大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設の整備計画に、阪急阪神ホールディングスグループが参画を決めたことが22日分かった。オリックスや米MGMルゾーツ・インターナショナルの日本法人が出資するIRの運営主体「大阪IR」に株主として、阪急阪神HD傘下の阪急阪神不動産が出資、すでに契約を締結した。これで、関西の主要鉄道企業がすべて参画を決めたことになる。(産経新聞より)


【産経新聞 令和２年２月１２日】
大阪府市が想定するIR開業までの流れ
令和２年２月１４日 資格審査書類の提出期限
４月ごろ 事業提案の審査書類提出期限
６月ごろ 府市が事業者を決定
令和３年１〜７月 国に区域整備計画を申請
令和３年〜４年ごろ 国が最大３箇所のIR設置区域を認定
令和７〜９年３月末 大阪IRが全面開業

夢洲で万博・IR、経済効果２、６兆円　　日本総研、２５年の試算
〜日本経済新聞平成２９年１２月８日）

大阪・夢洲での２０１５年国際博覧会誘致と、カジノを含む統合型リゾート施設（IR)の開業が実現した場合、関西への経済効果が２５年に約２兆６０００億円になるとの試算を日本総合研究所がまとめた。万博の開催後も年間１兆１０００億円規模の効果が続くという。
日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「８０兆円規模の関西経済にとって年間約１兆円の付加価値は大きい。万博とIRを両方やることでカジノではなく上質なリゾート地といったイメージを発信できる」と指摘した。
０５年の愛知万博や海外IRの事例などを参考にはじき出した。２５年は万博の開催中に１兆５０００億円、開催前後に２９００億円、IR運営で６９００億円の経済効果が出るとした。万博関連の建設工事による効果も１３００億円と見込んだ。

夢洲でのIR意欲、米ラスベガスの事業者大阪で会見
〜平成２９年７月１５日、産経新聞〜

米ラスベガスなどで統合型リゾート施設(IR)を展開しているウイン・リゾーツのマーケティング担当幹部、マイケル・ウイバー氏が１４日、大阪市内で記者会見し、大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲(大阪市此花区)に誘致を目指すIＲについて、「日本で一番(計画立案作業)に時間を割いている」と進出に意欲を示した。
ウイバーは「横浜市など(国内でIR誘致を目指す)他都市も考慮に入れているが、大阪のプロジェクトが一番進んでいると見ている」と述べた。
さらに夢洲でのIR「ウイン・オオサカ」の構想を披露。「質の高いサービスで国内外からの観光客増加に貢献できる」と訴えた。
同社は米ボストンでも２０１９年に開業予定で、ウイバー氏は「夢洲も都市に隣接するという点でボストンと同じ都市型IRであり、共通のチームが担当している」と明かした。

カジノで実施協定検討、政府〜日本経済新聞平成２９年７月１２〜

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)に関し、施設が立地する都道府県とカジノ事業者との間で、周辺のインフラ整備やギャンブル依存症対策などに関する実施協定を結ばせ、国が監督する仕組みを政府が検討していることが、１１日分かった。国土交通省が協定内容を点検して認可し、協定が守られない場合は認可を取り消すことも想定している。

脱時間法案を断念、民法改正・カジノも
政府与党、安保の審議優先〜日本経済新聞平成２７年９月２日〜

・・・自民、維新、次世代３党提出のカジノを中心とした統合型リゾー(IR)推進法案も先送りする。カジノを解禁し、政府に運営ルールなどの法整備を求める内容だが公明党が慎重姿勢を崩していない。

IR誘致「関西財界一体で」、橋下市長要望、議論は平行線
〜産経新聞平成２７年７月８日〜

関西財界と大阪府・大阪市が観光振興などについて意見交換する会合が７日、同市内で開かれ、橋下徹市長は、府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾートの推進に向け、各経済団体が一体となることを求めた。ただ、経済界からはカジノの必要性などに関して行政側がもっと説明すべきだとの声が聞かれ、議論はすれ違う場面が目立った。
関西経済連合会の森詳介会長、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事が出席。橋下市長のほか松井一郎知事らと意見交換した。
IRでは誘致に積極的な関西同友会に対し、関経連、大商はカジノのあり方などで慎重姿勢を示しているとされる。橋下市長は「関経連、大商も(府市と)方向性を合わせていかないと、国に対して情報発信ができない」とし、経済３団体がIR推進へ意思統一するよう求めた。
だが、大商の佐藤会頭は「大阪をこんな都市にする、というビジョンを先に示すべきだ。それがないままカジノといっても違和感を覚える人が多い」と反論し、さらなる議論が必要との認識を示した。

平成２７年６月２７日(土)、維新の党国会議員へ大阪市から国への施策・予算要望が行われました。以下IRに関する部分を紹介します。

大都市圏の成長を通じた日本の再生
国際観光拠点の形成
統合型リゾート(IR)の立地実現
【本市の提案・要望】
(1)万全なセーフティネット対策を講じ、地方の意見を十分に踏まえたうえでの、カジノを含む統合型リゾート(IR)の早期法制化。
(2)大きな経済波及効果が期待できる大阪でのIRの立地実現。
【現状・課題】
・わが国の経済成長に向けて、成長産業として観光分野に重点的に取り組み、海外からの投資を積極的に呼び込むことが重要である。とりわけ、カジノを含む統合型リゾート(IR)の立地は、わが国の魅力創出に寄与し、経済成長の起爆剤となるものと期待される。
・平成２６年６月に閣議決定した「日本再興戦略改訂２０１４」において、IRを観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるものとして位置付けられている。
・IRは観光客のみならず、そのMICE機能により海外からのビジネス客の呼び込みにもつながるものであり、観光立国を目指す我が国がアジア各地域との都市間競争に打ち勝つためにも、IR立地を可能とする早期法制化が必要である。
・法制化にあたっては、国民的な議論を踏まえ、万全のセーフティネット対策を講じるとともに、地方自治体の意見も十分に踏まえ、何よりも地域のためとする制度設計を行い、立地にかかる区域指定等に関しては、都市戦略の観点、地域経済への波及効果等を踏まえ、適切な配置箇所数とすべきである。
・また、平成２５年1月に大阪府市で策定した「大阪の成長戦略」において、IRを内外の集客力強化の具体的取り組みの一つとして位置付けており、立地が実現することにより、ビジネスや観光による新たな集客が見込まれ、地域経済の活性化や雇用の創出等、大きな効果が期待できるとともに、国際観光の振興等大阪はもとより関西・西日本全体への経済波及効果が見込まれる。
・平成２７年２月には、本市・大阪府・経済界で構成した「夢洲まちづくり構想検討会」において、夢洲での新たな観光拠点形成の必要性を示した同構想(案)の中間取りまとめを公表したところである。今後とも大阪府と一体となって、経済界とも連携して検討を進めて行くこととしており、夢洲でのIR立地により大きな経済波及効果が期待できる。

平成２７年６月２７日(土)、維新の党国会議員へ大阪府から国への施策・予算要望が行われました。その中では統合型リゾートについては主要重点要望という項目に位置付けられています。

【統合型リゾート(IR)の立地実現】
成長戦略の推進のためには、観光産業を成長産業として位置づけ、海外からの投資を積極的に呼び込むことが必要。とりわけ統合型リゾートの立地は、わが国の魅力創出につながり、経済成長の起爆剤となる。
このため、地域経済の活性化や万全なセーフティネット対策等について地方の意見を十分に踏まえつつ、IRに関する国民的な議論を進めることによって、IRの早期法制化を進めること。
また、法制化がされた後は、豊富な観光資源を有し、大きな経済波及効果が期待できる大阪にIRを立地すること。

カジノ皮算用年商９０００億円
フィッチ「大阪・横浜進出で」〜毎日新聞平成２７年６月２１日〜

【ニューヨーク共同】日本でカジノを開けば、年間売上高は最大７３億ドル(約９０００億円)に達するーー。欧州系格付会社フィッチ・レーテイングスがこのほどまとめた試算によると、カジノが横浜と大阪の２カ所に進出した場合、日本の公営ギャンブルであるボートレースや宝くじに匹敵するという。
資産の対象地域を大阪と横浜にしたのは、経済圏の大きさを考慮したためとみられる。両拠点にそれぞれ、スロットマシン３０００台とカジノテーブル５００台を備えた大型カジノを開設するのを前提に、はじき出した。
大和総研によると、２０１３年の競艇の売上高は９４７５億円、宝くじは９４５０億円だ。パチンコ・パチスロ店の１８兆８１８０億円、日本中央競馬会の２兆４０４９
億円はこれを大きく上回る。
調査会社の矢野経済研究所によると、日本には約1万１０００のパチンコ・パチスロ店があり、カジノとの競合が指摘されている。これに対し、日本進出に意欲を燃やす米国のカジノ団体アメリカン・ゲーミング協会幹部は「日本人がゲーム業界に親しみを持っている証であり、カジノの成功に自信を持っている」と話している。

カジノは日本に必要かー日曜に考えるー
日本経済新聞平成２７年６月１４日

カジノ解禁をを盛り込んだ統合型リゾート(IR)推進法案を自民など３党が議員立法として国会に共同提出している。経済成長の起爆剤か、社会をゆがめる害悪か。与野党双方に賛否両論がある。法案を後押しする国際観光産業振興議員連盟の細田博之会長(自民党幹事長代行)と、カジノの弊害を研究してきた静岡大の鳥畑与一教授に聞いた。
●細田博之氏
【どうして今カジノなのか】カジノだけをやろうというのではない。統合型リゾート(IR)と呼んでいるが、観光拠点をつくり、そこに国際会議場、ホテル、エンターテイメント施設などを集約する。多くの観光客が来られる場所をつくりたい。
【そこにカジノは必要なのか】去年、１３００万人の外国人が日本を訪れたが、日本の観光業はまだ十分には組織化されていない。まず拠点となるIRでコンベンションをやり、終わったら伝統的なものが見たい人、雪が見たい人というふうにお世話する。そこで味付けでカジノがあって、観光客を爆発的に増やしたいといのが我々の考えだ。米国のラスベガスに行く人はカジノだけをしに行くのではない。・・中東の富豪のような人々はカジノに行く。そして彼らは旅行を欲している。いまその対象がいよいよ日本になってきた。中国やインドからも来てもらわなければならない。できれば東京五輪に合わせたい。
【バブル期のリゾート開発の二の舞になるのでは】官が関わったからうまくいかず、自治体が債務を負ってしまった。リゾート法は政府が融資する仕組みだったのがよくなかった。今回は民間の自由な発想に基づき、自分のリスクで投資してくださいと言っている。全国で手をあげている地域は７、８カ所あるが、とりあえず2、３カ所だろう。・・日本経済はたそがれを迎えている。賃金は海外が安いのだから製造業はどうしても海外に出て行く。今は円安になって若干は回帰してきたが、本当には戻ってこない。金融は欧米が強く、日本が主流になるとは考えられない。世界の投資家からみると、大規模な国際観光施設が日本で唯一、投資願望を起こさせる分野だ。IRができるときに建設需要が生まれ、その後は数千人オーダーの雇用が生まれる。そんな産業はほかにあるだろうか。
【ギャンブル依存症患者が大量に生まれませんか】韓国のカジノ周辺は質屋だらけで乗ってきた車をカネに替えてギャンブルするとかいうが、日本でカジノだけをしにIRに行く人がそれほど多いとは思えない。今でもパチンコや公営ギャンブルで依存症になっている人はいるが、国はカウンセリングや治療の費用を出すなどの対策は何もしていない。我々の計画では、カジノの利益の一部を依存症の対策費に充当する。
●鳥畑与一教授
【カジノ解禁は日本の経済成長につながるか】ギャンブルはポケットからポケットへの単なるカネの移動でしかない。付加価値を産まないゼロサムの経済だ。カジノが利益を得る裏返しとして購買力を失う層が存在する。米国ではカジノ周辺における個人消費の落ち込みや宝くじなど他のギャンブルの収益低下など『カニバリズム』(共食い)と呼ばれる現象が起きている。カジノは地域を貧しくする。
【外国からくる富裕層を顧客にして資金を取り込めばいいのでは】世界の富裕層はギャンブルにカネを落とさなくなってきている。カジノの収益の７〜８割は掛け金の大きいテーブルゲームではなく、スロットマシンがあげている。顧客の主対象は中間層や高齢者だ。ラスベガスでみると年間４０００万人の顧客が平均で５３０ドルずつギャンブルにカネを落としている。
【マカオやシンガポールのカジノは成功しているのでは】マカオは昨年後半から急速に落ち込んだ。主たる顧客である中国人が来なくなったからだ。今年に入ってからは昨年比４割減だ。習近平国家主席の腐敗取り締まりの影響もあるだろうが、やはり中国経済が全体として減速したのが大きい。・・マカオに中国の富裕層を連れてきていたジャンケットと呼ばれる世話人業者はカジノの一室を借り切って遊ばせるだけでなく、手持ちのカネがなくなった顧客に資金を貸し付けて儲けていた。回収は中国に戻ってするのだが、焦げ付きが増え、カネを貸さなくなってきている。これでは売り上げは伸びない。
【推進派はカジノは味付けだというが】アジアのカジノ市場が急速に飽和化しているのに、今から日本が参入してどれだけパイを取れるか。納得できるマーケット分析を聞かせて欲しい。結局は日本人相手ということではないか。
【マネーロンダリング(資金洗浄)の温床になるとの指摘もあるが】テロ資金対策などを手掛ける国際機関の金融活動作業部会(FATF)が２００９年の報告書でカジノのマネロン対策の弱さを指摘している。・・カジノの弊害にはギャンブル依存症もある。日本にはパチンコなどで依存症に陥った人がすでに５００万人もいるという調査がある。新たなギャンブルでこれ以上増やすつもりだろうか。

カジノ法案今国会の成立を、超党派議連が再確認〜産経新聞平成２７年６月１９日〜

２０２０年東京五輪・パラリンピックまでのカジノ開業に向け、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は１８日、国会内で総会を開き、与党が２４日までの今国会会期の大幅延長を検討していることを踏まえ、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の成立を目指す方針を再確認した。
総会には、カジノ導入に積極的な経済団体や自治体の幹部も出席。細田氏はギャンブル依存症対策などに取り組む考えを示した上で「IRは観光の起爆剤になる。サポートをお願いしたい」と強調した。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「問題点をあげつらうだけでは前に進まない。法案を早期に通して欲しい」と求めた。誘致を目指す北海道や長崎県、同県佐世保市、大阪市の幹部も出席し、法案の早期成立を要請した。

IR予算取り下げ、大阪府
構想、当面足踏み〜毎日新聞平成２７年６月１２日〜

大阪府と大阪市が人工島「夢洲」(同市此花区)に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾートの調査費を府が半額負担する予算案について、府は１１日の府議会で取り下げた。１０日の市議会で調査費が大幅に減額修正され、精査が必要と判断した。府市は具体的なIR構想をまとめる予定だったが、議会が事実上ブレーキをかけた形で、当面足踏みの状態が続きそうだ。
IRは、大阪維新の会代表の橋下徹市長が「大阪経済の起爆剤になる」と誘致を目指してきた府市連携の目玉施策の一つ。東京五輪(２０２０）との一部同時開業を目指し、調査費７６００万円を府市で折半する予算案を両議会に提出していた。
だが公明、共産はもともとギャンブル依存症の増加などの懸念から慎重姿勢で、市議会は「誘致ありき」とならないよう、経済効果調査などに限った３０００万円(うち１５００万円は府予算)に減額。付帯決議で、予算執行を「国会に提出されているIR推進法の成立後」と条件をつけた。府議会でも、自民が「府の予算支出は、市議会で合意形成された後にすべきだ」と疑問視していた。
松井一郎知事は議会終了後、「海外のIR事業者に『誘致しない判断もある』と伝わる」と懸念を示した。
一方、府議会はこの日、大阪都構想の対案として自民が提案し、市議会がすでに可決した「大阪戦略調整会議」の設置条例案を可決。府市の政策調整を図る「府市連携局」を設置する議案は、市議会否決を受け、府が取り下げた。

大阪府、IR予算案取り下げ、構想、当面足踏み〜毎日新聞平成２７年６月１２日〜

大阪府と大阪市が人工島「夢洲」(同市此花区)に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾートの調査費を府が半額負担する予算案について、府は１１日の府議会で取り下げた。１０日の市議会で調査費が大幅に減額修正され、精査が必要と判断した。府市は具体的なIR構想をまとめる予定だったが、議会が事実上ブレーキをかけた形で、当面足踏み状態が続きそうだ。
IRは、大阪維新の会代表の橋下徹市長が「大阪経済の起爆剤になる」と誘致を目指してきた府市連携の目玉施策の一つ。東京五輪(2020年)との一部同時開業を目指し、調査費７６００万円を府市で折半する予算案を両議会に提出していた。
だが公明、共産はもともとギャンブル依存症の増加などの懸念から慎重姿勢で、市議会は「誘致ありき」とならないよう、経済効果調査などに限った３０００万円(うち１５００万円は府予算)に減額。付帯決議で、予算執行を「国会に提出されているIR整備推進法の成立後」と条件をつけた。府議会でも、自民が「府の予算支出は、市議会で合意形成された後にすべきだ」と疑問視していた。
松井一郎知事は議会終了後、「海外のIR事業者に『誘致しない判断もある』と伝わる」と懸念を示した。
一方、府議会はこの日、大阪都構想の対案として自民が提案し、市議会が既に可決した「大阪戦略調整会議」の設置条例案を可決。府市の政策調整を図る「府市連携局」を設置する議案は、市議会否決を受け、府が取り下げた。

カジノ調査費全額削除、大阪府議会修正案を可決
〜日本経済新聞平成２７年６月１２日〜

大阪府の松井一郎知事は１１日の府議会で、今年度の補正予算案からカジノを含む統合型リゾートの誘致に向けた調査費約３８００万円を全額削除する修正案を提出、可決された。府議会は同日閉会した。
IRを巡っては橋下徹大阪市長が５月市議会で、人工島の夢洲に建設した場合の経済波及効果などを調べるために約７６００万円の補正予算を提出。だが、自民党や公明党などから慎重論が出て、１０日の市議会で約３０００万円に大幅に削られた。府は市の調査を補助する形で補正予算案を提出していたため、撤回することになった。

統合型リゾートを契機とした夢洲まちづくり構想検討調査事業の補助金を大阪府が今議会で撤回した理由。

(第１号議案訂正理由)
「このたび、大阪市会平成２７年第二回定例会において、平成２７年６月１０日に同事業に係わる補正予算案を減額する修正議決されたことに伴い、修正後の事業内容について精査を行う必要があるため、同事業の所要予算を減額するもの。」

カジノ法案の自民提出容認〜産経新聞平成２７年４月１８日〜

公明党の井上義久幹事長は１７日の記者会見で、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について「自民党の判断で出す議員立法を妨げるようなことはしてはならない」と述べ、自公間で折り合いがつかないまま自民党が法案を提出する場合は容認する考えを示した。

カジノ候補 大阪・横浜
政府方針 ２０年開業目指す〜読売新聞平成２７年２月１９日〜

政府は、カジノを中核とした統合型リゾートについて、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２カ所で開業を目指す方針を固めた。IRの候補地には、全国20カ所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。
横浜市は、再開発計画がすすむ山下ふ頭(約５０ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(１５０ヘクタール)を抱える。
IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にIRに関する制度の骨格を定めた法案(カジノ解禁法案)を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。
ただ、安倍内閣はIRを成長戦略の一環と位置づけており、東京五輪に向け、内閣官房の検討チームで準備作業を加速させている。今回の先行開業候補地の方針決定は、法案が遅れている中で、横浜、大阪両市との事前の調整を進めやすくする狙いがある。
法案が今国会で成立した場合でも、２０年時点では、部分開業にとどまりそうだ。
IRは、北海道小樽市や秋田県、東京都、宮城県、長崎県、沖縄県などが誘致を目指していた。このうち、第一弾の開業場所として有力視された東京都と沖縄県が知事交代を契機に消極姿勢に転じたため、政府が候補地選びを見直していた。
今後、２０年以降に他の候補地でも開業される可能性は残されている。
〈入場制限など歯止め不可欠〉
政府は「観光立国」を目指し、外国人旅行者を２０２０年に２０００万人に増やす目標を掲げており、海外富裕層を主なターゲットとするカジノが実現すれば、「目的達成の起爆剤になりうる」(首相周辺)と期待している。
ただ、カジノ解禁には、ギャンブル依存症のおそれから、公明党などに慎重論が根強い。解禁対象を外国人に限ったり、日本人に入場制限をもうけたりするなどの歯止めは不可欠だ。首相が認める通り、治安や青少年への悪影響を防ぐための「制度上の措置」も早急に示す必要がある。
カジノを中核とした統合型リゾートが地域振興に向け、どんな役割を果たせるかを明確に打ち出すことも大前提だ。周辺住民の理解を得るには、国と自治体が協力し、丁寧に説明責任を果たして行く姿勢が求められる。(政治部川上修)

IR開設へ、関西同友会提言
国内企業が主体的運営、カジノ依存に入場制限〜産経新聞平成２７年１月２１日〜

大阪府や大阪市が誘致を目指すカジノを中心とした統合型リゾート施設で、関西経済同友会は20日、大阪にIRを開設する場合に配慮すべき項目を提言した。地域への利益還元に向け、海外企業の他国内企業も事業に参画し主体的に運営することが必要としたほか、ギャンブル依存症への対策を求めた。
提言では、複数の国内企業と海外企業が合弁会社を設立した上で、ホテルやMICEと呼ばれる大規模な国際会議場・展示場、商業施設は国内企業が運営し、カジノは海外企業が運営する仕組みを求めた。MICE・IR推進委員会の福島伸一委員長は「日本企業が主体的に関与し、地域にお金を落とす仕組みをつくる。地元雇用も開発の条件にすべきだ」と述べた。
大阪のIR整備を巡っては、米MGMリゾーツ・インターナショナルが５千億円規模の投資を表明するなど海外事業者の動きが活発化。ただ、海外企業が事業の中核となれば、「利益を海外にもっていかれるだけ」(関西財界関係者)と懸念する声も出ていた。
一方、懸念されるギャンブル依存症対策に関し、カジノへの入場を家族などの申告で禁止▽日本人の利用者には入場料を徴収ーなどの対策も提言した。
大阪府・市が誘致先に想定する夢洲(同市此花区)に建設する場合の施設構想案も発表。
水都・大阪の象徴「なにわ八百八橋」をイメージしたデザインで、太陽光発電など省エネ設備を備えた施設を提案した。

胎動！？IR・カジノ〜産経新聞編集余話平成２６年１２月１９日〜

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)は、人材の育成も成功の鍵とされる。豪州のIR運営会社、クラウン・リゾートは自社で従業員を育成するための訓練施設を開設している。ホテル、飲食、カジノなどの部門ごとに訓練しており、現在は１千人近くが勉強中だ。担当者は「違う職種からキャリアチェンジしてくるケースも多い。IR関連の雇用を創出している」と胸を張る。(内山智彦)

カジノ胎動？〜産経新聞平成２６年１２月１１日夕刊、編集余話〜

大阪府、大阪市がカジノを中心とした統合型リゾートの候補地に絞り込んだ大阪市此花区の人工島、夢洲(ゆめしま)。広大な土地が魅力で「東京より立地を見通しやすい」(米IR運営会社)と評価が高い。地元自治体が誘致に前向きで、国際観光都市、京都などに近い地の利も注目の理由だ。今夏には海外のIR運営会社が相次ぎ訪れ、５千億円規模の投資構想も飛び出している。(内山智彦)

カジノ法案見送り論、今国会、政治資金問題で〜日経新聞平成26年11月2日〜

国会は30日の会期末まで残り一ヶ月を切った。閣僚の政治資金問題を巡る野党の追及が続き、政府・与党は法案の線引きを強いられている。地方創生と女性活躍の関連法案にめどを立てつつある一方、カジノを推進する議員立法は見送り論が大勢になってきた。労働者派遣法改正案は審議が遅れ、成立は微妙。与野党攻防が一段と激しくなりそうだ。・・・・・
カジノを中心とした統合型リゾートを推進する議員立法は法案審議のめどが立たず、厳しい状況だ。付託先の衆院内閣委は女性活躍推進法案など案件が立て込んでいる。
カジノ法案は通常国会からの継続案件だ。施行後1年以内に実現に必要な関連法整備を進めると規定しており、カジノ解禁への一歩になる。首相も成長戦略の一環と考え、超党派の推進議員連盟と連携しながら今国会成立を目指してきた。
だが、連立を組む公明党は慎重だ。同法案に賛同する維新の党からも「今国会は衆院通過まで。成立は来年の通常国会で」との声が上がる。首相周辺や議連幹部には「今国会は無理だ」との悲観論が広がっている。・・・・・

兵庫県知事に橋下市長反論、カジノ誘致「大阪は推進」〜日経新聞平成26年11月16日〜

大阪市の橋下市長は15日、兵庫県の井戸敏三知事がカジノを含む統合型リゾート(IR)構想を批判したことについて「大阪は(誘致を)進める。少子高齢化で大都市がお金を稼ぐにはIRが必要だ」と反論した。市役所で記者団の質問に答えた。
井戸知事は14日の記者会見で「カジノ解禁には大反対」と述べた。橋下市長は「それは井戸知事の考えだ」とし、「周囲の賛成派の知事や市長とPRする。IRの客を京都、奈良、和歌山に送り込むようタッグを組みたい」と話した。大阪府市は大阪市此花区の人工島「夢洲」へのIR誘致を目指している。

「金使えばいいのか」カジノ法案を猛批判、兵庫県井戸知事〜産経新聞平成26年10月15日〜

ちょうとうは議員がカジノを中心とした統合型リゾート施設整備推進法の成立を今国会で目指していることについて、兵庫県の井戸知事は14日の定例会見で「地域振興に手段を選ばない姿勢そのものが間違っている。人が集まって金さえ使えばいいのか。カジノがないIRをつくればいい」と批判した。
井戸知事は「日本はすでに相当のギャンブル国家で今でも依存症に伴う弊害が指摘されている」と懸念を表明。大阪府などが目指している夢洲(大阪市此花区)へのIR誘致に一定の経済効果を認めつつも、「依存症が兵庫県内にも出てくる。行政的な取り締まりが必要になり、裏社会の活動も予想される」と語った。
井戸知事はこれまでも、関西広域連合などで、橋下徹・大阪市長らによるIR誘致論に反対している。

カジノ日本人利用OK「条件付き」法案修正へ〜産経新聞平成26年10月10日〜

カジノ 日本人利用OK1「条件付き」法案修正へ
カジノを中心とした統合型リゾート施設の整備を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)は10日開いた幹部会で、日本人の利用について、入場制限や入場料徴収などの条件付きで認める方針を確認した。すでにIR議連が提出していた法案を修正し、新たに規定を盛り込む。
IR整備推進法案をめぐっては、ギャンブル依存症や多重債務者の増加など日本人への悪影響が指摘され、一部の党には反対論もある。このため、議連は「外国人以外のカジノ利用による悪影響を防止する観点から、入場できる者の範囲の設定、入場料徴収など必要な措置を講ずる」との文言を法案に盛り込むことにした。議連は今国会中でのIR整備推進法案の成立を急ぐため、日本人利用をめぐる、さらに詳細な規定については、法案施行後1「年以内に整備するとしている実施法案の中に盛り込む考え。
この日の会合後、議連の萩生田光一衆院議員は「日本国内の施設を外国人専用とすることは憲法上問題がある。日本人も一定の要件を満たせば入れるよう規定したい」と述べた。

カジノ法案修正、当面は外国人に限定方針〜産経新聞平成26年10月8日〜

カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は7日の幹部会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を修正する方針を確認した。ギャンブル依存症の増加などへの懸念を踏まえ当面、利用を外国人に限定し、日本人を除外する規定を盛り込む方向だ。衆院内閣委員会の審議の中で修正し、今国会中の成立を目指す。
幹部会後、議連会長の細田博之自民党幹事長代行は「カジノはまず外国人に解放する」と記者団に説明した。法案には「日本国籍を有する者のカジノ利用は別途、法律で定める」との趣旨を明記することを検討する。議連総会を16日に開き、了承を求める。平成26年10月8日産経新聞

カジノ整備 50人体制、政府 1月にも事務局〜産経新聞平成26年10月3日〜

政府は2日、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)施設の整備を促す推進法案の成立を見据え、50人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた。関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた検討を行う。有識者による審議会も設けて治安維持やギャンブル依存症対策を検討し、2020年東京五輪・パラリンピックまでの施設整備を目指す。
関係省庁の幹部職員を内閣官房に集めて7月に発足した約20人の検討チームを拡充し、来年1月にも事務局体制を整える。
事務局長には杉田和博官房副長官、局次長には和泉洋人首相補佐官を当てる方針だ。
IR施設の整備が安倍晋三首相の肝いりであることを踏まえ、首相官邸主導で具体化を急ぐ。内閣府の外局には「カジノ管理委員会」を設置し、民間事業者の許可業務を担う。
また、安倍首相を本部長とする推進本部の下には弁護士や税理士、精神科医、カジノ専門家らで構成する審議会を設置する。ギャンブル依存症や犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)対策などを専門的見地から検討し、解決策を盛り込んだガイドラインを策定する。
推進法案は昨年12月、自民党、日本維新の会、生活の党の3党が議員立法で国会に共同提案。先の通常国会で継続審議となり、9月29日に開会した臨時国会で成立する可能性がある。
政府は6月に策定した政府の成長戦略にIR検討の方針を明記。安倍首相は1日の参院本会議でも「(IRは)観光振興、地域振興、産業振興に資する」と答弁し、経済活性化への好影響を期待している。
ただ、連立与党を組む公明党の山口那津男代表は今月2日、推進法案に関し「各党とも議論を重ねた上で国会に臨むべきだ」と述べ、早期の審議入りに慎重な姿勢を示した。
一方で安倍首相は「来年からは、いよいよ(IRの)具体化に入りたい」と周辺に語っており、自民党は11月30日までの臨時国会で成立を図る方針だ。

大阪府市、カジノ誘致にらみ、夢洲へ鉄道延伸３案〜日本経済新聞平成26年9月17日夕刊〜

大阪府と大阪市は18日、カジノを含む統合型リゾート（IR)の「立地準備会議」を開き、IR誘致を進める人工島「夢洲」（同市此花区）へのアクセス向上のため、市中心部とつながる鉄道整備計画案を提示した。市営地下鉄中央線を延伸するルートなど３案。今後、IR事業者や鉄道事業者らに提示し、資金協力を求めながら案を絞る。
市臨海部は交通インフラの整備が進んでおらず、府市がアクセス改善のため検討を進めてきた。この日提示されたのは地下鉄中央線、JR桜島線、京阪中之島線の延伸案。延伸区間が約３キロと最も距離の短い地下鉄中央線案は、コスモスクウエア駅からトンネルで夢洲を結び、整備費は約５４０億円と見積もった。
JR桜島線の延伸案は既存の桜島駅を地下化し、同駅から西へ６キロ延伸、整備費は約１７００億円。
京阪中之島線案では京阪中之島ー西九条ー新桜島駅（仮称）まで延伸、新桜島ー舞洲ー夢洲駅間は地下鉄規格の新線を整備する。設備費は約３５００億円を見込む。
３案のうち、地下鉄中央線の延伸案は咲洲と夢洲を結ぶトンネルが施設済みで、建設費を低く抑えられる。JR桜島線は関西主要拠点とのアクセスが良好。京阪中之島線延伸案も京都方面からのアクセスが向上するが、地下鉄中央線案よりも建設期間が延びる見通し。
実現した場合、JR大阪駅から夢洲駅までの所要時間はそれぞれ２２〜４０分を見込んでいる。
橋下市長は会議後、記者団に「事業者次第だが、将来の可能性を考えればJR桜島線の延伸案がいちばん発展の可能性がある」と語った。

米MGM来月、大阪と東京にカジノ進出拠点設置〜産経新聞より〜

【ラスベガス＝芳賀由明】世界最大級のカジノ運営会社、米MGMリゾーツ・インターナショナルは21日、大阪府と東京都に日本法人を9月にも設立する方針を明らかにした。MGMは、大阪府・市が誘致を目指す夢洲（大阪市此花区）でのカジノを核とした大規模な統合型リゾート施設（IR)への参入を検討しており、日本法人を進出の拠点としたい考えだ。
MGMは日本進出に当たり、日本企業からも出資を受けて共同で施設を整備・運営する方針で、10社以上の企業と提携交渉を進めている。MGMは2500室の高層ホテルや、2万人収容のアリーナなどを備えるIR施設を想定。初期投資で見込まれる5千億円を日本企業と分担する方針だ。
MGMが「どの地域よりも自治体と企業の取り組みが素晴らしく、最有力候補地に考えている」（ジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者）大阪と、政府や産業界の情報が集まる東京の2か所に、ほぼ同時期に事業拠点を設置することで、国内企業との交渉を進展させる一方、MGMの情報提供にも注力する。ムーレン氏は「建設地を決めるのは日本だが、複数の案件に参入したい」と意欲をみせており、頻繁に日本も視察している。
いち早く日本に足場を作ることで、企業や自治体との交渉を優位に進めたい意向だ。
大阪のIR誘致構想をめぐっては、夢洲の近隣にある米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ,同市此花区）の運営会社、ユー・エス・ジェイも参入を検討しており、MGMはUSJとの連携も視野にある。
政府は今秋の臨時国会にもカジノ推進法案が成立すれば、速やかに具体的な法整備にかかる。以上産経新聞平成26年8月23日より

平成２６年７月３１日、「IRビジネスフォーラムOSAKA」がグランドフロントで開催されました。関西から新たな成長産業が生まれる、！として日本経済新聞にフォーラムの内容が報道されていましたので、ここに掲載させていただきました。

●寺島実郎氏ー日本総合研究所理事長・多摩大学学長
〜成功体験を超える新たな発想力が問われている〜
昨年、日本の一人当たりの国内総生産(GDP)はアジア３位、世界２３位だった。今年は香港に抜かれると予想されている。「アジアの先頭を走る日本」という幻想を捨て、過去の成功体験を超えた新しい発想が問われている。
考えるべきはサービス業の高付加価値化だ。今、日本では年収２００万円以下が労働人口の３４％を占め、過去１０年間で製造・建設業からサービス業にシフトした約５００万人の年収は平均１００万円以上下がった。今後はサービス業従業者が安心して人生設計を立てられる社会を創る必要がある。
国内活性化策として期待がかかる観光だが、格安ツアーの量産だけでは観光立国は成り立たない。フランスやスイスなどの観光先進国はハイエンドなリピーターを引きつける知恵とスキームを持っている。そういった意味でIR(統合型リゾート)の果たす役割は重要だ。カジノを含め、IRの付加価値をどう高めるかという構想力が立地する地域に問われている。
そこで注目したいのが教育だ。大阪の場合、エンターテイメント産業を支える育成期間を作り、アジア太平洋地域から集まった人材がIRやユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を担う形態が考えられる。新しい産業分野としてのIRを民間主導でどう運営するかは、知恵の出しどころ。私は関西がその先進モデルとなることを期待している。

●田中功氏ー株式会社ユー・エス・ジェイ取締役
〜USJのV字回復と共に関西を盛り上げる〜
昨年、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の入場者数は約１０５０万人を記録した。開業年の２００１年以来、１０００万人を超えたのは二度目だ。苦戦した時期もあったが、２０１０年以降は売上高も好調で、２０１２年、２０１３年ともに二桁成長を遂げている。
V字回復の主な原因は、マーケティング戦略の転換だ。徹底した調査・分析に基づき、ターゲットをそれまでの若年層から子ども連れのファミリーと独身女性に変更したのである。
また、「ハローキテイー」や「ワンピース」など日本発のキャラクターやアニメを積極的に活用し、来年は「進撃の巨人」や「エヴァンゲリオン」などの新イベントが登場する。今やUSJはクールジャパンコンテンツの発信基地と言えるだろう。
我々は大阪のIR構想に大きな関心を寄せている。実現すれば、関西ならではのエンターテイメント空間やサービスを提供する「国際エンターテイメント都市・大阪」の創出が可能と考えている。
USJは、非日常空間の創造や大規模集客運営のスペシャリストとして、このIR構想に貢献できると自負しているが、我々単独で取り組もうとは考えていない。
国内の企業と幅広く連携を取りながら、IRを通じて大阪で新たな価値を創造していきたいと思っている。

●仁木一彦氏ー有限責任監査法人トーマツパートナーIRビジネスグループリーダー
〜世界の有力IRのトレンド〜
IRの市場規模は全世界で１０兆円。主要な事業者の売上高は１兆円規模。いずれも各国の証券取引所に上場し、厳しい市場と国家の規制の中で成長している。IRは裾野の広い産業であり、経済効果は税収と雇用面で顕著だ。０５年以降の主要なカジノ施設はIR型だが、世界の有力IRでは、カジノ以外の非ゲーミング部門の売り上げが増え、ラスベガスでは６０％を超えた。今後アジア各国でIRが建設される。日本のIRはそうしたライバルとの国際競争に勝ち抜いていく必要がある。大阪と関西はその競争に勝てる力のある場所だ。経験豊かな外資と日本の魅力を反映できる日本企業がタッグを組み、勝てるチームで勝負を挑むべきだ。

●トッド・ニスベット氏ーメルコ・クラウン・エンターテイメント取締役
〜IRは他にない経済効果と持続的な成長を提供できる〜
メルコ・クラウン・エンターテイメント(MCE)は、ローレンス・ホーとジェームス・パーカーが共同で創設。東洋と西洋の魅力の融合を目標に、一流エンターテイメント・IR企業としてオーストラリアとマカオで成功を収めてきた。
MCEのIRは都市景観のシンボルとして、また観光客を呼び込む起爆剤として、経済を活性化し周辺地域に貢献して一る。例えば豪州パートナー、クラウン・リゾートが運営するメルボルンのIRには年間１８００万人が訪れ、地域人口２００万人のパースのIRには年間８００万人が訪れている。３万１０００人の直接雇用、年間８億豪ドルの税金支払い額を含めた経済効果は３０億豪ドル以上となる。
これらの成功実績をもとに、大阪でも同様の経済効果と持続可能な成長を提供し、２０２０年までに訪日観光客２０００万人目標を共に達成したいと考える。
IRというとカジノばかりが注目されるが、MCEのIRは非カジノ要素が充実しており、ことに累計動員２５０万人を超す世界最大のウオーターショーをはじめとしたエンターテイメント分野の素晴らしさで極めて高い評価を得ている。また、IRには社会的セーフティネットが不可欠だが、MCEはこの分野でも世界的トップリーダーと目されている。
IRは国や地域の特性に合わせて作ることが大事だ。MCEはラスベガスと同じものを作るのではなく、豪州のクラウン・リゾート、アジアのMCEの２０年にわたる経験を活かして、大阪でしか体験できない世界一流のIRを提案し、大阪、関西の人々と共に実現したいと考える。

●ジョージ・タナシェヴィッチ氏ーマリーナ・ベイ・サンズ社長兼CEO
〜MICE重視型のIRで恩恵と成長を享受する〜
日本のIR導入にあたり、シンガポールの事例は参考になるだろう。人口５４０万人の同国には年間１５５０万人の観光客が訪れ、一人当たりGDPは５万５１８３米ドルでアジア第一位だ。その発展に寄与したのが米ラスベガス・サンズおよびマリーナ・ベイ・サンズ(MBS)である。IRというとカジノばかりが注目されるが、MBSは会議や見本市といったMICE重視型のIRである。私たちの会長兼CEOは、MICE運営に４０年以上の経験を持ち、MICE重視型IRを世界各地で成功させてきた。大阪は都市別国際会議開催件数で世界１１７位だが、MICE重視型IRはその地位を高める。MBSでは、単純なカジノ面積は３％未満だが、売り上げに占める割合は高く、カジノからの多大な収入により、日本でも話題の屋上プールを含むスカイパーク、美術館、博物館などが維持されている。さらにカジノ併設により税金を使わずにMICEが経営できる。シンガポールではカジノ入場税を徴収し、厳しい入場規則を設けている。官民あげて社会的セーフティネットを整備した結果、IRオープン前後を比べてあらゆるギャンブルへの国民の参加率は減り、ギャンブル依存症の数も横ばいだ。
MBSの投資額は５６億米ドルだが、その結果、２０１５年までに、３万７０００人の直接・間接・誘発雇用を生み、GDP貢献率１．２６％到達が見込まれている。また２０１３年実績として、物資の９２％を国内調達し、来訪者増加で、周辺ホテルの客室稼働率と単価も上がった。既存の産業や企業を補完し、誰もが恩恵と成長を享受できるIRを私たちは目指す。

●美原融氏ー大阪商業大学教授・アミューズメント産業研究所長
〜IRの意義と課題を明らかにする〜
IRは、ビジネスとエンターテイメントの両面をカバーする多機能なリゾート複合施設だ。施設の一つにカジノが含まれるが、その理由はカジノが支出効果の大きい集客装置であることだ。利益率が高いため、宿泊や劇場など投資回収に時間がかかる他の施設と一体化することでハイグレードな大規模施設の実現が可能になる。
特に期待されるのが海外からの来訪者の誘致と、それに伴う地域の活性化だ。IRの設置地域は国によって選定されるが、住民の同意を得た上で、その地域の自治体が主導してどんなIRを作るのか、ビジョンの策定や開発戦略を描くことになる。IRの実現には、立地される地方自治体の主体的な取り組みが不可欠といえる。
よく聞かれるのが「IRを作るとギャンブル依存者を増やすのではないか」という懸念の声だ。日本には既にさまざまな公営ギャンブルがあり、依存度が高い人たちも一定数が存在すると考えられるが、今のところ国による積極的な救済策やセーフティネットづくりは行われていない。
既にIRを導入している国ではギャンブル依存症の予防と救済・治療策が国の予算で行われるなど、きちんと制度化されている。日本も今ある問題として向き合って社会的認知を広め、政策として適切な考えるいい機会になると思う。
以上日本経済新聞平成２６年８月１４日より

京浜急行がカジノ運営に名乗り、横浜など候補に〜産経新聞〜

京浜急行電鉄は15日、カジノ運営事業への参入を目指すことを明らかにした。横浜市の山下埠頭や東京、台場地区を候補地に、カジノを柱とした統合型リゾートIR施設を整備する構想だ。関連法案の成立を前提に、2020年の東京五輪開催までに開業するのが目標。プロジェクトチームを16日付けで設置する。商社やデベロッパ、地元企業と事業主体となる企業連合を立ち上げる予定で、総投資額は、5千億〜6千億円規模を見込む。以上産経新聞平成26年8月16日より

７月３１日、大阪でカジノを含む統合型リゾート（IR)に関するフォーラムが開かれる。〜産経新聞より〜

カジノを柱とした統合型リゾート（IR)を活用した経済活性化を考えるフォーラムが７月３１日、大阪市内で開催され、海外のIR大手企業２社が大阪への進出構想を明らかにした。このところ、大阪への進出に意欲を示す海外企業が相次いでおり、大阪に熱い視線が注がれている。米ラスベガス・サンズの経営幹部、ジョージ・タナシェビッチ氏はフォーラムに先立つ記者会見で、大阪へ投資する用意があることを明らかにした。投資額は５６億ドル（約５７５０億円）超を想定しているという。タナシェビッチ氏は「大阪は企業が集積し、近隣に観光資源も多い。IRへの理解もあり、他都市にはない良さがある」と述べた。IRを構成する要素の一つである、会議場などのコンベンション施設を重視した施設にするという。
フォーラムで講演した、マカオなどでカジノを運営するメルコ・クラウン・エンタテイメントのトッド・ニスベット取締役は、夢洲（大阪市此花区）を候補地とし、「２０２０（平成３２年）にも建設できたら」と意欲を示した。ニスベット氏は「IRは１ドルの投資で２ドルの経済効果を生む。日本でも同様の貢献ができる」とした。
IR大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルも大阪を最有力候補とし、５千億円規模のを投資する構想を明らかにしている。大阪府の松井一郎知事もフォーラムでのあいさつで、「大阪府・市は態勢を整えており、立地に向け取り組みたい」とPRした。自治体も外資を含む企業の誘致に積極的だ。
IR導入を目指す整備推進法案は国会で継続審議となっており、今秋にも成立する可能性がある。法案成立をにらみ、今後も海外業者の‘大阪詣で‘が続くこともありそうだ。以上産経新聞平成２６年８月１日より

カジノ候補地政府検討、大阪・沖縄など候補ー日経新聞よりー

カジノ20年までに3カ所 政府検討 大阪・沖縄など候補
政府は東京五輪を開催する２０２０年までに全国3カ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。日本人の場合は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への対策が欠かせない。
カジノ解禁を巡っては、自民党や日本維新の会など超党派の議員連盟が「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」を提出し、秋の臨時国会での成立を目指している。一方、依存症対策のほか、治安悪化、資金洗浄をどう防ぐかなど課題もあり、自民党や公明党の中にも慎重論が残っている。このため政府は今月半ば、内閣官房に経済産業省、国土交通省、警察庁など省庁横断の約20人の準備組織を立ち上げた。議員立法の成立後、1年程度かけて、カジノ運営のルールづくりや法整備にあたる中核部隊となる。
政府関係者によれば、カジノ誘致に関心を示している約20の自治体のうち候補地を3カ所程度に絞る方針だ。臨海部の人工島「夢洲」を候補地とする大阪市や国際観光拠点を目指す沖縄県のほか、、海外から豪華客船が入港する横浜市も4月に検討会を立ち上げ、有力な候補と目されている。地域経済や治安への影響を調べた上で、段階的に増やすことも検討する。一方、東京は今後、五輪関連施設の整備案件が増える見込みだ。カジノ整備を進めれば、資材や人件費のさらなる高騰を招く可能性もある。舛添要一知事はカジノ誘致に消極的な見方を示しており、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性は低い。政府がモデルにするのは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポールだ。同国では同時に、外国人のカジノへの入場は無料にする一方、自国籍の住民からは１００シンガポールドル(約８２００円)の入場料を取っている。ギャンブル依存に歯止めをかけるこうした仕組みは、日本でも取り入れる方向だ。カジノ運営会社が国に払う納付金の一部を依存症対策に使う案もある。ゴールドマン・サックス証券によると、東京や大阪、沖縄に4つのカジノ施設をつくった場合に、市場規模は1兆5000億円になる。不動産やゲーム機器会社に加えて、地域のホテルや小売りなど幅広い産業に経済効果は波及する。政府は20年までに訪日外国人客を２０００万人と１３年に比べて倍増させる目標を掲げている。以上日本経済新聞平成２６年７月２６日より

米大手ＭＧＭ指摘「交通インフラ整備が課題」〜産経新聞〜

米大手ＭＧＭ〜カジノ日本企業と提携、大阪夢洲最有力〜
カジノを柱とした統合型リゾート（ＩＲ）の世界最大級の運営会社である米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは２４日、日本進出にあたり、国内企業からも出資を受け、共同で施設を整備・運営する方針を明らかにした。すでに１０社以上の企業と提携交渉を続けており、大阪府・大阪市が誘致を目指す夢洲（大阪市此花区）での立地を想定している。日本市場を熟知する国内企業のノウハウを幅広く取り入れ、１万人規模の雇用創出を目指す。
都市型ＩＲでは、東京のお台場でも誘致構想があるが、（ＭＧＭの会長）ムーレン氏は「お台場はすでに商業施設が多い」とし、夢洲を最有力候補に考えていると明言。施設全体で年１兆円弱を売上げ、１万人の雇用創出を見込み、「地元大阪の税収増に貢献できる」と述べた。
交通インフラ整備課題
大阪での統合型リゾート（ＩＲ）誘致構想の輪郭が鮮明になってきた。米ＭＧＭが大阪進出プランの具体像を示したことは、誘致を目指す経済界や大阪府・市にとって朗報だ。一方、交通アクセスなどインフラ整備の課題や、カジノ導入をめぐる拒否反応など、官民挙げて乗り越えるべき課題もなお少なくない。１兆円弱の売上高、１万人の雇用創出・・。新たな成長エンジンの一つに観光を据える関西にとって「ＩＲ誘致は起爆剤になる」（関西経済同友会幹部）ことは確実だ。ＩＲ整備推進法案の成立をにらみ、全国各地で誘致合戦が繰り広げられる中、大阪誘致に光明が見えたことは明るい材料だ。ただ、ＭＧＭのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ)は「公共交通のアクセス整備は、強調しすぎることはないほど重要」と指摘する。ＩＲの成功には交通インフラの充実が不可欠なためで、大阪市営地下鉄やＪＲを延伸する構想もあるが、巨額の投資負担が課題となる。大阪府・市は東京五輪が開かれる２０２０（平成３２）年の開業を目指すとしており、整備に１０年単位の期間が必要な鉄道事業を考えると、実現は厳しくなっている。
大プロジェクトを主導する官民の足並みの乱れも課題だ。「財界もＩＲ誘致でまとまってもらいたい」と橋下徹大阪市長は結束をうながすが、財界内では、誘致を積極的に打ち出す関西経済同友会、慎重な姿勢の関西経済連合会や大阪商工会議所と対応が割れている。治安悪化懸念などカジノに対する拒否反応が強いためだ。ＩＲの大阪誘致加速には、官民が強調し、受け入れ態勢整備などグランドデザインを示す必要がある。以上産経新聞平成２６年７月２５日

ＰＦＩ・ＰＰＰを活用した鉄道事業について７月２４日第二回勉強会を開催しました。

IRの設置場所は夢洲が軸になりますが、課題の一つはこの夢洲への鉄道構想とその建設費をどのように捻出するかであります。路線としては地下鉄中央線をコスモスクウエア駅から一駅延伸する路線が現実的であります。すでに夢洲と咲洲を結ぶ夢咲トンネルは完成し供用開始しており、鉄道を敷設する空間も建設済みであります。整備の手法については、阪神なんば線の建設の時に使われた上下分離方式が考えられます。今回の勉強会では植田先生から英国や仏国で行われたＰＦＩ方式による鉄道整備についてお聞きしました。早急に具体的な鉄道整備方針を策定していかなければなりません。さらに将来的にはＪＲ大阪駅と夢洲を結ぶ鉄道路線（ゆめさき線の延伸）の整備が必要になってきます。あるいは答申路線である京阪を中之島から西九条、舞洲、夢洲へと延伸する計画に基づいて整備することも可能であります。

ＵＳＪ、統合型リゾート（ＩＲ）に旅客船参入検討。カジノと相乗効果を狙う。産経新聞より。

米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）の運営会社ユー・エス・ジェイのグレン・ガンぺル社長は９日、産経新聞のインタビューに応じ、テーマパークに限らず、娯楽全般を提供できる世界的な「総合エンターテイメント企業」への脱皮を図る姿勢を鮮明にした。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への参画に強い意欲を表明。クルーズ客船の運行など旅客船事業への参入を検討する考えも明らかにした。
ガンペル氏は旅客船事業への参入について「可能性はある。かなりの資本は必要となるが、米ウオルト・デイズニー・カンパニーもやっている。（参入は）考えられる」と述べた。ＵＳＪの運営で培ったノウハウが船内での飲食や物販などの運営に活かせるとみている。クルーズ客船は世界中で富裕層中心に人気を呼んでおり、参入を目指
すＩＲとの相乗効果も得られそうだ。
ＩＲに関しては「日本やアジアから何百万人もの人を呼び込めるのは我々以外にはない」と強調。異業種企業と共同での参入を目指す考えを示したうえで「リーダー的な役割を果たしたい」と話した。大阪市の橋下市長がユー・エス・ジェイの大阪でのＩＲ参入に否定的見解を示したことについては「理解できない」と困惑する一方、「今後も必要ならば大阪市などとは発展のために一緒に取り組みたい」と語った。以上産経新聞平成２６年７月１０日より

ＩＲ（統合型リゾート）の勉強会を行いました。６月１１日。講師は植田和男様（ＮＰＯ日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会理事長）です。

「関西ＩＲ候補地の要件と特徴」と題してご講演をいただきました。内容の項目については、
１、関西ＩＲ候補地の要件と特徴
（１）国内需要指向（２）大都市空港からの距離（３）既存の類似事業
２、海外ＩＲとの違い
（１）マカオ（２）シンガポール（３）ラスベガス（４）日本大都市型
３、ＩＲの経済効果
（１）ＩＲ施設認可自治体（２）周辺経済への貢献
４、大阪市の存続とＩＲ
（１）大阪市公共施設・インフラの更新費用財源問題
（２）市民の選択
５、夢洲の具体性
（１）埋め立て（２）鉄道（３）橋（４）投資家（オペレーター）
６、おもてなしカジノ（家庭・地域・社会とのかかわり）
以上１時間３０分にわたってお話を伺い、その後質疑を行い約２時間勉強させていただきました。
その中で私なりに気付いたことは、
１、ＩＲ事業者は関西に関心を持っている。それは神戸、奈良、和歌山などを含み、必ずしも大阪でなければならないということではない。受け入れ側とどのような調整がなされるのかが重要なポイントであるということ。
２、事業者側の視点から見ると、夢洲で実現するには課題が多くあるということ。アクセスの問題。鉄軌道だけでなく、夢舞大橋は物流の拠点なので現状では問題があること等。その場合大阪市・大阪府の費用負担はどうなるのか。また、特に埋め立ての費用負担がどのくらいになるのか等など。
３、ＩＲ事業の進出（初期投資）だけが大切ではなく、事業が成功して継続していくことが重要であること。単独のＩＲ事業者のみではリスクが大きく、複数が望ましいこと。多ければ多いほど良いということです。
４、地方自治体が取り組むことの意義として、厳しい自治体財政問題が取り上げられました。例えば名古屋市では、既存の公共施設やインフラの更新費用だけでも、毎年３００億円以上もの財政負担が生じるという。自治体の存続の問題になるとの指摘を受けました。大阪市も例外ではありません。
５、家庭や地域とのかかわりについての課題。年齢制限、入場料金、排除プログラム、反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの排除、監視カメラによる治安維持など。

カジノ法案は秋の臨時国会で。

カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR)の整備を政府に促す推進法案は１８日、衆院内閣委員会で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。自民党は同委で、カジノが地域経済の振興などに好影響を与えるとして、法案の早期成立を訴えた。法案は２０日の同委で、秋の臨時国会に向け継続審議の手続きが取られる見通し。産経新聞平成２６年６月１９日より

カジノを大阪に誘致せよ〜産経新聞西論、経済部長 安東義隆〜平成26年1月28日

通常国会が開幕した。実は、今回、大阪、関西の将来がかかった重要な法案が審議される。カジノを合法化する統合型リゾート(IR
＝integrated resort)の整備を政府に促す推進法案である。自民、維新、生活の党の3党が年末の臨時国会に共同提案した。
IRとは、カジノを中核にホテルやプール、ショッピングモール、会議場、展示場、劇場、美術館などを併設した巨大リゾートの形態をさす。
シンガポールで2010年に「マリーナ・ベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」、2つのIRが開業した。ファミリーをはじめ幅広い客層を呼び込むことに成功。年間計約3000万人を集め、計約4000億円を売り上げ、計約2万人を超える雇用を生み出したとされる。カジノ市場でマカオ、ラスベガスに次いで世界第三位に躍り出たのだ。
シンガポールでは観光産業が伸び悩んでいたが、IRは国内総生産(GDP)にも大きく貢献した。国家の「成長のエンジン」になることを証明。カジノの歴史を変えたのである。これに触発されてベトナムやフィリピンなどでもIR誘致の動きがある。日本も追随しなければ、経済成長の好機を失い、アジアでの都市間競争にn敗北することになろう。
〈果実は地方に〉
では、日本版IRが目指すところは何か。それは「地域振興」だ。東日本大震災の復興、東京一極集中、地方経済の疲弊といった課題の解決につなげたい。
日本なら、シンガポール級のIRで1兆円を超える投資が見込めるとも言われる。新たに生まれる雇用や関連産業も含めれば、それ以上の経済波及効果が期待できるだろう。
IR自体からの税収で地方財政は潤う。IRの果実が周辺にもたらされ「街がきれいになった」「暮らしやすくなった」と実感できるようにしたい。海外ではIR周辺地域では新たな雇用が生まれ、住民の所得水準が上がり、生活保護受給者の人数も減った事例があるという。
現在、誘致に名乗りをあげている自治体は北海道、東京、大阪、沖縄など全国で10個所以上ある。
法案では自治体が区域を申請し、国が指定する。自治体は施設の事業者を公募で指定。国が事業者を審査し、免許を与えるという仕組みだ。
自治体にはIRから周辺へ誘客する施策を求めたい。空港からIRに直行して帰るのではもったいない。周辺に足を伸ばし飲食、買い物をしてもらう仕掛けを作ることが大切だ。
良いことずくめのIRだが、負の側面もある。わが国ではカジノの合法化に慎重論や反対論は根強い。犯罪の温床になる、未成年に悪影響を与える、ギャンブル依存症が蔓延するなどの懸念だ。
施設を住宅や教育施設から隔離する、入場では本人確認を義務付ける、未成年の入場が見つかったら運営権者を厳罰に処す。依存症対策では事前の教育、事後のカウンセリング、治療などの対策が不可欠だ。
カジノの事業者とマフィアや暴力団など反社会勢力とのつながりを心配する声があるが、事業者側に積極的な情報開示を義務付け、警察と連携して行政機関が厳しい監査を行うことで解決できる。
カジノは今や世界140カ国以上にあるという。各国ではカジノを合法化するに当たり、厳しい規制をかけ、監視、管理体制を敷き対策を徹底している。悪いウワサでも立とうものならたちまち客が離れ、致命的だ。ゆえにどこも安全、安心の確保に全力を挙げている。後発で経験のない日本は海外のカジノに学び、最良の仕組みを作り上げればいい。
〈大阪がふさわしい〉
さて、政府がIRを地域指定する段階で自治体間の激しい競争が予想される。ここはなんとしても大阪に誘致したい。
大阪では平成21年に当時府知事だった橋下徹氏が誘致を提唱。IR建設に向けた課題を検討するため有識者会議を発足させた。今回の法案提出の動きをにらんで大阪府と大阪市で新たに「IR立地準備会議」が設置された。本部長に松井一郎知事、副本部長に橋下市長が就任し、府市が連携して誘致戦略を練ることになった。
関西経済同友会も誘致に熱心で、昨年誘致を提言するリポートをまとめている。
2020年の東京五輪で「東京一極集中」がさらに進む。現状のままではリニア中央新幹線は開業時、名古屋までしか開通せず、大阪、関西は成長から取り残されかねない。IRを誘致できればそれを阻止できる。
場所はベイエリ地区「舞洲」が最有力だ。関西国際空港はアジアのゲートウェイ(玄関口)として新興国から集客できる。大阪の後背地には古都・京都はもちろん有馬温泉、伊勢神宮、熊野古道といった豊かな観光資源がある。東京に比べ地下が安いことなどが利点として挙げられる。
IRのコンベンション機能を生かし、関西の得意とする医療分野で、医療機器の見本市や再生医療の学会を開催したい。IRの魅力で富裕層の患者を呼び寄せれば、医療ツーリズムの活性化が促せる。
大阪府、大阪市だけでなく神戸や京都などの周辺自治体、じもと経済界とも連携し、オール関西で誘致運動を展開したい。法案は今国会で成立する公算が大きいという。スピードも大切だ。

大阪市と大阪府は統合型リゾート、いわゆるカジノ構想は此花区の夢洲を軸としたベイエリアと決定。

大阪府と大阪市は4月２２日、此花区の夢洲を軸としたベイエリアを統合型リゾート(カジノ構想)の候補地として決定しました。統合型リゾートとはいかなるものか、このコーナーを通じてお伝えして行きたいと思います。

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