府にさらなる強硬措置をうながし、デモ隊と警察の衝突がますます激しくなるおそれが強まっている。
中国共産党機関紙の人民日報は５日、一面に「覆面の禁止は暴力を止め、混乱を制す」と題する論評を載せた。香港の抗議活動が「すでに計画的、組織的な暴力犯罪に変わった」とし、緊急条例の適用を全面的に支持する内容だ。習近平政権が香港のデモを抑え込むために一段の強硬措置を辞さない構えを強めている内情は、国務院香港マカオ事務弁公室が４日に発表した談話からもわかる。
「いま起きているのは、外部勢力の干渉がつくりだした『香港版のカラー革命』である」
カラー革命とは、２０００年代にウクライナなど旧共産圏の国で独裁政権を倒した大衆運動をさす。習近平政権はトランプ米政権との貿易戦争が激しくなるなかでこの言葉を使うようになった。米国の最終的なねらいが一党支配の転覆にあるとみて「カラー革命の防止」を最重要の課題に掲げる。香港警察だけでデモを抑え込むのは難しいと判断すれば、習近平政権は武装警察部隊や人民解放軍の投入もためらわないと見られる。ただ、武装警察部隊や軍が実際に介入するまでのハードルは高い。香港に高度な自治を認めた「一国二制度」の破綻を、習近平政権が自ら認めるかたちになってしまうからだ。習近平政権は当面、香港警察しか頼れないのが実情だ。中国の管制メデイアは、香港の警察官を繰り返し賞賛している。

【香港、「緊急条例」を発動。議会通さず規制、デモ覆面禁止】
ー日本経済新聞令和元年１０月５日ー
香港政府は４日、行政長官の権限であらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を発動すると発表した。これに基づきデモ参加者が顔を隠すのを禁じる「覆面禁止規則」を５日から適用する。緊急条例は議会の手続きを経ずに規則を定める異例のもので、発動は英国統治に対する暴動が起きた１９６７年以来５２年ぶり。民主派の反発は必至だ。
【警官実弾発砲、１４歳少年負傷】
ー日本経済新聞令和元年１０月５日ー
香港メディアによると、４日に新界地区で警官隊とデモ隊が衝突し、警官が実弾を発砲した。１４歳の少年n左太ももに被弾し、病院に搬送された。意識はあるという。４日深夜には、香港の鉄道全線が運行を停止した。駅への放火など過激化する抗議活動を受けて運行は困難と判断した。

【香港デモ、立法会占拠は「当局の罠」との疑いー大紀元 EPOCH TIMES】
2019.07.03
香港では１日夜、一部の市民が犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて立法会(議会)の前で抗議活動を行った後、立法会の庁舎のガラスを割って議場に突入し占拠した。しかし、抗議者らが突入する前、立法会の警備にあたっていた警官隊全員が突如、建物から撤退したなど３つの事象から、香港警察当局が意図的に抗議者に占拠させたという疑いが持たれている。

(1)「空城の計」か
抗議者らが立法会に突入する前、警官隊は突如、議場から離れた。この動きを一部の報道関係者と市民は疑問視した。
香港警務処(警察)の盧偉聡・処長は、現地時間２日午前４時に開かれた記者会見で、当局が故意に抗議者に突入させたのではないかとの記者の質問を否定した。盧処長は、「抗議者は当時、室内の一部の照明を消し、警官隊に白い煙を帯びたものを投げ込んだため、警官隊はやむを得ず撤退した。抗議者は立法会奪還の策を練っていた」と説明した。
香港メディアの「立場新聞」２日付けによると、香港中文大学の周保松・副教授は盧処長の発言に異議を唱えた。「盧所長は、『抗議者の力が凄すぎて、警官隊がそれに対抗できないから、仕方なく立法会の守衛を放棄し撤退した』というデタラメの言い訳をしたいだけだ」
実は、現地時間２日午前０時(日本時間２日午前１時)ごろ、香港の警官隊は催涙弾を発射しながら、主要幹線道路の龍和道、龍准道と夏懿道から立法会の庁舎に向かって、抗議者を強制排除し始めた。
午前０時半ごろ、立法会の議場にいた抗議者はすべて建物の外に出た。午前０時５０分ごろ、警官隊は政府庁舎が集まる金鐘(アドミラルテイ)地区で再び催涙弾を放ち、立法会の建物の外にいた抗議者は全員排除された。全過程は１時間もかからなかった。
周副教授は、香港政府は６月１２日の大規模な抗議デモで起きた武力鎮圧の責任を抗議者に押し付け、香港及び国際社会の同情を得ようとする狙いがあると分析した。副教授は、香港当局のやり方は「卑怯だ」と痛烈に批判した。

(2)事前に批判動画を作成か
抗議者が１日午後９時ごろ、立法会の庁舎に突入した後、香港警察公共関係資料科の謝振中・総警司は同午後１０時２０分にフェイスブックにスピーチ動画を投稿した。
謝・総警司は動画の中で、抗議者を「暴徒だ」と批判し、暴力行為で立法会に不法侵入したと述べた。また、同氏は警察当局が今後迅速に強制排除に乗り出すため、これに抵抗する者に対して、「適切に武力を行使する」と警告した。
しかし、動画の中で、謝・総警司が腕につけている時計を見ると、午後５時ごろを指している。一部の香港メディアと台湾メディアの「中央社」は、香港警察当局は抗議者らが立法会占拠の前に、すでに同動画を撮影していたのではないかと指摘した。警察当局は、事前に立法会からの撤退を計画し、故意に抗議者に占拠させた上で、今後、「暴徒」や「器物損壊」の疑いで抗議デモに参加した市民に報復するとのシナリオを描き、「罠」を仕掛けた可能性が高いという。

(3)「割れたガラスがすでに散乱」
立法会に突入した抗議者らとともに、立法会の内部に入った香港人記者のChing Kris氏は２日、フェイスブックで、抗議者らの立法会突入と占拠の全過程を記録した記事を投稿した。
Ching記者は、「１日夜９時過ぎ、立法会の正門が破られて抗議者と立法会に入った」「入った瞬間に腐った卵の匂いがし、割れたガラスなどがすでに散乱しているのを見た。若者たちと報道関係者らは、続々と立法会に入り、エスカレーターに乗り、一階に行った」
Ching記者によると、抗議者らは立法会に入ってから、破壊行為をしなかった。「ある抗議者が、何かの飾り物に触ろうとしたが、すぐに別の抗議者に止められた。『私達は占拠に来たが、破壊しに来たわけではない』。抗議者らは、本棚などの家具に『壊すな』という貼り紙を貼った」
「しかも、立法会の建物の地下にある食堂でも同じことが起きた。抗議者らは冷蔵庫にある飲み物を取り出して飲もうとし、代金をきちんと置いた」
Ching記者の投稿に対して、一部のネットユーザーは、「抗議者が立法会に突入する前に、すでに誰かが割れたガラスを置いたのではないか」「(当局の)自作自演の政治的なスペクタクル映画だ。若者を利用したのだ」「政府が抗議者の破壊行為を見込んで抗議者を立法会に突入するよう引導した。これは、政府に向ける市民の批判の目を逸らし、若者をやり玉に挙げるためだ。若者がその罠にはまってしまった」との見方を示した。
Ching記者は記事で、「この日の夜、私は若者たちの『暴動』を全く目にしなかった。私が見たのは、香港の将来のために自分を犠牲にしようとした若者たちだ。彼らは、夏休みの楽しい旅行や恋人とのデートを取りやめ、将来、報復されるかもしれないという恐怖を克服して、われわれ大人たちが守りきれなかった香港の将来を守ろうとした」と綴った。

令和元年８月１６日
【ワシントン＝中村亮】
トランプ政権が香港のデモ活動への対応で中国政府に自制を求めている。トランプ大統領は１４日に「人道的に対処すべきだ」と強調し、中国政府の力によるデモ鎮圧を２日連続でけん制した。デモ隊に死者が出るような事態がが起きれば、米中貿易協議の進展が見込めなくなるお懸念しているようだ。米政権は強権的統治を進める中国への懸念を強め、人権重視などを共有してきた香港の行方に神経をとがらせる。トランプ氏は１４日、ツイッターで香港のデモをめぐり「習近平国家主席が、迅速かつ人道的に解決したいと思えば、そうできるということを私は全く疑っていない」と指摘した。・・・・・
トランプ氏は１３日にも米情報機関の分析を引き合いに中国の部隊が香港との境界に派遣されたと明らかにした上で、「死傷者が出ることを望んでいない」と強調した。
トランプ氏はこれまで香港のデモをめぐって、「中国がかいけつすることだ」などと述べて深入りを避けてきた。しかしここにきて中国へのけん制を強めている。
・・・・・・
米議会も中国への懸念を強める。下院外交委員会は１４日の声明で「自由や法の統治を求める香港市民の勇気ある行動に敬意を表す」とし、デモ隊を支持する立場を強調した。野党・民主党のペロシ下院議長はトランプ氏に対して「香港の平和や正義、民主主義を推進するために取り組むよう求める」と訴えた。
・・・・・・
ボルトン大統領補佐官は１４日、米メデイアのインタビューで「中国は今後取る措置を非常に注意深く考えるべきだ。米国民は天安門広場を記憶しているからだ」と指摘した。「香港でも同じような新たな記憶をつくるのであれば、それは大間違いだ」とし、香港の自由や民主主義を尊重すべきだと訴えた。

令和元年８月１９日
【香港＝比奈田悠佑】
「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとするデモが続く香港で１８日、民主派団体の呼びかけで大規模な抗議集会が開かれた。警察による暴力行為の検証等を求め、集会の後に警察が許可しなかったデモ行進も行なった。主催者によると１７０万人が参加した。６月中旬の２００万人につぐ規模で、１１周目となる抗議活動の勢いは衰えておらず、収束の兆しはみえない。
民主派団体「民間人権陣線」の主催で香港島のビクトリア公園で集会を開いた。警察はデモ行進を認めていなかったが、参加者が会場に入りきらずに「流水式集会」と称して幹線道路を歩いた。
デモ隊と警察の衝突が常態化し、香港国際空港が一時、機能停止に陥るなど混乱は拡大していた。重傷を負う人も出ており、抗議活動への一般市民の支持が集まるかが焦点となっていた。
集会やデモ行進で参加者は「五大要求」を掲げた。警察の暴力行為を調査する独立委員会の設置、有権者が一人一票を投じる普通選挙の実現、改正案の完全撤回、抗議者の逮捕取り下げ、抗議を暴動とした認定の取り消しの５つで、参加者は「一つも欠かさない」などと声をあげた。
１８日のデモは学生以外に家族連れや会社員の参加も目立った。社会の幅広い層が香港政府へ不満を抱えていることを示している。香港の有力紙「明報」が８００人超の香港市民を対象に８月上旬に実施した調査では、一連の混乱で経済的な影響が出た場合、香港政府に原因があると考える人は５割を超えた。

【令和元年９月２日】ー日本経済新聞ー
香港無許可デモ続く、空港周辺の交通妨害、旅客は足止め、
当局、けん制繰り返す

香港の「逃亡犯条例」改正案に反発する無許可の抗議行動は１日も続いた。同日午後にはデモ隊が香港国際空港の入り口周辺を一時封鎖し、地下鉄やバスなどの交通網が混乱した。２日もストライキなどの活動が予定されており、事態の収束は見通せない。中国メディアはデモの制圧訓練をする人民武装警察部隊の映像を報じるなど、デモ隊へのけん制を繰り返している。・・・
・・・中国メディアは過激化するデモへの批判を強めている。共産党機関紙の人民日報は８月３１日、デモ隊の一部が路上で火を放ったことなどについて「このような暴行をまだ容認するのか」というタイトルの記事を配信。「香港の秩序を守る『防衛戦』は、もはや引き返す余地がない」と主張した。
中国国営テレビは８月３１日、香港に隣接する深圳市に集結している武装警察が放水車などを使い、でも制圧の訓練をする新たな映像を短文投稿サイトに投稿した。中国国営テレビは８月２９日にも、人民解放軍の香港駐屯部隊が交代するため香港に入る映像を流している。いずれも香港の抗議活動をけん制する思惑があると見られる。
中国当局は海外に対する情報発信の強化にも乗り出した。中国外務省は８月３１日、海外メディアの複数の記者に対し、同日のデモで火炎瓶を投げる参加者などの写真をメールで送信した。デモの過激な側面を紹介し、香港当局による取締りの正当性を訴える狙いがあると見られる。
・・・
トランプ大統領は８月３０日、「人道的な方法」で解決するよう中国を牽制した。EUも集会の自由を尊重するよう求めた。・・・EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は同日の記者会見で、香港警察が抗議活動への圧力を強めていることに関し「極めて憂慮している」と語った。「集会や表現の自由、平和的デモの権利を尊重するよう望む」とも述べた。

【令和元年９月５日産経新聞】
逃亡犯条例、香港、改正案を完全撤回
デモ隊「戦い続ける」

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は４日、テレビ演説し、中国本土への容疑者引渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると表明した。抗議活動が拡大した直接のきっかっけとなった条例改正案の完全撤回により、政府の後ろ盾である中国政府は混乱の収束に向けて一定の譲歩を示した。ただ林鄭氏はデモ隊側が求めている警察当局の暴力行為に対する独立調査委員会の設置などを認めず、反発の声も出ている。
林鄭氏は演説で、改正案を正式に「撤回して市民の疑惑を完全に取り除く」と言明。立法会（議会）の再開後に当局側が改正案撤回の動議を行うと説明した。
一方、デモ隊側が要求していた警察当局に対する独立調査委員会の設置については改めて拒否。既存の観察組織に海外の専門家を招くなどして対応すると主張した。逮捕されたデモ参加者の釈放要求も、法治に反するとして退けた。
・・・
香港政府が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を決めた背景には、後ろ盾である中国政府の方針転換がありそうだ。香港で抗議活動が拡大を続ける中、１０月１日の建国７０周年祝賀行事が迫っており、習近平指導部はメンツよりも混乱の早期収束を優先させた形だ。

【令和元年９月６日日本経済新聞】
中国「最後の譲歩」強調
香港の条例撤回「最大の誠意」
民主派、徹底抗戦の構え

香港の林鄭月娥・行政長官が「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明した。メンツを重んじる中国政府にとって異例の決断だったが、習近平国家主席は共産党一党体制を守るための「闘争」を呼びかけ、改正案の撤回を最後の譲歩と位置付ける。普通選挙の導入など民主派の他の要求には応じない方針で、香港の若者らの抗議活動が収まる気配はない。
改正案の撤回表明から一夜明けた５日午前、林鄭氏は記者会見を開いて「(撤回を)中国政府は支持し、理解している」と述べ、市民との対話に意欲を示した。
だが民主派が納得する様子はない。「小粒すぎるし、遅すぎる」。一人一票を投じる普通選挙の実現を含めた「五大要求」を掲げ、「一つも欠けてはいけない」と徹底抗戦の構えを続ける。
中国本土では改正案撤回のニュースはあまり報じられていない。林鄭氏が６月半ばに改正手続きの未期限延期を表明した後も「撤回」は認めてこなかった中国政府の方針転換が異例の決断だったのは間違いない。
中国は１０月１日に建国７０周年を迎える。習指導部は軍事パレードを実施し、共産党政権の正統性を訴える晴れ舞台にする考えだ。そのさなかに自国領土の香港で抗議活動が続けば、それこそメンツがつぶれる。「撤回支持」には穏健な香港市民に歩み寄り、過激な若者らを孤立させ事態を収拾したい思惑が透ける。
だが中国が態度を軟化させたと見るのは誤りだ。共産党の中央政法委員会はSNSで林鄭氏の撤回表明を「最大の誠意」と評した。裏返せば、これ以上の譲歩はあり得ないとくぎを刺したと言っていい。
「闘争精神を発揚し、闘争能力を高めよ」。習氏は３日、党幹部を養成する中央党校での演説で「中国共産党の指導」を守るために全力で闘わなければならないと訴えた。注目を集めたのは直面するリスクとして経済や政治、文化などに続いて「香港、マカオ、台湾」を挙げたことだ。
香港の民主派が掲げる普通選挙の実現は共産党一党支配への挑戦にほかならない。最後の譲歩に応じない香港の過激な若者らは徹底的に打倒すべき敵であるーー。習氏はそう宣言したに等しい。
「天安門のように再び武力を使えば、取引が困難になる」。トランプ大統領は香港問題を貿易協議に絡ませる姿勢を見せる。だが中国は香港と貿易協議のどちらを優先するかと問われれば、香港を取るだろう。武力介入という最悪の事態の可能性がなくなったとはまだ言えない。

「一つの中国」条項削除を無視プラハ市長発言詳報ー産経新聞令和２年１月２３日

チェコの首都プラハのズデニエク・フジブ市長による発言は以下の通り

ー北京と姉妹都市協定を解消した理由はー
私の前任市長が犯した間違いを正すためだ。協定は２０１６年に結ばれた。「一つの中国」原則順守が第3条に明記されており、私は野党メンバーとして批判した。１８年の地方選で野党は与党になり、１９年１月、市長として北京に申し入れをした。市議会が「協定の再交渉」を求める決議をしたからだ。ロンドンなど北京が他都市と結んだ協定に、こんな条項はない。北京は電子メールや書簡の問い合わせに返事もしなくなり、プラハ交響楽団の中国ツアーを一方的に中止した。子供じみた、いじめだ。私は市議会の承認を得て、協定解消を決めた。北京市も解消した。姉妹都市関係に必要なのは、①政治と切り離す②相互に敬意を払う③相互のためになるーの３条件。北京はいずれも満たしていない。「一つの中国」は国の外交の話。われわれの問い合わせを無視し、相互尊重原則も守らなかった。話し合いもできないパートナー関係に意味はない。
ーチェコ政府の対応はー
外務省に相談すると、「姉妹都市は市政が決めること」という返答で、介入しなかった。ゼマン大統領は中国投資を宣伝してきたが、中国側はプロのサッカーチームを買収しても、雇用は創出しなかった。大統領顧問になった中国企業の会長は失踪した。中国は信頼できるパートナーではない。パンダ貸与の約束も守られなかった。
ーなぜ台北と姉妹都市協定を結んだのかー
台北とはIT市政などの技術で協力する。人口規模も近く、住宅、環境など重視する政策も同じ。台湾で今月行われた民主選挙は、我々と共有する価値観を示した。私は０５年、台湾に放射線医療の研修で２ヶ月滞在した。昨年３月には台北を国際会合で訪れ、蔡英文総統や閣僚に会った。プラハー台北の直行便就航の提案を話し合った。
ー中国側の報復はー
上海はプラハとの友好姉妹都市関係を解消した。広州市とも関係を結んでいるが、何も言ってこない。上海、広州との協定には「一つの中国」原則の記載はない。プラハの観光客は年間８００万人のうち中国からは約６２万人。プラハは現在、観光客の増えすぎが問題になっており、減ることは治安や衛生面でよいかもしれない。観光税は市の収入にならず、関係ない。
ーチェコで中台対立はー
昨年春、チェコ政府の経済会合に台湾代表が招かれた。駐プラハ中国大使が「退場させろ」と抗議し、政府はやむなく従った。プラハ市恒例の外交団との懇親会でも、中国大使は同じ抗議をしたが、私が「私の客です」と応じると、彼は退席した。
ー中国をどう見るかー
私は医師として、中国の「臓器狩り」疑惑を許せない。チェコ国会や欧州連合の欧州議会でも、懸念が示されている。チェコでは、自治体がチベット旗を掲揚する伝統がある。チベットの文化、自決権への要求を支持するためだ。民主化の指導者だったハベル元大統領とダライ・ラマは深い友情で結ばれ、後継者は伝統を引き継いだ。チェコもハプスブルク帝国以来、自決権を求めてきたから、思いは強い。
ーチェコ国民の反応はー
ゼマン大統領の対中接近にもかかわらず、中国投資の約束は実現されず、国民の中国観は変わった。１８年、チェコ情報当局が中国のサイバー攻撃によるスパイ活動に警告を鳴らしたこともある。

NYタイムズが民主候補を支持、ウオーレン氏ら２人
ー日本経済新聞令和２年１月２２日ー

米有力紙ニューヨーク・タイムズは１９日、１１月の大統領選で民主党指名を争っている候補者のうち、ウオーレン、クロブシャー両上院議員を支持すると表明した。１２人の候補による混戦が続く状況を踏まえ「今こそ絞り込む時だ」と強調した。
同紙は、中道派と左派で割れる同党の現状を念頭に「過激なモデルと現実主義的なモデルの双方を検討する必要がある」と指摘。それぞれの最適な候補として最左派のウオーレン氏と中道派のクロブシャー氏を推した。共和党のトランプ大統領を「民主主義に対する脅威」と批判。次の大統領は「米国の繁栄と地球の将来の方向を決める」と重要性を訴えた。

元中国スパイ、亡命希望豪機関に詳細情報提供か
ー日本経済新聞令和元年１１月２５日ー

香港や台湾で中国のスパイ活動に従事した男性が、中国による他国への政治干渉関する詳細な情報をオーストラリアの情報機関に提供し同国への亡命を希望していると、オーストリアの複数のメディアが２３日報じた。
男性によると、香港では上場企業を隠れ蓑にスパイ活動に関与。この会社は民主化運動に対抗しうる中国共産党支持者を大学やメディアに潜入させ、男性は反体制派へのバッシングやサイバー攻撃を指示したという。
台湾には偽りの韓国パスポートで潜入し、昨年の統一地方選への干渉工作などに関わった。「メディアや寺院、草の根組織への潜入など台湾での仕事が最も重要だった」と話している。
男性はオーストラリアで活動している高位のスパイと接触したこともあったという。
男性は習近平体制下の中国共産党について「目標を達成するために軍事、ビジネス、文化などの分野ですべての国に浸透している」とし、過小評価すべきでないと警告している。

中国、ウイグル族に「情け無用」ー日本経済新聞令和元年１１月１８日ー

米紙ニューヨーク・タイムズは１６日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関する中国政府の内部資料を入手してと報じた。習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情け無用」と記述。同紙が入手して文書は２４通あり、合計で４０３ページに及ぶ。

ペンス米副大統領演説要旨ー日本経済新聞令和元年１０月２６日ー

私は本日、２１世紀の運命の多くを左右する主題である米中関係について話すためにここに来た。トランプ米大統領は政権初期から、より公正で安全、平和な世界を達成するため、率直で公正かつ相互尊重に基づく関係の構築を決意してきた。
一年前、米国の国益と価値観に最も有害な多くの中国の政策について話した。債務外交や軍拡主義、信仰の抑圧、監視国家の建設、為替操作、自由で公正な貿易と矛盾する貿易政策、強制的な技術移転や産業への補助金などだ。過去の米政権はこれらの乱用を知りながら何もしなかった。
わずか２０年未満の間に世界史上最大の富の移転が見られた。過去１７年間で中国の国内総生産(GDP)は９倍以上成長し、世界第2位の経済大国になった。この成功の多くは米国から中国への投資によるものだ。我々は過去２５年間で中国を再建したが、そうした日々は終わった。トランプ氏が３年未満でその物語を永遠に変えた。
米国は現在、中国を戦略的かつ経済的なライバルと認識している。この１年、大統領は過去の失敗を修正し、米中関係をより公正で安定した建設的な針路に定めるために大胆かつ断固とした行動をとった。米国は世界の歴史で最も強い経済を保持している。
数百万人の少数民族と宗教的少数派の人々が彼らの宗教的、文化的なアイデンティティを根絶しようとする中国共産党の行いに苦しんでいる。
中国にはよりよい未来を望んでいる。だからこそ、この数十年間で初めて米国は中国の指導者に大国の指導者として接している。敬意を持って、しかし一貫性と率直さも持って対応している。
私のハドソン研究所でのスピーチから１年が経過した今、中国は米中の経済関係改善のための意味のある行動をまだ取っていない。その他の多くの問題では、中国の行動は更に攻撃的で撹乱的になった。貿易面で５月には、数ヶ月に及ぶ交渉の後に出来上がった１５０ページの合意書を最後になって拒絶した。
トランプ大統領は、依然として中国が取引を望んでいると信じている。チリで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で第一段階の合意書に署名できることを望んでいる。
しかし、知的財産侵害を止めると２０１５年に約束したにもかかわらず、中国政府は中国政府は米国の知的財産の侵害を支援し続けている。麻薬入り医療用鎮痛剤「フェンタニル」を巡っても約束を守らず、何千人もの米国民が毎月命を落としている。中国はかってない監視国家を構築している。その技術をアフリカ、南米や中東に輸出している。
この一年間で中国の行動は隣国に対して、更に挑発的になってきた。中国は南シナ海を軍事化するつもりはないという一方、対艦ミサイル等を人工島に配置している。東シナ海では、同盟国である日本は中国の挑発に対する緊急発進の回数が１９年は過去最多となる見通しだ。また中国は日本に施政権がある尖閣諸島の周辺水域に６０日以上連続で艦船を送り込んだ。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を使って世界中の港に足場を築いている。
我が政権はこれからも「一つの中国」政策を尊重していくが、札束外交を使って中国はさらに二カ国も台北から北京に外交的承認を乗り換えさせ、台湾の民主主義への圧力を強化している。国際社会は、台湾への関与は台湾と地域の平和を守るものだということを忘れてはいけない。
中国共産党による自由への嫌悪を最も示したのは、香港の情勢だ。トランプ大統領は米国が自由を支持すると明言してきた。当局が香港の抗議する人たちへの暴力に訴えれば、貿易交渉を妥結するのは一段と困難になると繰り返し明言してきた。米国は引き続き中国に抑制を促す。
中国共産党は米国の世論に影響を与えようと、米国の企業や映画産業、大学、シンクタンク、研究者、報道関係者、そして自治体や州、連邦政府の役人に見返りを与え、威圧を続けている。中国は米国に不公正な貿易で何千億ドル分もの製品を輸出するばかりでなく、最近は企業の欲を悪用して検閲をも輸出しようとしている。
ナイキは、いわゆる社会正義の擁護者だと自己宣伝している。しかし香港の問題では、その社会的良心を捨てることを選んでいる。中国にあるナイキの店は、中国政府によるヒューストン・ロケッツの幹部のツイッター投稿への抗議に参加し、ロケッツの商品を撤去した。故意に人権侵害を無視する企業文化は進歩的ではなく、抑圧的だ。
米企業やプロスポーツ、プロ選手が検閲を甘受するならばそれは単に誤りではなく非米国的だ。米国の企業は国内と世界で米国の価値観のために立ち上がるべきだ。
中国の経済的・戦略的行動と、米国の世論を形成しようとする企ては、私が一年前に言った通りになっている。中国は違う米大統領を欲している。それはトランプ大統領の指導力が効果を上げていることの究極的な証明だ。米経済は日ごと力強く成長し、中国経済はその代償を支払っている。大統領の戦略は正しい。
大統領は米国と中国との対立を求めていない。我々は公平な競争の場、開かれた市場、公平な貿易、そして我々の価値観の尊重を求めている。我々は中国の発展を抑え込むつもりはない。建設的な関係を望んでいる。
トランプ政権が中国からのデカップリング(分離)を求めているのかと問う人がいる。答えは明確なノーだ。米国は中国への関与と、中国の世界への関与を求めている。しかし、公正さ、相互尊重、国際的な通商ルールに一致した関与だ。
多くの問題にもかかわらず、米国はこれらの問題が中国との実質的な協力を妨げることは許さない。米中の経済関係で長年の懸案である構造改革実現のため、中国と誠意を持って交渉を続ける。トランプ大統領は引き続き合意に楽観的だ。
米中は北朝鮮の非核化実現に向けて協力を継続し、軍縮やペルシャ湾における制裁執行でも更に協力があるだろう。米国は引き続き中国との良好な関係を求める。米国は対中関係の抜本的な再構築を引き続き追求する。
トランプ大統領は習近平国家主席と強い個人的関係を築いてきた。それを基盤に我々は両国の国民に恩恵を与える関係強化の道の追求を続ける。我々は、米国と中国が平和と繁栄の未来を共有するために協力できる、協力しなければならないと熱烈に信じている。しかし、そうした未来は率直な対話と誠実な交渉でしか実現できない。

日経・CSISシンポ中国、国際秩序に挑戦、マクマスター氏、透明性ある競争を
ー日本経済新聞令和元年１０日２５日ー

日本経済新聞社が２５日開いた第１６回シンポジウム「米中新冷戦と日本の針路」では、トランプ米政権で国家安全保障を担当したマクマスター元大統領補佐官が基調講演した。同氏は中国の国家体制や権威主義について「自由な国際秩序への挑戦だ」と批判したうえで、各国が「公正で透明性のある競争をすることが最善だ」と強調した。

マクマスター氏は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国政府を「国内で(共産党が)絶対的な権力を掌握する一方、近隣国には債務のワナをつくりだし隷属させる関係を築こうとしている」と非難した。従来は中国が経済発展すれば自由主義や法の統治が進むと想定したが「アプローチは間違いだった。中国を再び偉大にするという共産党の野望に目を向けていなかった」と語った。

マクマスター氏は「共産党のもとでの中国は経済も政府の形態も自由化しない。国際ルールに沿って行動しない」と指摘した。日米などが表現、報道の自由、公正な投資を進めることが「中国共産党の戦略を暴露し、汚職を見逃さない」ことにつながると主張した。一方で「中国と競争するからといって協力できないわけではない。気候変動や環境対策、北朝鮮問題などでも協調できる」とも付け加えた。

「中国、かってない監視国家」米副大統領演説人権尊重求める
ー日本経済新聞令和元年１０月２５日夕刊ー

ペンス副大統領は２４日、対中国政策についてワシントン市内で演説した。経済、軍事など多くの面で中国の挑発的な行動に改善が見られず
「より攻撃的になっている」と述べ、行動の是正を要求した。６月から続く香港の大規模デモに関して
「私たちは香港の人々とともにある」と擁護する姿勢を示し、中国政府に人権の尊重を求めた。中国が
「かってない監視国家を構築している」と主張し新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒らの拘束などを糾弾した。アフリカや中東諸国などに類似の監視技術を輸出していると指摘した。ペンス氏が対中関係で包括的な演説に臨むのは２０１８年１０月以来。２４日の演説では、トランプ政権の公約の柱である貿易不均衡の是正に関しては
「中国が改善に向けた意味ある行動をまだとっていない」と批判した。南シナ海の軍事拠点化など軍事面でも
「ますます挑発的になっている」と断じ、前回と同じく強いトーンで批判した。ペンス氏は
「中国の発展を抑え込むつもりはなく、建設的な関係を求めている」とも説明した。中国との経済関係を切り離すデカップリング(分離)は考えていないとしながらも、その関係は
「公正かつ相互に尊重し、国際ルールに沿った形を目指す」と訴えた。香港については
「抗議する人たちへの暴力に訴えれば、貿易交渉を妥結するのは一段と困難になる」と中国の干渉を強くけん制した。台湾への圧力も非難し、
「米国は台湾の民主主義が、全ての中国人にとってより良い道を示しているといつも信じている」と民主化の必要性を強調した。中国が米国に世論操作を試みているとして、警戒感をあらわにした。ペンス氏は前回の演説で中国への強硬な姿勢を示し、猛反発を招いた。ペンス氏は今年６月に予定していた対中政策の演説を見送り、その内容に注目が集まっていた。

【ナイキを名指し批判】
ペンス副米大統領は２４日の対中国政策についての演説で、表現の自由や民主主義より中国でのビジネスを優先する米国企業にも批判の矛先を向けた。スポーツ用品大手のナイキを名指しして、民主化を求める市民らのデモが続く香港の問題では同社が
「社会的良心を捨てることを選んでいる」と痛烈に避難した。ナイキは、NBAの人気チームヒューストン・ロケッツのジェネラルマネージャーの香港デモ支持のツイートに中国が反発したことを受け、ロケッツ関連の商品を中国の店舗から撤去していた。ペンス氏はNBAも
「独裁政権の傘下にある組織のように振舞っている」と、ナイキと同列に置いて断じた。

台湾・蔡総統、双十節で演説「一国二制度は失敗、拒絶」
ー産経新聞令和元年10月11日ー

台湾の蔡英文総統は10日、台北の総統府前で行われた建国記念日にあたる「双十節」の記念式典で演説し、香港情勢について、「『一国二制度』の失敗により秩序崩壊の瀬戸際にある」と指摘した。「『一国二制度』の拒絶は、党派や立場を問わない２３００万人の台湾人民の最大の共通認識だ」と述べ、中国の習近平国家主席が受け入れを迫る同制度による「中台統一」を拒否する姿勢を改めて示した。
蔡氏は、米中の貿易戦争や香港情勢を挙げ、世界の変化は加速度を増しているとの認識を示し、「中国は依然として『一国二制度の台湾方式』で脅迫し、文攻武嚇(言葉で攻撃し武力で威嚇する)を用いて、地域の平和と安定に挑戦している」と批判。専制体制と民族主義、経済力が結合した中国の「台頭と拡張」は、自由と民主主義という価値観と世界秩序の双方に対する挑戦だt指摘した。
その上で、台湾はインド太平洋地域の「前線」に位置するとして、「民主主義の価値を守る防衛線となった」と台湾の国際的な役割を強調した。一方で、「われわれは挑発も暴走もしない」と述べ、中国を刺激しない方針も再確認した。
蔡氏は１９４９年に中国国民党の政権が台湾に移り、中台が分断してから今年で７０年となることを念頭に、「７０年来、われわれは種々の厳しい挑戦を乗り越えてきた」とも述べた。来年1月の総統選での再選に向け、野党の国民党寄りの有権者にも指示を広げたい思惑をうかがわせた。

「中国でのリスク喚起」ポンペオ氏、NBA問題で警告
ー産経新聞令和元年１０月１１日ー

ぽんぺお米国務長官は９日、米プロバスケットボールNBA関係者による香港の抗議デモ支持の投稿をめぐり中国政府とNBAが対立している問題で、「米実業界は、中国国内でビジネスを行うことに対するリスクに気付きつつある」と述べ、NBAを擁護する立場を明らかにした。米公共放送(PBS)のインタビューに応じた。
中国政府は、NBAの人気チームヒューストン・ロケッツの幹部がツイッターに「自由のために戦い、香港を支持しよう」とのメッセージをツイッターに投稿したのに対し不満を表明し、中国国内で予定されていたNBAの試合の中継も中止させた。
ポンペオ氏は、「中国はNBAに対して影響力を行使し、関係者が自らの政治的意見を自由に表明することを封じた」と指摘し、「こうした事態によって米企業の信用が損なわれる恐れはますます高まっている」と警告した。
ポンペオ氏はまた、中国新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族などへの弾圧について「とてつもない人権侵害だ」と非難し、トランプ政権として中国政府の対応を厳しく追及していく立場を打ち出した。

NBA 中国の圧力に対抗香港デモ応援投稿
ー産経新聞令和元年１０月１０日ー

【バスケ人気背景に揺さぶり】
米プロバスケットボールNBAヒューストン・ロケッツの幹部が香港のデモを応援する投稿をし、中国政府が反発して事実上の謝罪に追い込まれた問題で、NBAは中国の「言論封殺」に対抗する姿勢を打ち出した。人口１４億人の巨大市場への参入をエサに、台湾や香港の問題で米企業などに賛同や沈黙を迫る中国の圧力に、米有力団体として実質的に初めて「ノー」を突きつけるもので、バスケ人気が加熱する中国に揺さぶりをかけることができるかが注目される。
この問題は、ロケッツの幹部が「自由のために戦い、香港を支持しよう」とのメッセージをツイッターに投稿したのが発端。中国政府が不満を表明したのを受け、同幹部は投稿を削除し、「中国のファンを怒らせるつもりはなかった」と釈明した。
しかし、NBAコミッショナーのアダム・シルバー氏は８日、「NBAは選手や職員、オーナーに対し、一連の問題に関する発言を制限する立場にない」との声明を発表し、ロケッツ幹部の発言を擁護した。
すると、中国国営中央テレビは、シルバー氏がロケッツ幹部を支持したとして「強い不満と反発」を表明。すでに中継中止を決めていたNBAの試合に加え、別の試合の中継も中止すると発表した。
NBAが当初、中国の圧力に屈する姿勢を示したことに対し、共和党のサス上院議員は「NBAは(人権よりも)カネが最も大切なのだ」と批判。民主党のシューマー上院院内総務は中国の対応に「米国人が自由について発言することを封じるようなルールが課せられてはならない」と訴えるなど、事態を重大視する意見が急拡大している。
中国ではバスケットボールの人気は非常に高く、競技人口は約３億人。また、人気を牽引するのはNBAであるとされ、AP通信によれば、昨シーズンは約5億人が少なくとも1回はNBAの試合を観戦したという。NBAも北京と上海に事務所を置き、中国戦略を積極的に展開している。
一方、中国政府は経済政策の一環としてスポーツ市場の拡大を推進。NBAは既に中国の大衆文化に深く浸透しているといえ、米国内ではNBAが中国を必要とする以上に中国がNBAを必要としているとの意見も強い。
米紙ウオールストリート・ジャーナルは「NBAなき中国は想像しにくくなっている」と指摘し、「NBAは他の米企業に比べ、(中国の圧力を)押し返しやすい強い立場にいる」と指摘した。

【中国企業、相次ぎ協力中止】
米プロバスケットボールNBAヒューストン・ロケッツ幹部による香港デモ応援を受け、ロケッツやNBAとの協力見直しを表明する中国企業が相次いでいる。NBAにとって中国は最大の海外市場であり、中国側は巨大市場を背景に圧力を強めている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報によると、「淘宝網(タオバオ)」など大手インターネット通販サイトがロケッツ関連商品の販売を一時停止した。
スポーツ用品ブランドの李寧は「この上なく憤慨し、厳しく非難する」としてロケッツとの協力を中止したと表明した。
影響はNBA全体にも広がり、８日までにNBA中国公表するオフィシャルパートナー２５社のうち少なくとも９社が協力終了を表明。環球時報は「中国はNBAに毎年数億ドルの利益貢献をしてきた」と強調。「得意先を尊重するのは基本的な常識だ」という見方を伝えた。
中国外務省の耿爽報道官も８日の記者会見で「中国側と交流や協力をするには、中国の民意を理解しなければ通用しない」との見解を示した。

中国共産党アップルを批判「地図アプリが香港デモ支援」
ー日本経済新聞令和元年１０月１０日ー

中国共産党機関紙の人民日報は８日夜、米アップルのスマートフォン「iphone」でダウンロードできる地図アプリによって、警察の位置情報がデモ隊に把握されているとして同社を批判した。SNSに掲載した写真を巡って米宝飾品のテイファニーも批判を受けて撤回に追い込まれた。米中対立も絡み、巨大な中国市場を欠かせない米国企業は難しい対応を迫られている。
人民日報が問題視している地図アプリは「HKマップライブ」で、アップルのアプリ販売サイト「アップストア」で先週からダウンロードできるようになった。アプリの利用者が抗議デモや警察の取り締まりの位置などを投稿することで位置情報を共有する仕組みとみられる。
人民日報は８日夜、このアプリについて「香港の暴徒の凶行や警察の追跡から逃げることを促している」などと指摘し、アップルに対して「中国人の感情を裏切る行為だ」と批判した。党青年組織の共産主義青年団もSNSでアップルを批判した。
アップルのスマホやパソコンなどの大半は台湾企業によって中国大陸で組み立てられている。スマホ販売でも米国に次ぐ数量を稼ぐ重要市場だ。党主導でアップルへの批判が続けば、不買運動につながったり、製品組み立てに悪影響が出たりする恐れもある。
中国のSNSなどによると、テイファニーは７日に女性モデルが手で右目を覆う写真をSNSに掲載した。デモに参加した女性が警官隊との衝突で右目を負傷後、デモ隊は手で片目を覆って抗議しており、そのポーズをまねることで香港デモを支持していると受け取られたという。
テイファニー側は写真を削除して遺憾の意を示したという。一部メデイアによると、同社にとって中国は米国や日本に次ぐ販売先だ。ファッション業界の関係者は「中国では外国ブランドのSNSで中国政府の見解に反する内容がないかを調べる動きが広がっている」と指摘する。
米プロバスケットボール協会(NBA)の人気チーム幹部がデモを支持する発言をしたことの波紋も広がる。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)は８日、「中国の主権に挑戦する言論に対しは言論の自由はない」との声明を出し、NBAのプレシーズンの試合放送を一時停止すると発表した。
１０日には上海市でプレシーズンの試合開催が予定されているが、会場付近ではNBAの広告などが撤去されて中国の国旗に置き換える動きが起きている。中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)は関連する試合の放送を中止し、アリババ集団は関連商品の販売を中止した。上海市当局は９日夜に開催予定だったNBA関連イベントの中止を決めた。SNSでは１０日の試合の観戦ボイコットを呼びかける書き込みも相次いでいる。

米、中国監視カメラ禁輸、ウイグル弾圧で制裁、貿易協議影響か
ー日本経済新聞令和元年１０月８日ー

米国務省は７日、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族を弾圧しているとして、監視カメラで世界最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や政府機関など２８団体・企業に事実上の禁輸措置を課すと発表した。
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自治区政府の公安部門など２０機関のほか、監視カメラ世界首位のハイクビジョン、同２位の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、画像認証技術で知られるセンスタイムなど政府の弾圧活動を支えているとされたハイテク企業８社も対象に含めた。
商務省はリストに入れた団体・企業について「ウイグル族などイスラム教徒への抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視といった中国の人権侵害に関わっている」と批判した。
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トランプ政権と米議会は中国政府が人権弾圧に使っているとして監視カメラ大手への警戒を強めてきた。８月中旬から華為技術(ファーウエイ)やZTEなど通信機器大手に加え、ハイクビジョンやダーファ(浙江大華技術)からの政治調達を禁じている。さらにハイクビジョンが米国から部品などを調達できなくなることで、同社の事業や供給網に影響が及ぶ可能性もある。

米、中国企業の上場廃止検討、資本市場でも分断拡大、一部報道
ー産経新聞令和元年９月２８日夕刊ー

米メディアは２７日、トランプ米政権が米国市場で株式を公開する中国企業の上場廃止を検討していると報じた。株価指数に中国株を組み込むことを制限する案も含め、米国からの対中投資を締め付ける複数の計画が浮上しているという。米主要市場で約１６０社の中国株が取引され、実現すれば多大な影響が広がりそうだ。貿易やハイテク分野で進む米中分断が資本市場にも拡大することになる。
米ブルームバーグ通信によると、米政府が検討する計画には、米連邦職員向け年金基金による中国への証券投資の制限も含まれる。
近年、米企業が算出する株価指数「MSCI」などに中国株が組み込まれ、巨額の資金が中国企業に流入している。米政府は、こうした指数への算入制限も視野に入れているという。検討は対中強硬派のナバロ大統領補佐官らが主導。検討開始はトランプ大統領が了承した。米中経済安全保障調査委員会によると、米国上場の中国企業は２月段階で１５６社。少なくとも１１社が国有企業という。

チベット「天空の仏教僧院」ラルンガル、取り壊し急激に進む
ー大紀元 EPOCH TIMES 2019.08.30ー

米中交渉の舞台裏ー今月初め文書の重要部分、白紙に、中国、合意案３割削除ー
(日本経済新聞令和元年５月１６日)

中国政府が５月初め、5ヶ月間の米中貿易協議で積み上げた７分野１５０ページの合意文書案を１０５ページに修正、圧縮したうえで、一歩的に米側に送付したことが分かった。中国指導部内で「不平等条約」に等しいと判断された法的拘束力を持つ部分などが軒並み削除、修正された。米中関係筋が明らかにした。
ページ数で３割の破棄である。米側が重んじたのは構造改革の実行を担保する抛的措置だ。あらゆる場での強制的な技術移転禁止、企業への輸出補助システム見直し・・・。重要合意は白紙に戻った。貿易戦争激化は５日のトランプ大統領のツイートが発端ではない。中国側が修正を通告した時点で決まっていた。
４月後半、習近平国家主席は方針転換を迫られた。側近の劉鶴副首相が表に立つ交渉は速さ重視のあまり一任された範囲を踏み越えつつあった。だが、習・劉ラインが共産党の統治体制に関わる最重要部分で譲ったわけではない。それが米側のいう「残り１０%」の対立部分だ。
破綻は既に合意した９０%の部分で起きた。それは劉氏とライトハイザー米通商代表部代表の努力の賜物。双方は北京とワシントンを何度も往復し、１５０ページの巨大な文書案をまとめた。
劉氏にも思い入れがあったはずだ。一字一句、中国語と英語を対比しながら精査。ライトハイザー氏が弁護士の目で見た細かいチェックも終えていた。習・劉両氏の近さを考えれば「トップも大筋了承していた」と見るのが常識的だ。
なぜ中国はわざとトランプ氏を怒らせる行動に出たのか。そこには近代史を踏まえた事情があった。「内政干渉を法律で明文化する不平等条約は受け入れられない」。共産党内ではこんな声が日に日に高まっていた。新中国建国の際、共産党は清朝などが結んだ「不平等条約」を厳しく批判、その轍を踏まないと誓った。アヘン戦争の南京条約が典型的だ。米中の合意案が不平等条約なのかには疑義がある。だが、共産党政権にとっては一大事だった。
中国系メディアは習氏が今後、起きることに「私が一切の結果に責任を持つ」と発言したと伝えた。発言の場は、通告を送る前に開いた共産党中央の意思決定機関、政治局常務委員会や政治局会議とみられる。
中国筋は「下心ある意図的な報道だ」と指摘する。「修正案を米側に示すのは最高レベルの集団決定」。つまり習氏がリーダーシップをとって「責任を持つ」と発言したとは限らない。
「トップ主導を強調する装われた記事」。もしくは「真実を行間から読み取れと示唆した記事」だという。「トップの責任でトランプ側に一度、ノーを突きつけるしかない」。事実上、そう迫られたとも推察できる。
共産党の別格の指導者を指す「核心」である習氏といえども再度、合意をとらないと決定は覆せない。交渉を引っ張ってきた「習・劉」コンビが、足かせをはめられた、とも言える。習氏は苛烈な「反腐敗運動」で権力を固めたが、今その勢いにはやや陰りも見える。
９日、ワシントンに現れた劉氏は「習近平特使」の身分を失っていた。全権を持たない遣いの使命は「交渉は決裂はでなく、今後も続く」という宣伝だけにあった。
トランプ氏は６月末、大阪で開く２０カ国・地域首脳会議で習氏と会談したいとの意向を示した。だが、それは片手に「全品目制裁リスト」という脅しの材料を掲げた対決の場になる。先行きは楽観できない。(編集委員中沢克二)

日韓首脳会談はあるのか？

５月１３日、２３時配信、産経新聞。

G２０での日韓首脳会談は困難、西村官房副長官
西村官房副長官は１３日のBSーTBS「報道１９３０」で、６月に大阪で開くG２０首脳会議の際の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領による首脳会談は、現状では実現困難との認識を示した。いわゆる徴用工問題について「しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」と述べた。
この問題に関し西村氏は「(昭和４０年の)日韓請求権協定ですべて解決済だ。これに違反するようなことが起きている。正すよう求めているし、協議も求めているが、韓国政府は応じない。まずは韓国側がしっかり対応してもらいたい」と述べた。
西村氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒し財団」の解散決定にも言及し、「文氏は首脳会談で『財団は解散しない』『再交渉することもない』と明言した。しかし、解散の手続きに入っている。信頼関係が崩れている感じがする」と韓国側の姿勢を批判した。「日韓首脳会談については何も決まっていない」とも語った。

2019.4.8 ２０時３７分配信、産経新聞
安倍晋三首相は８日、首相官邸で、離任が決まった李洙勲駐日韓国大使と面会し、韓国・江原道の山火事の被災者へのお見舞いのメッセージを伝えた。その上で、いわゆる徴用工問題や慰安婦問題など、韓国側が作り出した日韓間の懸案について韓国側の適切な対応を求め、「文在寅大統領に伝えて欲しい」と述べた。
文政権は、徴用工問題をめぐる昨年秋の韓国最高裁判決で生じた国際法違反の状態を是正しておらず、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を約束した平成２７年末の日韓合意に反する行為を続けている。
また、首相と李氏は北朝鮮問題をめぐる日韓連携の重要性を改めて確認した。

米中、突き当たった岩盤ー日本経済新聞令和元年５月１２日ー

【米中、突き当たった岩盤、国家主導経済譲らず】
合意寸前とみられていた米中貿易交渉が暗礁に乗り上げた。ワシントンでの閣僚級協議は平行線に終わり、米国は制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる「第四弾」の詳細を１３日公表すると発表した。両国は交渉継続では一致したが、根底にある国家システムを巡る対立の溝は深い。世界景気の最大のリスクである米中衝突は再び激化する懸念が強まってきた。
「閣僚級での合意は難しい。トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳同士で決着してほしい」米通商代表部で９～１０日開いた閣僚級協議。中国の劉鶴副首相はライトハイザーUSTR代表とムニューシュン米財務長官を前にこう繰り返すだけだった。米国による制裁関税引き上げ期限をはさんだ瀬戸際の交渉はわずか３時間あまりで終了した。
２０１８年１２月、トランプ氏と習氏は首脳会談で貿易問題の打開策を探る方針で一致した。5ヶ月間に及んだ閣僚級協議では中国の産業補助金削減や知的財産権保護、為替政策の透明化など７分野で協定文を作成し、１５０ページの文言を英語、中国語で互いに詰める段階まで進んでいた。
トランプ氏も「歴史的な取引は間近だ」と早期解決を示唆してきたが、５月に入って中国側は協定文の見直しを突如要請した。ライトハイザー氏から報告を受けたトランプ氏は「中国が約束を破った」と激怒し、交渉は一気に暗転した。
「劉氏は共産党内の保守派から集中砲火を浴びている」。北京の外交筋は打ち明けある。５月１日の北京での前回協議を終えて党内に根回しをしたところ、「米国に譲歩しすぎだ」と不満が噴き出した。特に産業補助金の削減には既得権を脅かされる国有企業幹部らの反対が強かったもようだ。
地方政府が補助金で産業を誘致し、経済成長を競い合う仕組みは中国の「国家資本主義」の根幹だ。市場経済を志向する改革派の劉氏には外圧をテコに国内経済の改革を図る思惑もあったとみられる。だが習氏の幼なじみで地方経験もないまま出世してきた同氏へのやっかみも加わり、強い拒否反応を引き起こした。
習氏自身も産業政策の変更に伴う国内法の改正など、国家主権に関わる問題を米国との協定で縛られることに反対したフシがある。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、習氏は劉氏らが示した対米譲歩案を拒否し、「すべての責任は私が取る」と伝えたという。
農産品の輸入拡大など貿易問題は譲歩しても、共産党の一党支配を揺るがしかねない問題では絶対に譲らないーー。米中貿易交渉は最終局面になって中国の体制維持という「岩盤」に突き当たった。
トランプ氏は閣僚級協議の終了後、ツイッターへの投稿で「建設的な協議だった。交渉は続く」と強調した。だがムニューシュン氏は記者団に「次回協議の日程は未定だ」と語り、行きづまり感を漂わせた。
トランプ氏は協議中に「(第四弾の)手続きは始まっている」と投稿するなど、関税を脅しに使う姿勢を再び鮮明にしている。対中交渉の難航を当初から予想していたライトハイザー氏の政権内での影響力も増しており、対中強硬路線に一段と傾く可能性も大きい。
制裁関税第四弾が経済にもたらす衝撃はこれまで以上に大きい。UBSの試算によると、米国がすべての中国製品に２５%の追加関税をかけると中国の国内総生産成長率は1.6～２ポイント低下する。景気対策で底打ちの兆しがみられた中国経済が再び急減速し、米経済にも跳ね返りかねない。
米中の関税合戦はすでに経済合理性からは正当化できない規模にエスカレートし、将来の覇権をかけた争いという対立の本質をあらわし始めている。

文在寅政権の２年、「出しゃばりな仲裁者だ」ー日本経済新聞令和元年５月１０日ー

「出しゃばりな仲裁者だ」
４月２７日、韓国政府が板門店で開いた南北首脳会談から１年の記念行事に、北朝鮮側の出席者の姿はなかった。韓国側は政府や国会、各界の著名人や一般市民など約５０００人が出席し、北朝鮮にも参加を呼びかけていた。ただ、ロシアとの首脳会談を終えたばかりの朝鮮労働党委員長、金正恩は南北関係に目を向ける必要性を感じなかったようだ。
韓国大統領の文在寅は就任当初から自らを米朝を仲立ちする「仲裁者」と高く位置づけた。４月１１日、文は米大統領のトランプに仲裁案を示そうとワシントンへ飛んだが、現実は甘くなかった。会談の冒頭、トランプは文の機先を制するように、南北経済協力について「今は適切ではない」と釘をさした。韓国紙・朝鮮日報によると通訳だけが同席する２人きりの会談時間はわずか２分だけだった。
金正恩は手ぶらで戻った文に痛烈な批判を浴びせた。４月１２日の最高人民会議で「南朝鮮当局は出しゃばりな『仲裁者』の振る舞いではなく、民族の利益を擁護する当事者になるべきだ」と演説をぶった。
文はあきらめない。経済が減速し政権への失望が徐々に広がるなか、支持率の反転のためにも南北協力に固執する。４月に中央アジアを巡った文は朝鮮半島とアジアを結ぶ壮大な鉄道連結構想を披露した。５月７日にはトランプと電話し、北朝鮮との非核化協議の再開を訴えた。
次の目標は早期に金正恩と再会談し、３度目の米朝首脳会談につなげることだ。大統領府は「トランプ大統領のメッセージを金委員長に伝える」と南北首脳会談にも誘い水を向けている。ただ、これを無視するように北朝鮮は４日と９日に相次ぎ飛翔体を発射した。北朝鮮の対外宣伝メディアも６日「韓国当局がずっとつまらない『仲裁者』の役割にこだわれば自身の境遇をより困らせるだけだ」と批判した。文のラブコールに応える気配はまだ見られない。
金正恩が対話の意思を示した２０１８年の新年から1年４ヶ月。文が米朝対話を促進しようと北朝鮮への配慮に神経を使うなか、協議停滞に備えたリスク管理は後回しにされた。米国とはぎくしゃくし、日本とは史上最悪と言われる関係に陥った。中国やロシアは在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)への反発を強める。南北中心の外交に没頭したツケは大きい。

文在寅政権の２年、日韓悪化「底が見えない」ー日本経済新聞令和元年５月９日ー

「韓日両国は好きでも嫌いでも背を向けられない隣国だ」。４月、ある韓国政府関係者のフェイスブックが話題を呼んだ。駐韓大使の長嶺安政との登山写真をアップしたのは、首相の李洛淵が起用した秘書室長の鄭雲絃。
元徴用工訴訟への対応策に関わる人物だ。「善隣は両国の努力、特に日本のさらなる努力で可能になる」。こうも主張した鄭の書き込みからは、かみ合わない両政府の姿が透けて見える。
日本は元徴用工訴訟で韓国大法院が確定させた日本企業への賠償命令について、韓国側が対策を講ずべきだと訴える。判決は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとした問題の蒸し返しにほかならないからだ。しかし判決から半年たっても韓国から音沙汰はない。大統領の文在寅は日本に「歴史への謙虚な姿勢」を求め、判決受け入れをを迫るかのように映る。
この間、日韓の関係悪化は思わぬ問題にも飛び火した。２０１８年１２月、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火気管制レーダーの照射を受けた。韓国側は照射を否定し「自衛隊機が低空飛行で威嚇した」と反論した。
「今後３カイリ以内に近づいた他国の軍用機にレーダーを照射する」。関係者によると韓国国防省はその後、国際慣行から外れる攻撃的な運用指針を日本側に示し、自らの立場の正当化を図った。日韓防衛当局が４月上旬にソウルで協議した際に日本は撤回を迫ったが、韓国側は応じていない。
ビルに囲まれたソウルの中心部に、雑草に覆われ始めた更地が放置されている。在韓国日本大使館の土地だ。大使館は老朽化した建物をいったん解体したが、建て替え工事に入れず３月に建築許可が切れた。障害となった目の前の慰安婦像が撤去される気配はなく、日本側が新たな建築許可申請を出す予定もない。都心の空き地は日韓関係の機能不全を象徴する。
文は６月に大阪で開くG２０首脳会議への出席を検討中だ。約１年前の５月、首相の安倍晋三は来日した文に就任1年をを祝うケーキを振る舞った。ただ、日韓関係はむしろ悪化の一途をたどっており、日本側からは「手ぶらで来るなら会う意味がない」との声も上がる。日韓外交は筋は「日韓の底は見えず、どこが底なのかもわからない」と天を仰ぐ。

文在寅政権の２年消える「未来志向」ー日本経済新聞令和元年５月８日ー

消える「未来志向」
韓国南西部の光州市。名門で名高い光州第一高等学校で今春、OBも巻き込んだ騒動が起きた。校歌の作者で２０世紀の韓国を代表する作曲者の一人、李興烈が「親日派」だったと批判され、校歌を作り直すことになったのだ。「慣れ親しんだ校歌が消えるなんて」。あるOBは怒りを抑えきれない。
韓国社会で日本とのつながりが深い人や文化を排除する動きが加速している。これは革新系大統領の文在寅が掲げる「親日残滓の清算」にほかならない。
韓国メディアによると親日派が作曲した校歌の採用校は２００を超え、少なくとも６校が今春の入学式で校歌斉唱を見送った。国家「愛国歌」の作曲家も日本とのつながりから「国家を変えるべきだ」との声まで出る事態となっている。ソウル市城北区では高麗大学の創設者、金性洙にちなんだ「仁村路」という通りの名前が「高麗大路」に変えられた。他にも地名の解明の動きは各地で相次ぐ。
韓国で「親日」とは、過去に民族を裏切って日本の植民地統治に協力した人や組織をさす。政権に近い市民団体の民族問題研究所は発刊した「親日人名辞典」で４３８９人を親日派と認定した。これには日本との国交正常化や高度経済成長を実現した元大統領、朴正煕も含まれている。
「像の撤去は親日だ！市長は謝罪せよ！」。４月１５日、釜山市が日本総領事館近くの公園にかってに置かれた「徴用工像」を国際法上、不適切だとして撤去したことに抗議する約１００人のデモ隊が、市役所前で制止しようとする警官隊と衝突した。このうち１０人は市役所内に乱入し、市長執務室前で座り込んで気勢を上げたが、逮捕者は出なかった。反日を掲げれば「親日の清算」として不法行為も免罪する雰囲気が広がりつつある。
「私の頭の中は統合と共存の新しい世界を切り開いていく青写真に満ちている」。２０１７年５月の就任式でこう語っていた文から「未来志向」が見られなくなっている。文は北朝鮮との融和路線を進めることで、国際的な指導力を国民に印象付ける戦略を描いていた。ただ、期待をかけていた２月末の米大統領トランプと朝鮮労働党委員長、金正恩の二度目の会談はまさかの物別れで終わった。
南北融和という「未来」がかすみはじめたいま、文の関心は「過去」に向かう。文は親日残滓の清算は直接日本に向けられたものではないと説明する。東西冷戦の最前線にあった韓国では独立後、米国の意向を受けて実務能力にたけた保守層が政財界に温存された。
「親日派を徹底して粛清しないと、民族の正義は実現しない」と文を支える革新勢力は長く主張してきた。ただ、内向きの政治的な政策あろうとも結果として対日外交を制約し、日韓関係の悪化を招いているのは否めない。
「政治の勝者が誰かを精算の対象にするなら強烈な反作用を呼び、社会を深く分裂させる」。３月１５日、高麗大名誉教授の崔章集が講演で文政権の歴史清算を「管制民族主義」と批判したことが話題を呼んだ。身内とも言える革新系の重鎮が文を激しく批判するのはこれまでなかったためだ。
昨年来、金正恩との会談を重ね、米朝首脳会談の実現を後押しした文の功績は国民からこれまでおおむね高く評価されてきた。だが、南北融和の夢から覚めた国民が直面するのは、停滞感が強まる経済という現実だ。１９年１月～３月期の実質成長率は前期比0.3%減と、５四半期ぶりのマイナスに転落した。
大統領の任期は５年で再選はない。今秋の任期折り返しを過ぎれば社会の関心は「ポスト文」に移る。韓国ギャラップによると発足時に８０%を超えた文政権の支持率は４５%に低下した。朴正煕の娘で前大統領の朴槿恵の弾劾で地に落ちた保守系野党、自由韓国党は２４%に回復している。来年４月には総選挙も控える。結果次第ではレームダック化が急速に進みかねない。

立ち上がれ日本人、マハテイール・モハマド首相

マハテイール首相の著書『立ち上がれ、日本人』に収録されているそのスピーチを全文ご紹介しよう(同書の「序章日本人よ誇りを持て」)。

日本に学んだこと
発展途上国であるマレーシアは、日本から多くのことを学びました。首相に就任した１９８１年、私は「ルック・イースト政策(東方政策)」を国策として採用しました。これは第二次世界大戦で焼け野原となった日本が、たちまちのうちに復興する様から学ぼうとした政策です。
かって読んだソニーの盛田昭夫元会長の本に描かれた、日本国民の強い愛国心と犠牲を払っても復興にかける献身的な姿は、私に深い感銘を与えました。労働者は支給される米と醤油だけで一生懸命働き、近代的な産業を育てるため寝る暇を惜しんで技術を磨いていったのです。
日本人の中でもわたしがとりわけ尊敬するのは、戦後の日本を築いた盛田昭夫と松下幸之助です。いずれも先見性を持ち、パイオニア精神と失敗を恐れずに挑むチャレンジ精神、そして独自の考えとやり方で技術革新を産みました。さらには日本の経済成長を助けるマネジメント能力を兼ね備えていたのが、彼らの素晴らしいところです。
私が初めて日本を訪れたのは１９６１年、家族旅行でのことでした。当時の日本はまだ復興途上で、あちらこちらに爆弾による破壊の後が残されていました。それでも、大阪では水田の真ん中に立つ松下の工場が私の度肝を抜き、オリンピックの準備中の東京では、日本橋の上に高速道路が建設されつつあるのを目にしました。
このとき、私は日本と日本人のダイナミズムを体感したのです。人々が国の再建と経済を発展させるために献身的に尽くす光景は、今もまぶたに焼きついています。その後も訪れるたびに発展していく日本の姿を見てきたからこそ、首相になったとき私は日本と日本の人々から学ぼうと思ったのです。
最も注目したのは、職業倫理観と職場での規律正しさによって、品質の高い製品をつくりあげるという姿勢でした。
戦前の日本製品は「安かろう悪かろう」の代名詞でした。しかし戦後は品質の高い製品を次々に生産し、日本は国際社会で大きく成功しました。労働者は職業倫理観が優れていて、管理能力も高い。多くの国民が戦争で命を落としましたが、残された者が立ち上がり、新しい産業を興し、日本はすばやく発展していきました。
電子産業の革命を起こしたソニーもその一社で、すばらしい技術でテープレコーダーを生み出しました。松下は戦後再建し、多くの大企業が次々と復活しました。米占領軍は財閥を解体したけれども、新しい形態の会社が次々と生まれていったのでした。
日本の大企業のシステムは、欧米の会社のシステムとはずいぶん違っていました。会社同士は競争しても、会社は社員の面倒を見る。終身雇用という形態は、西側諸国にはないものでした。社内で従業員による混乱は少なく、労働組合によるデモも就業時間外に行われたため、生産活動には支障を来さなかったのです。
多くの製品が生まれ、輸出され、外貨を稼ぎ、結果として日本は大きく発展しました。私たちが日本からコピーしたかったことは、日本型システムなのです。国を発展させるための政府と民間企業の緊密な関係を、私は「日本株式会社」と呼んでいます。私たちはこの日本から学ぶことで、他の発展途上国に比べて早く発展することができました。
東南アジアをはじめとしたアジアの近隣諸国もまた、日本とともに働き、日本の繁栄と技術から学びたいと思っているのです。日本の新しい技術を学ぶことによって、域内全体が繁栄することは間違いありません。

日本人よ自信を取り戻せ
マレーシアは、近隣諸国を豊かにすることが、自国にとっても大事なことであると確信しています。決して、貧しい国を置いてけぼりにしてはなりません。
近隣諸国が貧しければ、多くの問題が自分の国にふりかかってきます。貧しい国から難民がどっと入ってくれば一大事ですが、近隣諸国が豊かになれば自国製品を輸出することもできる。だからマレーシアは、近隣諸国を富ます政策を積極的に取り入れているのです。
戦後、独立国として生まれ変わったマレーシアには、日本など海外から多くの投資がなされました。日本の企業が進出したおかげで多くの雇用が生まれ、失業率は著しく低下し、国民は完全雇用の状態となりました。このため、海外からの労働者を雇わなければならなくなったほどです。
マレーシアは日本にとっても、良い市場として生まれ変わりました。日本は投資したものを回収しただけでなく、豊かになったマレーシア人に製品を売ることもできる。２倍儲けることができたというわけです。
これが私たちの経験であり、多くの発展途上国でも同じことが起きてほしいと願っています。マレーシアは近隣の国々に手を差し伸べ、投資し、職業訓練のために彼らを招いています。その国の発展のために、公共事業にも協力しているのです。
最も大事なことは、国が域内はもとより世界の平和のために努力するということ。決して独りよがりにならず、他の諸国が発展するお手伝いをすると言うことです。他国が豊かになれば自国も豊かになり、よりよい世界を築くことができる。そうすれば戦争は起こらず、テロ行為の恐怖におののくこともありません。
いま私は、自分の国に自信を持っています。
その一方で、米国型の極端な経済改革を行なおうとしている今の日本では、失業率も高く、国民が自信を失っているようです。最近の日本の若者は、もはやかっての日本人のように献身的ではなくなったと私は聞かされました。確かに、貧しい人はそこから抜け出そうと必死に働きますが、ひとたび豊かになると人生はたやすいと思ってしまう。そして努力することを忘れてしまうのです。
しかし日本を再びいい国にするために、ぜひ頑張っていただきたい。皆さんには勤勉であるという日本人の素質が根づいているのだから、他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動して欲しい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。

辞任にあたって伝えたいこと
マレーシアは「ビジョン２０２０」として、２０２０年に先進国入りする目標を掲げています。私は２２年の首相在任期間を通じて、そのレールを敷く努力をしてきました。
１９７７年に始まったアジア通貨・金融危機では、これまで私たちが汗水たらして築き上げてきた国の富を瞬く間に失ってしまいました。しかし欧米型の処方箋を用いず、独自の資本規制などを実施することで、ようやく乗り越えることができました。
私は辞任の潮時をいつも考えてきましたが、国内経済がやっと落ち着いてきた２００２年、私が総裁を務める最大与党・統一マレー国民組織(UMNO)の党大会で辞任を発表しました。誰にも相談しませんでしたから、周囲にとっては青天の霹靂だったことでしょう。本当はすぐ引退したかったのですが、周りからもう１年だけ頑張って欲しいと嘆願されました。２００３年１０月のイスラム諸国会議機構(OIC)首脳会議を終えてから引退するようにとーー。
足るを知る。私が幼いころ、母はそうさとしました。お腹いっぱいになる前に食べるのをやめなさい、というのが母の口癖だったのです。
この２２年間で、マレーシアの1人あたり国内総生産は2倍以上に増えました。日本を目標にした「ルック・イースト政策」が功をそうしたことは間違いありません。完全ではありませんが、私たちは日本から多くを吸収することができました。社会のシステムや職業倫理、技術ーー、そして何より文化に学びました。首相を退任した今も、私は日本の支援に心から感謝しています。
経済危機の最中にも本当に大きな力になってくれた日本は、私たちにとっての真の友人です。数十億ドルの支援や、マレーシア政府発行の国債に対して保証を打ち出してくれたことでどれだけ助けられたことでしょう。固定相場制を導入できたのも、日本がバックにいるという安心感があったからなのです。ちっぽけな東南アジアの一国の民として、私は日本にいつまでも熱い眼差しを注ぎ続けることでしょう。
どうかいつまでもアジアの力となり、手を差し伸べて欲しい。今こそ日本に、リーダーシップを発揮して欲しいのです。

愛国主義の大切さ
なお、こうしたメッセージに対してはとかく「愛国心を不要にかき立ててはいけない」と説く人も登場しがちなので、そういう方に向けてのマハティール首相の言葉も紹介しておこう。
「軍国主義はよくないことだが、愛国主義的であることは悪いことではない。愛国主義は国が困難を乗り越える上で助けになる。祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」
「はっきり申し上げれば、今の日本人に欠けているのは自信と愛国心です。日本が『愛国心』という言葉に過激になる理由は、私にも分かります。確かに、過去に犯した多くの過ちを認める用意と意思は持たなければならない。しかし、半世紀以上も前の行動に縛られ、恒常的に罪の意識を感じる必要があるのでしょうか」
デイリー新潮編集部２０１８年５月１４日掲載

赤い脅威、AI軍事革命、無人兵器世界一狙う中国、近未来戦争担う人材育成
～産経新聞平成３０年３月３日～

中国の北京に「八一大楼」と呼ばれる巨大な建物がある。８月１日の人民解放軍創建記念日の名を冠した国防部の施設で、軍の中枢である共産党中央軍事委員会の本部が入っているため、中国のペンタゴンと呼ばれることもある。
昨年７月１９日、そこで国防科技大の学部の一つに相当する知能科学学院の設立式典が行われた。AI技術の軍事利用を専門とする軍直轄の研究、教育機関で「新武器を開発し、近未来戦争を担う人材を育成する」のが目的だ。
翌２０日、中央軍事委員会主席を兼務する習近平国家主席は、国防科技大の政治委員、劉念光中将らと会見し「素質の高い軍事人材を育成し、自らの力で新しい技術を作り出す高みを目指せ」と訓話した。
その３ヶ月後の１０月１８日、北京の人民大会堂で行われた第１９回共産党大会の開幕式。習氏は読み上げた政治報告で、中国軍を世界一流の軍隊にするために「軍事知能の発展を早急に取り込まなければならない」と強調した。軍事知能とは「AIの軍事利用」のことを指す。発言は中国軍で最高指示として受け止められ、各部門でAIに関する研究が本格化された。
AIの軍事利用を研究しているのは、国防科技大だけではなく、軍事科学院、国防大学、中国科学院など多くの組織や団体がある。「党中央が重視しているため、AI関連の研究はいま、もっとも予算が取れやすい」とある研究者が語った。
無人航空機、無人戦車、無人偵察機、無人潜水機・・。米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターのエルサ・カニア非常勤研究員が同年１１月に発表した報告書では、高度なAIを導入する中国軍が陸海空で世界に先駆けて「無人化」に取り組む現状が指摘された。
習指導部がAIに力を入れる理由について、中国軍関係者はこう語る。「空母、潜水艦、ステルス戦闘機といった分野で、米国はあまりにも先行していて、中国が一生懸命追いつこうとしても、長い時間が必要だ。しかし、近未来の戦争の主役はAIになるかもしれない。新しい技術なので、今のところ中米両国の差は大きくない。力を入れれば、米国を超えて世界のトップになるチャンスがある」。
AI兵器は各国の軍事力のバランスを左右するだけに、先進諸国の開発は今後、激化するとみられる。
ロシアのプーチン大統領は同年９月、学生らに向け「AIの領域の指導者になるものは、世界の支配者になるだろう」と訴えた。中でも、中国は世界で実戦配備されていないAI兵器「自立型致死兵器システム(LAWS)」をいちはやく戦場で使用する恐れがある。LAWSは標的の探索から攻撃までの全てをAIが担う。米国防総省は２０１２年人による管理が可能なLAWSが完成するまで米軍による運用を禁止したが、AIの軍事問題を研究する多くの専門家は「中国にはLAWSの暴走を抑える歯止めとなる対策が存在しない」と指摘する。
電気自動車メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は自身のツイッターで「AIの優位性をめぐる国家レベルの争いは、第三次世界大戦の原因になりそうだ」と警告した。
陸海空の戦場でAI兵器の活用は「日常風景」になっている。韓国と北朝鮮の軍事境界線沿い。韓国軍のAI兵器が、越境しようとする北朝鮮兵士に狙いを定める。
２００６年に韓国サムスングループの企業で軍事機器などの開発や製造を手掛ける「サムスンテックウイン」と高麗大学が共同開発した「SGRー１」だ。元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永チョル氏によると、SGRー１は１０年以降、軍事境界線の非武装中立地帯近辺に配備されている。機関銃と擲弾発射器を備え、北朝鮮兵士の体温や動きを赤外線センサーとAIで自動的に感知、識別する。約４キロ先の標的を認識できるが、感知した情報は遠隔操作の作戦指揮所に送信され射撃は操縦士が判断する仕組みだ。
兵士に代わってAIが戦闘に加わる行為は、倫理的な課題が指摘される。だが、AIを前線に立たせる方が「人道的だ」と主張する意見も少なくない。
「AIは人間と異なり、疲労や睡眠不足がなく、冷静で死の恐怖も一切感じない。生身の兵士が現場で判断するよりも、AIに任せる方が信頼できるという見方もある」。韓国の国立大「韓国科学技術院」のAI技術研究者デビット・ヒュンチョル・シム博士はそう指摘する。
昨年１１月、軍事境界線がある板門店で北朝鮮兵士が亡命する事件が発生した際、SGRー１が活用されたかどうかは不明だ。ただ、高氏はSGRー１は亡命兵を識別した可能性は高いとして「情報を受けた操縦士が人権を配慮して兵士を撃たない判断を下したと推察できる」と話し、「AIと遠隔にいる人間の連携で、結果的に冷静な判断ができたと思われる」と分析する。
AI兵器は主に、SGRー１のように現場から離れた操縦士が標的への攻撃を決定する「遠隔操作ろロボット」。人間の許可なしに攻撃を開始するが、操縦士が停止できる「半自立ロボット」。人は全くかかわらず、標的の探索から攻撃の全てをAIが担う「自立型致死兵器システム(LAWS)」の３つに分類される。
LAWSは実用化されていないが、半自律ロボットまでは戦場で実戦配備されている。攻撃目標に突っ込み自爆するイスラエル製の無人攻撃機「ハーピー」や、水上艦や潜水艦に自動的に接近し、爆発するロシア製の機雷「PMKー２」などがその例だ。国連に提出された報告書によると、ハーピーが過去に韓国に輸出されるなど技術は世界各地に広がる。イスラエルの政府関係者は「AI兵器は国益につながる重要なビジネスだ」と打ち明け、軍事問題に詳しい京都産業大学の岩本誠吾教授は「操縦士用の防護装置などが不要となり、兵器の小型化や製造経費の削減も期待できる」と話す。
一方で、AI兵器の開発を懸念する声は高まっている。その中心は、AIなど世界最先端のテクノロジーを引っ張る人々だ。昨年８月、LAWSの開発規制を国連に求める書簡をAIやロボット開発に関わる世界の企業経営者らが公表した。書簡には、世界トップクラスの棋士を破った「アルファ碁」を開発した米グーグル傘下ベンチャーの共同創業者を含む２６カ国１１６人が名を連ねた。
「AIは人道的に使えば人命を救うメスになるが、凶器にもなる」
日本から署名した被災地支援のロボット開発者、広瀬茂男東京工業大学名誉教授はそう話す。「研究者の大半は人に危害を加える発想で開発を進めていない。ただ、戦場では知的で便利な技術は有能な兵器と化してしまう」。

核資金封じ「最大の制裁」米、北朝鮮の海上密輸阻止
～日本経済新聞平成３０年２月２５日～

【ワシントン＝永沢毅】
米政府は２３日、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を封じるため、中国など９カ国・地域にある海運会社(２7社)、船舶(２８隻)、１個人の計５６を独自の制裁対象に加えた。国連の制裁を逃れ、海上で石炭や石油を積み替える密輸行為を厳しく取り締まる。実効性を高めるには中ロの協力がカギを握る。
トランプ大統領は２３日、ワシントン近郊での講演で「過去最大の制裁だ」と誇った。ムニューシン財務長官は、５６の対象数や制裁が与える影響は過去最大だと説明した。米独自制裁のポイントは「北朝鮮が現時点で使っているすべての船舶」を対象に加えた点だ。対象の拠点や関係地は北朝鮮、中国、シンガポール、香港、台湾、パナマ、マーシャル諸島、タンザニア、コモロと広範囲。制裁対象は米国内の資産を凍結し、米ドル建ての国際取引をできなくする。船は米国との取引停止や入構禁止の措置を取る。
米財務省によると、２８隻のうち北朝鮮船籍は１９隻。多くは石油タンカーで、海上でロシア船から千トンを超える石油を受け取った船も含む。それ以外の９隻は北朝鮮から石炭を輸出したり、海上で船を横付けして積み替える「瀬取り」で石油を北朝鮮の船に供給したりした。米財務省は石炭が核・ミサイル開発の資金源と見る。制裁対象になった船は数億円単位の石炭を一度に運べるという。・・・・
国連北朝鮮制裁委員会で委員を務めた古川勝久氏は「関係国がこれらの船舶をしっかり監視すれば会場での瀬取りは難しくなる。実効性のある措置だが、数年早くてもよかった」と指摘した。・・・
中国外務省は２４日夜に「米国の独自制裁に断固反対する」との談話を発表し、米国に抗議したと明らかにした。中国企業に国連決議違反があれば法にのっとり厳しく処分するとも強調した。

中国、海洋強国へ着々、海外港湾３０ヶ所、４空母群運用の観測
～日本経済新聞日曜版、平成３０年２月２５日～

中国が強い海洋国家を意味する「海洋強国」への布石を着々と打っている。産油国の中東と中国大陸を結ぶシーレーン(海上交通路)上の要衝に港湾の利用権を相次いで獲得、将来は軍事転用する可能性が指摘される。海軍力を拡充し、世界最強の米海軍に対抗する力も蓄えつつある。大陸国家の中国にはエネルギーや物資を安定調達できる海路の確保が国家経営の優先課題の一つだ。海洋での勢力拡大は止まらない。
「我が国がレールガンを搭載した軍艦を初めて建造か」。２月上旬、巨大な砲塔を乗せた中国海軍の揚陸艦の写真が中国のSNSで一斉に広まり、話題をさらった。
《国防費１７兆円超》
レールガンとは大電流で砲弾を加速させる大砲。射程は２００Kmと既存の１０倍で、標的に達する速度や破壊力が格段に高い。中国当局は沈黙を守が、米国も開発中の先端兵器で中国が先手を打ったとみる専門家もいる。
２０３０年までには４つの空母打撃群を運用するー。香港紙は海軍専門家の話を伝えた。中国は１２年、制海権を握るのに不可欠な空母を初就役させた。旧ソ連製の艦体を改修した。１７年には初の国産空母が進水し、上海で３隻目の建造も進むとされる。
中国の国防費は１７年に、１兆元(約１７兆円、国内総生産の1.3%程度)を超えた。２０００年比で約１０倍増。７０カ国に８００の基地を持ち、１１の空母群を運用する米国の３割だが、世界２位として着々と追い上げる。陸軍中心だった中国は海軍力の強化を重点分野の一つとする。キャノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「インド洋・西太平洋や中東に展開する米艦隊に対抗できる軍事的な存在感を確立するため、質より量の方針で海軍を拡大させている」と意図を読む。
「海洋強国の建設を加速させる」。習近平国家主席は２期目の指導部を決めた昨年１０月の共産党大会でこう訴えた。天然資源を中国大陸に運び込むため、米国の干渉を受けない海路の確保が念頭にあるとされる。強い海軍力は海路の安全を担保できる実力を意味する。さらに庭先とする南シナ海からインド洋、中東沖に至る海路上に港湾の利権を次々と獲得。中国船の寄港地とし、海路の安定運営をめざす。
１７年１２月、スリランカの港湾局は南部ハンバントタ港の運営権(９９年間)を中国に正式に譲渡した。０８年から中国資本を中心に１３億ドル(約１４００億円)を投じて整備。スリランカ政府は金利の高い整備資金を返済できず、１７年７月に中国への運営権譲渡で合意していた。アラビア海とインド洋の中間地点にあり、国境紛争を抱えるインドの鼻先に位置する港だ。
《政府系が先兵に》
中国は１３年、独自の広域経済圏構想「一体一路」を打ち出し、政府系金融機関や国有企業が海外で大型港湾の建設を推進。７港湾の利権をすでに握り、１７年末までに整備支援などの協定を結んだ港湾含めると計３０にのぼる。
中東からの原油を運ぶ際に通る難所のマラッカ海峡を迂回するルートの確保もメドをつけつつある。同海峡はインド洋と南シナ海を結ぶ最短ルートだが、幅は７０Km程度、平均水深は約２５ｍと浅い。有事となれば、米潜水艦などが海峡を封鎖するとの危機感が中国側に強くあるとされる。
パキスタンのグワダル港を２億ドル弱の支援で建設し、１５年に４３年間の利用権を獲得。同港と中国北西部をパイプラインと鉄道で結ぶ計画だ。開発を主導するミャンマー西岸のチャオピュー地区は、国境を接する雲南省まで８００キロ弱のパイプラインが開通。第三国に干渉されやすいマラッカ海峡を通らず中国大陸に直送できるようにする狙いだ。
防衛研究所の山口信治主任研究官は「民間利用を前面に港湾の管理権を取得し、非常時に中国人民軍も軍港として活用する可能性がある」と指摘。海外港湾は、軍事転用も含めて中国の中長期的な防衛戦略を補完すると見る。
「(１８４０年に始まった)アヘン戦争後に列強の進出を受けた歴史のトラウマを克服したい」(宮家氏)かのように海洋の勢力拡大に突き進む中国は、戦後の国際秩序に挑んでいると米国には映る。
「過ぎ去った世紀の現象のように片付けられるが、強国同士の競争が再来している」。海洋覇権を握る米国は昨年１２月公表の国家安全保障戦略で、かっての列強による帝国主義的な領土拡張競争を念頭に中国やロシアを経済・軍事の力で封じ込めると宣言した。海洋を舞台にした米中の対峙はますます強まり、世界は無関係でいられない。(川上尚志)

北制裁第２段階を警告米、洋上密輸の全船舶対象
～産経新聞平成３０年２月２４日夕刊～

【ワシントン＝黒瀬悦成】
トランプ大統領は２３日、ホワイトハウスでオーストラリアのターンブル首相と会談後、共同記者会見し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「制裁に効果がなければ第２段階に移行せざるを得ない」と述べ、「第２段階は手荒な内容になる」と警告した。
・・「(実行されれば)世界にとって非常に不幸な事態となる。制裁が効果を上げることを望む」・・「北朝鮮はならず者国家だ。(核放棄に向けた)合意ができれば最高だが、できなければ何かが起きることになる。今にわかる」。

ヘイリー米国連大使は「北朝鮮政権への圧力を強化し、北朝鮮が政策を変更するよう、あらゆる手段を使う」。

勢い増す中国、最大のリスクに、米ユーラシア・グループ社長イアン・ブレマー氏
～日本経済新聞Deep Insight 平成３０年１月１９日～

イアン・ブレマー
世界の政治リスク分析に定評。著書に「スーパーパワー、Gゼロ時代のアメリカの選択」など。４８歳。

中国共産党の習近平総書記は２０１７年１０月第１９回党大会の活動報告で、中国は世界の先頭に立つ国家になるという演説をした。ゴルバチョフ・ソ連大統領(当時)が１９９１年１２月、(自らの辞任に伴う)ソ連の消滅を認めて以来最も重要な演説で、世界的な意味を持つ。
５年の任期の２期目に入った習氏は国内の権力基盤を固め、中国の対外環境を再定義し、国内の新しいルールを設定できるようにもなった。政治的な攻撃にさらされ本来の職務に集中できないトランプ米大統領が、伝統的な同盟国や同盟関係への関与を縮小する中、中国は前に進み出している。中国には、米国が自らつくりだした力の空白を埋める用意がある。
欧米の指導者は長年、中国の指導者はいずれ新たな中間層の要求に屈し、政治の自由化を余儀なくされると考えてきた。だが今では、包囲されているのは欧米の民主主義のように見える。欧米の市民は、グローバリズムが自分たちの生活に及ぼした負の影響に怒り、変化を求めている。政府は求めに対応できないでいる。既成政党や公開情報などへの一般市民の信頼感が薄れ、民主主義そのものが脅威にさらされている。
対照的に中国の指導者は、国内を繁栄させ、世界における中国の重要性を着実に高めた。抑圧や検閲、汚職、公害といった昔からの問題はまだ残っている。しかし生活の多くの分野でかなりの進歩があったことから、中国の人々は、欧米がなくなってしまった指導者への信頼感を失っていない。
こうした流れは、世界にとってどのような意味を持つだろうか。中国は今では、以前ほど抵抗を受けずに国際標準を設定できるようになった。
まず貿易・投資では、中国は世界戦略を持つ唯一といえる国だ。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、政治的な前提条件を設けずにあらゆる地域の途上国へ進んで投資することにより、野心を強めている。欧州は欧州地域の問題にかかりきりで、米国では「貿易」が政治における否定的な言葉になってしまっている。アジアや中南米、アフリカ、中東の政府は、中国と連携する可能性が高まっている。

第二に、世界ではテクノロジーをめぐる攻防が繰り広げられ、とりわけ米国と中国が人工知能(AI)への投資を競い合っている。米国ではAI分野は民間部門が主導しているように見えるが、中国では国家が主導し、有力企業や機関に対し国家の利益にかなうようなやり方を指示しているといえる。貿易・投資戦略と同様、国内の社会不安を最も恐る国々は、中国の発展モデルを魅力的と感じるだろう。小国などのハイテク部門は、中国や中国企業の求める技術標準と連携することになりそうだ。

最後に価値観の問題がある。中国の魅力はイデオロギーではない。中国の輸出する政治的な価値観は、他国への不干渉という原則だ。経済援助と引き換えに政治・経済改革を要求する欧米に慣れている他国の政府にとっては、魅力的だ。欧州の首脳が多くの問題を抱え、トランプ氏が「米国第一」主義の外交政策を掲げる中、欧米的な価値観に基づかない中国の経済や外交へのアプローチに対抗するものは何もない。
もっとも、中国の国際的アピールに限界があるのは明らかだ。中国の周辺国は、自国付近での中国の軍事力の誇示に懸念を深めている。だが中国が米国のような軍事力を世界に展開できるようになるには、まだ数十年かかる。中国は地域大国にとどまり、米国との軍事支出の格差も縮まっていない。
ただグローバル化が進んだ世界では、経済的な影響力という武器やサイバー空間での不明瞭な勢力バランスが、国家の安全保障の脅威になっている。国際的な影響力の行使について、従来型の軍事力は今までほど重要でない。
１８年以降の世界的な事業環境について、中国企業は国内だけでなく存在感を強める。中国政府が影響力を拡大する国においては、中国が推進する新たなルールや標準、慣行に従わねばならなくなるだろう。
中国のアジア太平洋地域における勢力拡大を制限するために日本とインド、オーストラリア、韓国が協力を強めることが予想される。摩擦や紛争のリスクが生まれる。米中関係の状況によっては、トランプ政権がアジア太平洋での活動を活発化させるかもしれない。中国が内外で不名誉な挫折に直面するようなことがあれば、壮大な野心を抱く習氏が、共産党内のライバルから攻撃を受けやすくなる可能性もある。
世界は１８年、中国に注目し、中国と欧米のモデルを比較するだろう。欧米にとって、中国のシステムはほとんど魅力がない。ほかの地域の大多数の国に対しては、中国のモデルはもっともらしい、欧米に代わる選択肢を提供する。習氏が選択肢を進んで提供する準備ができていることが、１８年の世界最大の地政学リスクだ。

文大統領、李明博氏を非難～日本経済新聞平成３０年１月１９日～

【ソウル＝山田健一】
韓国の文在寅大統領が、李明博元大統領を「強い怒りを禁じ得ない」と厳しく非難した。大統領府が１８日、発表した。李氏が１７日に記者会見を開き、自身の側近が逮捕されたことを革新系の文政権による「政治報復」と主張したことを受けた発言。文氏は李氏が会見で、検察の捜査を文政権が指揮しているかのように発言したとし「大統領経験者が口にしてはならない司法秩序に対する冒涜だ」と強調した。

南北会談「制裁効果、米に感謝」
文氏発言、北朝鮮が非難～日本経済新聞平成３０年１月１５日～

【ソウル＝鈴木壮太郎】
北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日付けの論評で、韓国の文在寅大統領が１０日の記者会見で南北閣僚級会談の実現を「米国が主導する制裁圧力の効果で、トランプ大統領に感謝したい」と語ったことについて、「北南関係改善のための努力に水を差す不純な行為」と非難した。
北朝鮮はチョンピョン冬季五輪への参加を表明しているが、「我が代表団を乗せた列車やバスはまだ平壌にあるということを知るべきだ」とも警告。１５日の南北の局長級会談を前に勧告をけん制する狙いとみられる。
１５日の南北協議は軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で、北朝鮮が冬季五輪に派遣する「芸術団」について実務を詰める。韓国の聯合ニュースにによると、北朝鮮側が伝えた代表団のメンバーには北朝鮮で人気が高い女性グループ「モランボン楽団」に所属する人物がふくまれ、同楽団が派遣されるとの観測が浮上している。
一方、韓国紙の中央日報電子版は１４日、９日の南北閣僚級会談で韓国側が求めた離散家族再会事業で合意できなかったのは、北朝鮮側が韓国に脱北した北朝鮮レストランの女性従業員１２人の送還を要求したためと報じた。

中国軍元制服組トップ調査か
～日本経済新聞平成３０年１月１５日～

【香港＝共同】
１４日付けの香港紙、星島日報などは、中国人民解放軍の制服組トップだった中央軍事委員会の范長竜元副主席(７０)が、軍規律検査部門の調査を受けていると伝えた。
同紙によると、范氏は遼寧省出身で、軍制服組トップを務めた同郷の徐才厚氏＝収賄罪で起訴手続き中に病死＝の「直系」とされる。昨年１０月の第１９回共産党大会の際に軍事委副主席を退任した。

中国、北への原油輸出制限～産経新聞平成３０年１月６日～

【北京＝西見由章】
中国商務省と税関総署は５日、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出を制限し、農産物や機械、電子機器などの輸入を禁止する通知を出した。６日から実施する。国連安全保障委員会が昨年１１月の新型弾道ミサイル(ICBM)の発射を受けて同１２月に採択した追加制裁決議に基づく措置で、厳格な履行をアピールするのが狙い。
中国が主要な供給元となっている原油について、通知は「北朝鮮への輸出を制限する」とし、決議が定めた各国の合計４００万バレルもしくは５２万５千トンの年間上限輸出量に言及した。また年間上限輸出量が５０万バレルに設定された石油生製品についても輸出を制限するとした上で「数量が上限に近ずいた場合、中国政府は輸出を一時的に停止する」とした。
通知はこのほか、北朝鮮への産業用機械や輸送車両、鉄鋼などの輸出を全面的に禁止すると規定した。

印のチベット難民、中国がスパイ勧誘、報酬なども提示
～産経新聞平成３０年１月６日～

【ニューデリー＝森浩】
チベット亡命政府があるインドで、中国側がチベット難民に対してスパイになるよう勧誘していたことが５日、分かった。産経新聞の取材にインド政府高官が証言した。実際に難民がスパイとなって活動していたかは不明。世界各国で諜報活動を展開している中国が、自らの支配下から逃れたチベット難民をスパイ要員として籠絡しようとしている実態は波紋を広げそうだ。
関係者によると、インド当局が情報を得たのは約３ヶ月前で、複数のチベット難民が勧誘を受けていたことを証言した。中国側は直接の接触を避けており、通信アプリ「ワッツアップ」などを通じて、交渉を持ちかけていたという。その際、報酬も提示していたが具体的な金額は明らかになっていない。
勧誘が始まった時期は不明だが、中印は昨年６月から約２ヶ月半にわたり、ブータンとの３カ国の国境付近で軍隊がにらみ合った経緯があり、政府高官は「対峙を契機に諜報活動が活発化した可能性もある」と分析している。

北朝鮮兵がまた韓国亡命～時事通信～

【ソウル時事】
韓国軍によると、北朝鮮兵士1人が２１日午前８時４分(日本時間同)ごろ、内陸部の南北軍事境界線を越え、韓国に亡命した。韓国軍は兵士の身柄を確保し、亡命の経緯や動機について調べる。北朝鮮兵の韓国亡命は今年４人目。
兵士を捜索する北朝鮮兵が境界線に接近したことから、韓国側は２０発の警告射撃を実施。北朝鮮側からも数発の銃声が聞こえたという。
また、統一省によれば、漁船に乗った北朝鮮住民２人が２０日午前１１時３０分ごろ、島根県竹島の北約１００キロの日本海上で韓国海軍に発見された。２人は亡命の意思を示しているという。

中国「民主村」に潜入、監視と密告に口つぐむ住人たち
～ロイターReuters、James Pomfret～

「烏坎村(中国広東省)１０日ロイター」
かって「民主村」と呼ばれた中国南部広東省の烏坎(ウカン)村だが、今では、あらゆる幹線道路に設置された監視カメラが住民の動きを見張っている。
住民によると、あちこちに当局の密告者がおり、数十人の村民が刑務所や拘置所で厳しい獄中生活を送っている。
この村は２０１１年、草の根運動によって民主的な選挙を中国当局に認めさせたことで、世界的に知られるようになった。しかしその後、当局が土地強制収容をめぐる抗議運動を制圧し、運動を主導したリーダーを投獄した。それから１年経てもなお、息詰まる厳重な監視下にある。
ロイター取材班は今回、この村を訪問する貴重な機会を得た。村民数人と村の現状に詳しい関係者とのインタビューを通じて、烏坎村とその周辺一帯に敷かれた厳戒態勢と、何としても治安維持を図ろうとする中国政府の強硬な姿勢が浮き彫りになった。
かってメデイアを温かく歓待していた村民たちが、今では報復を恐れ、口を開くものはほとんどいない。
「この村にはもう何も残されていない」と村の若い男性が語った。神経質な様子で、長く言葉を交わそうとはしなかった。「何が起きたか知ってるだろう」と言い残すと、彼は足早に立ち去った。
関係筋によると、１００人の専属職員を擁する「烏坎村の大規模作業部会」が省レベルで設立された。密告者やパトロール部隊を組織し、監視カメラや投光照明を配備することにより、村の「安定」を維持しようとするものだ。
中国政府は１９８０年代、国内の村々で選挙実施を許可し始めた。とはいえ民主活動家らは、そうした村の役職を決める選挙のほとんどが当局の干渉を受けていたと指摘する。
２０１１年、烏坎村で繰り広げられた地元当局に対する相次ぐ抗議運動によって、ついに当局が折れ、自由で開かれた選挙を認めた。これによりこの村は「民主の村」として、中国における民主主義の希望の星となった。
しかし、いまや烏坎村は、中国当局による市民社会や個人の権利に対する締め付けに屈してしまった。２０１１年当時、村の抵抗運動を率いていた指導者の一人だったZhuang Liehong氏はそう嘆く。
「烏坎村で起きていることは、中国全土で起きていることだ」とZhuang氏は語る。「表現の自由や個人の権利がない、中国の暗部を映し出している」
ロイターは広東省政府にファクスで質問を送ったが、回答はなかった。

習近平国家主席が率いる中国政府は、国民生活のあらゆる面に共産党の統制を浸透させようとしている。こうした方針に対しては、中国当局が人々が異議を唱えることを認めず、市民社会を中央政府に対する挑戦とみなして弾圧している、との批判の声もあがっている。
「習近平氏が２０１３年に政権の座に就くと、市民社会の限界を押し上げようとする人々を制圧することが、自らの権力を固める政治活動の土台となった」。加トロント大学のダイアナ・フ氏と米マサチューセッツ工科大学のグレッグ・デイステルホースト氏は、「現代中国における草の根政治参加と弾圧」と題した共同論文でそう指摘する。
中国新指導部の発足によって、習近平主席に権力が集中する中、一部の専門家は、習政権2期目となる今後5年間も、社会安定を目指す厳格な政策は続くだろうと見ている。それは烏坎村のような地域にも影響を及ぼすだろう。
「これまで様々な問題に直面してきた中国共産党は、独裁体制で巻き返しを図ると決めた」と、国際人権団体アムネステイ・インターナショナル東アジア担当デイレクターのニコラス・ベクリン氏は述べた。

〈世界の注目を集めた村〉
２０１１年に烏坎村で起きた抗議運動において、前出のZhuang氏は治安当局の機動警官隊から、１万５０００人が暮らす海岸沿いの集落を守るためのバリケードを築く作業に加わっていた。電話取材に応じた同氏は、２０１４に村を離れ、ニューヨークに亡命中だ。
烏坎村は丘陵と湾に囲まれた美しい土地だ。牧場は草が生い茂り、魚やエビを育む豊かな水辺があり、それらを狙ってカワセミが訪れる。
烏坎村の受難が始まったのは1990年代だ。村の指導部が結んだ一連の不透明な取引によって、農地が次々と土地開発業者に売却され始めたのだ。
２０１１年には、大勢の村民が売却された土地の返却を訴え始め、この問題が顕在化した。
数カ月に及んだ地元当局や治安部隊に対する抵抗運動は、世界中のメデイアの注目を集めた。そしてついに省政府が譲歩し、共産主義国の中国では極めて異例な「民衆の勝利」が実現した。
土地取引の中心だった村の指導部は解任され、自由選挙が実施された。その結果、抗議運動の指導者７人全員が当選した。
だが発足したばかりの新指導部は、すぐに旧指導部の関係者による報復に直面したという。当選から数年内に抗議運動の幹部たちは公職を去り、昨年夏には村長の林祖恋が汚職容疑で拘束された。
村長の解放を求め、村人たちは再び立ち上がった。村人の多くが、国営テレビで放送された林村長の「自白」は強要されたもので、容疑はでっち上げだと主張した。
抗議活動は数ヶ月続いたが、数百人規模の治安部隊がゴム弾や催涙ガスを発射して制圧に動いた。さらに、被害者や目撃者によると、村人は警棒でなぐられ、抗議活動はねじ伏せられた。
昨年12月、烏坎村を管轄する海豊県の人民法院は、違法な集会や交通妨害、虚偽情報の流布などの容疑で、村民９人に対し２年から９年の実刑判決を言い渡した。同法院のウエブサイトが明らかにした。
ロイターは海豊県および烏坎村を管轄する陸豊市にコメントを求めたが、現時点で回答はない。
このうちZhang Bingchai氏は虚偽情報を流布したとして２年の実刑判決を受けている。２人の知人によると、Zhang氏は村の状況を携帯電話で外部に伝え、当局によるデモ鎮圧の様子を撮影し映像をネットに投稿したのだという。
抗議運動に対する当局の強硬路線は、社会の安定を確保したい中国政府の思惑を反映している、と烏坎村を何度となく訪問したことがあり、北京に同村の支援団体を創設したXiong Wei氏は語る。
「そして彼らは大きな成功を収めた。人々は誰も顔を上げようとしなくなった。だが(土地収用)問題は解決していない」と付け加えた。

〈沿道に立ち並ぶプロパガンダ〉
武装警官が警戒に当たる検問所を抜け、烏坎村へと続く幹線道路に入ると、道沿いに並ぶ看板広告や鮮やかな旗が視界に飛び込んできた。これらは社会の安定と平和を謳ったプロパガンダで、こうした広告やポスターは村の至る所にある。
「人民を愛する戦略を遂行するために団結し前進しよう」と書かれた看板には、銃を手に取りながら、天安門広場に掲げられた毛沢東の肖像画を見つめる兵士たちの頭上を、鳩の群れが飛ぶ様子が描かれていた。
「警察と人民が協力し、調和のとれた文化的な烏坎村を築く」とも書かれている。また別の看板は人々に「新たな精神」を呼びかけていた。
だが水面下では、ロイターの取材を受けた村民たちは、拭いきれない大きな憤りを抱えていた。
「村は壁にぶち当たった」とある村人はロイターに語った。「人々はもう何もしないだろう」
ニューヨークで亡命生活を送るZhuang氏は、今後も意見を述べることをやめないと語った。同氏によれば、村に残してきた彼の母親は嫌がらせを受け、自宅に監視カメラが設置された。そこを訪問するものも当局の尋問を受け、なかには拘束された人もいるという。ロイターは彼の発言を独自に確認できなかった。
村の抗議運動を率いていた他の幹部たちは辞職後に、拘束されたか、嫌がらせを受けている、と同氏は語る。「私以外、皆が口を閉ざしてしまった。今は静まり返っている」
(James'Pomfret記者、翻訳:新倉由久編集:下郡美紀)

日本政府も“サイバー攻撃”北の関与と断定
～日テレNEWS２４～

今年５月に世界中で被害が出たコンピューターウイルスによるサイバー攻撃について、日本政府も北朝鮮の関与があったと断定した。
菅官房長官は「事案の背後に(北朝鮮の)関与があったと明確に断定したいと思います」
今年５月に起きたサイバー攻撃では日本国内でも被害が確認されている。菅官房長官は、北朝鮮の関与の断定に至った経緯については「事柄の性質上、控えたい」と述べた。政府高官は「アメリカと連携して調べてきた」と話している。

北朝鮮、核実験場の建設担当者を粛清か、６階級降格者も
～朝日新聞デジタル平成２９年１２月１９日～

北朝鮮の核実験施設を整備する担当部局の責任者が粛清されたと、軍出身の脱北者が証言した。処刑されたとの未確認情報もある。粛清理由ははっきりしないが、９月に実施した６回目の核実験について、実施が遅れたことや坑道が崩落したことなどの責任を追及された可能性がある。
粛清されたのは、労働党１３１指導局の朴イニョン局長。同局は咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の坑道や、平安北道東倉里(トンチャンリ)にあるミサイル発射基地の施設など、重要な軍事施設の建設を担当する。機密性が高いため、中央委員会直属の組織とされる。
朴局長は創設当時から１３１指導局に所属する専門家。最近、「軍事機密の流出」を理由に職を解かれ、粛清されたという。
関係者の1人は、粛清の理由について「本来、春の予定だった核実験が、坑道建設の遅れで９月にずれ込んだ責任を取らされたようだ」と語った。また実験による坑道崩落の責任を追及された可能性もある。
韓国気象庁によれば、９月３日の実験後、豊渓里周辺では計７回、マグニチュウード３前後の小規模な地震が発生。坑道崩落による影響とみられる。豊渓里周辺の住民らからは、核実験による被曝や汚染水による健康被害を憂慮する声が出ているという。
一方、別の関係筋によれば、北朝鮮軍総政治局の黄炳瑞(ファンビョンソ)局長が解任された。黄氏は次帥だったが、上佐(大佐と中佐の中間の階級)に６階級降格となり、前線部隊に左遷されたという。金元弘第1副局長は農場か収容所に送られたという情報がある。金第1副局長が金正恩朝鮮労働党委員長が任命した検閲官に不敬な態度をとったことが原因で更迭され、黄局長は連帯責任を問われた。(ソウル＝牧野愛博)

中国の競技場で公開裁判、被告１０人に死刑判決、裁判後すぐに刑執行
～朝日新聞デジタル平成２９年１２月１８日～

【AFP＝時事】中国南部・広東省の陸豊市にあるスタジアムで公開裁判が行われ、多くの群衆が見守る中、麻薬取引や殺人の罪に問われた被告１０人に対して死刑判決が言い渡された。被告らは判決後間も無く連行され、死刑が執行されたという。公開裁判は１６日実施された。
インターネット上に投稿された動画では、見物人らが見つめる中、手錠をかけられた被告が警官らに付き添われながら、陸上トラックを歩かされる様子が捉えられていた。
また当局者らが座る演壇の両脇を武装警察が警備する中、被告らは壇上で立ったまま、拡声器で読み上げられる判決を聞き入った。
裁判では出廷した１２人の被告のうち１０人に死刑判決が言い渡され、制服姿の若者らも多数見守る中、刑を即時執行するため連行されて行ったという。
中国国営英字紙・環球時報(Gloval Times)によると、陸豊市の人民裁判所が先週、「屋外スタジアム裁判」を傍聴するよう市民に呼びかける通達を出していた。
また同紙によると、陸豊市では２０１５年にも麻薬密売に関する公開裁判が行われており、１万人の群衆が集まった。【翻訳編集】AFPBB News

人民元国際化立ち往生、日米超える金融緩和壁に
～日本経済新聞平成２９年１２月１７日.日曜版～

中国の習近平指導部が目指す通過・人民元の国際化が勢いを失っている。中国当局が元安と資本流出を警戒して資本規制を強めたためだ。通貨防衛を迫られる中、元を使った貿易決済の比率は２年前の半分に縮小し、海外投資家の元の保有意欲もしぼんだ。景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、元の国際化が立ち往生している。
《元安・資本流出恐れ規制強化》
中国人にも人気のベトナムのリゾート・ダナン。元が使えるコンビニエンスストアもあるが、現地通貨ドンとの両替レートは銀行より５%安い。店側が積極的に元を欲しがっているわけでなく「顧客サービスでやっているだけ」(店員)。
《決済比率が半減》
外国との貿易や投資で元の利用を促し、海外で出回る元を増やすのが元の国際化だ。まず2009年に貿易決済で元の利用を解禁。１１年に直接投資、１４年には証券投資と元を使える範囲を徐々に広げた。基軸通貨ドルを持つ米国の政策による中国経済への影響を抑える狙いで、ピーク時の１５年には中国の貿易額の３割近くが元で決済された。
ところが１７年１月～９月は１４%まで低下。中国本土と香港との間の貿易を除けば比率はさらに下がる。国際銀行間通信協会(スイフト)によると、国際金融全体の決済でも１５年８月に2.７９%と円を抜き４位となった元の比率は１７年１０月は1.４６%で７位に後退した。
米国が利上げ局面に入る中、中国当局が急激な元安と資本流出を懸念し、資本規制を本格化したためだ。１６年に両替、海外送金、外国企業の買収を大幅制限。外資企業の本国送金に影響が出た。使い勝手の悪い元は嫌われ、１７年１～９月の外資の対中投資は米国、英国、ドイツなど先進国の投資が落ち込んだ。
元を保有したい海外投資家も減った。海外の元の流通規模の目安となる香港の元預金残高は１４年末に１兆元(約１７兆円)を超えたものの、１７年９月末には５３００億元に半減。外国の企業や個人が中国で保有する金融資産も１６年末に３兆３００億元と１年半で３分の２の規模に減った。
中国人民銀行は１６年末で３６の国・地域と計3.３兆元の通貨交換協定を結ぶ。貿易や投資のために元を引き出せるが、１６年末の利用残高は前年末比５６%減り２２１億元しかない。
【供給過剰で暗転】
元安と資金流出の圧力がかかるのは、経済成長を支えるために膨大なマネーを発行してきたからだ。０８年のリーマン・ショック後、中国は４兆元(当時の為替レートで約５７兆円)の経済対策で銀行融資を急拡大。いち早く危機を抜けたが０８年末に国内総生産の1.5倍だった中国の現預金総額(M２)は１６年末に2.1倍に膨らんだ。中国のM２の規模は日米の合計より大きい。中国の企業債務のGDP比は１６年末に１６６%で１９９０年代の日本を上回る。
その後も中国は金融緩和で景気を支えた。１４年１１月からの１年間で政策金利を計６回も下げた。日米を超える大規模緩和に１５年夏の唐突な元の切り下げも加わり、元相場の先安感が発生。当局が通貨防衛を迫られている。
かつては元相場が上がり続けるとの見方が大勢で「市場の需要が国際化の重要な推進力だった」(中国社会科学院の高海紅研究員)。その力を失い、中国当局は規制強化という強権で国内からお金が逃げるのを止めるのに必死だ。
１０月の共産党大会の活動報告でも習氏は２期目の経済の課題として金融システム危機の発生を防ぐことを真っ先にあげた。元の国際化より統制を強めて元急落による市場の混乱を防ぐのが優先。だが資金流失出の圧力はなお強い。
ベトナム・ホーチミンの不動産会社、VIプロパティの李氏は「１７年の成約件数は千件
超。顧客の８割は中国人」と話す。規制をかいくぐり、持ち出した元を海外の資産に替える動きが続く。
改革の象徴的存在も姿を消す。元の国際化の旗振り役である人民銀の周小川総裁は来春までに退任する見込み。後任に銀行業監督管理委員会の郭樹清主席ら改革派の名が挙がる反面、トップの習氏は社会混乱を伴いかねない市場化に向けた改革に及び腰だ。
国際通貨基金は１５年１１月、加盟国に配る仮想通貨・特別引き出し権(SDR)の構成通貨に元を加えると決めた。ドル、ユーロ、英ポンド、円に続く「国際通貨」のお墨付きを得て満足したように、習指導部による元の国際化への取り組みは鈍った。
英国や米国など覇権国家の通貨は基軸通貨として君臨してきた。中国の国力増大に見合った元の国際化が滞るのは、今世紀半ばに「社会主義現代化強国」を目指す中国の夢のつまずきでもある。
周総裁は最近、中国誌の取材に訴えた。「厳重な通貨管理のもとで開放型の経済を実現した国家は世界に一つもない」。元の市場化に向けた改革を続けるよう求めた「惜別の辞」と受け止められている。(北京＝原田逸策、上海＝張)

バノン米元首席補佐官、北沈静化中国の責任、「米は対中圧力継続を」
～産経新聞平成２９年１２月１７日～

トランプ大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスチーブン・バノン氏が１６にち、東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮情勢について「米国は中国に圧力をかけ続け、北朝鮮の事態を沈静化させるべきだ」と述べた。
バノン氏は「北朝鮮は中国の従属国だ」とした上で「北朝鮮情勢への対処は米国から中国に引き渡されるべきだ。問題を沈静化する責任は中国にある。中国を北朝鮮の問題から遠ざけることを許してはならない」と訴えた。さらに「中国は朝鮮半島の非核化を望んでいる」と述べ、「北朝鮮への完全な石油輸出の禁止など中国にできることはもっとある。米国が中国に圧力をかけ続ければ、よう結果が生まれる」と強調した。
中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題については「中国は不必要な振る舞いをおこなっており、やめるべきだ」と主張。トランプ氏がこの問題で関係国間の仲裁を申し出ていることに触れ「トランプ氏は(取引にたけた)デイールメーカーだ」と指摘し問題の解決に期待を寄せた。
日米関係を「大変重要で、素晴らしいものだ」と高く評価し、「(日本周辺の)世界全体はどんどん危険な状態に陥っている」と分析。「日本が再軍備を考え始めるのは自然な流れで、(核武装をするかどうかについては)日本が決めることだと思う」と話した。一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「米国は参加しないだろう」と述べた。(板東和正)

「南京事件」80年式典　習政権また取材拒否、本紙の「口封じ」できない
～産経新聞平成29年12月14日～

産経新聞は13日、中国・南京市で開かれた「南京事件」に関する国家式典への参加、取材を拒否された。本紙の“口封じ”を狙った報道規制の一環である。習近平政権は10月の中国共産党大会を経て2期目がスタートした。対外的には「ウインウイン（共栄）」を呼びかけているが、国内ではいかなる批判も許さない強権体制を固めつつある。
本紙は、主要メデイアの中で最も早く「南京事件の犠牲者３０万人」説に疑義を唱え、中国当局が歴史を政治利用している実情について厳しく報じてきた。今回、日本の主要メデイアのうち唯一、本紙を排除した中国側の意図は明らかだ。本紙が取材の機会を奪われるのは今年に入って３回を数える。３月の全国人民代表大会閉幕後に開催された李克強首相の記者会見や、１０月に行われた習近平総書記ら党新指導部の記者会見への出席も拒否された。胡錦濤前政権時代にはこれほどの規制はなかった。中国政府関係者から「産経は中国を批判するメデイアの中の先頭ランナーだ」と言われたことがある。反中メデイアの象徴と位置付けているのだろう。度重なる取材拒否は露骨な報復、嫌がらせと言ってもいい。
中国当局が批判を封じ込めようとしているのは、報道機関だけではない。今年最大の政治イベントだった党大会前には、人権活動家や民主活動家、またその家族が軟禁されたり、北京から追い出されたりした。インターネット上の監視や検閲も強まるばかりだ。
世界２位の経済大国となった中国は今、グローバル化の旗手を自認し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を各国に働きかけている。
しかし、“微笑”の裏側には、思い通りにならない相手に対し報復や嫌がらせも辞さないこわもてが隠されている。
中国当局は１３日の式典から産経新聞を排除したが、その結果はどうだったか。本日の紙面を見れば一目瞭然だろう。言論を封じることなどできない。
中国は誤った大国の道を歩んでいる。

中国のデータ規制に共闘、日米欧、閣僚合意へ、企業活動に支障の恐れ
～日本経済新聞平成２７年１２月１３日～

中国政府が外国企業による商業データの持ち出し規制など保護主義的措置を相次ぎ打ち出している事について、日米欧が反発を強めている。データの流通が阻害されると、アジアにおける企業のサプライチェーン展開などに支障が生じかねないため。ただ、中国政府に譲歩する気配はなく、米インターネット企業などの一部は中国側の方針に沿って対応に動き出した。
世耕弘成経済産業相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、マルムストローム欧州委員は１２日、世界貿易機関(WTO)の公式閣僚会合に合わせアルゼンチンで会談。中国のネット規制や産業政策の是正へ向けて協力することで合意する。
最大に懸念は商業データの規制だ。「参入障壁である上に公正な競争を阻害する」(IHIの斎藤保会長)。経団連などの訪中団は１１月下旬、工業情報化省と会談した際にこう懸念を伝えた。
標的は中国が６月に施行したインターネット安全法だ。同法ではネット関連の商品やサービスを中国基準に適合させるよう規定。中国で収集したデータの持ち出しを当局の許可制にしたり、ネットサーバーの国内設置を求めたりしている。
ネットが社会の安定を脅かすとの懸念からできた法律だが、西側先進国は中国ビジネスの障害になると警戒している。
ものづくり企業にとってグローバルに広がる生産工程を本国で集中管理し、効率的にサプライチェーンを動かすのは生命線だ。「中国工場で得た製造の手法をデータとして蓄積し、グループの海外工場で使う必要がある」(旭硝子の石村和彦会長)。消費者の購買情報などをもとに商品やサービス開発を試みる企業にとっても、データの有無が死活問題だ。
新規制への対応を巡っては、施行直後の今年７月、米アップルが中国内陸部の貴州省に総額１０億ドルを投じ、同社として中国初のデータセンターを建設すると表明。中国の意向を組んだかたちのIT巨人の素早い決定は、先進国に波紋を広げた。
中国で初めてサイバー分野を網羅した法律だけに影響が極めて広く、条文も抽象的な部分が多い。日本企業では「当局の今後の運用動向を見極める動きが中心だ」(IT法務専門の弁護士)。
通信やエネルギー、金融など「重要インフラ」に該当するとされた業種は特に厳しいデータ管理を要求され、違反すれば業務停止処分もあり得るだけに危機感は強い。
サイバー攻撃を受けた事実に関する当局への届け出が不十分だったり、自社サービスの利用者の利用履歴の保存が不十分だったりなどの理由で罰金を科される例も外国企業で発生している。
もう一つの大きな懸念材料は、中国が導入を検討する「輸出管理法」だ。経団連や日本貿易会など８つの経済団体は４日、同法を憂慮する意見書を中国商務省に提出した。同法の草案では当局が指定する中国製の材料を一定割合使った商品は、日本から第三国への輸出が許可制になる。
外資系企業が中国で当局指定の材料を使った商品の作り方を外国人に教えるーー。こんなケースでも中国の許可が必要になる可能性がある。
規制品目は明らかでないものの、日本の経済界ではハイブリッド車モーターなどの基幹材料に使われる、希少資源のレアアースが対象になるとの観測が広がる。「運用次第で中国との貿易の大きな障害になる」(経団連幹部)
米が中国での知的財産侵害に対して一方的に制裁を科す通商法３０１条はWTO違反の公算が大きいが、中国の不正な商慣習を止める意図は日欧も共感できる。
日米欧が危惧するシナリオは、中国の通商政策が他のアジア新興国に波及する事態だ。例えばインターネット安全法の考え方は、ベトナムなど東南アジアにも波及する勢いを見せている。

《制裁なら対抗も、中国、歩み寄り機運乏しく》
【北京＝原田逸策】中国に日米欧への歩み寄りの機運は乏しく、その主張は平行線をたどりそうだ。声明の実効性を上げようとして米国などが対中制裁に動けば、様々な対抗措置をとる公算も大きい。例えば、声明が取り上げた鉄鋼の過剰生産能力。中国は１１月末の関連国際会合で「２０１６年から１億トン超の生産設備を破棄した」と主張した。「過剰能力は０８年の金融危機による需要減退が原因」と米側に責任を転嫁する発言もあった。
中国で収集したデータの持ち出し規制を巡っても中国政府は「インターネットや情報の安全を守るため」と説明している。国家の安全保障に関わると位置づけ、譲歩するつもりはない。１２月に中国政府が主催した国際会議でも「国家主権の問題」としてネットへの管理・統制を正当化した。
中国の習近平指導部は中国独自の政治、経済体制に自信を深める。「社会主義強国」をめざすと繰り返し、日米欧の主張に安易に歩み寄れば党内の一部から「弱腰」との批判を受けかねない。
中国は１１月のトランプ米大統領の訪中後、貿易面で対中圧力を高めた米国に不満を強める。ある商務省の官僚は「習氏がトランプ氏をあれだけ厚遇したのに失礼だ」と憤る。すでに「中国市場を開拓したい米国企業は米国政府の振る舞いを心配している」(商務省報道官)とけん制する。
共同声明だけでは効果は乏しいが、仮に日米欧が制裁に動けば対抗するのは確実。日米欧企業の中国での活動を妨害する可能性がある。

中国の不当補助金で連携、日米欧が共同声明
～産経新聞平成２９年１２月１３日～

【ブエノスアイレス＝共同】
日本と米国、欧州連合(EU)は１２日、中国などを念頭に不当な補助金や国有企業の優遇など市場をゆがめる措置に、連携して対応していくとした共同声明を発表した。世界貿易機関(WTO)への共同での提訴も視野に入れている。
WTO閣僚会議が開かれているアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、世耕弘成経済産業相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、EC通商担当のマルムストローム欧州委員が会談した。
中国では政府から支援を受けたメーカーが生産設備を拡大した結果、鉄鋼などの分野で過剰生産問題が深刻化。日米欧は補助金に加え、国有企業優遇により、競争条件がゆがめられていることも問題視している。
中国では現地生産の際に外国メーカーに技術移転を強要する事例があることも懸念。電気自動車など、新エネルギー車の開発・生産を巡っても、技術移転を迫られる恐れもある。
中国は情報関連業者に対し、重要データを中国国内に保存することを義務付けるなど情報管理も強める。他の国でもこうした動きが強まることを懸念し、日米欧で協力することにした。

中国ネット遮断「VPN}規制業務に支障
日本企業にも、専用線に誘導、迫る監視
～平成２９年１２月８日日本経済新聞～

【広州＝中村裕】
中国が海外との自由なつながりを保っていたVPN（仮想私設網）の遮断を進めている。これにより、日本や欧米の企業の中国法人で通信トラブルが頻発している。当局の情報監視を容認するか、撤退しかないのか。日本企業は究極の選択を迫られている。
「これでは仕事にならない」。１０月１２日、広東省で日系サービス関連企業に勤務する駐在員は朝からいら立っていた。

〈９月以降頻発〉　
何をやっても日本との通信ができな中国駐在の日本企業に聞くと日本のサーバーにアクセスができなくなったり、社内のイントラネットにつながらなかったりするトラブルが続発していた。
中国政府は今年１月、中国と海外を結ぶVPNを規制する方針を示した。VPNは、インターネットや公衆ネットワークを使って拠点間に仮想的に専用線を引く技術。コストが高い国際専用線の代替として多くの中国駐在企業が使ってきた。
通信を暗号化して検閲を回避でき、中国のネットユーザが政府への不満を海外の交流サイト（SNS)に書き込む際にも使われてきた。VとりPNは当局が目を光らせてきたが外国企業が日常業務に使うVPNは取り締まりの対象外。当局は「グローバル企業の運営に影響を与えない」としていた。
それなのに９月以降、通信遮断のトラブルが表面化した。「中国当局がVPNを次々と使用不能にし、日系企業で頻発する通信トラブルの原因となっている」（日本の通信会社の幹部）。９月は中
国のネット規制のターニングポイントだったようだ。米グーグルの検索に続きヤフーの検索も遮断されたのは９月末だ。
ネット上に残された唯一の通気口ともいえるVPNを遮断するのはなぜか。日本企業のその後の動きから中国当局の狙いが浮き上がってきた。
広東省深圳市。電子部品商社の日本人経営者は「VPN規制が厳しく仕事にならない」として国際専用線への切り替えを９月に決断し、１１月に工事が完了した。専用線は中国と日本の拠点を直接結ぶ。プライベート回線として使える安定性が売りだ。中国電信（チャイナテレコム）などの国営通信会社も「日本との通信速度が上がり快適なビジネス環境を構築できる」としきりに売り込む。

〈傍受も可能〉
しかし日本の大手通信会社の幹部は「専用線は、その気になれば通信の傍受や情報の抜き取りは可能」と話す。国際専用線のサービス主体は日本の通信会社だが中国の通信会社が介在している。通常は厳しいセキュリテイ対策を施すが中国ではグレー。中国の通信会社に任せ日本側が関与できない部分があるためだ。それでも「専用線という言葉の響きでリスクを考えず導入する日本企業は少なくない」という。
１１月２０日に、中国を訪問した経団連などの訪中団も強まるネット規制に懸念を示した。参加した日系メーカの幹部は「日本の情報が何でも盗み取られてしまう。今回は中国の国家としての強い意志を感じる」と話した。
VPNが遮断され、専用線へと誘導される。まるで追い込み魚のように日本企業は中国のグレートファイアウヲール（ネットの長城）の内側に引き込まれる。誰もがその可能性をうすうす感じながら、立証はできない。
「中国で重要な情報をやり取りするならスマートフォンの電源を切れ」。広東省で通信機器の民間企業を経営する４０代の中国人男性はいう。３時間ほど間を取り相手との待ち合わせ場所に向かう。
GPSがオフでも電源が入っていればアウトだ。街中に張り巡らしたアンテナとカメラで個人が特定される。彼はこうも助言してくれた。「待ち合わせ場所で落ち合ったら１か所に止まらず、歩きながら会話する。今はこれが一番安全だ」

米大統領、エルサレム首都認定、大使館移転へ
～日本経済新聞平成２９年１２月７日夕刊～

【ワシントン＝永沢毅】
トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する準備に着手するよう国務省に指示したと発表した。これらの決定は「米国の国益」であり、イスラエルとパレスチナの中東和平の進展につながるとの認識を示した。一方、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発し、抗議デモも広がっている。
《中東和平「新アプローチ」》
テイラーソン国務長官はこれを踏まえ、「直ちに移転の準備を始める」との声明を出した。具体的な移転時期は明示していないが、米政府高官は数年かかるとの見通しを示している。エルサレムを首都と認めていないアラブ諸国は反発を強めており、中東情勢は緊迫の度を増してきた。
米議会は１９９５年に大使館移転を求める法律を制定した。トランプ氏はホワイトハウスで読み上げた声明で、歴代の米政権が和平交渉への影響を考慮してこの法律の執行を２０年以上も延期し続けてきたにもかかわらず「恒久的な和平合意に近づいていない」と指摘。「同じやり方を繰り返して良い結果が生まれると考えるのは愚かだ」として「新しいアプローチを始める」と語った。エルサレムにイスラエルの政府機関が集中し歴代の米大統領らがエルサレムでイスラエル首脳と会談してきた事などに触れ「現実を認識することだ」と述べ、首都認定は妥当との考えを示した。
パレスチナが東エルサレムを将来の独立国家の「首都」と主張していることを念頭に、エルサレムの帰属は「とても敏感な問題だ」とも言及。今回の決定は「エルサレムの最終的な地位についての我々の見解を示すものではない」とし、結論は関係者の協議に委ねる考えをしめした。
中東和平交渉については「双方が受け入れ可能な和平合意の達成に向けて深く関与する」と改めて意欲を表明。双方が望めばパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「２国家共存」も支持する考えを示した。
近くペンス副大統領を中東に派遣し、各国首脳と過激主義の打倒に向けて協調を確認する考えを明らかにした。今回の決定に関してアラブ諸国に「意見の相違や不満はあるだろう」としながらも「最終的にはこの不一致を乗り越えられる」と理解を求めた。
首都認定について、過去の米大統領が選挙公約にしてきたが「実行してこなかった」と批判。「私は実行に移す」と力説し、実行力をアピールした。

「習の兵隊」と化する解放軍
～産経新聞平成２９年１１月３０日～

先月、中国共産党総書記に再任して以来、習近平国家主席は頻繁に軍関係の活動を展開している。同２６日、習氏は北京で開かれた「軍指導部会議」に参加し、「重要講話」を行った。それに先立って、習氏は、１９回党大会参加の解放軍関係者全員を招集して彼らに「接見」した上、短い演説も行った。
さらに今月２日、習氏は中央軍事委員会主席として同委員会が執り行った「上将軍階級授与式」に出席し、上将の軍階級に昇進した軍人に新階級を授与した。
同４日には、習氏は軍事委員会のメンバー全員を率いて、「中央軍事委員会連合作戦指揮センター」を視察した。習氏はその日、迷彩服までを身につけて軍の最高司令官として指揮をとるような演出を行った。軍を動かしているのは自分自身である事を強く印象付けたのである。
中国の政治・経済・外交の全般を統括する多忙な身でありながら、習氏がわずか１０日間で４回にもわたって軍関係活動に参加するのは異様な風景であるが、同５日、中央軍事委員会が全軍に対して通達したという「軍事委員会の主席負責制を全面貫徹させるための意見書」に、習氏の軍に対する特別な思い入れの理由を解くカギがあった。
中国語のニュアンスにおいて、「軍事委員会の主席負責制」とは要するに、「軍事委員会の業務は全責任を持つ主席の専権的決済下で行われること」の意味合いである。もちろん「主席」は、習氏であるから、この「意見書」は明らかに、中央軍事委員会における習氏1人の独占的決裁権・命令権の制度的確立を狙っているのだ。
「意見書」はその締めくくりの部分で習主席の名前を出して、「われわれは断固として習主席の指揮に服し、習主席に対して責任を負い、習主席を安心させなければならない」と全軍に呼びかけたが、それはあたかも、解放軍組織を「習主席の軍」だ、とみなしているかのような表現であろう。
中国共産党は今まで、党に対する軍の絶対的服従を強調してきているが、少なくとも鄧小平以来、軍事委員会主席本人に対する軍の服従を強調したことはない。しかし今、習主席個人に対する軍の服従は、まさに「主席負責制」として制度化されようとしているのである。このままでは、中国人民解放軍は単なる共産党の「私兵部隊」にとどまらずして、習主席自身の「私兵部隊」と化していく様子である。
先月の党大会において政権内における個人独裁を確立した習氏はこのようにして、軍における自分自身の個人独裁体制の確立を図っているのである。上述の「意見書」はまさにこのための工作の重要なる一環であり、冒頭に取り上げた習氏による軍関係活動への頻繁な参加もそのための行動であろうと理解できよう。
つまり習氏が今、解放軍を自らの「私兵部隊」として作りあげようとしていることは明らかだ。それによって政権内における自らの独裁体制をさらに強化していく魂胆であるが、外から見れば、それは実に大変危険な動きである。
軍はいったん習氏の「私兵部隊」となって、習氏個人の意のままに動くようになると、中国は彼の一存で簡単に戦争ができるような国となってしまう。これから中国と他国との間で何か起きた時、もし習氏が自らの信念に基づいて、あるいは単なる個人的な判断ミスに基づいて戦争を起こす決断をくだしてしまえば、中国国内ではそれにブレーキをかける人間はもはや誰もいない。つまり金正恩氏の北朝鮮と同様、中国は今、最高指導者の決断一つでいつでも戦争に突入できるような危険な国になりつつあるのである。このような中国にどう対処していくのか、日本と世界にとっての大問題であろう。

米、中国に石油停止要求、北ICBM安保理が緊急会合
～産経新聞平成２７年１１月３０日夕刊～

【ニューヨーク＝上塚真由】
北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は２９日午後(日本時間３０日朝)、公開での緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は、トランプ米大統領が２９日に中国の習近平国家主席と電話会談し、「中国は、北朝鮮への石油供給を停止しなければならないところにきている」と要求したことを明らかにした。
《米大使、北体制破壊に言及》
ヘイリー氏は演説で、「すべての国に、北朝鮮とのあらゆる関係を絶つことを求める」と述べ、外交や経済上の関係を絶つことを呼びかけた。その上で、石油が核開発の重要な要素だとし、最大の供給元である中国に「さらなる措置を求めている」と強調。習氏を名指しした上で、世界の平和と安全のため「中国はリーダーシップを示すべきだ」と訴えた。
また、今回の弾道ミサイル発射で「世界は戦争に近ずいた」と指摘。「仮に戦争が起これば、北朝鮮の体制は間違いなく完全に破壊される」と強く牽制した。
これに対し、中国の呉海涛国連次席大使は、「最優先事項は、すべての関係国が冷静さを保ち、安保理決議を厳格に履行しながら早期の対話再開を目指すことだ」などと述べ、従来の立場を繰り返した。ロシアも同様に緊張緩和と対話に向けた努力を各国に求めた。
日本の別所浩郎国連大使は、「北朝鮮の態度を変えさせるためには、最大限の圧力をかけるしかない」と強調した。このほか、フランスなどが追加制裁の必要性を訴えた。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対し、安保理は段階的に制裁を強化している。９月の６回目の核実験に対しては、初めて原油や石油精製品の供給を制限した。各国で立場の違いがある中で、今回のICBM発射を受けて、どこまで制裁強化の議論が進むのかが焦点となる。

北「ICBM」発射、全米射程、高度過去最高、青森沖EEZ内落下
～産経新聞平成２９年１１月２９日夕刊～

北朝鮮は29日午前３時１８分ごろ(日本時間)平壌近郊の平安南道平城村付近から弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは約５３分間、約千キロ飛行した後、青森県西方約２５０キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性が高く、高角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射された。高度は過去最高の四千キロ超に達した。通常軌道で発射された場合、米首都のワシントンを含む米全土が射程に入るとの見方が出ている。

【菅官房長官会見要旨】
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた２９日の菅義偉官房長官の記者会見要旨は次の通り、
【一回目】(午前４時２分)
本日午後３時１８分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、１発がわが国の排他的経済水域(EEZ)内に落下するものとみられる。詳細は確認中だ。付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行っている。安倍晋三首相から、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に対し迅速、的確な情報提供を行い、航空機や船舶などの安全確認を徹底し、不測の事態に備え、万全の態勢を取るよう指示があった。
政府は北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行った。わが国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認する事はできず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行った。拉致、核、ミサイルといった諸案件を解決する事なしに、北朝鮮に明るい未来はない。北朝鮮に対して政策の変更を強く求めた。引き続き情報収集、分析に全力を挙げる。
【２回目】(同７時３４分)
午前４時１１分ごろ、青森県西方約２５０キロの日本のEEZ内である日本海に落下したものと見られる。飛翔時間は５３分、飛翔距離は約千キロ、最高高度は４千キロを超えていると考えている。こうしたことを考えれば、今回のミサイルはICBM級の弾道ミサイルであった可能性が考えられる。詳細は分析中だ。
北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議し、最も強い表現で非難した。国連安全保障理事会議長国のイタリアに緊急会合開催を求めている。さらなる制裁強化を求めていく。
国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を開催し、国際社会との連携を強化し、安保理におけるさらなる対応を含め、断固たる対応を取ると確認した。

金賢姫元工作員インタビュー「めぐみさん生きている」
彼女は金一家の秘密を知ってしまった。
から産経新聞平成２９年１１月２９日～

【ソウル＝桜井紀雄】
乗客乗員１１５人を乗せた大韓航空機が１９８７年に爆破されたテロ事件から２９日で３０年となる。実行犯の金賢姫元北朝鮮工作員(55)が韓国国内で産経新聞のインタビューに応じた。金元工作員は拉致被害者の横田めぐみさん(53)について、生存情報を確認したとして「生きている」と強調。めぐみさんが金正日一家の日本語教師を務めるなど、金一家の秘密を知ったことが、北朝鮮が帰国させない最大の理由だとする見方を明らかにした。
金工作員は８４年６月ごろ、同僚工作員の日本語教育係だっためぐみさんと一度面会したことがある。テロ事件前には、帰国した拉致被害者の蓮池祐木子さん(61)と写った妊娠しためぐみさんの写真を目にし、その後、韓国人拉致被害者の夫との間に女児を出産したと聞いたという。
北朝鮮がめぐみさんの死亡を主張していることについては、工作員教育に関わったことに加え、「公開しては困る秘密を知ってしまったからだ」とし、「一番は金正日一家との関わりだ」との見方を示した。めぐみさんは離婚後に一家の日本語教師を担っていたとの情報を得たともしているが、詳細は「分からない」という。金正恩朝鮮労働党委員長が幼少時に日本語を学んでいたことから、金一家の子供達が対象だった可能性もある。わずか１３歳のめぐみさんを拉致した理由については、当初、外国人を「金日成革命戦士」に教育し、工作に活用する目的だったが、欧州で失敗し、工作員教育係などに目的が変わったと説明した。
米が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに関連し、後ろ盾だった中国も現在、国連制裁に参加しており、経済的に「長くは維持できず、５年たてば変化を見せる」と予測。金委員長が核・ミサイル開発にこだわる理由は「米国と交渉し、平和協定を結んで在韓米軍を撤退させた後、韓国を(社会主義体制下に)赤化統一することが最終目的だ」と指摘した。北朝鮮に残された家族は事件直後に平壌から追放され、両親は死亡したと最近、脱北者から聞いた事も明らかにした。
《運命に翻弄され、金賢姫元工作員の証言》～「日本の母」のメッセージに涙～
「とてつもない数奇な運命の中で、本当につらいこと、苦しいことがたくさんあったと思います。どうかお元気で強くお過ごしいただきたいと祈っています」
インタビューの最中、４０年前に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さん(81)から預かったメッセージを読み上げると、金賢姫元工作員のほおに涙がつたった。「本当にお母さんからメッセージがきたようで、とても涙が出ます」。涙が止まらず、うまく言葉にならない。
日韓両政府の協力で横田夫妻ら拉致被害者家族と面会したのは２０１０年７月、長野県軽井沢町でのことだった。めぐみさんとはほぼ同世代。初対面の早紀江さんは「めぐみちゃんを見ているようだ」と話した。
こうも語った。「金さんは苦難の道を歩いてこられたが、元気で生きている。めぐみちゃんも北朝鮮で元気で生きていて、きっと会える日がきます」。確信に満ちた“母親”
の言葉。北朝鮮に残した自分の母と重なった。早紀江さんは、やさしく抱きしめてくれた。「お母さんみたいに・・・」
めぐみさんとの出会いは偶然だった。１９８４年６月ごろ、仲の良い金淑姫工作員から「玉姫さんに会いに行くけど、一緒に行かない？」と誘われた。玉姫とは金淑姫工作員の日本語教育係をかって担当しためぐみさんのことだ。勝手に会うのは規則違反だが、近いこともあり、めぐみさんが暮らす招待所を訪ねた。
「何していたの」と聞くと、めぐみさんは「本を読んでいました」と答えた。物静かな女性で、よそよそしい空気が流れる。金淑姫工作員が「歌でも歌いましょう」と声かけ、めぐみさんと「君が代」を歌った。「歌いやすいからかな」と気に留めなかったが、「日本のことを考え、帰りたい。そういう気持ち」を込めたのではないかと今は思う。わずか１０～１５分ほどの運命的な出会いだった。
それから３年。８７年１０月２７日、重大な指令が下る。《ソウル五輪を阻止し、南朝鮮傀儡に大打撃を与えるため、飛行機を落とせ》「大勢の工作員の中から私を信頼してこんな大きな任務を与えてくれた」とその時は光栄に思った。
任務に赴く直前、めぐみさんが娘を出産したとの話を耳にした。当時は、工作に命を賭す自分の立場からすると、家庭を築いためぐみさんを「いいな」と少しうらやましく感じた。
「私たちは日本に行っても苦労ばかりして結局死ぬんだから、アンプル(毒薬カプセル)をかんで死にましょう」
１９８７年１２月１日、中東バーレーンの空港で、金賢姫元工作員は、日本人観光客の父親役を装っていた金勝一工作員から告げられた。空港で日本大使館職員らに呼び止められ「日本で調査を受けることになる」と言われ、待合室で待たされていた時のことだ。大韓航空機爆破の任務が“成功”したことは知っていた。工作がバレるのは時間の問題。「私の２６年たらずの人生はこれで終わるんだと思うと、お母さんの悲しそうな顔が浮かんだ」。捕まってまで生きることは許されなかった。
計画は想定外の連続だった。通過するバクダットが「戦時地域」だとして金勝一工作員が変更を申し立てたが、「批准されたものだ」と却下された。工作機関を統括する金正日の指示だと悟った。
犯行後は、別の航空券でヨルダンに逃れる手はずが、予想外のチェックに引っかかり、カムフラージュ用に用意した当初の航空券でバーレーンにこざるを得なくなっていた。「すべて机上の計画。資金がなく、事前の現地調査なんて全然できなかった」
退路を断たれ、空港で毒入りのタバコを噛んだが死ねず、韓国に連行された。聴取で日本人と言い張っても矛盾は簡単に露呈する。何より韓国には「自由があり、大統領選挙まである」。「抑圧された南朝鮮人」との北朝鮮の説明は「全部嘘」だと突きつけられた。祖国への「信頼の基礎」が音を立てて崩れ去った。北朝鮮に残った家族が迫害されると悩んだが、「死んでも、真実を話す事が人間としてすべきこと」だと自供を決心した。
《家庭持つも幸せ続かず》
韓国で死刑判決を受けながら特赦され、家庭を持ったが、幸せは長続きしなかった。親北の盧武鉉政権(２００３～２００８年)下で、大韓航空機爆破テロは韓国側のでっち上げ説が持ち上がった。政府の情報機関まで「再調査に応じろ」と求め、ソウルの自宅住所が流出、地方への転居を余儀なくされた。「精神的にも経済的にも本当につらい時期」。誰も助けてくれず、「野原で一人嵐を浴びる」ような孤独と闘った。子供がいたから耐えられた。だからこそ、北朝鮮が自殺したと主張する横田めぐみさんについても「かわいい子供を置いて自殺するというのは完全に嘘だ」と確信できる。
保守政権に代わった後の０９年には、思わぬ出会いもあった。日本語教育係として北朝鮮で約２年間寝食を共にした拉致被害者の田口八重子さん(62)の長男、飯塚耕一郎さん(40)との釜山での対面だ。北朝鮮で「子供に会いたい」と涙を流す田口さんの姿は今も目に焼き付いている。田口さんに代わって耕一郎さんを抱きしめた。翌年、軽井沢では、田口さんが好きだったナスの料理を一緒に作った。「本当に親子になったよう」に感じた。だが、そこには肝心の田口さんだけ欠けていた。
《子供に事件話す日は・・》
長男は高校生、長女は中学生に成長し、ともに学校では第二外国語として日本語を習い、日本にハマっている。長男は日本のゲームやアニメ映画「君の名は」に夢中になり、「ただいま」や「ごちそうさま」と日本語で挨拶する。長女も「私もお母さんみたいに日本語が上手なら、いいな」と言う。韓国で就職難の中、２人には「日本語を一生懸命やりなさい。日本で就職できるかも」と言い聞かせている。
２人が幼い頃、日本語の本に掲載された耕一郎さんと抱きあう写真を見て、長女が「この人だあれ？」と聞いた事がある。今は別の韓国名で暮らしているが、長男は「お母さんの以前の名前は金賢姫だったの？」と口にしたこともある。だが、面と向かって事件について打ち明けた事はない。２人が成長すれば、「自然に話す機会」が来ると思っている。
心残りは「韓国でまた会いましょう」という耕一郎さんとの約束を果たせずにいる事だ。北朝鮮で田口さんが調理していたハンバーグを手作りしてあげる約束もしていた。自由に手紙も出せず、めぐみさんの両親とのやりとりも途絶えている。父親の滋さん(85)の体調が悪いことも「心配」でならない。「真実を知らせるために私は生きている」と感じてきた。田口さんやめぐみさんが帰国する日まで家族の助けになっていきたいーーその思いが揺らぐ事はない。(ソウル、桜井紀雄)

独経済団体「中国撤退も」、企業への介入強化に警告
～産経新聞平成２９年１１月３０日～

【上海＝河崎真澄】
中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるよう求めている問題で、在中国ドイツ商工会議所が「中国市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告したことが２９日、分かった。「撤退」まで示唆しながら抗議の意を示したのは初めてと見られる。同商工会議者が公表した声明では、「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営がイノベーションや成長の強固な基礎だ」と反論。外資企業の経営判断に事実上の介入を狙う共産党の方針を強く牽制した。
ドイツ系の企業は中国市場に約５千社が進出しており、約１１０万人の雇用を創出している。新車販売ではドイツブランドが日本車を抑えて中国市場のトップシェアを誇る。１０月に北京で行われた共産党大会の政治報告で、習近平総書記(国家主席)は外資を含む民間企業への党組織設置を要求し「大衆動員の強固なとりで」を築くと述べた。日本企業の間でも警戒感が高まっているが、日中経済協会、経団連と日本商工会議所による１１月の合同訪中団では、目立った反論はなかった。
共産党は、約３２００社の主要な国有企業に年内に党組織をつくらせる意向。経営の事実上の主導権を党が握る体制を構築する準備を進めており、株主総会などを経て経営規定である定款に盛り込むようすでに義務付けた。

中国軍元高官自殺、規律違反疑いで調査中
～産経新聞平成２７年１１月２９日～

【北京＝藤本欣也】
中国国営の新華社通信は２８日、人民解放軍の最高指導機関、共産党中央軍事委員会の元メンバーで、重大な規律違反の疑いで調査を受けていた張陽・前政治工作部主任(66)が自殺したと報じた。習近平政権が進める反腐敗闘争で元軍高官が自殺するのは異例で、習国家主席の軍掌握にもえ影響が及びかねない事態だ。
新華社によると、張氏は２３日、自宅で首をつって死亡した。党は影響を最小限に抑える工作活動を行った上で公表したようだ。中国国防省は２８日、「自殺で罪を逃れるのは卑劣だ」とする論評をウエブサイトに掲載。「張陽は罪を恐れて自殺した。恥ずべき方法で自らの一生を集結させた」などと非難した。
張氏は今年８月下旬から、共に軍制服組トップの中央軍事委副主席だった郭伯雄＝収賄罪で無期懲役＝と、徐才厚氏＝同罪で起訴手続き中に病死＝の事件への関与を巡って調べを受けていた。
２８日の新華社は「調査の結果、規律・法律に著しく違反し、贈収賄や出所不明の巨額の財産がある」ことが判明したとしている。

理想に命ささげた英雄ーー評論家、石平氏ーー
～平成２９年７月１５日産経新聞～

１９８０年代末に大きな盛り上がりを見せた中国の民主化運動。そのリーダーと呼ばれた人は数多くいたが、軍に武力弾圧されると、運動から離脱したり、転向したり、海外に亡命したりする人が続出した。
しかし、劉暁波氏は海外に出る機会を自ら放棄し、国内に残って戦い続ける道を選んだ。劉氏は理想のために命をささげた英雄であり、私などとてもまねできない。心から敬意を持っている。
「中国で民主化を実現したい」という思いはほかの活動家と共有しながら、劉氏の理念の中には、イデオロギーを超えて、宗教的とでもいうべき寛容さがあった。自らを迫害した鄧小平や習近平に対する恨みはなく「独裁者であってもその人権を守らなければならない」と説いている。劉氏は死去したが、彼の理念は継承され、これからも中国人に大きな影響を与え続けるだろう。
劉氏の死には多くの不審な点がある。定期的に行われる刑務所の健康診断でなぜガンを早期発見できなかったのか。今の中国では刑務所内で政治犯に対する不当な扱いが横行しており、党大会前という政治的に敏感な時期に、当局が劉氏を迫害したと推測する人は少なくない。
劉氏死亡の真相を究明することは今後、中国の民主化運動の新しい課題になると考える。民主化運動を再燃させる突破口になるかもしれない。(談)

中国民主化運動の象徴、劉暁波氏死去、６１歳
～平成２９年７月１４日産経新聞～

【北京＝西見由章】
２０１０年に獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏が１３日、多臓器不全のため、入院先の中国医科大付属第一病院(遼寧省瀋陽)で死去した。６１歳だった。病院によれば、死亡時刻は午後５時３５分(日本時間同６時３５分)ごろ。劉氏は０８年に中国共産党一党独裁の廃止などを求めた「０８憲章」を起草したため「国家政権転覆扇動罪」に問われ服役。今年６月に末期の肝臓がんと診断され、遼寧省錦州の刑務所から病院に移送され治療を受けていた。
劉氏と妻の劉霞氏(56)は国外での治療を希望し、ドイツ、米国、フランスなどが劉氏らの受け入れ姿勢を示していたが、中国当局は病状悪化を理由に最後まで移送を拒んだ。中国の民主化運動を象徴する存在だった劉氏が服役中に突然“不治の病”を宣告され、当局の監視下に置かれたまま死去したことで、今年秋に５年に一度の中国共産党大会を控える習近平指導部が国内外の厳しい批判にさらされるのは必至だ。
劉暁波氏は１９５５年、吉林省長春生まれ。北京師範大で文学博士号を取得後、米コロンビア大の客員研究員などを歴任した。８９年４月、北京・天安門広場付近での学生運動の高まりを受けて帰国した。戒厳部隊が天安門広場を包囲した６月４日未明には、部隊側と交渉にあたって大部分の学生らを無事に撤収させたが、学生運動の黒幕として拘束され「反革命宣伝扇動罪」に問われた。
２００８年１２月に劉氏が中心となって起草した「０８憲章」は、憲法改正や司法の独立、公職選挙の実施などを求めた。劉氏は同憲章公表直前に当局に拘束され、０９年に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を言い渡された。翌年１０月には「中国での基本的人権を求める長期にわたる非暴力の闘い」を受賞理由として獄中でノーベル平和賞を受賞した。

天安門事件記憶遺産申請目指す被害者「中国との記憶戦争だ」
～産経新聞平成29年間６月３日～

中国人民解放軍が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から４日で２８年を迎える。事件の生存者で来日中の米国在住の民主活動家、方政氏(50)は２日までに東京都内で産経新聞の取材に応じ、再来年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に事件の登録申請を目指す考えを明らかにした。また、中国共産党政権の言論弾圧によって「事件を知らない若い人が増えている。これは『記憶の戦争』だ」と訴えた。事件が起きた８９年６月４日朝、北京体育大を卒業したばかりの方氏は、天安門広場付近で女子学生をかばい、人民解放軍の戦車にひかれて両足を失った。その後、国内で障害者スポーツの選手として活躍し、２００９年に米国に移住。米議会の公聴会や各地の大学で事件を証言するなど、中国の民主化や人権状況の改善を訴えている。方氏は、当時、天安門広場に集まった学生らは「半汚職や言論の自由、高級官僚の資産公開などを求めた。体制を変えようと思っていたわけではなく、経済改革をした共産党が政治も改革できると期待していた」と振り返る。願いは実現しておらず、「共産党への期待はなくなり失望ばかりが増えている」と語った。
方氏は事件が人々の記憶から消えてしまうことを懸念する。「事件が全世界的な話題になれば、中国政府も封じ込めることもできない」と述べ、事件を語り継いでいく決意を改めて示した。(原川貴郎)

天安門事件２７年、遺族ら「嫌がらせやめよ」～産経新聞平成２８年６月３日～

中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から６月４日で２７年になるのを前に、事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」が声明を出し、警察が遺族などメンバーらに行っている盗聴や監視などのいやがらせをやめるよう訴えた。事件で亡くなった者への冒涜で、生きている者の人格を侮辱する行為だと非難した。声明はメンバーら計１３１人が署名、人権団体「中国人権」(本部・ニューヨーク)を通じ発表した。(北京、共同)

ウイグル族会議議長「中国の弾圧すさまじい」～産経新聞平成２８年６月３日～

亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーデイル議長が２日、東京都内の参議院会館で講演し、中国政府による弾圧について「火炎放射器で殺害するなどすさまじく、ウイグル人は土地や家を売って難民となっている」と明らかにした。カーデイル氏は「ちょっとしたトラブルや中国人とにらみ合いなどをしたら、その場で射殺する権限が現場の警察官に与えられている」とも指摘した。

書店株主失踪当局、香港側に連絡「李氏は中国本土に」
～産経新聞平成２８年１月２０日～

【北京＝矢板明夫】中国共産党体制や国家指導者を批判する書籍を取り扱う香港の銅鑼湾書店の関係者５人が相次いで失踪した事件で、中国広東省公安当局は、昨年末に失踪した書店の株主で、作家の李波氏が中国本土にいることを初めて認めた。香港警察が１８日深夜に発表した。
香港警察によれば、広東省公安庁警務連絡課が１８日夕、香港警察の問い合わせに、「調べた結果、李波氏は内地にいる」とだけ連絡してきた。李氏が本土に滞在する理由や現在の状況などについての説明はなかった。香港警察は直ちに広東省公安庁に李氏との面会を申し込んだという。李氏は先月３０日、同書店の店員に「倉庫に行ってくる」と言って出かけ、そのまま行方不明になった。
一方、李氏の友人で、一連の失踪事件を取材した反体制派詩人、貝嶺氏は１８日、米ニューヨークで地元の中国語メデイアの取材に応じ、中国当局が失踪者の家族に対し「取材に応じるな」と強い圧力をかけていることを明らかにした。
貝氏によれば、中国当局は拘束した本人に電話をかけさせ、「騒ぐな」などと家族に繰り返して警告したといい、最初の４人の家族は当局の報復を恐れて取材を拒否してきた。５人目の李氏の妻が香港紙の取材に応じたことで、事件はようやく世間の注目を集めるようになった。
貝氏はタイで失踪した桂敏海氏の友人でもある。貝氏によれば、桂氏が失踪したのはスーパーで買い物をした直後で、マンションの部屋に入る前に誰かに呼ばれて出かけた。購入した食料品はフロントに預けたままで、妻と娘にも何も告げなかった。国営新華社通信は「桂氏は交通事故を起こした良心の呵責から自ら公安当局に出頭した」と報じたが、貝氏は「誘拐されたと考えたほうが自然だ」と主張している。

中国政府の批判本影響？香港で失踪相次ぐ、書店関係者ら５人
～日本経済新聞平成２８年１月４日～

【香港＝粟井康夫】中国政府に批判的な書籍を出版・販売する香港の書店関係者が相次ぎ失踪し、波紋を広げている。中国本土に連行されたとの観測も浮上し、香港警察が捜査に乗り出した。銅鑼湾書店は習近平国家主席を批判するなど中国本土では販売が禁じられている書籍を扱っていた。２０１５年１０月以降、書店の店長や株主ら５人が次々と行方不明になった。香港メデイアによると、昨年末に失踪した株主は広東省深圳市の電話番号から妻に連絡し「調査に協力している」と話したという。
外交・防衛を除く分野で幅広い自治を認める「一国二制度」の下、中国当局には香港で法律を執行する権限が認められていない。香港政府は「憶測にもとづく議論をすべきではない」とする一方、中国の関係当局に問い合わせをしたことを明らかにした。民主派の議員は３日の記者会見で「香港の出版・言論の自由への打撃だ」と語った。

人民元改革、３年内に変動相場制移行を
IMFが対中報告書～日本経済新聞平成２７年８月１５日～

【ワシントン＝矢沢俊樹】国際通貨基金(IMF)は１４日発表した中国に対する年次審査報告書で、通貨・人民元について向こう２～３年かけ為替介入を最小限に抑えつつ、実質的な変動相場制に移行するのが望ましいと提言した。対外不均衡を是正し、国内の金融政策の自由度を高める必要があるためだ。中国は異例のスピードで現行の管理相場制度を見直すよう迫られた格好だ。
IMF理事会は年内にも中国当局からの要請を踏まえ、人民元を「SDR」と呼ばれる準備通貨に採用するか最終判断する方向だ。今回の年次報告書ではIMFとしてSDR入り容認の前提となる為替改革の方向性を事実上、示した形で、中国側の対応が焦点になりそうだ。
人民元を巡っては、中国人民銀行(中央銀行)が元相場を市場実勢に近づけるとして売買の「基準値」を突如、大幅に引き下げるなどして混乱を招いた。IMF報告ではこの制度見直しついて直接の論評を避けている。ただ、IMF担当者は電話会見で元相場が市場原理にやや近づくことを理由に「歓迎する」との見解を示した。
報告書では人民元相場の水準について「今や過小評価ではない」と明記。ただ、厳しい為替相場管理を優先するあまり、為替に影響を及ぼす金融政策の裁量の余地は「どんどん狭まっている」と指摘した。
短期金利を軸とした金融政策で国内景気の変動に柔軟に対応できるようにするには、２～３年で実質的な変動相場制に移り、為替介入は市場の過度な変動などのケースに限定されるべきだと注文をつけた。

戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉～日本経済新聞平成２７年８月１５日～

戦後７０年の節目となる「終戦の日」の１５日、政府は全国戦没者追悼式を日本武道館で開催した。天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相ら約６５００人が参列し、戦没者約３１０万人の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。天皇陛下は追悼式のお言葉で初めて「先の大戦に対する深い反省」に言及し、「戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願う」などと述べられた。
【天皇陛下のお言葉】
「戦没者を追悼し平和を記念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来既に７０年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨はまことに尽きることがありません。
ここに過去を顧み、先の大戦に対する深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
【首相式辞全文】
天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。
遠い戦場に、倒れられたみ霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に命を落とされたみ霊の御前に、政府を代表し、謹んで式辞を申し述べます。
皆さまの子、孫たちは、皆さまの祖国を、自由で民主的な国に造り上げ、平和と繁栄を享受しています。それは、皆さまのの尊い犠牲の上に、その上にのみ、あり得たものだということを、わたくしたちは、片時も忘れません。
７０年という月日は、短かいものではありませんでした。平和を重んじ、戦争を憎んで、堅く身を持してまいりました。戦後間もないころから、世界をより良い場に変えるため、各国・各地域の繁栄の、せめて一助たらんとして、孜々(しし)たる歩みを続けてまいりました。そのことを、皆さまは見守ってきてくださったことでしょう。
同じ道を、歩んでまいります。歴史を直視して、常に謙抑を忘れません。わたくしたちの今日あるは、あまたなる人々の善意のゆえでもあることに、感謝の念を、日々新たにします。
戦後７０年に当たり、戦後の惨禍を決して繰り返さない、そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り開いていく、そのことをお誓いいたします。
終わりにいま一度、戦没者のみ霊に平安を、ご遺族の皆さまには、末永いご健勝をお祈りし、式辞と致します。

戦後７０年に際し、閣議決定された首相談話全文～産経新聞平成２７年８月１５日～

戦後７０年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ちたて、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失って行きました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき進路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして７０年前。日本は敗戦しました。
戦後７０年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々、終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異国の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりのに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
わが国は、先の大戦における行為について、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フイリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子供たちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後７０年のこの機にあたり、わが国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々に、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
しかし、それでもなお、私たちは日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を超えて、善意と支援の手がさしのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いて行く、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
戦後八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成２７年８月１４日内閣総理大臣安倍晋三

７０年談話、一定の評価～日本経済新聞平成２７年８月１５日～

【米国】
米国国家安全保障会議(NSC)のネッド・プライス報道官「安倍首相が痛切なる反省を表明したことを歓迎する」との声明を出した。首相が歴代内閣の談話を継承する認識を示したことを歓迎するとともに、世界の平和と繁栄に力を尽くすとした安倍首相の意向を評価した。「７０年にわたり日本は平和や民主主義、法の支配を実証してきた」「世界の国々の模範となるものだ」
【豪州】
オーストラリアのアボット首相「歓迎する」「第二次世界大戦での豪州や他国の苦しみを認識したもの」同じ地域にある国々が未来志向で「共に前進する」ことの大切さを訴えた。豪州は戦争での犠牲や苦難を忘れたことはないが、日本は「何十年にわたり模範的な国際市民として世界の平和や安定に貢献してきた」と強調した。
【フィリピン】
フィリピン外務省は「戦争の惨禍を繰り返さないとする日本に同意する」と談話を評価する立場を示した。
【台湾】
台湾の総統府は「馬英九総統は日本政府が今後も歴史の事実を直視し、深い反省と教訓を心に刻むことを期待する」との声明を発表した。
【韓国】
韓国外務省は「歴代内閣の歴史認識が今後も揺るがないと明らかにした点を注目している」としたうえで「日本政府が具体的な行動で実践していくかを見守る」とした。同時に「慰安婦問題などの懸案の早期解決のため積極的に臨むことを求める」と指摘。一方で「歴史問題には原則に沿って対応するが、北朝鮮核問題や経済、社会文化などの協力や北東アジアの平和と繁栄のための域内協力は継続して強化していく」と強調した。
パク大統領「日本の侵略と植民地支配がアジアの様々な国の国民や(従軍)慰安婦の被害者らに苦痛を与えたことに謝罪と反省をを根幹にした歴代内閣の立場が今後も揺るがないと国際社会にはっきり明らかにした点に注目している」「歴代内閣の歴史認識を継承するという公言を一貫した誠意ある行動を支えに隣国や国際社会の信頼を得るべきだ」「慰安婦問題を速やかに適切に解決することを望む」、日韓関係については「困難は多いが、正しい歴史認識を土台に新しい未来に共に進むべき時だ」とも訴えた。
【インドネシア】
インドネシア外務省は「高く評価する。インドネシアはアジアのすべての国に平和維持への貢献を果たすよう求める」
【ウオールストリートジャーナル】
「近隣諸国が要求していたような安倍首相自身の言葉による率直な謝罪は避けた」
【ワシントンポスト】
過去の村山談話で使われていた「心からのおわび」「植民地支配と侵略」という表現をそのまま繰り返すことはなかったと指摘した。
【英ロイター通信】
安倍首相が「彼自身の新しいおわびは表明しなかった」と報じた。
【英国BBC】
独自の新たな謝罪は示さなかったと分析。安倍首相は度重なる謝罪の要求にいらだちを感じている国内の声に配慮する必要があったと解説した。
【仏AFP通信】
安倍首相が、将来の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと語ったことを伝えた。
【ドイツDPA通信】
中国と韓国が談話の内容に関心を示していたと指摘した上で、安倍首相が「(談話で)繰り返し謝罪した」と伝えた。
【シンガポールの政府系テレビ局】
カギとされた「深い反省」「心からのおわび」の言葉が含まれたことを繰り返し報じ、中国と韓国が謝罪を迫っていたことを紹介した。

東京大空襲などで、政府、米に謝罪求めず～平成２７年８月１５日～

政府は１４日の臨時閣議で、昭和２０年３月の東京大空襲に対し「戦後７０年を経た現時点で米国に謝罪、反省を求めるより、政府としては、今後も世界の平和と繁栄に貢献して行くことが重要である」とする答弁書を決定した。東京大空襲が「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、人道主義に合致しないものであったと考える」とも指摘した。
また、米国による広島と長崎への原爆についても「人道主義の精神に合致しない」と強調する一方、「米国に謝罪や反省を求めるよりも、政府としては、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねて行くことが重要である」とする答弁書を決定した。
いずれも民主党の鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に答えた。

首相、李登輝氏と会談東アジア安定を協議～産経新聞平成２７年７月２４日～

安倍晋三首相が来日中の台湾の李登輝元総統と２３日、東京都内で会談していたことが分かった。今後の東アジア情勢や日台関係などについて意見交換したと見られる。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政府として李氏の訪日に関与していない」と説明した。
会談で、東アジアの安定と繁栄に向けた日本と台湾の役割や、経済力とともに軍事力を増強する中国との関係なども協議したと見られる。李氏は安部政権が進める「積極的平和主義」や、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案の取り組みを評価。法の支配など普遍的価値の重要性も確認したもようだ。
現職の首相が台湾の総統経験者と会談するのは異例。安倍首相は同日出演したニッポン放送のラジオ番組で「お目にかかっていない」と語っていたが、李氏は同日夜の国会議員との会合後、記者団の声かけに対し、会談を認めたとも受け取れる発言をしていた。
李氏の訪日は総統退任後７回目で、昨年９月以来。今回は２１日から６日間の日程で、２２日に国会内で講演。２３日には、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安倍政権が成立を目指す安保法案について「アジアの平和、世界の平和に貢献するものだ」と語った。
２６日に宮城県岩沼市で東日本大震災の慰霊碑に献花し、台湾に戻る。

李登輝氏、台湾の親中路線「新総統は転換を」～産経新聞平成２７年７月２４日～

来日中の台湾の李登輝元総裁(92)は２３日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、馬英九総統が進めてきた対中接近路線を批判した上で、来年１月の総統選に向け優勢が伝えられている野党、民主進歩党の蔡英文氏について「台湾の主体性を確立する道に沿って働いていくだろう」と期待感を示した。
かって中国国民党主席を務めた李氏は同党の馬政権への評価を問われ「中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ。台湾の経済状況は大変な状況に陥っている」と指摘。新総統による対中路線の転換を求めた。
また李氏は世界の安全保障環境について「中国がますます領土拡張の野望をむき出しにしている」とし、指導力が低下している米国を日本が支援する形で集団的自衛権を行使することは「当たり前のこと」と主張した。

中国船、越漁船に体当たり～日本経済新聞平成２７年７月２６日～

【ハノイ＝時事】ベトナム国営紙トイチェ(電子版)などは、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域で２１日にベトナム漁船が中国船から２回にわたって体当たりされ、エンジンの排気管などが破損する被害を受けたと伝えた。漁船が不審な中国船を見つけ、遠ざかろうとしたところ、相手が追ってきて体当たりしたという。漁船の乗組員によれば、中国船には銃が備え付けられ、乗員は迷彩の戦闘服を着ていた。

海外投資家、中国株離れ「官製相場」に不信感
７月売り越し額、過去最大に～日本経済新聞平成２７年７月２６日～

【香港＝粟井康夫】海外投資家の中国株離れが鮮明になっている。海外投資家が香港取引所経由で売買できる上海株は７月の売越額が２４日時点で３３３億元(約６６００億円)と過去最大になった。６月中旬から急落した上海株は中国政府の強力な株価対策で急反発したが、海外投資家には政府の過度な介入による「官製相場」への不信感が高まっている。
株式相互取引は上海・香港の両証券取引所間で売買注文を取り次ぐ仕組み。売買代金は上海市場全体の１％程度を占める。海外投資家が香港経由で上海株を売買する取引では昨年１１月のスタート以来、買い越し傾向が続いていた。だが６月中旬以降、５０００を超えていた株価指数が３０００台前半に急落する過程で、売り越しの日も目立ち始めた。
ギリシャが国民投票で財政緊縮案を否決した翌日の７月６日に過去最高の１３５億元の売り越しを記録したのを皮切りに、１６日まで９営業日連続で売り越しとなった。中国政府は株価下落を食い止めるため新規株式公開(IPO)を当面停止したほか、中国人民銀行(中央銀行)が政府系の証券金融会社を通じて資金供給するなど株価対策を次々と打ち出した。上海総合指数は４０００台を回復するなど小康状態を取り戻しつつあるが、人為的な相場形成への不信感は強まっている。
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・アジアの桃遠シニアエコノミストは「(国有銀行など)大型株を除くと、中国株のPER(株価収益率)はまだ高すぎる。株価が今後１０～２０％下がることもありうる」と分析する。
中国の公安当局は悪質な空売りを捜査する方針を表明している。「米国系証券が株価急落の引き金を引いた」とのうわさが流れるなど、外資をスケープゴートにする動きもくすぶるだけに、上海株の取引に慎重になる金融機関やファンドは少なくない。
上場企業が自らの判断で売買停止できる仕組みへの不満も強い。「株価に重大な影響を与える事項がある」などの理由で売買を停止した企業は一時１４００社超と、上海・深圳上場企業の約半数に上った。中国株を対象にした海外ファンドでは株式の売買が困難になり、新規購入や解約を停止する事例も相次いだ。
野村国際の劉中国株式研究部主管は「米国や日本では売買を停止しても数時間に留まるが、上海・深圳市場では無期限で売買停止できる」と指摘。流動性低下が海外投資家の懸念材料になっていると見る。
上海株が急落する前は国際的な株価指数であるMSCIが中国株を採用し、海外の機関投資家からの資金流入が加速するとの期待もあった。だが一連の株価対策は中国の株式市場の異質さを浮き彫りにし、「中国株の採用時期は遠のいた」(米国系証券)との観測が強まっている。
中国政府はベンチャー企業が多い深圳と香港の間でも株式相互取引を年内にも開始する計画を公表している。海外投資家の慎重姿勢が続けば、開始時期が遅れる可能性もある。

福島第一原発三号機、来月がれき撤去へ
～日本経済新聞平成２７年６月６日夕刊より～

【福島第一原発一号機】プール内に残る核燃料体３９２本。今月にも建屋を覆うカバーの解体に取りかかる。６月中にも屋根の取り外しに着手。１６年冬までに解体する。核燃料の搬出は想定の１７年度より２年程度ずれ込む見通し。２０年度にずれ込む。
【福島第一原発二号機】プール内に残る核燃料体６１５本。搬出方法を検討中。２０年度にずれ込む。
【福島第一原発三号機】プール内に残る核燃料体５６６本。今年７月にプールに横たわる大型がれきを撤去予定。重さ約３５トンの大型がれきをクレーンで撤去する。がれきは平時に核燃料の出し入れをする燃料交換機で、爆発の衝撃で崩落したと見られる。万が一の落下に備え、核燃料を保護する対策も取る。核燃料の撤去は１６年度以降になりそうだ。原子炉周辺の溶けた核燃料の取り出しは２０２０年代に。建屋の解体・撤去は３０～４０年後。プールからの核燃料撤去は１７年度に延期。
【福島第一原発四号機】プール内に残る核燃料体、昨年末に撤去完了。
【汚染水処理】廃炉の妨げとなっている汚染水問題。原子炉建屋などに流れ込み、汚染水の発生源となっている地下水などの流入量を１６年度に現在の３分の１以下の１日１００トン未満に減らす。２０年までには、１～４号機建屋などにたまった汚染水の処理を終える計画だ。

沈没船引き揚げ決定、韓国９月にも着手～産経新聞平成２７年４月２２日～

【ソウル＝藤本欣也】
韓国政府は２２日、昨年４月に同国南西部の珍島沖で沈没した旅客船セウオル号の引き揚げを正式に決定した。２９５人の死亡が確認された同船の沈没事故では、依然９人が行方不明で、家族らが船体の引き揚げを強く求めていた。海上での作業は９月にも始まり、引き揚げ完了まで１年から１年半の期間を要する見込みという。
約６８００トンのセウオル号の船体は、水深約４４メートルの海底に横倒しで沈んでいる。海洋水産省の発表などによると、行方不明者の遺体流出を防ぐため、船体を切断せずに引き揚げを行う。総経費は約１千億ウオン(約１１０億円)～１５００億ウオン(約１６５億円)。
報道によると、大型クレーンで船体をやく３メートル持ち上げて水深の浅い場所まで約2.3キロ移動。浮きドッグを沈めて、その上に船体を載せ、浮上させる方法がとられる。韓国の引き揚げ業者だけでは技術的に困難なため、外国の業者と共に実施される見通しだ。

「外交の惨めな失敗」「金と人脈で働きかけ」
嘆きの韓国メディア～産経新聞平成２７年３月２１日～

【ソウル＝名村隆寛】
安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説が決まったことについて、韓国の聨合ニュースは２０日、「歴代内閣の歴史認識を継承し、過去への省察を示さねばならない」との韓国外務省当局者の話を紹介した。同当局者は、村山談話や河野談話を引継ぎ、演説では日本の「侵略」や慰安婦問題に言及すべきだとの考えを示したという。
聨合ニュースは「安倍首相は歴史問題に言及せざるを得ないとの見方が韓国政府内の大勢だ」とも分析。韓国政府が今後、多様な外交ルートで歴史問題に関して肯定的メッセージが出されるよう集中的に伝えて行くと展望した。
一方、夕刊紙の文化日報は同日、「韓国外交の惨めな失敗」と演説を許した韓国当局を批判。同日付の中央日報は、安倍首相の演説実現について「金と人脈で日本が米政府、議会に働きかけた」と強調すると同時に韓国の外交力不足を問題視した。

安倍首相の米議会演説～産経新聞平成２７年３月２１日～

米上下両院合同会議で安倍晋三首相が演説する意義を、日本専門家のケント・カルダー米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所長に聞いた。
友好発信へ重要な機会
合同会議での演説は、米国との友好やその国の考え方を米国民に示す良い機会だ。イスラエルのネタニヤフ首相が今月行ったように、全ての主要な同盟国の首脳は演説している。韓国大統領は６回を数えるが、日本の首相は合同会議では演説していなかった。安倍首相にとって歴史的な機会であり、米議会もホワイトハウスもどのような発言をするか関心を持っているだろう。
近著「ワシントンの中のアジア」で触れたが、米国には２００万人以上の韓国系、約４００万人の中国系の米国人がおり、彼らは政治的に活発だ。戦後７０年目の節目に演説をすることに反対するだろうが、米国にとっての強力な同盟国は自由に発言すべきだ。
首相は演説で、日米同盟が強化されてきた過去の経緯に触れるとともに、未来に目を向けて日米の共通利益の強さを語ると思う。また、近隣諸国との和解を図り、その上で日米同盟を強調する内容となるのではないか。安全保障の観点から韓国との和解は重要だ。
今後、ロシアが５月に予定する戦勝記念式典を皮切りに様々な戦後７０年の行事があり、日本への批判が起こることもあるだろう。これに先立ち日米関係を堅固にし、意見を一致させ、米国が戦争に関する日本の感情を理解しておくことは非常に重要だと思う。以上。

大阪正論大会、石平氏が講演
中国の海洋覇権阻止を！～産経新聞平成２７年２月３日～

大阪「正論」懇話会の第３８回講演会が２日、大阪市北区のウエスティンホテル大阪で開かれ、評論家の石平氏が「習政権のアジア戦略と日中関係の今後」と題して講演した。講演では、中国がでアジアで海洋覇権を強めているとし、米国やオーストラリアなどの太平洋諸国と連携して中国を封じ込める必要があると訴えた。
今の中国については「基本的な性格は軍事政権」と指摘。鄧小平が権力を握った１９８０年代に、西太平洋を支配する海洋戦略を策定し、海軍力を増強してきたとした。
また、習近平政権については鄧小平時代を土台にして、次の飛躍を図ろうとしているとの見方を披露。「民族の偉大なる復興」を掲げて、米中で太平洋を分割して支配し、アジアのリーダーを目指そうとしているとした。
その上で、中国が最も意識しているのは日本だと指摘。今後、さらに中国による反日キャンペーンが強まるとの見通しを示した。
日本の外交戦略に関しては「法の秩序をつくることだ。唯一の戦略は海洋覇権主義を阻止し、自由と秩序を守ることだ」と述べた。
今の中国は、民主的な手続きを踏んだ国ではない。共産勢力が大きくなって軍事的反乱を起こし、当時の政府をつぶしたという非常に特異な国。基本的には軍事政権で、その性格をいまも持ち続けている。
１９４９年、中華人民共和国成立後、最初の毛沢東時代は、拡張戦略を推し進めた。チベットや内モンゴル地域だけではなく、ベトナムやインド、旧ソ連とも紛争を起こした。そこには中国が昔の栄光を取り戻し、秩序を打ち立てるという野望がある。
ただ、当時の中国は経済力が弱く、毛沢東時代の拡張戦略は失敗した。
鄧小平時代の１９８０年代、海への進出に目覚め、海洋戦略を制定し、海軍力を増強した。
そして状況が一変したのが、今の習近平政権だ。鄧小平の時代に築き上げた土台の上で、次なる飛躍を図ろうとしており、「民族の偉大なる復興」を掲げている。
アジアで中国を頂点とした秩序をつくるのが習政権の本当の狙いだ。そこで一番強く意識しているのが日本だ。そのため、いくつか記念日を制定した。まずは(日中戦争につながる)盧溝橋事件の起きた７月７日。次に中国が対日戦勝記念日としている９月３日。そして、日本が南京を陥落したとする１２月１３日。いずれも日本にまつわる国家的記念日で、反日キャンペーンを大々的に展開している。
こうした秩序づくりに加えて、米国への対抗意識も強い。その狙いは海だ。習せいけんは鄧小平時代の海洋戦略を受け継ぎ、集大成して完成させることを自覚している。米国と妥協しながらも、対等に渡り合おうとしている。太平洋を二分し、こちら側は中国が管理し、アジアを支配して行く、というのが習政権の考えだ。
習政権は日本に対して挑発的行動をエスカレートさせている超タカ派政権だ。ただし、いろいろ紛争を起こして孤立化しているところもあり、アジア諸国は中国を名指しで批判している。
そういう状況で開かれたのが、昨年１１月のAPEC。習政権が心配していたのが、アジア各国を訪問し、中国を意識した外交を進めていた安倍晋三首相だった。安倍首相が中国を批判すれば、せっかくの会議が台無しになるため、安倍首相との会談に応じざるを得なかった。しかし、習主席の会談冒頭での不機嫌な態度は、中国国内の一部からも批判が起きた。内心は会談したくないにしても、ああいう態度は中国国内でも評判がよくない。
そのような中国と、どうつきあうか。軍事的脅威もあり、つきあわないのは不可能なので、ほどほどにつきあえばいい。
日本の国を守る唯一の戦略は、海洋覇権主義の実現を阻止し、自由と秩序を守ることだ。中国を排除するのではなく、法の秩序をつくることだ。米国やオーストラリアを中心とした太平洋諸国と連携して中国を封じ込め、アジアの秩序を守る。それが賢明な方法だ。

就任前から竹島上陸の意志、韓国・李明博前大統領
～産経新聞平成２７年１月２９日～

【ソウル＝共同】
韓国の李明博前大統領が来月２日に出版する回顧録で、２０１２年８月の竹島上陸について「就任前から訪問する意思を持っていた」と記述していることが分かった。内容を入手した複数の韓国メディアが報じた。
回顧録で李氏は「静かな外交はこれ以上、意味がないと思っていた。大統領が訪問し、我が領土だということを国際社会に刻み付ける行為が必要だった」とした。
慰安婦問題については「解決へ９合目を超えていた」と記述。野田佳彦首相(当時)が元慰安婦の女性らに書簡を送って謝罪し、日本政府予算で補償する解決策が進められていたと主張、１２年１１月に東南アジア諸国連合首脳会議が開かれたカンボジアで日韓首脳会議を行い最終合意する予定だったが、「直前に衆院解散が決まり霧散した」と述懐しているという。

安部首相、マケイン上院議員と会談～日本経済新聞平成２７年１月２０日～

【エルサレム＝坂口幸裕】
中東歴訪中の安倍晋三首相は１９日夜(日本時間２０日未明)、エルサレム市内のホテルでマケイン米上院議員と会談した。アジア太平洋地域での日米同盟の重要性を共有し、安全保障に関して両国が幅広い分野で協力して行く考え方で一致。環太平洋経済連携協定(TPP)の早期妥結などでも連携を強化すべきだとの認識を確認した。

維新、文書通信費使途、来月にも公開～日経新聞平成２６年１２月２９日～

維新の党は国から毎月１００万円が支給されている所属国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途を２０１５年１月下旬にも公開する。衆院解散・総選挙を受けて当初予定から延期していた。国政復帰組や新人を除き１０月分からがたいしょうで、党ホームページに領収書なども公開する。
文書通信交通滞在費は領収書の提出や公開の法的な義務はなく、事実上自由に使える。維新は自主ルールで交際費への支出を禁止した。
党関係者は「つき１００万円を人件費やビラ作成だけで使い切るのは難しい。金額が適切かどうかも今後議論になる」と語る。
維新は先の特別国会で全国会議員に使途公開を義務付ける法案も衆院に提出し、継続審議の扱いとなった。

公安調査庁予測、中国対日世論戦を強化～産経新聞平成２６年１２月１９日～

公安調査庁は１８日、国内外の公安情勢をまとめた平成２７年版「内外情勢の回顧と展望」を公表し、中国が来年を「抗日戦争勝利７０周年」と位置づけ、歴史認識問題で日本を批判する国際世論戦を強化すると予測した。
それによると、中国は戦後７０年となる来年、先の大戦における同国の貢献を強調することで、国内における愛国心の高揚と国際的な発言力を向上させ、アジア地域における主導権を強める活動を展開。「中国の歴史認識」を浸透させるため、中国各地にある旧日本軍の公文書の研究・翻訳作業を進め、「中国にとって都合の良い部分のみを切り取り、国際世論戦などで活用することが懸念される」としている。
中国全国人民代表大会常務委員会は２月、日本政府が降伏文書に調印した翌日の９月３日を「抗日戦争勝利記念日」と定めたが、公安庁幹部は「７０周年をにらんだ動きだ」と指摘している。

法輪功系芸術団の日本公演、中国大使館が中止要請～産経新聞平成２６年１２月１２日～

中国政府が取り締まる気功集団「法輪功」を母体とする「神韻芸術団」の日本公演に絡み、在日中国大使館が「神韻芸術団は中国共産党を攻撃している」として、会場となる東京文化会館(東京・上野)に対して公演中止を求めていることが１１日、関係者の話で分かった。劇場側は対応に苦慮しつつも、「会場の貸し出しを不承認にする理由はない」と拒否する姿勢をみせている。
神韻芸術団のホームページによると、芸術団は来年４月１８日～２１日に同会館での公演を予定している。
劇場関係者によると、１１月６日に同会館に中国大使館から電話が入り、同１１日に大使館の報道官と書記官が二人で訪問。「公演は反中国活動を行う法輪功の活動資金になっている。舞台を提供しないことを要請する」とした上で、「何としてでも阻止したい」と話したという。
都の外郭団体が管理する同会館は、都条例で使用を不承認とする理由について▽秩序を乱す恐れがある▽管理上支障がある▽知事が不適当と認めるときーなどと定めているが、劇場関係者は「内容は芸術であり条例に該当しない。日本には表現の自由がある」との認識を示している。
これまでの神韻芸術団は２００７年から年一回のペースで日本公演を実施。昨年４月の公演の際にも、同会館には今回と同様に中止要請があったほか、今年１～２月に公演が行われた新国立劇場(東京・渋谷)にも昨年９月、中国大使館の職員が訪問し、中止を求めたという。

ノーベル平和賞マララさん演説詳報～産経新聞平成２６年１２月１１日～
「この賞は教育を求める、忘れ去られた子供のためのもの」「私は学校に行けない６６００万人の少女の代弁者なのです」

ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんがノルウエー・オスロで行った演説の主な内容は次の通り。
ノーベル賞委員会にこの貴重な賞の対象に選んでいただき、恐れ多い気持ちです。世界中から今も届く手紙やカードをありがたく思っています。優しい励ましの言葉を読んで私は元気付けられ、鼓舞されています。無償の愛を注いでくれる両親にも感謝したいと思います。
私はまた、子供の権利擁護に長年取り組んできたカイラシュ・サトヤルテイ氏とこの賞を分かち合えて光栄に思います。一人のインド人と一人のパキスタン人が平和的に団結し、子供の権利のために共に取り組めると世界に示せることもうれしいです。
この賞は私だけのものではありません。教育を求める、忘れ去られた子供達のためのものです。平和を求める、おびえた子供達のためのものです。変革を求める、声なき子供達のためのものです。
私が１０歳の時、風光明媚な観光地スワトは、突如としてテロの舞台となりました。４００以上の学校が破壊され、女の子は学校に通うのを禁じられました。女性はムチで打たれ、罪のない人々が殺されました。私たちの誰もが苦しみました。教育は権利から犯罪へと変わりました。
しかし、私の世界が突然変わった時、私の中の優先順位も変わりました。私には２つの選択肢がありました。１つ目は、沈黙したまま殺されるのを待つこと。２つ目は、声をあげて殺されること。私は後者を選びました。声をあげることにしたのです。
テロリストは私たちを止めようとし、２０１２年１０月９日に私と私の友達を襲撃しました。でも、彼らの銃弾は勝てませんでした。私たちは生き延びました。そしてその日から、私たちの声はより大きくなる一方でした。
１人の少女、１人の人間としてここにいますが、１人で声をあげているわけではありません。私は大勢の代弁者なのです。私は学校に行けない６６００万人の少女なのです。
私は同い年のとても仲の良い級友の１人は、勇敢で自信に満ちた少女で、医者になることを夢見ていました。しかし、彼女の夢は夢のままで終わりました。１２歳で結婚させられ、彼女自身がまだ子供だったときに息子を生みました。わずか１４歳の時です。
彼女の話こそ、私がノーベル賞の賞金をマララ基金に託す理由です。この資金は最初に、私の心のよりどころであるパキスタン、特に私の故郷スワトとシャングラでの学校建設のために使われます。
私の村では、いまだに女の子が通える中学校がありません。私はそこから始めます。でも、それでおしまいではありません。すべての子供達が学校に行くのを見届けるまで、私は闘い続けます。銃撃されて死線をくぐり抜けたあと、私はより強くなったと感じます。誰も私を、あるいは私たちを止められないとわかったからです。今や私たちは何百万人もの仲間になり、共に立ち上がっているからです。
いわゆる大人の世界は理解するでしょうが、私たちは子供にはわかりません。銃を渡すことはとても簡単なのに、なぜ本を与えるのはそれほど大変なのか。戦車を造るのは極めてやさしいのに、なぜ学校を建てるのはそんなに難しいのか。
少年や少女が子ども時代を工場で過ごすのは、もう終わりにしましょう。少女が児童婚を強いられるのは、もう終わりにしましょう。純真な子供が戦争で命を落とすのは、もう終わりにしましょう。子供が学校に行けない状況は、もう終わりにしましょう。今ここで、より良い未来を築きましょう。(オスロ共同)

ケニアでスパイ？中国人７７人を拘束～産経新聞平成２６年１２月６日～

【ナイロビ＝共同】
ケニアの警察は５日までに、首都ナイロビの高級住宅地で不法に無線通信拠点を設置していたとして、中国人の男女７７人を拘束した。インターネット詐欺やスパイ活動をしていた可能性があるとみて捜査している。地元メディアが伝えた。
拠点７ヶ所にはネットに接続したコンピュータがあり、キャッシュカードのマイクロチップを偽造していた形跡があった。警察はネット詐欺やマネーロンダリングのほか、ケニア政府のサイトをハッキングしていた疑いがあるとみている。１１月３０日に拠点の一つでネットサーバーが原因とみられる火災があり、発覚した。
ケニア外務省は現地の中国大使を呼び出し、中国政府が事態を事前に把握していたか説明を求めた。拠点があるのは米国大使館や国連ナイロビ事務局に近い住宅地。

米議会の孔子学院調査要求、中国反発「偏見を捨てよ」～産経新聞平成２６年１２月６日～

【北京＝川越一】
中国外務省の華報道官は５日の定例会見で、米下院の小委員会が孔子学院の調査を求めていることについて、「中国側は米側の要求に応じて教員や教材などを援助しており、学術の自由に干渉したことなどない」と反発した。
全米に１００ヶ所近く設置されている孔子学院は、中国側が資金や教員を提供。学問の自由への介入や学内での情報収集活動への懸念から、関係を見直す動きが拡大しており、シカゴ大やペンシルベニア州立大が閉鎖を決めている。
華報道官は「孔子学院は中国と世界を結ぶ友好の懸け橋だ」と強調。「偏見を捨てて、共に懸け橋の建設をさらに堅固にすることを望む」と、米国内で高まる孔子学院への反発の動きを牽制した。

「日本は制空権奪えず」中国軍尖閣有事で分析～産経新聞平成２６年１２月７日～

中国人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書で、尖閣諸島周辺をめぐる有事を念頭に「日本による制空権の確保は困難」と断定していることが分かった。日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げた。海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」とも指摘した。
中国軍による日本の戦力分析が明らかになるのは極めて珍しい。中国は昨年１１月、東シナ海上空に防空識別権を設定するなど航空戦力を重視しており、軍事対立を想定した検討が本格化していることを示唆している。
日本では、日中航空戦力比較で日本優位との見方が多い。ただ、日本の次期主力戦闘機F３５本格導入のめどがはっきりせず、中国の次世代戦闘機配備が先行すれば逆転するとの声もある。
報告書は航空専門家らが共同で作成。日本の航空戦力の弱点について、艦船の護衛など多様な任務が求められる大規模局地戦で「空自の規模と作戦持続能力では十分に対応できず、制空権を奪って勝利するのは困難」と結論した。(共同)

中国海軍、西太平洋で演習へ～日本経済新聞平成２６年１２月５日～

【北京＝島田学】
中国国防省は、中国海軍が近く西太平洋海域に艦隊を派遣し、大規模な軍事演習を実施すると発表した。具体的な計画は明らかにしていないが、中国メディアによると規模は今年最大、期間も最長になるという。海軍の北海、東海、南海の各艦隊の主要な艦船が演習に参加する見通し。遠洋海域での作戦遂行能力や指揮管理能力などの向上を図るのが目的としている。

米大統領「習政権は危険」南シナ海・尖閣を問題視～産経新聞平成２６年１２月４日～

【ワシントン＝青木伸行】
オバマ大統領は３日、ワシントンで開かれた企業経営者らとの会合で演説し、中国の習近平国家主席に対する脅威認識を明らかにした。
オバマ大統領はまず、「習主席は恐らく(元最高実力者の)鄧小平氏以来、誰よりも急速、包括的に権力を強固なものにした」と論評した。その上で「そこには危険がある」と明言。具体的には「人権問題」「反対意見の弾圧」とともに、「愛国心を利用して近隣諸国に不安を与えている。そのことは、南シナ海や尖閣諸島における争いに明白にみられる」と指摘した。
また、中国の米国に対するサイバー攻撃について、「中国が関与していることに議論の余地はない」と断じ、「この問題で米国は、中国に強く圧力をかけている」と強調した。

香港民主選挙実現へ、米高官、中国への圧力を示唆～産経新聞平成２６年１２月４日～

【ワシントン＝加納宏幸】
ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は３日、香港の大規模デモにつながった次期行政長官の選挙制度改革案について「中国が約束した一国二制度や高度な自治の維持がむしばまれている兆候として懸念している」と述べた。
民主的な選挙を実現するよう中国に圧力をかける考えも示した。上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会の公聴会で証言した。改革案は、候補者を事前選考するなど「初の普通選挙」とは程遠い内容となっている。

中国、香港問題で対英強行姿勢、中国「共同宣言は無効」～産経新聞平成２６年１２月４日～

【ロンドン＝内藤泰朗】
香港の「高度な自治」を明記した１９８４年の「中英共同宣言」について、駐英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが分かった。英下院外交委員会のオタウエイ委員長(与党・保守党)が２日の下院審議で明らかにした。
それによると、中国の児堅駐英公使が１１月２８日、同委員長に超党派の英議員代表団の香港訪問受け入れを拒否すると通告し、この見解を伝えた。中英両国が合意した共同宣言は、香港が中国に返還された９７年までは適用されたが、今は無効だとした。
委員長は「合意文書に記された方針について中国政府は５０年間保持すると約束した。中国側は無責任だ」と非難。「合意を結んだ相手の履行状況を評価する権限がないと示すのは非常識だ」と切り捨てた。
下院審議では、ほかの議員からも中国への批判が続出。リフキンド元外相は、国際合意の履行状況を監視し、意見を表明するのは「英政府や下院委員会の義務だ」と断言した。
しかし、中国当局は、英国に対し「道義的責任や義務といったものはない」と切り捨て、一切、譲歩しない姿勢を示しているほか、民主的選挙を求める香港のデモ隊に対し強制排除の姿勢を一層強めている。
共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。

中国、英議員団の香港訪問拒否～産経新聞平成２６年１２月１日～

【ロンドン＝内藤泰朗】
在英中国大使館が、香港訪問を計画している超党派の英議員団に対し、訪問を拒否する旨を通告したことが１１月３０日、明らかになった。英BBC放送が同日伝えた。英政府はこれに対し、懸念を表明した。
英下院外交委員会の委員長を務めるリチャード・オッタウエイ議員(与党・保守党)は「あまりにも対立的なやり方だ」として中国当局を避難した。

韓国紙中央日報、習主席は「歴史同盟」を離脱～産経新聞平成２６年１１月１７日より～

朝鮮日報は１０日付けの社説で、日中関係が「新たな段階に一歩前進した。軍事面、外交面での衝突を回避し、対話の窓口が開かれた」と会談を評価し、「中国と歩調を合わせ、安倍首相との会談に応じないことを重要カードとみなしてきた韓国の外交政策」を問題視した。
社説は「韓国は『中国は日本からの首脳会談要求に簡単には応じないだろう』と都合よく解釈し、中日関係の大きな流れの変化から顔を背け、身勝手な『外交原則』ばかりを強調してきた」と批判した。その上で、「韓国政府は今、完全に行き詰まり、打つ手をなくした状態と言ってもいい。突然の中日接近を尻目に、韓国民はより不安を感じざるを得ないだろう」と指摘した。
また、１３日付けの中央日報は、日中対立の構図はそのままだが「最悪の葛藤を避ける契機を作った」とした。一方で、「韓日は関係改善の糸口をつかめずにいる。日本の歴史修正主義が最大の問題だが、より積極的、柔軟になる必要がある。中日間の新しい流れを逃してはならない」と韓国政府に注文をつけた。
一方、別のコラムでは「(日中首脳会談は)奇襲的で、韓国は不意をつかれた」とし、習主席が安倍首相に見せた冷たい表情を「中国内の反日感情を念頭におき、韓国も意識したのだろう」とする反面、「習主席は韓中の歴史同盟から離脱した」と解説した。
「習主席は韓国を親中・反日で縛っておこうとする」と今後の中国側の対応を推測し、「日本の反応は巧妙だ。習主席の態度は無礼だが、日本は節制で応じた」と評価した。
また、首脳会談は「n名分よりも国益を優先した(結果だ)」と指摘し、日中接近は「韓国には機会の喪失だ。韓国外交は対立仲裁の機会を失い、中国が韓日関係仲介の主導権を握った」と分析している。(ソウル名村隆寛)
以上産経新聞より。

前ソウル支局長問題で日本新聞協会が抗議決議速やかな処分撤回要求～産経新聞平成26年10月16日～

新聞協会決議全文
ソウル中央地方検察庁が産経新聞前ソウル支局長を名誉毀損で在宅起訴したことに対し、日本新聞協会は強く抗議する。
報道の自由と表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす原則であり、韓国を含む民主主義国家群は憲法で保証している。しかし、今回の起訴は、この原則に反して言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為であり、速やかな処分の撤回を求める。以上

参考に、時間軸について(韓国紙ハンギョレによる産経新聞10月17日)
2014年4月16日8時48分事故発生
事故直後朴大統領に報告「事故船内に乗客多数」
10時00分朴大統領「救助に最善をつくせ」との指示
10時52分海洋警察から「ほとんど全員が船内に残されている模様」との連絡を受ける
11時30分国家保安室、朴大統領に報告
(このころ韓国メデイアでは「全員救助」という誤報が流れていた)
13時00分朴大統領「救助者370人」との誤った報告を受ける
17時すぎ朴大統領対策本部を訪れる
※最初の指示を出した10時から17時に対策本部へ行くまでの7時間の動静が不明。

産経記者問題で、米国、韓国に照会～産経新聞平成26年10月10日～

【ワシントン＝加納宏幸】
産経新聞の加藤前支局長への在宅起訴処分に関し、米国務省のサキ報道官は9日、米政府がソウルの外交ルートを通じて韓国側に照会していることを明らかにした。サキ氏は8日、言論の自由、表現の自由に関する韓国の法律に懸念を表明している。

ノーベル平和賞サミット中止となる。南アフリカ。ダライ・ラマに査証を発給せず、他の参加者が抗議、ボイコット～産経新聞平成26年10月3日～

【ロンドン＝内藤泰朗】南アフリカで今月中旬に開催を予定していた「第14回ノーベル平和賞受賞者世界サミット」が中止されることが2日、明らかになった。現地からの報道では、参加を予定していたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世への、査証発給を南ア政府が拒否し、これに他の参加者が抗議してボイコットを表明したため、開催できなくなった。
南アは最大の貿易相手国である中国に配慮し、査証を発給しなかったと伝えられている。中国は14世を「チベット独立派」として敵視している。サミットは今月13日から3日間の日程で、南ア南西部のケープタウンで、歴代の平和賞受賞者が会して開かれる予定だった。場所を変えて後日開催するという。
8年前にも同様の理由で、中米のコスタリカでの開催が中止に追い込まれた経緯がある。

孔子学院、米国でまた閉鎖。ペンシルベニア州立大学「意見の相違」

【ニューヨーク＝黒沢潤】米ペンシルベニア州立大は2日までに、学内にある中国政府系の文化機関「孔子学院」との契約を年末で打ち切ると発表した。授業内容などに中国政府の意向が強く反映していることを懸念しての措置と見られる。孔子学院をめぐっては、シカゴ大も先月、契約更新交渉を打ち切るとと発表したばかりだった。
同州立大学は過去約五年間、孔子学院との関係を維持してきた。今回、中国側との間で「いくつかの目標をめぐって一致できなかった」ことが契約打ち切りの理由という。チベットの独立問題や、民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件などについて、意見の相違があったと見られる。
孔子学院に関しては今年6月、米国大学教授協会が各大学に対し、設置の是非を改めて検討するよう要求。孔子学院は中国政府の「ソフトパワー」拡大の拠点となってきたが、中国政府と孔子学院との密接な関係に異論を唱える大学が少なくなかった。
ロイター通信によれば、カナダ東部トロントの教育委員会のメンバー数人が、孔子学院が開設されることに反対する動議を提出すると表明した。

米中、香港デモで応酬、中国「内政干渉」と反発～産経新聞平成26年10月2日～

【ワシントン＝青木伸行】米国を訪問中の中国の王毅外相は1日、オバマ大統領、ケリー国務長官らと個別に会談し、香港での普通選挙権を支持する立場を伝え中国を牽制した米側に、「内政干渉だ」と反発し議論は平行線をたどった。
オバマ大統領は「香港情勢を注視している。香港当局と抗議する人々の間で、平和的に(問題が)解決されることを望む。米国は香港の安定と繁栄に絶対必要な開かれた社会と、普通選挙、人々の熱望を指示している」と述べた。
ケリー長官も「香港当局が自制的に対処し、表現の自由の権利を尊重することを期待する」と求めた。
これに対し王外相は「香港情勢は中国の内政問題だ。あらゆる国が中国の主権を尊重すべきであり、そのことは国際関係での基本的な原則でもある」と反論。さらに「いかなる国家と社会も、公共の秩序を乱す違法な活動を許さないだろう。米国でも香港でも同じだ。(香港当局には)法律に基づき現状を適切に処理する能力がある」と強調し、米側の主張を退けた。平成26年10月2日産経新聞夕刊

同じく産経新聞朝刊平成26年10月2日より
【香港＝河崎真澄】香港で「真の普通選挙権」を求めて幹線道路を占拠した民主派の街頭デモは、中国の国慶節(建国記念日)である1日も続いた。街頭占拠は四日目に入った。祝日のこの日は学生に加えて多数の市民も繰り出し、新たに九竜地区最大の繁華街、チムサチョイでも道路の一部を占拠した。デモ参加者は数万人規模のもよう。香港政府側は有効な打開策を打ち出せず、こう着状態が続いている。
民主派団体リーダーの一人、陳健民氏は1日、道路占拠による交通混乱など、市民生活への影響について謝罪しながらも、親中派の梁行政長官の辞任を重ねて要求し、抗議を続ける方針を示した。
民主派の学生団体、香港大学生連合会(学連)も同日、梁氏が2日夜までに辞任しなければ、政府庁舎の包囲など、抗議をさらにエスカレートさせると警告。多くのデモ参加者が今回の運動でシンボルとなった催涙ガスよけの傘を広げ、抗議継続の意思を明確にした。
今後、梁氏や香港政府が、デモ隊に催涙弾を発射するなど混乱を招いた責任をどう取り、事態を収集するかが焦点となる。
一方、1日付けの香港紙によると、中国政府は7日までの国慶節連休中、中国本土から香港への団体観光を緊急中止するよう中国内の旅行会社に指示した。旅客の安全確保が目的というが、香港の観光業界に打撃を与えることで、「香港内部から民主派に圧力がかかることを狙った」(民主派)との見方がある。
また、中国本土で香港のデモ支持を表明した民主活動ら１０人以上を拘束したり警告を与えたりした。

米国が香港のデモ支持～産経新聞平成26年9月30日～

【ワシントン＝青木伸行】アーネスト米大統領報道官は29日の記者会見で、香港の次期行政長官選の立候補資格制限に反対するデモを支持する立場を明らかにするとともに、香港の「高度自治」を重要視することで中国を牽制した。
アーネスト氏は「香港における参政・選挙権と人々の願望を支持する。高度な自治による開かれた社会と法による統治が、香港の安定と平和の基礎だ。参政・選挙権が十分に履行されることにより、香港長官の正統性は大きく強化される」と述べた。

米国のシカゴ大学、孔子学院閉鎖へ～産経新聞平成26年9月28日～

【ワシントン＝共同】米シカゴ大学は27日までに、学内の中国語教育機関「孔子学院」との契約更改交渉を打ち切ったと発表した。中国政府の方針に基づく運営が「学問や言論の自由を脅かす」として、多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。名門シカゴ大学の決定は、孔子学院を抱える他の大学にも影響を与えそうだ。
大学の担当者によると、孔子学院との契約は9月末できれるため、既に予算が拠出された講座や研究計画の終了後、閉鎖される公算が大きい。
孔子学院は中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に出資し、世界各国の大学に開講されている。一方で運営をめぐるトラブルも相次ぎ、米大学教授会は「中国政府の一機関」と批判、各大学に契約の打ち切りを促す声明を出している。
シカゴ大学の孔子学院は2010年に開設された。しかし中国の民主化運動や人権問題などを授業で議論することが禁じられ、講師の採用にも中国政府が関与することなどを問題視し、100人を超える教授が閉鎖を求めて大学に請願書を提出していた。

李登輝先生大阪で講演、「憲法改正し自立を」。～産経新聞より～

来日中の台湾の李登輝元総統（９１）は20日、大阪市内で講演し、アジアの平和と安定のため「日本は憲法を改正して真の自立した国家となるべきだ」と述べた。
李氏は、米国の国力低下により「中国は米国にアジアを安定させる力の余裕がないことを見抜いている」と警告。日本が安定に貢献すべきだとした上で、「国家の根幹たる憲法を放置していては日本は世界の動きから取り残される」と憲法改正の必要性を訴えた。
また、日本の集団的自衛権の行使容認について、「大歓迎だ」としたうえで、「戦後長らく続いた日本の不正常な状態を正し、再生していくための第一歩だ」と評価した。
一方、李氏は同日午前、宿泊先のホテルで、中性子を利用するがん治療について専門家から説明を受けた。李氏は「日本独特で設備費用も安い。世界最高の治療法ではないか」とのべ、台湾からの研修医の派遣と、その後の台湾への機材導入に期待を示した。以上産経新聞平成26年9月21日より。

国連報道官、産経新聞ソウル支局長聴取問題で、「報道の自由」を強調～産経新聞～

【ニューヨーク＝黒沢潤】
「産経新聞のウエブサイトに掲載された記事が朴クネ大統領の名誉を棄損した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題について、国連のステファン・ドウジャリク事務総長報道官は27日の定例記者会見で「特定の件についてコメントはしない」と断った上で、「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立っている」と強調した。報道官は前日の会見で「内容をまずは吟味したい」とのべるに留まり、国連としての態度を明確にしなかった。以上産経新聞平成26年8月28日夕刊

河野談話作成過程等に関する検討チームの報告書（平成２６年６月２１日）を掲載します。

慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
河野談話作成からアジア助成基金まで
＜１、河野談話の作成の経緯＞

１、宮沢喜一総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり（～１９９２年１月）

（１）１９９１年８月１４日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後、同年１２月６日には韓国の元慰安婦３人が東京地裁に提訴した。１９９２年１月に宮沢総理の訪韓が予定される中、韓国における慰安婦問題への関心及び対日批判の高まりを受け、日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。１９９１年１２月以降、韓国側より複数の機会に、慰安婦問題が宮沢総理訪韓時に懸案化しないよう、日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。また、韓国側は総理訪韓前にに反側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し、日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し、これが両国間の摩擦要因にならないように配慮してほしいとして、総理訪韓前の同問題への対応を求めた。既に同年１２月の時点で、日本側における内々の検討においても、「できれば総理より、日本軍の関与を事実上是認し、反省と遺憾の表明を行っていただくほうが適当」であり、また、「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が治まらない可能性」があるとして、慰安婦のための慰霊碑建立といった象徴的な措置を取ることが選択肢に挙がっていた。
（２）日本側は、１９９１年１２月に内閣外政審議室の調整の下、関係する可能性のある省庁において調査を開始した。１９９２年１月７日には防衛研究所で軍の関与を示す文書が発見されたことが報告されている。その後、１月１１日にはこの文書について朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した。１月１３日には、加藤紘一官房長官は、「今の段階でどういう、どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが、軍の関与は否定できない」、「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨を定例記者会見で述べた。
（３）１９９２年１月１６日～１８日の宮沢総理訪韓時の首脳会談では、盧泰愚大統領から「加藤官房長官が旧日本軍の関与を認め、謝罪と反省の意を表明いただいたことを評価。今後、真相究明の努力と、日本のしかるべき措置を期待」するとの発言があり、宮沢総理から「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営などに旧日本軍が関与していた動かしがたい事実を知るに至った。日本政府としては公にこれを認め、心から謝罪する立場を決定」、「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを表明したい」、「昨年末より政府関係省庁において、調査してきたが、今後とも引き続き資料発掘、事実究明を誠心誠意行っていきたい」との意向を述べた。

２、宮沢総理訪韓から加藤官房長官発表（調査結果の発表）までの間の期間の日韓のやりとり（１９９２年１月～１９９２年７月）

（１）宮沢総理訪韓後、１９９２年１月、韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し、「日本政府に対して徹底的な真相究明とこれに伴う手k刹那補償等の措置を求める」とした。日本側では真相究明のための調査に加えて、「６５年の法的解決の枠組みとは別途、いわゆる従軍慰安婦問題について人道的見地から我が国が自主的にとる措置について、韓国側とアイデアを交換するための話し合いを持つ」ことが検討され、韓国側の考え方を内々に聴取した。
（２）日本側は、１９９１年１２月に開始した各省庁における関連資料の調査を１９９２年６月まで実施した。韓国側からは、調査結果発表前に、当該調査を韓国の政府および国民が納得できる水準とすることや、調査結果発表について事務レベルで非公式の事前協議を行うことにつき申し入れがあった。また、発表直前には、韓国側から、調査結果自体の発表の他、当該調査結果についての日本政府の見解の表明、調査に続く措置の案の提示が含まれるべき旨意見が呈されるなど、調査結果の発表ぶりについて韓国側と種々のやりとりが行われた。
調査結果の内容について、韓国側は、日本政府が誠意をもって調査した努力を評価しつつ、全般的に韓国側の期待との間には大きな差があり、韓国の国民感情および世論を刺激する可能性があると指摘した。そのうえで、募集時の「強制性」を含めて引き続きの真相究明を行うこと、また、「後続措置」（補償や教科書への記述）をとることを求めるコメントや、「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない点に対する韓国側世論の動向が憂慮される」とのコメントがなされた。なお、韓国政府は、日本政府による調査結果の発表に先立ち、１９９２年７月、慰安婦問題等に関する調査・検討状況を発表したが、その際にも日本側に対し事前にコメントするよう要請し、結果として、両国で事前調整が行われた。
（３）１９９２年７月６日、加藤官房長官は、記者会見においてそれまでの調査結果を発表した。官房長官より、関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として、「慰安所の設置、慰安婦の募集にあたる者の取り締まり、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったこと」を認め、「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」、「このような辛酸をなめられた方々に対し、われわれの気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見を聞きながら、誠意をもって検討していきたいとかんがえております」と発言した。他方、徴用の仕方に関し、強制的に行われたのか、あるいはだまして行われたのかを裏付ける資料は調査で出てこなかったのかと問われ、「今までのところ、発見されておりません」と応じた。
（４）なお、韓国側は、「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については、法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり、現時点では日本側に新たに申し入れることは考えていないと述べたりするなど、韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。

３、加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり（１９９２年７月～１９９３年８月）

(1)加藤官房長官発表の後も、韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け、内閣外政審議室と外務省の間で、慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。１９９２年１０月上旬に外務省内で行われた議論では、盧泰愚政権（注：韓国は１９９２年１２月に大統領選挙を実施）の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく１０月上旬には石原官房副長官の下で、内閣外政審議室と外務省の関係者が、慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では、慰安婦問題につき、今後検討する事項を、①真相究明に関する今後の取り組み②韓国に対する何らかの措置③韓国以外の国・地域に対する措置④日本赤十字社への打診（②を実施するための協力要請）⑤超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。このうち、真相究明については、資料調査の範囲を拡大するが、元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。また、韓国への措置については、日赤内に基金を創設し、大韓赤十字社と協力しつつ、元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。
（２）上記方針を受け、１０月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは、日本側より非公式見解としつつ、①日赤に基金を設置し、韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる②真相究明については、対象となる省庁の範囲を広げたり、中央・地方の図書館資料を収集するなどの措置を講じ、これら２点をパッケージとするアイデアがある旨を伝達した。これに対し、韓国側からは、①重要なのは真相究明である②強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり、真の努力がなされていないものと映る③被害者および加害者からの事情聴取を行い、慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。
（３）こうした韓国側の反応を受け、日本側において改めて対応方針の検討が行われた。１０月下旬、未来志向的日韓関係の構築のため、韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下、①真相究明（資料の調査範囲の拡大、元従軍慰安婦代表者（数人）との面会の実施といった追加措置をとり、結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも、「一部に強制性の要素もあったことはひていできないだろう」というような一定の認識を示す。）と、②「われわれの気持ちを表すための措置」（日赤内に基金を創設し、韓赤と協力しつつ、主に福祉面での措置を想定）をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し、韓国側に伝達した。
（４）しかし、１９９２年１２月の大統領選挙との関係で、韓国側では検討はあまり進んでおらず、本格的な議論は大統領選挙後におこないたいとの反応で温め、日本側は、韓国新政権のスタッフと調整を行い、早期かつ完全な決着を目指すとの方針を決定した。その際、今後の対応として、①真相究明のための措置を実施する②後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する③「後続措置とセットの形で、真相究明の措置の結果として」、「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際、真相究明のための措置として、①調査範囲の拡大②韓国側調査結果の入手③日本側関係者・有識者よりの意見聴取④元従軍慰安婦からの意見聴取が挙げられているが、元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、「必要最小限の形で」実施するとしている。
（５）１９９２年１２月、韓国大統領選挙と前後して、日本側は累次にわたり、韓国側に対し基本的な考え方を説明した。
真相究明については、①日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが、１００％の解明はそもそも不可能である②慰安婦の募集には「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが、その割合をあきらかにすることはできないであろう③最後の段階で、日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き、また韓国政府の調査結果を参考にして、強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えているなどの説明を行った。これに対し、韓国側は、①理論的には自由意思で行っても、行ってみたら話が違うということもある、②慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。
後続措置に関しては、日本側より、法律的には片付いているとしつつ、ことの本質から考えて単に違法行為があったということでなく、モラルの問題として誠意をどう示すかという問題として認識している、措置を取るにあたって、韓国側の意見は参考としてよく聞くが、基本的には日本が自発的に行うものである等の説明を行った。
（６）１９９３年２月には、金泳三大統領が就任した。１９９３年２月～３月頃の日本側の対処方針にに係る検討においては、基本的考え方として、「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに、韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・デｲールで本件解決を図る」、「真相究明については、半ば強制に近い形での募集もあったことについて、何らかの方言により、われわれの認識を示すことにつき検討中」、「措置については、基金を創設し、関係国（地域）カウンターパートを通じた福祉措置の実施を検討」としていた。「強制性」については、「例えば、一部には軍又は政府官憲の関与もあり、『自らの意思に反した形』により、従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないとのラインより、日本政府としての認識を示す用意があることを、韓国政府に打診する」との方針が示されている。また、元慰安婦の代表者からの事情聴取に関しては、「真相究明の結論および後続措置に関し、韓国側の協力が得られる目途が立った最終的段階で、他の国・地域との関係を考慮しつつ、必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」とされている。（聞き取り調査については後述）。
（７）１９９３年３月１３日、２月に就任した金泳三韓国大統領は、慰安婦問題について、「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道義的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。
同年３月中旬に行われた日韓の事務方の協議において、日本側は、①慰安婦問題の早期解決、②韓国政府による世論対策の要請、③前出の大統領発言を受けての韓国政府の方針と日本による措置に対する韓国側の考え方の確認等を塾とする対処方針で協議に臨んだ。この対処方針の中で日本側は、「真相究明のおとしどころとして、日本政府として『強制性』に関する、一定の認識を示す用意があることを具体的に打診する。また、韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表（複数可）との面会を実施する用意があることを打診する」としている。同協議に場において、韓国側は、日本側の認識の示し方について、事実に反する発表はできないであろうが、（たとえば、何らかの強制性の認定の前に「軍は募集に直接関与したことを示す四郎は発見されなかったが」等の）複雑な「前置きは」避けるべきと考える旨述べた。
同年４月１日の日韓外相会議では、渡辺美智雄外務大臣より、「強制性」の問題について「すべてのケースについて強制的であったということは困難である」、「両国民の心に大きなしこりが残らないような形で、日本政府としての認識を如何に示すかぎりぎりの表現の検討を事務方に指示している」、「認識の示し方について、韓国側と相談したい」等と韓昇洲外務部長官に伝達した。
（８）一方、韓国側は、それまで真相究明のやりかたについては韓国側としていちいち注文をつけるべきではなく、要は誠意をもってとり進めていただきたいとの姿勢であったのが、前述の９３年４月１日の日韓外相会談の頃から、韓国国内の慰安婦関係団体が納得するような形で日本側が真相究明することを期待する、また、韓国政府自体は事態収拾のために国内を押さえつけることはなしえないとの姿勢を示し始めた。１９９３年４月上旬に行われた日韓の事務方の意見交換の際にも、日本側の働きかけに対し、①日本側が真相究明のためにあらゆる手をつくしたと目に見えることが必要、いたずらに早期解決を急ぐべきではない、②慰安婦は一部のみに強制性があったということでは通らないのではないか、③韓国政府としては、日本側と決着を図り、韓国世論を指導するとか抑え込むということはなしえない、要は日本政府の姿勢を韓国国民がどう受け取るかに尽きる、との見解を述べた。
さらに、同年４月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側は、仮に日本側発表の中で「一部に強制性があった」というような限定的表現が使われれば、大騒ぎとなるであろうと述べた。これに対し、日本側は「強制性」に関し、これまでの国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また、同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より、慰安婦全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった。
(9)１９９３年６月２９日～３０日の武藤嘉文外務大臣訪韓時には、武藤外務大臣より、「客観的判断に基づいた結果を発表し、本問題についてのわれわれの認識」を示すとしたうえで、「具体的にどう表現するかについては、日本側としても韓国国民の理解が得られるようぎりぎりの努力をおこなう所存であるが、その際には韓国政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」旨述べた。韓昇州外務部長官からは、日本側の誠意あふれる発言に感謝するとしつつ、重要な点として、「第一に強制性の認定、第二に全体像解明のための最大の努力、第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明、第四に歴史の教訓にするとの意思表明である、これらがあれば」、「韓国政府としても」、「本問題の円満解決のために努力していきたい」との発言があった。また、韓国側からは、日本に対し金銭的な保障は求めない方針であるとの説明があった。

４、元慰安婦からの聞き取り調査の経緯
（１）元慰安婦からの聞き取り調査に関しては、１９９２年７月～１２月にかけて累次にわたり、韓国側からは、①被害者および加害者からの事情調査を行ってほしい、②日本側の誠意を示すためにも、全ての慰安婦までとは言わないまでも、その一部より話を聞くべき、③日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である、④日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり、関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。また、韓国側からは、聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ、また、自分の意思でなかったことを主張している人に対し誠意を示すことになるとの見解が示されていた。
（２）日本側においては当初、元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず、慎重であるべきとの意見もあったが、１９９２年１２月までに、上記韓国側見解を踏まえ、「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。その後、１９９３年３月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側より、前述（３（４）～（６）の対処方針に沿って、「韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表（複数可）との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し、韓国側は、評価すべきアイデアとコメントするとともに、全員から聴取する必要はないであろうとし、「証人」の立会いを求めることはあり得るが、韓国政府は立会いを希望しないであろう旨述べた。
（３）１９９３年４月頃より元慰安婦からの聞き取り調査に関するやり取りが本格化した。その際に、韓国政府が慰安婦問題関係団体への打診を行ったが、韓国政府からは、慰安婦問題関係団体の主張は厳しく、解決を急ぐあまり当事者から証言を取ってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。また、韓国政府は、真相究明のあらゆる手段を尽くしたうえでの、最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置付けを説明する必要があり、いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく、時間の余裕をもって対応する必要がある旨述べた。そのうえで、韓国政府から、太平洋戦争犠牲者遺族会（以下「遺族会」。１９７３年に結成。太平洋戦争の遺族を中心に結成された社団法人で、活動目的は遺族実態の調査や相互交流等）および挺身隊問題対策協議会（以下「挺対協」。１９９０年に結成。多数のキリスト教系女性団体で構成され、特に慰安婦問題を扱い、日本軍の犯罪の認定、法的賠償等を日本側に要求することを運動方針としている）に打診を行った。韓国政府からは、このうち、遺族会については、聞き取り調査に応じる用意があるのでこれを行い、挺対協については、聞き取り調査には難色を示しているので、同協会が出している証言集を参考とすることも一案である旨の見解が示されていた。なお、同年５月中旬には、韓国政府は、聞き取り調査によって新たな事案が出てくるとは思わないが、この問題の解決のひとつの手続きとして行うということであろうとの反応を示した。また、７月上旬に行われた日韓の事務方のやり取りでは、韓国側より、聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり、不可欠と考えているわけではないとしつつも、聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり、実現できれば調査結果の発表の際に韓国側の関係者から好意的反応を得る上で効果的な過程の一つとなると考えるとの意向が示された。
（４）１９９３年５月末～７月にかけて、日本側は、挺対協及び遺族会と相次いで、元慰安婦からの聞き取り調査の実施のための接触・協議を行った。
挺対協については、（３）のとおり、韓国政府から、挺対協の厳しい立場の根底には日本政府に関する不信感があり、それを和らげるためには現地調査の実施やインタビューへの民間人の立会いが必要である旨示唆があった。韓国政府の示唆を踏まえ、５月下旬に在韓国日本大使館が挺対協との協議に着手したが、挺対協側は聞き取りの実現に、当時日本政府が行っていた追加調査結果の事前提示、「強制性」の認定等を条件として掲げ、日本側とのやり取りをへてもその立場を翻意するには至らなかった。またその過程で挺対協側より、日本の役人、しかも男性がいきなり来ても誰も心を開いて話はしないとして、慰安婦らの証言については挺対協が取りまとめていた証言集を参考にすることで十分であるとのコメントもあり、最終的に挺対協からの聞き取り調査は断念し、代わりに同証言集をもって参考とすることとなった。
（５）一方、在韓国日本大使館は遺族会とも協議を開始し、複数回に亘る交渉をへて、聞き取り調査を実施することで合意した。この際、①聞き取りは静かな雰囲気で行うこととし、場所は遺族会の事務所とすること②聞き取りにあたっては、全国人権擁護委員連合会所属の弁護士１人および訴訟に関与した弁護士１人が日本側のオブザーバーとして、遺族会関係者１人が遺族会側のオブザーバーとして、それぞれ立ち会うこと③遺族会の募集により希望する全ての慰安婦から聞き取りを行うこと④外部の記者は入れずまた、遺族会の内部記録用として、ビデオ撮影をおこなうが、本ビデオは公表したり法廷で使用したりはしないこと⑤慰安婦関連の訴訟で原告側の訴状の中に出てくる元慰安婦９人の証言については、被告である日本政府が訴状をそのまま参考にはしないが、遺族会側がそれら元慰安婦の証言を別の形でまとめたものを参考資料とすること等について一致した。聞き取り調査は、事前の調整の時間が限られていたこと、また日本側としては元慰安婦の話を聞きにくいという姿勢であったこともあり、前述のとおり遺族会側が手配した場所（遺族会事務所）で行われ、日本側は対象者の人選を行わなかった。また、聞き取り調査の実施に向けた日本側と遺族会の間の具体的な調整に際し、対象となる慰安婦の選定等については、韓国政府側が何らかの関与・調整等を行った事実は確認されなかった。
（６）最終的に、遺族会事務所での聞き取り調査は１９９３年７月２６日に始まり、当初は翌２７日までの２日間の予定であったが、最終的には３０日まで実施され、計１６人について聞き取りが行われた。日本側からは、内閣外政審議室と外務省から計５人が従事し、冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取りをおこなった。元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば、記憶がかなり混乱している人もおり、さまざまなケースがあったが、日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始した。また、韓国政府側からは、聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ、韓国外務部の部員が状況視察に訪れた。
（７）聞き取り調査の位置付けについては、事実究明よりも、それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで、日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり、同結果について、事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については、聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた。

５、河野談話の文言を巡るやりとり
（１）１９９２年７月の加藤官房長官発表以降、日本側は真相究明および後続措置について何らかの表明を行うことを企画し、韓国側との間で緊密に議論を行った。１９９３年３月に行われた日韓の事務方のやりとりでは、韓国側から、日本側による発表は、韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく、あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ、発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられた。同年５月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側から、発表に対して、韓国政府からネガテイブな反応は避けたいとして、「強制性」等の認識については、一言一句というわけにはいかないものの、韓国側とやりとりをしたい旨述べたのに対し、韓国側は、種々協力したく、発表文については、その内容につき知らせてほしいと述べるなど、発表文を承知したい旨要望していた。
同年７月２８日の日韓外相会談において、武藤外務大臣より、「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」、「この問題については右をもって外交的には一応区切りをつけたい。金泳三大統領は、日本側の発表が誠心誠意のものであったならば、自分から国民に説明する考えであり、そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を踏まえ、是非大統領に日本側の考えを伝えてほしい」と述べた。これに対し、韓昇洲韓国外務部長官からは、「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待するとともに、これにより韓日関係が未来志向的に持って行けることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べた。
（２）また、日本側では、加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い、新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い、これらによって得られた文献資料を基本として、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており、政府調査報告も、ほぼまとめられていた。これら一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。
（３）その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は、上記外相会談を受けて開始されたが、談話の原案は、聞き取り調査（１９９３年７月２６日～３０日）の終了前の遅くとも１９９３年７月２９日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた。（上記４（７）参照）。
談話の文言調整は、談話発表の前日となる８月３日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも７月３１日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。その際、韓国側は、発表内容は日本政府が自主的に決めるべきものであり、交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ、本問題を解決させるためには、韓国国民から評価を受け得るものでなければならず、かかる観点から、具体的発表文を一部修正されることを希望する、そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は、韓国政府としてはポジテイブに評価できない旨述べた。その後、韓国側は、上記文言調整の期間中複数回にわたりコメントを行った。これに対し、日本側は内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、談話の文言について韓国政府側と調整した。
韓国側との調整の際に、主な論点となったのは、①慰安所の設置に関する軍の関与②慰安婦募集の際の軍の関与③慰安婦募集に際しての「強制性」の３点であった。
慰安所の設置に関する軍の関与について、日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して、韓国側は、「指示」との表現を求めてきたが、日本側は、慰安所の設置について、軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず、「要望」との表現を提案した。
また、慰安婦募集の際の軍の関与についても、韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれにあたったとの文言を提案し、募集を「軍」が行ったこと、および業者に対しても軍の「指示」があたとの表現を求めてきたが、日本側は、募集は軍ではなく、軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない、また、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。
これらに対し、韓国側は、慰安所の設置に関する軍の関与、および、慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について、改めて軍の「指図（さしず）」という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、設置については、軍当局の「要請」により設営された、募集については、軍の「要請」を受けた業者がこれにあたった、との表現で決着をみた。
なお、「おわびとと反省」について、日本側は、「いわゆる従軍慰安婦として、数多苦痛を経験され、心身にわたり癒し難い傷を負われた方々ひとりひとりに対し、心からおわび申し上げる」との原案を提示し、韓国側は「おわび」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し、日本側はこれを受け入れた。
この交渉過程で、日本側は宮沢総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解をとった。
慰安婦募集に際しての「強制性」について、どのような表現・文言ｄ織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。８月２日の段階でも、韓国側は、いくつかの主要なポイントを除き、日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり、その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方、越えられない限界があり、韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。
具体的には日本側原案の「（業者の）甘言、強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について、韓国側は、「事例が数多くあり」の部分削除を求めるも、日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また、朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現ついて、最後まで調整が実施された。８月２日夜までやりとりが続けられ、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下」にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整された。
最終的に８月３日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現（最終）案を評価しており、韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致を見た。
（４）以上の通り、日本側は（２）にあるように、関係省庁における関連文書の調査、米国国立公文書館等での文献調査、さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた、いわゆる、「強制連行」は確認できないという認識に立ち、それまで行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。また、日韓でこのような事前のやりとりを行ったことについては、１９９３年８月２日、日本側から、マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し、韓国側はこれに了解するとともに、発表の直前に日本側からFAXで発表文を受け取ったというしかないであろう旨述べた。また、８月４日の談話発表に向けて日本側事務方が用意した応答要領には、韓国側と「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した。」との応答ラインが記載された。
（５）上記次第を受け、１９９３年８月４日、日本側では、河野官房長官より、これまで行われてきた調査をまとめた結果を発表するとともに、談話（河野談話）を発表した。
（６）「強制性」の認識に関し、河野官房長官は同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べている。
また、「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活記述で使われている点につき指摘されると、河野官房長官は「『甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。
さらに、公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ、河野官房長官は、「強制ということの中には、物理的な強制もあるし、精神的な強制というのもある」、精神的な強制という点では、「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」、「そいうことが有ったかなかったかということも十分調査を」し、元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言、元慰安所経営者等側の話も聞いたとしたうえで、「いずれにしても、ここに書きましたように、ご本人の意思に反して、連れられたという事例が数多くある」、「集められた後の生活についても、本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。
（７）河野談話発表後、韓国外務部は、「日本政府が今次発表を通じ、軍隊慰安婦の募集、移送、管理等において全体的な強制性を認定し、また軍隊慰安婦被害者に対する謝罪と反省の意とともに、これを歴史の教訓として直視していく等の決意を表明した点」を評価したい旨の論評を発表した。また、在韓国日本大使館から外務省に対し、韓国側報道は事実を淡々と述べ比較的肯定的な評価のものが多いこと、韓国外務部は積極的に協力していたことを指摘した上で、その背景として、調査結果と談話が全体として誠意に満ちたものであったことに加え、同問題の扱いを巡っては頻繁に韓国政府と協議をしつつ、日本側の率直な考えを伝え、かつ韓国側のコメントを可能な限り取り入れてきたことがあると考えられること等を報告した。
（８）日本側において検討され、韓国側とも種々やりとりが行われてきた日本側による元慰安婦への「措置」の在り方については、河野談話の発表を受け、両国間でより詳細な議論が行われることとなる。（次章参照）

＜Ⅱ　韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯＞

１「基金」設立まで（１９９３年～１９９４年まで）
（１）前述のとおり、慰安婦問題を巡る日韓政府のやりとりでは、真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。１９９３年８月４日の河野談話も「そのような（おわびと反省の）気持ちを、我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見等も徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が、いかなる措置を取るべきか韓国政府の考え方を確認したところ、韓国側は、日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり、何らかの措置という場合は法的補償のことではなく、そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり、韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているという反応であった。
（２）その後、元慰安婦に対する具体的な措置について韓国政府側とやりとりを重ねたが、日本政府が何らかの具体的な措置を講じるとしても、日韓両国間では、慰安婦の問題も含め、両国および両国民間の財産・請求権の問題は、法的には完全かつ最終的に解決済みであり、韓国の元慰安婦に対しては、個人的な賠償となる措置は実施しないことを想定している旨韓国側には確認していた。韓国側は、日本側が戦後処理の清算の次元で自主的に処理すべきものであり、また韓国政府は日本政府に対し物理的な補償を求めず、かつ、日本側の措置には関与しないとの反応であった。また、翌９４年の夏に入り、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは、韓国の世論の一つには被害者とその関係団体があり、彼らの要求は補償をしろというものである一方、慰安婦問題であれ、なんであれ、日本政府に何かを求めることはそろそろやめにしようという世論もあり、数でいえばこちらのほうが多いとの率直な意見が述べられた。
（３）１９９４年１２月７日、与党三党（社会・自民・さきがけ）による「戦後５０年問題プロジェクト・チーム」のもとに設けられた慰安婦への対応を協議する小委員会で「第一次報告」がまとめられ、国民参加の基金を設置し、元慰安婦を対象とした措置を行うとともに、過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと、政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。
（４）１９９５年６月１３日、日本政府は、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し、その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ、韓国政府からは、①全般的な感想としては当事者団体にとって満足いくものではないにしても、韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする②従来より金泳三大統領は、慰安婦に対する補償金はいらないが、徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている③韓国側が要請してきた点である、日本政府としての公的性格を含める必要があること、および日本政府としてのおわびの気持ちを表明することの２点がおおむね含まれており、こうした点において評価したい旨述べた。また、関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては、韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌１４日には五十嵐広三官房長官が以下を発表した。
五十嵐内閣官房長官発表（抜粋）（１９９５年６月１４日）
平成６年８月の村山富市総理の談話を受け、また与党戦後５０年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後５０年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。
　　記
元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う。
（１）元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募集する。
（２）元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
（３）この事業を実施する折り、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
（４）また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓と
する。
女性の名誉と尊厳にかかわる事業として、前記（２）にあわせ、女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は次のとおりである。（以下略）
これを受け、韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。

五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評（１９９５年６月）
１、韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは、基本的に日本政府が９３年８月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが、従軍慰安婦問題の円満な解決のためには、とうじしゃの要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。
２、今次日本政府の基金設立は、一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており、また、今後右事業が行われる際、当事者に対する国家としての率直な反省および謝罪を表明し、過去に対する真相究明を行い、これを歴史の教訓にするという意思が明確に含まれているとの点で、これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。
３、韓国政府は、今後日本が今次基金設立を契機に、さまざまな過去史問題に対する史実を明らかにし、右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって、正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。
２「基金」設立初期(１９９５年～１９９６年)
(１)一方、韓国国内の被害者支援団体は、「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ、日本政府及び「基金」の取り組みを批判した。これを受け、翌７月には、韓国政府は、官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが、その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている、このような事情からも表立って日本政府と協力をすることは難しいが、水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。
（２）１９６年７月、「基金」は、「償い金」の支給、総理による「おわびの手紙」、医療福祉事業を決定した。特に総理からの「おわびの手紙」については、韓国政府から、日本政府は韓国政府におわびをしているが、被害者は個人的にはおわびをしてもらっていないと感じているという反応もあり、おわびを表明するに当たっては総理による手紙という形をとることとなった。こうした決定を、日本政府から韓国側に説明するために、韓国政府を通じ遺族会および挺対協に対して面談を申し入れたが、「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された。
（３）韓国政府からは、①日本政府がどのような形式であれ、被害者たちが納得できる措置をとってほしい②日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言したうえで、政府の謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で、国家補償と同じように見えるものができないか③「韓国との関係については今後誠意をもって話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出していただけないかとし、その後具体的にどう対応するかについて、時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。
（４）同年８月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり。同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下、「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し、十数人の被害者にあい、事業の説明を行った。そして同年１２月、元慰安婦７人が「基金」の努力を認め、事業の受け入れを表明した。

３　元慰安婦７人に対する「基金」事業実施（１９９７年１月）
（１）日本政府は、上記７人に対する事業を実施するに当たり、１９９７年１月１０日（事業実施の前日）在日本韓国大使館に、「基金」事業を受け取ってもいいとの意思表明をした韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。韓国政府は、①関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にならない②何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば、関係団体が厳しい反応を示すことになろう、日韓外相会談、首脳会談の直前であり、タイミングが悪いと考える旨の反応があった。
（２）翌１１日、「基金」代表団は、ソウルにおいて元慰安婦７人に対し、総理の「おわびの手紙」をお渡しし、韓国のマスコミ各社に対し、事業実施の事実を明らかにするとともに、
基金」事業について説明した。

元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙

拝啓　このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々への我が国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として多数の苦痛を経験され、心身にわたり癒し難い傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
われわれは、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。我が国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、ただしくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳にかかわる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安かなものとなりますよう、心からお祈りしております。敬具
日本国内閣総理大臣（歴代内閣総理大臣署名　橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎）

これに対し、韓国のメデイアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元慰安婦７人や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元慰安婦７人の実名を対外的に言及したほか、本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また、その後に、新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては、関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。
（３）また、韓国政府からは直後に、韓国政府としては、当然「基金」から目録等を誰に誰に伝達したのかにつき通報を受けて然るべきであったと考えるところ、日本側は少し性急すぎるのではないか、また、「基金」の韓国における事業実施につき本当に困惑しているなどと、遺憾の意が伝えられた。
（４）その翌週の日韓外相会談において、柳宗夏韓国外務部長官より、先週末に「基金」が事業を開始し、元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である、この撤回と今後の一時金支給の中断を求めるとの発言があった。また、池田行彦外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において、大統領より、この問題は国民感情の面からみると敏感な問題である、外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが、最近とられた「基金」の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり、遺憾である、このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたいとの発言があった。

４「基金」事業の一時中断（１９９７年２月～１９９８年１月）
（１）「基金」事業を受け取った７人の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ、「基金」は、一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方、一部被害者支援団体から、事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり、そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるようさまざまな方策を検討し、韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索することとした。
（２）その後、１９９７年夏から秋にかけて、日本政府と「基金」関係者との間で、韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は、韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり、延期するよう働きかけたところ、「基金」は、納得できないとの立場を堅持しつつも、日韓および韓国国内のセンシテイブな状況に配慮し、新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。
（３）しかし、少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい、理解を得たいと「基金」側が強く希望し、韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため、日本政府としても、１９９８年１２月１８日に終了する大統領選挙後であれば、静かに目立たない形で事業を実施し、広告についても掲載することはやむを得ないと判断し、小渕外務大臣までの了承を得た。

５「基金」による新聞広告掲載（１９９８年１月）
（１）１９９８年１月上旬に、日韓の事務方のやりとりにおいて、日本側から、「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告（４紙）の掲載予定について事前説明したのに対し、韓国政府側からは、「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして、挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが、挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間がほしいといわれている旨回答があった。
（２）１９９８年１月６日、実際に広告が掲載されたことを受け、韓国政府側から、日本側が柔軟性を発揮し、急ぐことなく、本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており、その意味で、先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。

５「基金」による償い金事業の一時停止（１９９８年２月～１９９９年２月）
（１）１９９８年３月、金大中政権が発足し、韓国政府として日本政府にコカ補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお、韓国政府として、「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの、「基金」自体に表立って反対し、非難する措置ではないとの立場について説明があった。
（２）さらに、この時期、韓国政府は金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ、政府間のイシューにするなという意見であり、両国の問題は存在しないと思ったほうがよいとして、「基金」に申し訳ないが、政府間の問題にならないよう終止符を打つべき旨述べていた。

７韓赤による医療・福祉事業への転換（１９９９年３月～１９９９年７月）
（１）「基金」は、１９９８年７月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり、「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し、１９９９年１月末、韓赤に協力を打診する方針を決定した。これに対して、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして、形としては、日本側と韓赤の間で話が進み、韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂（しょうよう）するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。
（２）しかし、１９９９年３月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、突如韓国政府が方針を変え、この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ、韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり、強い反対が予想されるので、今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。これに対し、日本側は、事業転換は、金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から、総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして、韓国側の申し入れは容易に納得しがたい旨申し入れしたものの、韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。

８事業転換困難のまま基金事業終了（１９９９年７月～２００２年５月）
（１）事業転換ができなかった「基金」は１９９９年７月に事業停止することとなり、停止状態が２００２年２月まで続いたが、同月２０日、「基金」は事業の停止状態をいったん解き、韓国内での事業申請受付期限を同年５月１日にすることを決定した。
（２）２００２年４月に行われた日韓の事務方のやりとりでは、改めて韓国政府としては、「基金」の「償い金」支給、医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして、翌５月１日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し、１９９７年１月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。

９韓国における「基金」事業の終了と成果
（１）１９９５年に設立された「基金」には、基本財産への寄付を含め約６億円の募金が集まり、日本政府は、インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する２００７年３月末までに拠出金・補助金あわせ４８億円うを支出した。韓国における事業としては、事業終了までに、元慰安婦合計６１人に対し、民間による寄付を原資とする「償い金」２００万円を支給し、政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業３００万円を実施（一人当たり計５００万円）するとともに、これらを受け取った全ての元慰安婦に対し、当時の総理の署名入りの「おわびの手紙」をお渡しした。その数は、橋本政権下で２４件、森政権下で１件、小泉政権下で９件に及ぶ。
（２）フィリピン、インドネシアやオランダでの「基金」事業では、相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ、韓国では、韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け、同政府や国民からの理解は得られなかったものの、「基金」事業を受け取った元慰安婦からは、日本政府から、私たちが生きているうちに、このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした、日本のみなさんの気持ちであることもよくわかりました、大変ありがとうございます、とするお礼の言葉がよせられた。
（３）また、一部の元慰安婦は、手術を受けるためにお金が必要だということで、「基金」を受け入れることを決めたが、当初は「基金」の関係者に合うのもいやだという態度を取っていたものの、「基金」代表が総理の手紙、理事長の手紙を朗読すると、声を上げて泣き出し、「基金」代表と抱き合って泣き続けた、日本政府と国民のおわびと償いの気持ちを受け止めていただいた、との報告もなされており、韓国国内状況とは裏腹に、元慰安婦からの評価を得た。以上
　

産経新聞の安倍首相インタビューより（産経新聞平成２６年８月９日）

【朝日新聞の慰安婦報道】
朝日新聞が取り消した吉田清治氏の強制連行証言が事実として報道されたことにより、日韓の二国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ。第一次安倍政権では「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」という閣議決定を行ったが、改めて間違っていなかったということが証明された。
報道によって多くの人が悲しみ、苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の低下、常に検証を行うことが大切ではないか。朝日新聞関係者や河野洋平元官房長官の国会招致は国会が判断すべきだ。政府としてコメントは控えたい。
【歴史認識】
国境を接する国同士には歴史的な課題が存在するものだ。国同士の関係を未来に向け発展させる努力が必要。歴史問題は政治問題化や外交問題化してはならない。基本的には歴史家に任せていくべきだ。冷静な対応が求められる。

「朝日新聞の犯した罪は大きすぎる」と橋下大阪市長～産経新聞より～

朝日新聞が８月５，６日付朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は６日「（誤報から）３２年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている」と批判。「朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはだめだ」とも述べ、慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、朝日自らがさらに検証していくべきだとする見解を示した。朝日は過去に何度も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言を虚偽と認め、記事を取り消した。橋下氏は国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用していることを指摘。「朝日の報道によって国連の人権委員会がたきつけられた」と指弾した。吉田証言を報じて３２年が経過した今年になって、朝日が「強制連行」があったとしていた韓国の済州島で再調査をしたことについては「やっと取材するなんてひどすぎる。どこまで日本を侮辱し続けるのか」と憤った。橋下氏は昨年５月、慰安婦について「（第二次世界大戦）当時は世界各国の軍隊が必要としていた」と発言。世界各国が反省すべきだとし、「日本だけが批判を受けるのはアンフェア」と主張している。以上産経新聞平成２６年８月６日夕刊より。
橋下市長が言われるのはそのとおりであります。わたしは、朝日新聞がしばらく休刊されることを勧めます。

中国に対し「毅然と対応を」オバマ大統領～産経新聞より～

オバマ大統領は英誌エコノミストとのインタビューで、南シナ海での領有権主張を強める中国について「抵抗にあわない限り主張を押し通そうとする」と警戒感を表明、国際社会の毅然とした対応が必要だと強調した。同誌（電子版）が３日までに伝えた。オバマ氏は、中国に対しては感情に訴えたり、抽象的な反論をしたりしても効果はなく「国際規範の順守を訴えるだけでは不十分だ」と指摘。「国際規範を破ったときは厳しく対処すると同時に、ルールを守れば中国にとっても、長期的に得になることを示すことが必要だ」と述べた。（ワシントン共同）以上産経新聞平成２６年８月４日

スマホ不振、韓国経済に影～産経新聞より～

「韓国のサムスン電子は３１日、２０１４年４～６月期の連結決算で売上高が前年同期比８，９％減の５２兆３５００億ウオンだったと正式に発表した。四半期の売上高が前年同期比を下回るのは０５年４～６月期以来９年ぶり。急激なウオン高と主力商品であるスマートフォンの販売減少が響いており、同社に依存してきた韓国経済の先行きにも影を落としそうだ。」「サムスンはスマホ市場の飽和化と中国の追い上げを見越し、ここ数年は法人向けの売り込みや医療機器分野参入を模索してきた。だが、『世界市場の売れ筋商品を模倣し、部品や素材を買い叩いてオリジナルよりも安く市場に投入して儲けるというビジネスモデルからの脱却は難しい』（日系の部品メーカー幹部）との声は根強い。サムスンの不振はいずれ韓国の政治を直撃しかねないアキレス腱でもある。パク・クネ大統領は就任以来、中小企業の技術開発力を育成して産業のすそ野を広げ、サムスンに依存しない経済構造を唱えてきたが、『政権の経済運営に期待する人はほとんどいない』（革新系メデイア幹部）状況だ。」以上産経新聞平成２６年８月１日より

日本政府の「謝ればなんとかなる」との発想が、将来に禍根を残すと、平成８年時点で、国際エコノミストである長谷川慶太郎氏が指摘されていた。

「謝罪から発生する賠償は非常に難しい問題だ。植民地支配という事実を『侵略行為』と規定して謝罪しても、いわゆる民法上の請求権と外交上の交渉は別個の問題として扱われるのが国際社会のルールなのだ。日韓基本条約の際も請求権の処理で大きくもめて、結局『相互に主張しない』というかたちで決着をつけた。そして日本側が三億ドルの無償援助と二億ドルの有償援助を提供することで、韓国政府はこの範囲内で国内問題として処理する、と約束し、事実、処理したのだった。」
「今までの政府のやり方をみると不安を感じざるを得ない。今の与党内で韓国・北朝鮮問題の責任を問うべきは、加藤紘一氏をはじめとする自民党内ハト派であろう。」長谷川慶太郎筆「北朝鮮崩壊と日本」平成８年初版（光文社）より。

櫻井よしこ氏、平成２６年５月、産経新聞掲載の【美しき勁き国へ】より
加藤氏につての意見が述べられています。
「慰安婦問題で、１９９２年１月１３日、『軍の関与』を最初に認めて『衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい』と謝罪したのは加藤氏だ。同１７日に宮沢喜一首相が訪韓し、謝罪と反省を繰り返し、その先の９３年８月に河野談話が出された。「よほど慎重に」監視しなければ、「間違った方向にいきかねない」のは、加藤氏らのような政治家ではないのか」。「加藤氏は日本共産党機関紙「赤旗」の５月１８日の日曜版で、集団的自衛権で自衛隊は地球の裏側まで行くと想定し、「この国はよほど慎重にやらないと間違えた方向に行きかねない」と語っている」。「自民党元重鎮が対立政党の共産党機関紙に登場し、自党を非難するのは節操にかける」。

韓国経済、変調の足音～日本経済新聞～

「韓国経済が変調をきたし始めた。通貨ウオンの上昇基調が続き、主力の輸出企業の収益を圧迫しているためだ。現代自動車が２４日発表した２０１４年４月～６月の連結純利益は前年同期比７％減。韓国政府は同日、景気下支えへ大型経済対策を打ち出した。現代自などの収益悪化の影響は、部品を供給する日本企業に及ぶ恐れもある。現代自の４月～６月期の売上高は同２％減の２２兆７５２６億ウオン（約２兆２５００億円）、純利益は２兆３４９８億ウオンだった。主力の中型セダン「ソナタ」刷新等が寄与して世界販売台数は１２４万台と４％増えたが、ウオン高で海外販売の採算が悪化した」。
「サムスン電子もスマートフォン事業の減速にウオン高が重なり、４月～６月期は９年ぶりの減収減益となった。中堅・中小企業への影響を懸念する声も広がる」。
「韓国政府は２４日、内需の活性化を柱とする総額４１兆ウオン（約４兆１０００億円）以上の経済対策をまとめた。韓国銀行（中央銀行）とも連携し、政策を総動員して景気失速を防ぐかまえだ」。以上日経新聞平成２６年７月２５日より

北制裁の一部解除。首相発言の全文。

日朝交渉の結果、拉致問題を含め、全ての日本人に対する調査が国防委員会、国家安全保衛部という国家的な決断と意思決定ができる組織が全面に出て（実施される）かってない体制ができたと判断した。
行動対行動の原則に従い、日本が取ってきた一部の措置を解除することにしたい。しかし、これはスタートでしかない。全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく決意だ。以上産経新聞平成２６年７月３日夕刊より。

集団的自衛権の行使容認、憲法解釈変更を閣議決定。日経新聞より。

＜閣議決定のポイント＞
・集団的自衛権を含む武力行使の発動要件として新たな３要件を規定。
①密接な関係にある他国への武力攻撃で我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。
②我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない。
③必要最小限度の実力行使。
・国連平和維持活動（ＰＫＯ)での「駆け付け警護」や邦人救出での武器使用も可能に。
・有事に至らない「グレーゾーン事態」に対処するための自衛隊の出動手続きを迅速に。

＜首相発言のポイント＞
・日本を取り巻く世界情勢は厳しさを増しており、あらゆる事態を想定して、切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある。
・万全の備え自体が日本に戦争をしかけようとするたくらみをくじく抑止力になる。閣議決定で日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。
・海外派兵は一般に許されないという従来の原則は全く変わらない。外国の防衛を目的とする武力行使は今後も行わない。
（以上日本経済新聞平成２６年７月２日より）

香港で、民主派によるデモ、自由な選挙を要求し、５１万人参加。日経新聞より。

香港が英国から中国に返還されてから１日で１７周年を迎えた。民主派団体が主催したデモには、返還後最大規模になる約５１万（主催者発表）の市民が参加、一部の学生団体は中心部で座り込みをした。中国政府が香港の「高度な自治」への介入姿勢を強めていることに、住民の反発が高まっている。(
以上日本経済新聞平成２６年７月２日より。)
デモ隊は２０１７年の行政長官選挙への中国政府の介入に抗議し、自由な選挙を要求している。中国政府は、親中派のみが立候補できる制度の導入を目指している。
時事通信によれば、警察は多数の警官を動員し、このデモで座り込みを行った参加者を排除し、５１１人を逮捕したという。

『米軍慰安婦』、韓国政府に賠償を求める。

「朝鮮戦争休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、『米軍慰安婦』として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして１人当たり１千万ウヲン（約１００万円）の国家賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、『米軍慰安婦』による国家賠償請求訴訟は初めてという。
慰安婦たちは『基地村女性』と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。実際９６年まで慰安婦の『性病管理所』が存在していたことが確認され、女性団体が政府に対応を求めていた。
政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。昨年１１月の国会では、野党議員が朴チョンヒ元大統領の決済署名入りの文書記録をもとに政府を追及。それによると、基地村は６２か所あり『米軍慰安婦』は９９３５人いたという。昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もほめたたえたとされている」。以上（産経新聞平成２６年６月２６日より）

政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。

報告書のポイント（産経新聞平成２６年６月２１日より）
・日本側は、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成。聞き取り調査結果に対する裏付け調査を実施せず。
・日本側は韓国側に発表文の事前相談を申し入れ、水面下で文言を調整。調整の事実の非公表も確認。
・韓国側は、日本側が一部修正に応じなければ「ポジテイブに評価できない」と通告。「日本に金銭的補償は求めない方針だ」とも伝達。
・日本側は「調査を通じて『強制連行』は確認できない」と認識。韓国側から慰安婦募集の強制性の明記を求められ、「総じて本人たちの意思に反して」で調整。

米国大学教授協会、「孔子学院との関係を断つべき」と設置の再検討を求める声明。（産経新聞平成２６年６月１９日より）

●孔子学院とは？
世界三大聖人の孔子にちなんでつくられた学校で、中国政府は世界中に作ろうとしている。２０１３年末現在では１１５か国・地域に４４０の孔子学院がつくられている。まづ、各国の大学と中国の大学が協力して孔子学院をつくり、中国側は中国人教師を派遣して現地の学生たちに中国語を教えたり、中国文化を紹介している。中国語を学ぶ人を増やし、中国の文化的な影響力を高めるのが目的といわれている。日本でも孔子学院は増えていて、立命館大学や桜美林大学、早稲田大学など１０以上の大学にある。
●設立の目的は？
「孔子学院に詳しい中国共産党関係者によると、同学院がつくられた背景には、１９８９年の民主化を弾圧した天安門事件があるという。事件後、海外に亡命した多くの知識人は各国で中国語教室を開いた。言葉を教えると同時に中国共産党の一党独裁体制をも批判した。このままでは世界中で反党分子が増えると焦った中国当局が、その対策として孔子学院の設置にとりかかったとされる」。
●アメリカの米国大学教授協会（AAUP)は孔子学院との関係を断つべきとの声明を発表。
「教授協会によれば、カナダを含む北米地域には現在、孔子学院が９０か所ある。協会が各大学に出した声明によれば、孔子学院での講師陣採用や指導、カリキュラムの選定、授業での議論が中国の国家方針に沿う形で行われている。また学院内での活動は、中国教育省の傘下機関の監督下にあるという。孔子学院は中国国家の手足として機能しており、学問の自由が無視されている。学院との関係を断つべきだとしている」。
●カナダでも。
「孔子学院への批判はカナダでより強く、カナダ大学教師協会（CAUT)は昨年１２月、同様の声明を発表し、大学に学院との関係見直しを求めていた」。以上産経新聞６月１９日より

中国、当局批判を禁じる通達。メデイアを国家の管理下に。産経新聞より。

「中国でメデイアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は１８日、全国の報道機関に対し、記者や支局に対する管理を強化し、本社の同意を得ずに当局批判報道を行うことを禁じる通達を出した」「習近平指導部が進めるメデイア規制の一環で、指導部に対する批判が拡大するのを未然に抑え込む狙いがありそうだ。通達は、記者や支局がインターネットのホームページを独自に設立することや、特集号での批判報道も禁止した」「習指導部は今年１月から２月にかけて全国の新聞やテレビ、通信社、雑誌などの記者２５万人に統一の免許更新試験を実施。また、習氏をトップにした「中央インターネット安全情報化指導グループ」を立ち上げてネット規制も強化している」。以上産経新聞平成２６年６月１９日より

昭和４７年の自衛権に関する政府見解。産経新聞（平成２６年６月１４日）より

昭和４７年の自衛権に関する政府見解は、当時の田中角栄内閣が同年１０月に参院決算委員会に資料として提出した。平和的生存権を明記した憲法前文や幸福追求権を掲げた１３条を根拠に「自国の平和と安全を維持し、その存立を待とうするために必要な自衛権の措置を取ることを（憲法９条が）禁じているとは到底解せない」としている。自営の措置の範囲については「外国の武力攻撃によって国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」を排除するための「必要最小限度の範囲にとどまるべきもの」と指摘。結論として「憲法のもとで武力行使が許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、（中略）集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としている。

中国政府のシンクタンク、社会科学院金融研究所がこのほど発表した「中国金融監官報告（２０１４）」によると。

中国のシャドーバンキングの規模が２７兆人民元（４４３兆円）に達し、銀行業全体の資産の１９％を占めているという。同報告書は「シャドーバンキングの発展は合理性と革新性を持っているものの、中国金融システムの弊害を象徴している」と指摘した。また「シャドーバンキングがはらんでいるリスクが現れると資金と融資市場を通じて銀行全体と実体経済に影響を及ぼし、金融危機を引き起こしかねない」と警鐘を鳴らした。今年に入ってから、中国でシャドーバンキングが破たんし、デフォルト危機に陥った企業が相次いだ。大紀元時報より。

野党４党「ごみ屋敷禁止法案」提出。産経新聞より。

「日本維新、みんな、結い、生活の党の野党４党は１６日、自宅に溜め込まれた廃棄物の除去を自治体が働きかける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。自治体による立ち入り調査や撤去勧告を可能にし、勧告に従わなかった場合は５０万円以下の罰金を科す。」産経新聞平成２６年５月１７日より。

産経新聞(平成２６年５月１７日)、喜多由浩作「アキとカズ、遥かなる祖国」より。

「京城帝国大学は大正１３(1924)年、外地としては初めて帝国大学として朝鮮に設立されている。台北、大阪、名古屋の帝国大学よりも早い。」「日本の朝鮮統治は保護国時代を含めると４０年に及んでいる。差別がなかったとは言わない。けれど日本は、西洋人がアフリカやアジアでやったような、ひどい収奪、教育を与えない愚民政策はとらなかった。全土にあまねく、小学校(普通学校)、中学校、実業学校、さらには帝大のような高等教育機関まで設立され、朝鮮人の識字率は急増した。朝鮮のエリート層がバカにして使わなかったハングルを学校教育に導入し普及させたのも日本人なのである。鉄道、道路、電力などのインフラを整備し、工場を作って産業を興し、病院を建て、近代化に力を注いだ結果、朝鮮の人口は倍増した。」

中国政府。杭州の民主活動家を国家政権転覆容疑で逮捕。時事通信より。

「中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は１０日、浙江省杭州市の民主運動家、徐光氏が国家政権転覆容疑で警察に逮捕されたことを明らかにした。有罪の場合、１０年以上の懲役刑になる可能性があるという。徐氏は大学生だった１９８９年、杭州で民主化運動に参加。９８年に結成された反体制政党「中国民主党」に加わったことから、２０００年に国家政権転覆罪で懲役５年の有罪判決を受け、投獄された。北京の民主化運動が武力弾圧された天安門事件からちょうど２５年になる６月４日を前に、中国当局は民主化運動関係者に対する弾圧を強化。４月下旬から著名な改革派女性ジャーナリストの高瑜氏や人権派弁護士の裏志強氏らが相次いで拘束されている」以上５月１０日付けの時事通信の配信より。

中国政府、人権派弁護士を拘束。日経新聞（平成２６年５月７日）

「中国の著名な人権派弁護士、浦志強氏（４９）が北京市公安局に「騒動挑発」の容疑で拘束されたことが７日までに分かった。浦氏は３日、民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から２５年となる６月４日を前に、北京で改革派知識人らとともに研究会を開催。事件の真相究明を要求していた。」以上日経新聞より。

オバマ氏支持率、最低の４１％。

「２９日付の米紙ワシントン・ポストはABCテレビとの共同世論調査の最新結果として、オバマ大統領の支持率が３月より５ポイント低下の４１％と、就任以来の最低を更新したと報じた。有権者の過半数は、議会で野党共和党が多数派を占めた方がいいと考えているとしており、１１月の中間選挙に向けてオバマ民主党政権は一段と厳しい状況に立たされたと言えそうだ。」産経新聞平成２６年４月３０日より

共同通信が伝える宗教に対する迫害。

産経新聞によれば「キリスト教徒が比較的多いことで知られる中国浙江省温州市で２９日、完成目前だった教会堂が違法建築を理由に当局より取り壊された。信者の増加で存在感を高めるキリスト教会に対し、地元政府が圧力を強めている」という。「この三江教会堂は約２０００人の収容が可能で、温州でも有数の規模となるはずだった」。産経新聞平成２６年４月３０日より

外務省が東南アジア諸国連合の7カ国で行った世論調査によれば、「最も信頼できる国」日本３３％でトップ。

今年３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの7カ国で１８歳以上の国民を対象にオンライン方式で調査。「ASEANにとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問で、１位が日本(６５％)、２位中国(４８％)、３位米国(４７％)。「最も信頼できる国はどこか」との質問では、日本(３３％)、米国(１６％)、中国(５％)、韓国(２％)だった。以上、平成２６年４月２０日読売新聞より。平成２６年４月２２UP

櫻井よしこ氏が村山富市元総理を断罪する。産経新聞平成２６年３月３日号より

「村山富市氏は首相就任当初から、日本国政府の歴史に関する謝罪決議採択を目指した。反対論が強く、決議案否決の読みが確定したとき、村山氏らは驚く一手を使った。西村真悟衆議院議員が０５年７月号の『諸君！』に詳述したが、６月９日、金曜日夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開催されない、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が配られたそうだ。騙し打ちが計画されているとは露ほども知らない、決議反対派の議員の多くが永田町を後にした午後７時５３分、突然、土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押した。出席議員は２３０名、欠席議員は２６５名だった。官報によると、本会議は午後７時５３分開会、７時５９分散会となっている。電光石火の６分間の勝負だった。これが選良たちの行動か。とまれ、同決議をもとに、極秘に作業が進められ、約２ヶ月後の８月１５日、村山談話は突然閣議決定された。」以上産経新聞平成２６年３月３日の櫻井よしこ氏の「美しきつよき国へ」より。

中国の「影の銀行」膨張ー日本経済新聞(平成２６年２月１５日)より

中国で個人向けの高利回り商品である「理財商品」の拡大が続いている。代表的な商品である信託商品の２０１３年末の資産残高は前年末比４６％増え、１０兆９１００億元(約１８５兆円)と名目国内総生産(GDP)の約２割に達した。信託商品で調達した資金は、リスクの高い開発プロジェクトに投融資されることが多い。デフォルトへの懸念から伸びは鈍り出している。政府系シンクタンクの中国社会科学院は昨年１０月、銀行の預貸業務を経由しない中国の「影の銀行」の規模が１２年末で２０兆５０００億元だったとの推計を発表した。・・・・・・信託商品は信託会社が個人から資金を預かり、企業や開発プロジェクトに投融資する仕組み。投融資先には、銀行からの借り入れが難しい民営の採炭会社や不動産開発会社が多い。利回りは年７～１０％前後と、短期金融市場や債券市場で運用する他の理財商品と比べて高い。・・・・・以上日本経済新聞より

江沢民元国家主席、チベット自治区での大虐殺関与の疑いで、国際手配される。

「スペインの全国管区裁判所は１１日までに、中国の江沢民元国家主席ら元指導部５人について、在任中にチベット自治区での大虐殺に関与したとして、国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配を要請し、加盟各国に身柄拘束への協力を求めた。ロイター通信などが伝えた。」以上平成２６年２月１２日の日経新聞より

中国の理財商品の不履行回避。日経新聞平成２６年１月２９日より

「中国銀行協会によると、昨年９月末の理財商品の残高は銀行販売分のみで約９兆９千億元(約１７０兆円)だった。英金融大手スタンダードチャータードは「数字が過小評価されている」と指摘。２０１５年には残高が３０兆元に達する可能性があるとみている。」「債務不履行が懸念された理財商品は年9.5～11％の予想利回りを投資家に提示し、販売していた」という記事の内容です。３０兆元というと約５１５兆円にもなります。今回デフォルトになりかけた５００億円にのぼる理財商品は第三者の投資家が簿価で買い取ったというと。「返済の枠組み、謎多く」と日経新聞は指摘しております。

三菱ケミカルホールディングス社長小林喜光さんの日経新聞への投稿記事「ダボス会議に参加して」より。

ダボス会議に参加してと題する文章より。
今年のテーマは「世界をリシェイプ(新たな姿に)する」。その旗頭として安倍晋三首相がやって来た。日本はそのリシェイプで世界の先頭を走っているのである。ダボス会議はスイス大統領の演説により本格的に始まる。各国の首脳が同じ大ホールで数日間、次々とスピーチを行なう。今年、大統領の後を受け登壇したのが安倍首相だ。まさに今年のダボスの顔だったのだ。前向きで明確でかつ力のこもった演説は、高く評価された。アベノミクスへの評価と言っても良い。日経新聞１月２７日「あすへの話題」より。

産経新聞１月２４日の記事より、李登輝元総統「参拝は当然」

台湾の李登輝元総統(９１)が日本の月刊誌「WEDGE」(２０日発売)のインタビュー記事で、安倍晋三首相の昨年末の靖国神社参拝に対し「国のために命を捧げた英霊に国の指導者がお参りするのは当然のことだ」と論じた。李元総統は参拝を「政治の問題ではなく魂の問題」と支持し、外交面でも「中国や韓国の理不尽な要求に屈せず、アジアで主体性を持った外交を展開しようとしている」と評価した。記事の内容は２３日までに中国でも報じられ、中国版ツイッター「微博」は「売国奴だ」「民族の恥」などと罵倒する書き込みで炎上。台湾では、与党・中国国民党の報道官が「李氏個人の考えだ」と指摘するにとどめた。以上１月２４日の産経新聞の記事より。平成２６年１月２５日up
「本日、靖国神社に参拝をいたしました。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して尊崇の念を表し、そして御霊安らかなれ、と手を合わせてまいりました。そして同時に、靖国神社の境内にあります鎮霊社にもお参りをしてまいりました。鎮霊社は靖国神社に祭られていない全ての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて諸外国の人々も含めて、全ての戦場で倒れた人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社にお参りをいたしまして、全ての戦争において命を落とされた人々のために手を合わせて、ご冥福をお祈りし、そして二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくる、その決意を込めて不戦の誓いをいたしました。」ー参拝後の安倍晋三首相の談話ー

江戸時代の地図では、竹島は日本の領土ー日経新聞よりー

島根県は２１日、江戸時代後期の地図５点が、竹島を日本領と表記していることを確認したと発表した。いずれも幕府の調査隊員や地理学者が作製。県は「当時から江戸幕府や知識人が竹島を日本領と認識していた証になる」としている。県によると、１７９０年(寛政２年)「蝦夷草紙全図」「蝦夷風俗人情之沙汰付図全図」は、竹島を本州と同じ茶色に色付けしている。土浦藩の地理学者、山村才助の「蝦夷一覧図」(１８０６年)などは、当時の呼称に基づく「松シマ」といった表記とともに、竹島を日本領として色付けしている。当時「竹島」と呼ばれていた韓国・鬱陵島も日本領としている。(国立公文書館所蔵、「蝦夷一覧図」、島根県提供) 以上日本経済新聞平成２６年１月２２日より

中国政府「影の銀行」規制に動くー日経新聞よりー

日経新聞によれば、中国の国務院は「影の銀行は複雑で実態が見えづらく、容易に金融システム危機を誘発する」として、規制を本格化するという。影の銀行の主要な資金ルートになっている「理財商品」のうち銀行の販売分だけで２０１３年６月の残高は９兆元(約１５０兆円)に達し、２０１２年９月に比べ３５％増えた。高利回りで集めた資金は地方政府や不動産企業などに流れているという。平成２６年１月１０日up

今、原発を卒業すべき時。

原発は高くつくものだとつくづく感じます。福島原発事故での除染に何兆円もかかるという。さらに溶けた燃料棒を処理し、廃炉にするのに１０兆円とも聞く。果たして技術的に可能なのか？いよいよ、地震で傷ついた燃料プールから燃料棒を取り出す作業が始まる。難しい作業と聞くが、成功を願うのみ。作業に携わる人に感謝、神様のご加護を。泉田知事の話に背筋が凍る。８ヶ月、福島原子力発電所の免震棟の建設が遅れていたら、と考えると。小泉元総理の言われるように、日本は原発を卒業すべきではないだろうか。

泉田新潟県知事の激白。「週刊朝日、１１・８号」

「たとえば中越沖地震のとき、柏崎刈羽原発と連絡が取れなくなった。ホットラインのある部屋のドアが地震で歪み、開かなくなっていたんです。この反省に基づいて、東電に要請して造ってもらったのが、免震重要棟です。新潟だけではおかしいと、福島にも造られました。完成したのは福島第一原発事故の８か月前です。（もし、免震重要棟がなかったら今頃は）東京に人が住めなくなっていたかもしれません。以上週刊朝日より。平成２５年１１月７日

小泉前総理の木更津市での講演（平成２５年１０月１６日）より。

「総理大臣の時代はCO2を削減しなければいけない。温暖化の問題もある、油の依存度を下げていかないと、また油の値段が上がった時にどうするか。そこで原子力というのはCO2を出さない、安全なんだと。太陽光、風力、石炭の火力とか、様々なエネルギー源に比較しても、コストが一番安い。そういう専門家の話を信じていましたね。しかしあの福島県の原発事故、そのあとの様々な問題を考えてみると、こりゃ日本で原発をこのまま推進していくのは無理だと感じ始めました。私が原発ゼロにしろという、一番の理由は処分場がないということです。どんな原発でも電気を供給する過程で、放射性の廃棄物が出る。それを危険のないように保管する場所はどこにもない。日本には。今まで原発は安全で、コストが安いといったけれど、今あの事故を前にして、そういう安全神話、コストが一番安いということを信じる人は、いないでしょう。私は信じませんね。原発を立地するためにどれだけの税金を投入してきたか。福島で事故が起きて、東京電力だけで賠償責任は負えませんよ、汚染水処理はできませんよ。また廃炉にするというが４０年も５０年もかかる。今や原発にかかるコストは一番安いどころか、一番高いと思う。幸いなことに野党はだいたい原発ゼロに賛成ですよ。ここで政府自民が原発ゼロにして、自然を資源にするエネルギーをとるべきと、政治的方向性を出せば、大方の国民は協力してくれる。企業もそういう方針を出せば、すぐれた技術力をもっているので、将来原発ゼロの社会が建設できる。大震災のピンチを、チャンスに変える時だと受け止めたい。そうすることによって日本は新たな発展を迎えることができる」（文責大内啓治）平成２５年１０月２２日

中国は南シナ海の島々の領有権問題でも実力を背景に攻勢を強めている。

中国の狙いはASEAN諸国の分断か。日経新聞１０月１１日の社説によれば、「中国がフィリピンに対し集中的に圧力を強める作戦に出ていることも鮮明になった」「昨年１１月に中国で新しい指導部が発足して以来、東南アジア諸国連合加盟国で中国と首脳会談を開いていない国はフィリピンだけとなっている。ASEANの中でもフィリピンにしぼって攻勢をかけ、他の国々には利益と微笑をふりまくことで、ASEANが一体となって領有権問題に取り組むのを防ぐ。そんな戦略が浮かび上がる」。このような状況の中で「ASEANが結束して海洋の安全保障に取り組むことはアジアの安定にとって大切だ。それは日本の国益でもある」と社説は主張されています。その通りです。安倍首相頑張れ！平成２５年１０月１１日

中国は、さらに強硬に。

英国の国際戦略研究所（ＩＩＳS）の「戦略概観」に見る中国とは。「中国の領土問題への姿勢はさらに強硬になる」「確信的な戦略的意図をもって、徐々に自らの地位を強化、地域的な影響力を確固たるものにしている」「現在を戦略的な好機ととらえ、核心となる国益を守り、中国が米国に比肩する世界の強大国とみなされることを望んでいる」と、このように分析しています。平成２５年１０月８日

中国の地方政府出資の資金調達会社の負債は約３００兆円？(日本経済新聞)

日本経済新聞９月３０日によれば、中国の地方政府が出資する資金調達会社の負債総額は、１９兆元(約３０７兆円)になるという。資金は通常の銀行とは異なる「影の銀行」を通じた調達が中心で、投資先は回収に時間を要するインフラ事業が多く、利払いの確保が大きな課題という。中国政府も１４年度中の一部でのデフォルト(債務不履行)を予測しているという。ただ、記事によれば「仮にデフォルトが起きても、政府の財政には十分な余力があり、短期的に金融システム全体に連鎖する恐れは低い」ということです。平成２５年１０月１日

中国政府による「新公民権運動」への締めつけ。

NHKNEWSwebの「中国、資産公開求める運動を締め付け」と題する記事（９月１４日）より。中国では政治や社会の改革を訴え、政府高官の資産公開を求める運動が起こっているという。「新公民権運動」と呼ばれ、政府高官の資産公開や、戸籍制度による教育面での差別の撤廃を求めている。習近平政権は、共産党の１党支配を揺るがしかねない動きとして、徹底して封じ込める構えで、この運動の中心人物である人権活動家を逮捕し、またこの運動に関わってきた著名な投資家が公共の秩序を乱したとして拘束されたということです。平成２５年９月１６日

沖縄の基地問題早期解決に向け「普天間基地の危険性を除去し辺野古の米軍基地の統合縮小を実現する沖縄県民の会」が結成される。

沖縄県民の会のパンフレットより。８月１８日、宜野湾市のジュビランスにおいて「普天間基地の危険性を除去し辺野古の米軍基地に統合縮小を実現する沖縄県民の会」（基地統合縮小実現県民の会）が結成されました。発会式には、中山恭子（参議院議員）先生が駆けつけられました。また、移設受け入れ先の名護市より３名の登壇者があり、島袋前市長は非現実的な「県外移設」を強硬に主張する人たちによって普天間基地が固定化されてきた事実を訴え、環境評価も終わり、辺野古が国内唯一の条件付き受け入れを表明している地区であるのに、他の候補地を探すのはおかしいと指摘されました。そして５万名の署名を県知事に提出するなどの活動計画が採択されました。最後に、岸本直也名護市議の先導により、「普天間基地の危険性除去」のために現実的な「辺野古の米軍基地に統合縮小」を目指し、「署名活動を頑張ろう！」と頑張ろう三唱を行い、熱気あふれる発会式で県民の会のスタートを切ることができました。とパンフレットに記されておりました。さらに、「私たちのめざすもの」として①沖縄県民の真の願いである「基地の危険性の除去」「基地負担の軽減」を基本方針として、基地問題の現実的解決をはかる県民世論を盛り上げます。②東アジアの軍事情勢の緊迫化に伴い、日米同盟の強化こそが東アジアの現実的な安全保障となり、同時に尖閣・沖縄の防衛にとって必須の条件であることを県民に啓発します。③左派や過激派などに握られてきた基地問題解決への主導権を、県民意志を代弁する良識派に取戻し、基地問題を現実的にかつ速やかに解決します。ということです。未来への大きな希望を感じるとともに、ご活躍を心より祈念するものです。平成２５年９月５日

来日中のマケイン上院議員、尖閣諸島について語る。

マケイン上院議員は８月２１日の記者会見で、尖閣諸島について、「日本の領土というのが議会と米政府の立場だ。中国にも伝える。」と語った、という。主権に関して、日中どちらの立場もとらないとする米政府の姿勢よりも、日本よりに踏み込んだ発言。日本としては当然ですが、勇気ある発言として心から敬意を表します。平成２５年８月２２日

中国の「影の銀行」の規模は５７６兆円？

ＳＡＰＩＯ９月号の相馬勝さんの記事の中で、中国の影の銀行の現状について、「その規模は米大手投資銀行、ＪＰモルガン・チェースによると、最大で約３６兆元（５７６兆円）と中国の国内総生産（ＧＤＰ）の７０％に迫る」との記述がありました。７月２０日の産経新聞の記事では約１０兆元（１６０兆円）規模との記述。いずれにせよ、これは膨大な数字であり、「中南海を揺るがしている」ということです。平成２５年８月１８日

与那国町長選で陸上自衛隊誘致派が勝利。

８月１１日の与那国町長選の結果。外間守吉（６３）自民現で公明推薦５５３票。崎原正吉（６５）無新で共産、社民、沖縄大推薦 506票。外間氏が僅差で勝利。外間氏は陸上自衛隊の与那国島への誘致を進めており、当選後の記者会見でも、配備をさらに押し進めると述べています。平成２５年８月１２日

ＮＥＷＳポストセブンー外交権のあった１８９９年の韓国の教科書に竹島は韓国領外と明記ー

ＮＥＷＳポストセブン（７月１９日）によれば、韓国にまだ外交権があった光武３年（１８９９年）に韓国で使用されていた教科書「大韓地誌」には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部にあり、支那の北東部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、北緯３３度１５分より４２度２５分に至り、東経１２４度３０分より東経１３０度３５分に至り・・・」と竹島の位置（東経１３１度５２分）が韓国領外であることを明確に記述しているという。一度見たいものであります。平成２５年７月２９日

防衛省、与那国島に沿岸監視部隊を配置へ。

防衛省は６月２７日、与那国島への陸自沿岸監視部隊の配置に向け、駐屯地やレーダー施設を置く町有地を借りる契約を与那国町と結んだ。１００人規模で、２０１６年３月の配置となります。先島諸島は防衛上の空白地帯で、与那国島では１９９６年、台湾を威嚇する中国のミサイルが同島沖に着弾するなど、長年、国境のさまざまな脅威にさらされてきました。２００８年、町議会が「自衛隊誘致に関する要請」を決議、さらには２００９年防衛大臣への、町長と町議会議長による「与那国島への陸上自衛隊部隊配置に関する要望書」の提出を受け、今日に至ったものです。島民が利用できる陸上競技場や医療設備も整備される、これまでにないタイプの駐屯地になるということです。平成２５年７月２２日

世界民主主義ランキング、日本は２３位の評価。

英誌「エコノミスト」傘下のシンクタンクは、２０１２年度世界民主主義指数ランキングを３月２０日に発表しました。調査対象は、１６７の国と地域。評価は「完全な民主主義・２５カ国」「欠陥のある民主主義・５４カ国」「混合政治体制・３７カ国」「独裁政治体制・８８カ国」の４種類に分類された。１位はノルウエー、２位はスウエーデン、３位はアイスランド、韓国は２０位、日本は２３位、台湾は３５位、香港は６３位で「欠陥のある民主主義」と評価された。北朝鮮は最下位で「独裁的な政治体制」との評価。中国は１４２位で、北朝鮮と同じ評価。平成２５年７月２２日

中国版サブプライムローン問題に発展か？

平成２５年７月２０日の産経新聞より。中国の「影の銀行」の財テク商品の規模が１０兆元（約１６０兆円）規模になるという。これは国内総生産の２割に上り、通常の銀行融資とは別ルートの資金が、不良債権化して、金融危機を起こすのではないかとの懸念が世界に広がっているという。欧州系格付け会社フィッチ・レーデイングスは１３兆元と見込んでいる。これらの資金は、不動産企業や地方政府のインフラ整備などへの融資に利用されており、「中国版サブプライムローン問題」に発展すると心配されている。ということです。平成２５年７月２０日

尖閣諸島について～外務省の見解～

About Senkaku Islands :
There is no doubt that the Senkaku Islands are clearly an inherent part of the territory of Japan. in light of historical facts and based
upon international law. Indeed,the Senkaku Islands are under the valid control of Japan. There exists no issue of teritorial sovereignty to be resolved concerning the Senkaku Island.
It was not until 1971,after an academic survey indicated the possibility of the existence of petroleum resources on the surrounding sea in 1968,that the Government of China and Taiwan authorities officially began to make their own assertions about teritorial sovereignty of the Senkaku Island.

尖閣諸島について～外務省の見解～
・尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
・１９６８年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後、１９７１年から中国政府及び台湾当局が同諸島の領有権を公に主張。

石平さんのいう「中国、衰退と混乱の時代」のはじまりか？

平成２５年７月１日の毎日新聞夕刊に、「いよいよか、中国金融危機＜爆弾＞シャドーバンキング　地方の巨額投資、不良債権化」という特集が組まれました。これによれば、中国のシャドーバンキング（影の銀行）の規模は２２兆元（約３６０兆円）で国内総生産比で４４％に達し、シャドーバンキングの破綻は中国経済に甚大な影響を及ぼすという。また、２０１０年末の地方政府の総債務、１０・７兆元（約１７０兆円）の約４６％が地方商業銀行の貸付けだそうです。ところが地方政府が整備した巨大なマンション群は供給過剰で大量に売れ残っているとか。中国では今、「７月危機」説がささやかれているようです。石平さんのいうように、中国は「衰退と混乱の時代」に入ったということなのでしょうか。平成２５年７月１５日

石平氏の講演を聞く。中国とどう付き合うべきか？

今日は、「中国の今　～どう付き合えば良いのか～」と題して、石平氏（拓殖大学客員教授）の講演を聞きました。中国の高度経済成長をけん引してきた「輸出」と「投資」が減速し、今や中国の高度成長は終焉を告げ、これから衰退と混乱の時代になるという。膨大な失業人口。大学を卒業しても就職率は今や約４０％という。後を絶たない国内での暴動。習近平政権にとって、国内混乱回避の切り札が「愛国・反日」。日本に対して、軍事的威嚇が増長するという。このような中国との付き合いは、ほどほどの距離間で「敬遠中国」が良いという。私もそう思う。平成２５年６月２５日

平成７年の阪神淡路大震災のとき、淀川の堤防(左岸此花区)が大きく崩れ落ちました。その直後の写真です。また数日後当時の中山正暉衆議院議員と私(大内けいじ)は一緒に現場を視察し、一日も早い堤防の仮復旧を国に要望しました。

YouTube「【馬渕睦夫】日本では気づいている人が少ないですが、今アメリカはとても危険な状態です」より、一部を紹介します。詳しくはYouTubeをご覧ください。

我が国も含めて見ておりますと、何かが音を立てて崩れているという感じがしてなりません。特に最近そういう感じを強くしております。一体何が壊れつつあるのかということですね。それは日本におりますとあまり気づかないんですけれども、実はアメリカは今大変なことになっている。日本のメディアを見ている限りではこれはまったく見えてきません。今アメリカで実際何が起こっているのか。一つの公開書簡が出されました。これはアメリカの退役軍人といいますか、そのトップを極めた人たちですね。ジェネラルとかアドミラルの方々、そういう方々が公開書簡を出された。一言で言いますと、要するにアメリカで今革命が起こっているということですね。アメリカ軍のトップを極められた方々の警世の書っていうか、アメリカに対して覚醒を促している公開書簡ですね。今アメリカは社会主義・マルクス主義対自由と民主主義の戦いだって言っている訳です。こういうことは想像もできなかったですね。・・・アメリカは今革命の最中にある。まさにロシア革命のアメリカ版が起こっているんです。それをこの公開書簡は、それを指摘しているわけですね。今アメリカはまさに社会主義マルクス主義の支持者対自由と民主主義憲法を擁護する人たちの戦いが行われているということですね。これはアメリカの危機であると、つまり従来のアメリカが沈没するかどうかの今瀬戸際にあると。この危機意識からこの公開書簡が出されたと私は理解しております。今まで日本のメディアは全く無視、保守系の一部もそうですよ。選挙不正はなかったって言っている人もいるわけですからね。しかしとんでもないことなんです。もうその選挙不正のために今アメリカは革命に至っているということですよね。

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