北労働者暴動、アフリカでも、中国では200人拘束、厳罰へ
(産経新聞2024・3・26)

北朝鮮が中国吉林省の工場に派遣した労働者数千人が起こした暴動やストライキと連動し、中国の別の都市やアフリカに派遣された労働者にも暴動やストの動きが拡大していたことが複数の対北消息筋の話で分かった。北朝鮮当局が最初の暴動を主導したとして約200人を拘束、本国に移送したことも判明。当局は厳罰で押さえ込む構えだが、暴動の連鎖は今後も続く可能性がある。

最初の暴動は1月、北朝鮮国防省傘下の「戦勝貿易」が労働者を派遣していた吉林省和竜市の衣類製造、水産物加工工場で起きた。労働者への4年分の賃金計約1200万ドル(18億円)を支払わずに「戦争準備資金」名目で本国に上納していたことが発覚したためだ。
労働者が工場の北朝鮮人幹部を人質に立てこもり、火炎瓶を投じて抵抗するほど、暴動は過激化した。北朝鮮当局は4ヶ月分の賃金支払いを約束し、沈静化を図るとともに秘密警察などを大挙派遣。工場の幹部や暴動加担者への取り調べを進めた。拷問を含む苛烈な取り調べで工場の北朝鮮人代表が負傷したほか、財政担当副代表が処罰を恐れて自殺したという。
中国遼寧省丹東の衣類加工工場でも2月に労働者約10人が帰国を求めて出勤拒否するストに入った。新型コロナウイルス禍で延期された帰国について「30歳以上は全員帰国」という当局の方針を会社側が履行しなかったことが原因だとされる。
アフリカのコンゴ共和国でも建設現場に派遣された北朝鮮労働者数十人が、2月に予定されていた帰国の先延ばしに反発し、暴動を起こした。
北朝鮮の情報統制にもかかわらず、最初の大規模暴動の噂が人づてに中国やロシアなど海外に計10万人いるとされる北朝鮮労働者の間に広まっているとみられる。
北朝鮮当局は2回に分けて本国に移送した計約200人について、暴動を首謀したとして処刑や政治犯収容所送りなどの厳罰に処する見通しだ。

【5面】
北朝鮮が中国やアフリカに派遣した労働者による暴動やストライキで、中国吉林省の工場で最初の大規模暴動を主導したのが、30歳前後の若い世代だったことが対北消息筋への取材で分かった。金正恩政権は、体制への忠誠が薄く資本主義社会に憧れを抱くこの世代への統制を強めてきたが、若者層の反発は抑え込みきれないとみられる。

「北朝鮮当局にとって衝撃だったのは『チャンマダン世代』といえる30歳前後が暴動を主導したことだ。彼らは以前の世代とは明らかに違う」。消息筋はこう指摘した。
チャンマダンとは北朝鮮で数百万人が餓死したともされる１９９０年代後半の大飢饉後に闇商売で発達した市場を指す。配給制が崩れ、拝金主義が強まった時代に生まれ育った20〜30代は「チャンマダン世代」と呼ばれる。ひそかに流入した韓国ドラマに日常的に接してきた世代でもある。
暴動の動機も、賃金不払いや管理者側の頻繁な暴行に加え、小部屋に2〜3段のベッドを並べて十数人が詰め込まれる劣悪な住環境、外出やスマートフォン利用が禁じられるという私生活の自由を奪われたことへの不満が大きかったという。
金政権は、韓国の映像や音楽の流布には死刑も適用する法律を制定して公開処刑を行うなど、若者層に自由な資本主義文化が浸透するのを阻もうと躍起になってきた。
今回も暴動を主導したとして本国に移送した約200人を厳罰に処する構えだが、消息筋は「不満の火種はくすぶり、同様の騒動は今後も続くだろう」と予測する。
国連制裁は北朝鮮労働者の受け入れを禁じているが、北朝鮮は中国やロシアなどへの10万人以上の労働者派遣により年間最大で11億ドル(約1660億円)の外貨を稼いでいると推計される。そうした中、権利意識に目覚めた若い世代が引き起こした今回の暴動は体制の外貨源を揺るがす転換点になる可能性がある。



『朝鮮崩壊』(著者:長谷川慶太郎、2014年6月初版)よりの引用です。あれから10年経ちますが、氏の予言は現実味を帯びてきました。

【あとがき】
最近の日本人は、かつてないほどアジア情勢に情報を強く求めている。それは、東アジアの中核ともいうべき「中国」の内部で深刻な危機が進行中ではないかとの判断を持たざるを得ないからである。かつて「中華人民共和国」が崩壊するなどと主張する意見は、文字通り「反共主義者」の専売品と扱われてきた。だが今世紀に入ってからは情勢が大きく変化した。前世紀末の1991年12月、ソ連邦が崩壊、共産党の一党独裁体制が消滅した。もちろんこの激動を予測した人物がいないわけではない。かく申す著者がそれである。私はソ連邦が崩壊する6年前、『情報化時代の本当の読み方』(PHP研究所刊)と題する著書の最後のページにこう書いた。
「現在世界を東西両陣営に分断し、その間で戦われている『冷戦』は間もなく終わる。それも東側陣営の完敗で終わる。と同時に共産党一党独裁体制も崩壊する」と。
この予測がソ連邦の崩壊に先立つこと、6年前のものという点にご注目いただきたい。今日よりも29年以前の予測である。著者は自らの先見力をいささか誇りたいと考えるが、如何だろうか。
今回も予測が中国崩壊に関連するのも、この経歴から見て不思議はない。しかも今回の大事件は日本の隣国で発生する。日本は1976年の「日中国交回復」以来、経済関係の発展に努力し、現在では2万社近い企業が中国に進出して、貿易に止まらず、資本進出の面でも、極めて深い結びつきを保有している。こういう友好関係を構築する上で、日中両国の関係者の努力は大変なものだった。その相手方の中国が崩壊、共産党の一党独裁体制が消滅するとの予測を聞かされて「その通り」と頷ける人は少数派だろう。だが、現実の危機は急速に進行している。現在の政権トップの意図に関係なく、危機は進行を続けている。
共産党の一党独裁体制の下にあっても、経済崩壊の危機は必ず発生する。それは凄まじい圧力で、その国の対外路線を強制的に変更させる。著者は今も鮮明に記憶しているのは、1988年の出来事である。この年の11月9日、ベルリンの「壁」が崩壊し、翌年には当時の「東ドイツ」が解体消滅したが、その約1ヶ月前のこと、モスクワから国際電話がかかってきた。相手は当時政権を握っていたゴルバチョフの側近の1人。彼は言う。
「今朝クレンツ(当時東ドイツの最高責任者)がゴルバに電話をかけてきた。その内容だが、『大至急、ソ連軍の鉄道隊と衛生隊を大規模に動員して、東ドイツに派遣して貰いたい』という要請だった。この要請に対するゴルバチョフの答えは『ニエット(ノー)』だ！」。著者はこの瞬間に東ドイツをゴルバチョフが放棄したと理解した。となれば、当然「ベルリンの壁」は崩壊する。こういう見通しを立てた著者は、その直後、ある会合で同席した当時の政府首脳にこうささやいた。「総理、間もなくベルリンの壁は崩れます」。彼の答えは「え！」という嘆声一語だった。
現在、中国の直面している経済危機は、決して止まることはない。その影響は、中国の対外路線の全面的な転換を強要する。具体的には「血の同盟」で結ばれているはずの北朝鮮の放棄であろう。中国からの無償支援に依存している北朝鮮は、その支援が打ち切られて存立する余地はまったくない。中国の支援打ち切りという事態に対応する道は唯一つ。38度線の停戦ラインの向こう側。韓国との関係改善、さらに海峡を隔てて存在する日本との関係改善、最終的には「国交回復」を目標に外交交渉を推進する以外にない。そのためには、両国間に横たわる難問、「拉致問題」の解決に努力するしか方策はない。
さらに韓国にとっては、現在の大統領の主張する「歴史認識」「従軍慰安婦」等等、「反日論」の主張を取り下げるしかない。日本の全面的な支援抜きに韓国の人口の半分に上る北朝鮮の飢えた人民の救済など不可能だからである。この点、米国政府からも「反日論」の修正を強く求められている。
本書はこうした情勢をめぐる情報を提供するだけでなく、その背後にある大きい流れを分析して、近く発生すると予測される「激動」に対応する方策を提示する目的で執筆した。
日本の周辺で発生する危機だけに、日本国民の受ける衝撃は決して小さくはない。だが、対応の方策を誤らなければ、日本にとってむしろ絶好のチャンスかもしれない。著者はそう期待している。
終わりに一言申し上げたい。実業之日本社学芸出版部の佐藤克己次長のご尽力に深く感謝申し上げる。 平成26年5月 長谷川慶太郎

【3つの無償援助が途絶える衝撃】(p24)

そして、これはとても大事なことですが、これまで中国は北朝鮮に対して金日成の時代から、正確に言えば朝鮮戦争が終了した年から、無償援助を続けてきました。何を援助してきたのか。年間、原油50万トン、無煙炭50万トン、トウモロコシを中心とした穀物50万トンを中国は北朝鮮に提供してきたのです。それが、今年に入って途切れる可能性が非常に高くなってきました。この無償援助は北朝鮮にとって「生命線」のようなものです。それが、途切れるということは北朝鮮にとって「死」を意味します。
だから、北朝鮮は今、崖っぷちに立たされているようなものです。このため北朝鮮の第一書記金正恩はものすごく焦っています。なぜ、中国からの無償援助が途切れてしまうのか。それは、後ほど、詳しく述べますが、中国ではシャドーバンキングの倒産などで経済が破綻に向かっているからです。簡単に言えば、中国は北朝鮮の面倒を見るゆとりがまったく、なくなったのです。

金正恩一族はスイスへ逃亡する(p50)

そうなれば、もちろん現在の北朝鮮の金正恩体制は崩壊します。金正恩第一書記は今の北朝鮮が存続するとは思っていません。崩壊したら、金正恩一族は逃げます。どこへ亡命するかも、決まっています。それはスイスです。
スイスに現在、金日成が創った銀行があります。金星銀行と言います。もともと金星銀行はオーストリアのウイーンにありましたが、オーストリアは厳しく規制したために、ウイーンで営業できなくなりました。
そこで、スイスのバーゼルに移転したのです。現在、金一族は約6000万スイスフランの資産があります。当分の間、この資産で食べていけます。イランに北朝鮮がミサイルなど兵器を売却した時に、この銀行を通して決済されていました。
また、金体制が崩壊すると北朝鮮軍の行動が心配されます。しかし、心配する必要はまったくありません。なぜなら、油のない軍隊は「鉄くずの山をかかえた案山子の集団」と同じで、韓国の脅威とはなり得ないからです。


韓国とキューバ国交樹立ーー産経新聞2024・2・15

韓国、キューバの両外務省は14日、国交を樹立したと発表した。両国の国連代表部が米ニューヨークで書簡を交わし、外交関係を結ぶことで合意した。キューバは北朝鮮の「兄弟国」とも称される伝統的な友好国で、北朝鮮の反発や妨害を想定し、韓国との水面下の交渉を進めたという。
金正恩朝鮮労働党総書記は今年の外交方針として反米勢力との結束を掲げていたが、出はなをくじかれた形となった。
韓国外務省は「韓国の中南米外交を強化する重要な転換点」になるとし、キューバとの経済協力の拡大を支援する「制度的な基盤」が整うと強調した。キューバにとっては、韓国企業の進出などを悪化した経済の好転につなげたい思惑があるとみられる。両国は今後、常駐公館の開設などについて協議する。
両国は1959年のキューバ革命を機に断交。韓国は朴槿恵政権下の2016年に当時の尹外相がキューバを公式訪問し、国交樹立を求めていた。韓国外務省によると、国連加盟国で韓国が国交を結んでいないのは、北朝鮮を除くと中東のシリアだけとなった。北朝鮮では1月、空席だったキューバ大使が着任したばかりだった。
北朝鮮は昨秋以降、ギニアやネパール、スペインなど9公館を閉鎖。50以上あった在外公館は44までに減った。財政難が背景にあるとされる。




2024・2・10朝日放送「正義のミカタ」近藤先生のミカタ、より

中国株が暴落！原因は習近平国家主席！？
上海総合指数の推移、3年で時価総額約936兆円が消失！
大きな原因は「外資の撤退」投資家の中国離れが急速に進んでいる。
中国国家外貨管理局(2023年11月発表)「2023年7月〜9月期、外資企業の直接投資が約1兆7600億円マイナスになった」
中国に進出する日系企業団体「中国日本商会」のアンケート(2023年9月)「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答が47%に。
近藤氏は「外資の撤退は止まらない・・・きっかけは去年3月の習近平国家主席の演説」


韓国・尹大統領TVインタビューで北を牽制、
核武装の準備「時間かからぬ」ー産経新聞2024・2・9よりー

韓国の尹大統領は7日夜に放送されたKBSテレビとのインタビューで、韓国世論の要求が高まる独自の核武装について「総合的に判断し、NPTを徹底的に順守するすることが国益に合致する」と述べ、米国の「核の傘」からの離脱に否定的な見方を示した。一方で「決心すれば(核武装の準備に)時間はかからない」とも述べ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を牽制した。南北の平和統一路線の放棄を表明するなど、韓国への敵対姿勢を強める金正恩政権に対し、尹氏は「国家を経営する政治集団として、合理的、理性的とはいえない」と批判。「形だけの政治イベントはしない」と強調し、南北首脳会談の開催は当面困難との見方を示した。
日韓関係を巡っては、岸田首相について「合意や約束を必ず守る指導者だ」と述べ、首脳間の信頼関係を強調した。
いわゆる徴用工訴訟に関しては、賠償金相当額を原告に支払う財団への資金拠出を念頭に「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼びかけ、日本企業が自発的に関与することへの期待を示した。


脱北者6300人、韓国調査　北で国外映像視聴　8割超
ー産経新聞　2024・2・7ー

北朝鮮から2016〜2020年に韓国に渡った脱北者の8割以上が、北朝鮮内で規制されている韓国ドラマなど外部の映像を視聴していたことが6日、韓国統一省が初めて発刊した「北朝鮮経済・社会実態認識ほうこくしょ」で明らかになった。3代世襲による金正恩朝鮮労働党総書記の権力継承に5割以上が否定的であることも判明。報告書は脱北者約6300人への調査結果をまとめており、北朝鮮で社会主義経済体制が事実上崩壊している状況も浮き彫りにしている。


金正恩氏「豊かな韓国」に怯える
ー2024・2・6 産経新聞、斎藤勉の眼よりー

北朝鮮では、「偉大な首領様」と神格化された金日成主席と、長男で2代目独裁者の金正日総書記の写真や肖像画を指差しただけで国民は処刑される。
一方で最高指導者の「裁量」は無限大だ。核・ミサイルを発射しまくる3代目の金正恩総書記は、今年1月15日の最高人民会議の施政演説で、祖父・金主席の遺訓である韓国との「平和統一」「民族大団結」路線を放棄して憲法から葬り去り、代わって韓国を「第1の敵対国、不変の主敵」と明記する改憲を指示した。
唐突に、百八十度の路線転換である。
正日氏は2001年、遺訓に従って、平壌に「祖国統一」へのシンボルとして「3大憲章記念塔」を建設した。「3大憲章」とは、1972年の南北共同宣言での3大原則(自主、平和統一、民族大団結)や80年に金主席が提案した「高麗民主連邦共和国」創立案など3文書を指す。正恩氏は演説でこの塔も「見苦しい」と撤去を命じ、現に1月下旬、塔は破壊された。
正恩氏は祖父と父を全否定し、韓国を北から完全遮断しようとしている。
「歴史的大転換だ！」
コリア国際研究所の朴斗鎮所長は1月18日、動画投稿サイト「ユーチューブ」番組の「李相哲(龍谷大教授)テレビ」で強調した。
注目すべきは李、朴氏とも「正恩氏は怯えている」と口をそろえた点だ。
李氏は「正恩氏にとって軍事より怖いのが韓国の繁栄だ。豊かな韓国の存在自体が脅威なのだ。正恩氏はその韓国への敵対心と憎しみを煽り、韓流完全撲滅を狙っている」と指摘する。・・・・
ソ連崩壊で北朝鮮への援助が滞り、90年代後半、飢饉と経済困窮の「苦難の行軍」時代を経験した若年層は国を信用せず、韓国への情憬(じょうけい)が特に強いという。事実、韓流映像を隠れ見していた若者の処刑や厳罰の情報が近年相次いでいる。
朴氏は正恩氏のもう一つの「怯え」の最大の根拠としてバイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領が昨年4月に発表した「ワシントン宣言」を挙げた。宣言は「核兵器を搭載できる米戦略原子力潜水艦を韓国に派遣し、核の情報を共有する協議体を創設するなど拡大抑止を強化する」と明記、バイデン氏は「北朝鮮が韓国を核攻撃すれば終末を迎える」と強く警告した。・・・・
朴氏は「GDPの南北差は今や50対1。政治、軍事的にも主導権は米韓に移った。正恩氏はもはや韓国は呑み込めないと分かり、統一路線を捨てた。米本土やグアムに届く核兵器も完成し、旧ソ連気取りで米国と対等に核の軍備管理交渉をして体制を認めさせ、1国だけでの生き残りを最優先する路線に転換したのだ。
半島の全土統一は攻めだが、1国だけの生き残りは守りの路線に入ったことを意味する」と語る。
最後にこう結論づけた。「憲法を変えて北朝鮮は完全に正恩氏の奴隷国家になる。しかし、その独裁も最後の段階に入ったように見える」(論説委員)


北朝鮮労働者暴動、劣悪環境「現代の奴隷」正恩政権の外貨源打撃
ー産経新聞2024・1・19ー

北朝鮮労働者による中国での数千人規模のストライキ・暴動が判明した。この種の抗議が広がれば、金正恩政権の外貨収入源が直撃を受けかねない。事件の経緯を記した元北朝鮮外交官、高英煥氏の報告書は、賃金の大半を搾り取られ、劣悪な環境で徹底した監視下におかれる労働者らの実態も明らかにした。
各国に派遣された北朝鮮労働者は国連安全保障理事会の制裁決議で２０１９年末で送還させる取り決めだった。だが、新型コロナウイルス禍で北朝鮮が国境を封鎖したこともあり、中国やロシア、中東、アフリカに９万人余りが残ったとされる。制裁前は年間約５億ドル(現在のレートで約７４０億円)を稼いでいたと推定される。
派遣労働者が得る外貨は、違法なサイバー活動による暗号資産奪取(２２年に推定約７億ドル相当)に次ぐ外貨収入源と分析される。今回の騒動を受けてストが広がるなどすれば、金政権には大きな打撃となる。
海外に送られる労働者は１０ヶ月〜１年超の身元調査や思想教育目的の講習などを経る。５００〜２０００ドルの賄賂を朝鮮労働党の幹部らに贈る必要もある。出国できても、工場や建設現場で１５時間以上の単純労働を強いられ休暇はほとんどない。
賃金の６割以上を北朝鮮側幹部らが中抜きする上、年間約８千ドルに上る金政権への上納金「忠誠資金」や寮費・食費を差し引くと、労働者が手にするのは月２００〜３００ドル程度といわれる。中国でのスト・暴動は、この金さえ支払われなかったことへの抗議だ。
労働者らは狭いコンテナに住まわされ、作業服が支給されずにゴミ捨て場で拾った服を着る人もいる。旅券を没収され、自由な外出やスマートフォン使用も許されない。
高氏は「現代版の奴隷と言える」とし、「国際社会は労働者の劣悪な人権状況に関心を持つべきだ」と訴えている。



産経新聞２０２４年１月１４日ー台湾総統に頼氏、民進　議会は過半数割れー

１３日に投票された台湾の総統選で、中国の統一圧力に屈しない姿勢を示す与党、民主進歩党の頼清徳副総統(64)が勝利した。・・・中央選挙管理委員会によると、頼氏の得票数は約５５８万票、侯氏が約４６７万票、柯氏が約３６９万票。投票率は71、8％だった。前回74、9％から3、1ポイント下がった。・・・一方、同時実施の立法委員選では民進党が過半数を維持できず、国民党が最大勢力となった。頼氏は蔡英文政権以上に難しい政権運営を迫られることになる。


中国で奪われた“自由” 、故郷捨て外国に逃れる若者が増加 、 一方で残る決断も・・「自由の代償は監獄行き」

習近平指導部の一強体制で、言論統制が強まる中国。当局からの脅しや拘束におびえ、故郷に見切りをつけて外国に移り住む若者が増加している。そのうちの一人は「自由が奪われた」と、そ理由を語った。一方、北京の街で聞くと「自由をあきらめるのも大切」と、順応しようとする姿も・・・。(NNN中国総局 森葉月)

10月27日の産経新聞。尹政権で韓国は変わることができるだろうか？

2023年10月27日の日本テレニュース。

中国、不動産バブル、金融トップの最終警告？ー石平氏ー

６月１０日、中国人民銀行党委員会書記・中国銀行と保険業管理監督委員会主席の郭樹清氏がフォーラムの席上、不動産バブルに関連して、「不動産価格が永遠に下がらないことに賭けている人々は最終的に大きな代価を払うこととなろう」と衝撃発言。全国で大きく注目されている。
今年３月に、郭樹清氏が「多くの人々が住むためではなく投資、投機のために不動産を購入しているが、極めて危険だ」とも発言。
金融トップの再びの警告がバブルの崩壊を予兆！？

石平氏「著名学者が警告する債務危機の爆発」令和３年５月２９日

・５月２６日、中国国家金融と発展実験室理事長・中国社会科学院学部委員の李楊氏が経済関連のフォーラムにて、「中国国内住民の負債率はドイツや日本を超え、上昇の勢いがリーマンショック以前の米国と、それと類似しているから、おおいに警戒すべき」と発言。

・中国中央銀行の公表数字、２０２０年前半、中国住戸部門(家庭部門)の負債残高は５８.９兆元(約１０１５兆円)に達し、負債率は約５９%。

・借金頼りの経済成長の限界と金融危機の危険性

中国の農業、深刻な危機ーEPOCH　TIMES 2021年5月28日

４月２１日李克強氏は国務院常務会議を主催し、“中国は人口が多く土地が少ない、一人当たりの耕地面積は世界平均水準の半分以下だ“ “耕地保護の基準を厳守し、国家の食糧安全保障の礎を築く“ と述べました。中国の一人当たりの耕地面積が少ないことは、多くの人が知っているはずですが、具体的な概念がないため、李氏の話は多くの人に衝撃を与えたのではないでしょうか。“ 一人当たりの耕地面積は世界平均水準の半分以下“ なのに中国共産党は「食糧危機はない」と誤魔化しています。これだけの耕作地しかないので、ちょっとした天災や人災にあうと、きっと食糧不足に陥るでしょう。昨年来、中国共産党は公然と米国と対峙していますが、一方で米国産の農産物やインド産の米を大量に購入しています。これは中国の耕地で生産される食料が足りないことを示しています。昨年の大洪水、東北地方のハリケーン災害、各地での雹の被害などにより確かに食料不足を引き起こしています。
中国共産党は実際のデータを隠蔽し、見せかけの貧困対策に追われているようです。記事では李氏が四川省の広元に行き、穀物の生産状況などを視察し、穀物の栽培による収入と出稼ぎの収入がそれぞれ何%占めているかなどを調査したことも書かれています。
“ 村人たちは出稼ぎのの収入が主な収入源になているものの、穀物栽培の収入も一定の割合を占めている。農業を忘れずに出稼ぎもしている“ といいます。
これは実は中国農業のもう一つの大きな危機をしましています。中国の農家が農業だけで生計を立てるのは難しく、外で働く方が明らかに良い選択肢となっているのが現状です。土地は中国共産党に強制的に占拠されて、世帯ごとに農作物の生産枠を設定されています。今でも穀物の購入と販売について、ほとんど国がコントロールしており、種子、肥料、農薬、農具なども中国共産党に管理されていて、さらに重い農業税などもあります。
中国共産党の全体主義体制は穀物栽培の利益を強制的に奪い、農業の専門家と規模拡大のプロセスを阻害しています。いわゆる農村党支部がしっかりと、土地を支配し、農民は実際には様々な名目で中国共産党に搾取される小作人になりました。
李氏は“ 耕地保護の基準を厳守“ と言っただけで、中国の農業が遅れている本当の理由を明らかにする勇気がありません。
一方世界に主要先進農業国では、すでに大規模経営が実現しており、農業技術の近代化も進み、いわゆる農民の数が大幅に減少し、同時に工業化も促進されています。
中国共産党が自称する大国は工業技術のレベルが先進国とかけ離れているだけでなく、農業も一層遅れており、いまだ手作業に頼って土地を耕しています。出稼ぎの機会がなければ、多くの農民たちが貧困に陥ることになります。
今、中国共産党は米国や欧米と戦っていますが、まもなくサプライチェーンが撤退すれば、農民の出稼ぎ機会が減っていくので貧困に戻るのは時間の問題でしょう。それでも習近平氏は他国の貧困からの脱却を支援すると言っています。
また李克強氏は沙河鎮の学校を訪問し、“山が彼らの視野を遮らないように、しっかりと学び、将来的にはキャリアを積んで故郷や社会に恩返しをするように“ と生徒と教師を激励しました。李氏の言葉は田舎の農民や山間部の子供たちの実情を描いています。大学に行くことがいまだに農村から出られる唯一の方法となっています。中国共産党政権はそんな機会を生徒たちに施す代わりに見返りまで要求しているのです。普通の倫理観なら大学に行って出世すれば、一番恩返しすべき相手は一生懸命働いて自分を養ってくれた両親です。中国共産党は何を理由にこれらの農民から外に出る機会を奪っているのでしょう。
また李氏は“ 我が国はまだ発展途上国であり、政府は基本的な生活を守ることに注力すべきである“ と述べました。李氏はまたしても真実を語ってしまったようです。
多くの中国人の生活は、先進国の人々の生活と比べると、まだまだ大きな差があります。しかし、中国共産党は世界第2位の経済大国であることを誇り、絶えず盲目的に動き回り、世界制覇を競い、そして中国と中国人民の代表であると、主張しています。
李氏は政府は“ 基本的な生活を守る“ と言いましたが、実際には、中国共産党は人民から「基本的生活」を奪い、次々と汚職官僚を肥やし、逆に国民のお金を奪って、うわべだけの取り繕いをしているのに、国民はかえって感謝しなければなりません。
李氏は時折、真実を語ることがありますが、しかし本当のことを全部話す勇気はありません。
中国の農民や一般の人々はもっと目を覚ます必要があります。もし良い生活を送りたいのであれば、中国共産党政権が意のままに中国人を代表し、虐殺し、操作することを許してはなりません。

最高裁で敗訴確定、中国人強制連行訴訟、元労働者ら敗訴確定
ー産経新聞令和３年3月27日ー

戦時中に中国から「強制連行」され、秋田県の花岡鉱山や大阪府内の造船所などで過酷な労働を強いられたのは当時の日本の政策が原因だとして、中国人の元労働者と遺族らが国に計８２５０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷は、原告側の上告を退ける決定をした。24日付け。原告側敗訴とした1、2審判決が確定した。
1審大阪地裁は「日中共同声明により個人の請求権は裁判上失われた」と指摘し、２審大阪高裁も支持した。
日中の戦後補償をめぐっては、昭和４７年の日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定。最高裁は同種の訴訟で平成１９年、この規定をもとに裁判上の個人の賠償請求は放棄されていると判示している。

「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側
ーーCNN.co.jp 2021.2.20配信ーー

「中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケリビナル・シデイクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架に乗せて建物の外へ運び出すのを見た。
『女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった』と証言するシデイクさんは、元小学校教師。やむ得ない事情により数ヶ月間、新疆の収容施設２ヶ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。
施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシデイクさんに聞かせることになる。3ヶ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。
シデイクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。
CNNはこの説明を裏付ける証拠を持っていない。ただシデイクさんはそこで自分が見聞きしたことについて、非常に精神にこたえる内容で気分が悪くなったと振り返る。
シデイクさんの訴えは、元収容者らのものと共通する。彼女らが語るのは、中国の巨大な収容所ネットワークの内部で行われているレイプや組織的な性的虐待だ」。

《シデイクさんの証言がこの記事に掲載されている》
・「(男性警官たちは)夜に酒を飲むと、どうやって女性たちをレイプし、拷問したかを互いに言い合うそうだ」。現在オランダに住むシデイクさんは、CNNの取材に答えてそう説明した。
・「彼らは教室に入ってきた。手足を鎖で繋がれていた」「少しだけ振り返ると、彼らの涙が頬をつたって流れ落ちるのが見えた。女性の収容者たちは声をあげて泣いていた」
・「そこで教えている間、身の毛がよだつ状況を目の当たりにしてきた」

《元収容者の女性の証言もこの記事で紹介されています》
・CNNの取材に応じたシャウドウンさんが語ったところによると、収容された監房には他に女性が２０人ほどいた。そこでは食事も水もほとんど与えられず、トイレの使用は１日１回しか許されなかった。使用する時間も３〜５分と決められており、「それ以上時間がかかると、電流の流れる警棒で感電させられた」。
・ある尋問の最中、複数の警官から殴る蹴るの暴行を受けて気を失った。また別の時には、２人の女性警官がまだ傷の残るシャウドウンさんを別の部屋へ連れて行き、テーブルの上へ寝かせた。「彼女らは私の体の中に警棒を入れて、電流を流した。私は失神した」。
・それから１０日後、今度は男性警官の集団に監房から連れ出された。「隣の部屋で、別の女性が泣き叫んでいるのが聞こえた。５〜６人くらいの男がその部屋に入っていくのが見えた。女性を拷問しているのだと思ったが、間もなく私は集団でレイプされた。それが終わってから、彼女も同じことをされたのだと分かった」。シャウドウンさんは涙を流しながらそう振り返った。収容施設にいる間、こうした被害には何度もあっていたという。
・「警官らの残忍さは度を越していた。相手を痛がらせ、殴って体を傷つけた。頭を壁に打ち付けられもした。(中略)そういうやり方で私たちを罰していた」
・昨年７月にCNNの取材に答えたジェリロワさんは、１７年５月に収容施設に入れられた際、「刑務所のような」部屋に２０人ほどの女性たちとともに閉じ込められたと語っていた。ある時、収容施設で性的暴行を受けたジェリロワさんは、相手の警官に面と向かってこう言った。「恥ずかしくないの？あなたにも母親や姉妹がいるでしょう。どうして私にこんなまねができるの？」。すると警官は電流棒でジェリロワさんを殴り、「お前は人間に見えない」と言い放ったという。

外務次官、駐日韓国大使に日本の立場伝達
ーー産経新聞令和３年２月１３日ーー

外務省の秋葉剛男事務次官は１２日、新たに着任した韓国の姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使と同省で面会し、信任状の写しを受け取った。秋葉氏はいわゆる徴用工訴訟や日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決など、韓国側の相次ぐ国際法違反を受け入れられないとする日本側の立場を改めて伝えた。

中国海警法の規定「整合性に問題ある」茂木外相
ーー産経新聞令和３年２月１３日ーー

茂木敏充外相は１２日の記者会見で、中国海警法について「あいまいな適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれている」との認識を示した。その上で「国際法にのっとった運用がなされなければならない」と強調した。
中国海警法をめぐっては、岸信夫防衛相も「国際法との整合生の観点から非常に疑念を持っている。断じて受け入れられない」と明言している。

「竹島侵攻」シナリオ、「全くの事実無根」、防衛省が韓国に抗議
ーー産経新聞令和３年２月１３日ーー

岸信夫防衛相は１２日の記者会見で、韓国軍が竹島への自衛隊「侵攻」のシナリオと、対応する韓国側の戦力を明示した内部文書を作成したとされる問題に関し、韓国に抗議したと明らかにした。「日本が軍事的脅威を高めようとしている認識を持っているなら全くの事実無根だ。極めて遺憾だ」と強調した。
防衛省によると、同省課長が１１日夜、在日韓国大使館の武官に事実関係の説明を求めた上で「竹島はわが国固有の領土であり、全く受け入れられない」と伝えた。武官は韓国の従来の立場に基づく見解を示したという。

「コロナは中国から始まったと思う」WHO調査団メンバー
(2021.2.11 読売新聞オンライン)

【ジャカルタ＝一言剛之】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関する現地調査を行なった世界保健機構(WHO)国際調査団のメンバー、オーストラリア人研究者のドミニク・ドワイヤー氏は１０日夜、豪放送局ナインニュースのインタビューに対し、「新型コロナは中国から始まったと思う」とする見解を述べた。
微生物学と感染症の専門家であるドワイヤー氏は「中国以外の地域から始まったとする証拠は極めて限られている」と指摘し、コウモリを媒介して感染して感染した可能性が最も高いと述べた。中国側の対応については「見解の相違や熱の入った意見の応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めていた」と評価し、調査でウイルスへの理解が深まったと強調した。

一年前2020.2.5の読売新聞は「感染源コウモリか、中国チーム発表」と報道
中国湖北省を中心に感染が広がる新型コロナウイルスの感染源はコウモリの可能性が高いと、中国科学院などの研究チームが発表した。論文が英科学雑誌「ネイチャー」に掲載された。チームは、湖北省武漢市の海鮮市場で働いていた人を含む重症の肺炎患者7人から採取した試料を分析。その結果5人から検出されたウイルスのゲノムの配列が、コウモリが持つコロナウイルスと９６％一致した。2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS)のコロナウイルスと8割ほど共通し、ウイルスが細胞に入るときに利用する「受容体」と呼ばれるたんぱく質は、SARSのウイルスと同じだったという。チームは、SARSに対する治療が新型肺炎の治療に利用できる可能性を指摘している。押谷仁東北大教授の話「コウモリのウイルスに何らかの変異が加わり、人への感染性を獲得した可能性がある」

中国出身の作家、楊逸氏が中国共産党を「悪魔の政府」と呼ぶワケー(サンデー毎日、令和３年２月２日)よりー

人物略歴 楊逸(ヤン・イー)
１９６４年中国ハルビン市生まれ。８７年に留学生として来日。お茶の水女子大学文教育学部卒。２００８年『時が滲(にじ)む朝』で中国人として初の芥川賞受賞。日本大学芸術学部教授。近著に『わが敵「習近平」』(飛鳥新社)。

ーー中国共産党の一党独裁を強く批判しています。なぜせすか。ーー
今回の新型コロナウイルスの感染拡大でいろいろ考えさせられました。中国でコロナに感染した疑いがある人の家が外出できないように封鎖されてしまう映像をインターネットを通じてみました。十分な食料があるのか、病気の人はいないのかなどは一切関係がありません。この理不尽さに憤りを覚えました。

ーーなぜ国民は一党独裁を許しているのでしょうか。ーー
中国共産党がなぜ１００年も続いたのかと考えると、国民を洗脳する環境を作ってきたからでしょう。中国には言論の自由はありません。異なる声が上がれば、すぐ封殺して一つにしてしまうわけです。そのため「１４億人が餓死しないで生きていられるのは共産党のおかげ」だと植えつけられてしまっています。

ーー我々は中国とどのように付き合っていくべきですか。ーー
日本も中国共産党に洗脳されているといえます。中国からの観光客がいなくなったら、中国からモノを輸入できなくなったら生きていけないと考えている人がいます。しかし、本当にそうでしょうか。中国に依存し続ければ、結局は中国に一番おいしいところを持っていかれてしまいます。コロナ禍をきっかけに日中関係のあり方を見直し、中国依存から転換する道を考えるときです。

英、中国国営テレビCGTNの放送免許取り消しーCNN.co.jp

英国のメデイア規制当局は４日、中国国営の英語放送「中国国際テレビ(CGTN)」の放送免許を取り消すと明らかにした。メディア規制当局のオフコムによると、現在免許を保有しているのは「スターチャイナメディア」という企業だが、調査の結果、不当に免許を保有している状態だと判明したという。
オフコムはスターチャイナメディアについて、CGTNの放送内容に「編集上の責任」を持っておらず、放送サービスを管理する法的要件を満たしていないと説明。スター社はニュースチャンネルの提供者ではなく配信者として機能していると指摘した。
CGTNは新たな事業体に放送免許を移管することを提案したものの、この事業体は究極的には中国共産党の支配下にあり、英国法上不適格であることが判明。規制当局はCGTNの提案を却下した。
オフコムの報道官は「CGTNには何度も法令遵守の機会を与えたが、同社は対応しなかった。英国での放送免許を取り消すことが適切だと考える」としている。
・・・・
英国では全てのテレビ局やラジオ局がオフコムから営業免許を取得する必要があり、公平性や正確性、プライバシー保護といったルールが適用される。オフコムは以前、CGTNが香港デモの報道で公平性の基準に再三違反したと判断していた。
CGTNは北京に本拠を置く放送局で、ケニアのナイロビと米首都ワシントン、英ロンドンに制作拠点を持つ。

マクロン氏、中国製ワクチンの危険性を警告 新たな変異助長の恐れも
AFP＝時事 BB NEWS
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は４日、中国製の新型コロナワクチンについて、情報が一切共有されていないため有効性は不明だと警告し、効果がなければ新たな変異さえ助長しかねないと指摘した。・・・
中国製薬大手のSinopharm とSinovac Biotech のワクチンは、臨床試験(治験)に関する情報が一切共有されていないため、有効性は不明だと警告した。「中長期的な視点で見ると、このワクチンが適切でない場合、新たな変異株の出現を助長するのはほぼ確実で、もちろんこうしたワクチンを提供された国々の状況改善にも繋がらない」。
前日には欧州連合のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長が中国とロシアに対し、EUで自国製のワクチンの承認を得たければ「すべてのデータを開示」するよう求めていた。

中国、バイデン新政権に不快感　ウイグル族虐殺認定巡り　２０２１／1／２０(水)

中国外務省の華春瑩報道官は２０日の記者会見で、中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)とした米国の認定について「紙くずだ」と強く反発した。
バイデン新政権の国務長官候補ブリンケン国務副長官が認定に同意したことに関し、内政に干渉しないよう求め、不快感を示した。

AFP Ji ji com 2021/1/20(水)
中国当局、北京で１６０万人対象にロックダウン、コロナ７人確認で

中国当局は２０日、首都北京で新型コロナウイルスの感染者が７人確認されたことを受け、１６０万人を対象にロックダウンを実施。

鳴霞の「月間中国」You Tube より聞き取った内容です。ー中国の５大銀行１３００支店を閉鎖/中国大都市で謎の“緊急生活用品備蓄命令”/香港立法会の民主派議員らを突然逮捕ー2021.１

国の５大銀行、中国銀行、興商銀行、農業銀行、交通銀行、建設銀行の不良債権、２２億６千万元以上、前年より8.６パーセント増加、全国の支店１３００があるが全部閉鎖。２６０００人の人たちが失業。中国経済は大変。地方政府３１省の中で２７省が赤字。特に武漢肺炎から多くの会社倒産。仕事がないので貯金をおろして生活。２億人以上の人たちは手元にお金がない。あと３億の人たちは銀行に１円もない。合わせて６億の人たちはお金がない。

中国国家発展改革委員会が発表。北京、山東省、浙江省、深圳、海南省、など急ぎ生活用品を備蓄せよと政府発表。リスト発表。救急医療用品、ラーメンやビスケット、缶詰など乾燥の食料の備蓄。懐中電灯、ボトル、水、手元現金、銀行カード、身元証明書、緊急連絡先電話、すべての家庭は準備するように。国から発表、戦争の準備か？武漢肺炎第二波に備えてか？みんな心配している。みんなスーパーなどで買いあさっている。今朝発表。地方政府ではなく、全国的に政府が発表。普通と違う。

香港朝７時、６名の民主派立法会議員逮捕される。女性１名含まれる。国家安全法によって。これからまだまだ逮捕する可能性がある。

「いつでも戦争に備えよ」強気振る舞う習近平と中国軍の実力ーエポックタイムズジャパン【China insider 】2021/01/19

中国とインド間の国境で緊張が高まり、台湾海峡と南シナ海で危機が迫る中、習近平国家主席は「実際の戦争」に備えて軍に訓練を行うよう命じました。一部の評論家によると習近平氏の動きは中国の軍事力を誇示しようとしていますが、それはまた中国共産党の弱さを反映しています。
中国の新華社通信は中央軍事委員会の委員長でもある習近平氏が１月４日、２０２１年の中央軍事委員会命令第一号に署名したと報じました。この命令は第一線の兵士の訓練を強化し、戦闘態勢と作戦能力を確保するために全軍を動員し戦争準備に集中するよう指示しています。「エポック・タイムズ」は“戦闘準備態勢と作戦能力を確保する”という文言は２０２０年の軍事命令のどこにも言及されなかったと指摘しています。一部のメディアは習近平氏が準備態勢のレベルを引き上げたと解釈していますが、これは中国の敵対国を威嚇するためのものだと考えられます。
一部のアナリストは習近平氏の命令は中国共産党高官らが彼らの現状を評価し最悪の事態に備えていることを示していると考えています。高官らは最近２０２０年が非常に異常な一年であったことを認めています。政権の歴史の中で中共は国内外からの圧力を含め様々な障害に直面しています。中国のコメンテーターXue・Chi 氏は“米軍は世界で最も豊かな実戦経験があるが、中共軍は１９７９年のベトナム戦争以来実戦経験がほとんどない”と述べました。


オーストラリア、中国共産党員１９５万名の公式名簿を独自に入手ー東テレNEWS【世界で加速する『中国包囲網』】よりー

・THE AUSTRLIANは、中国共産党員約１９５万人の公式名簿を独自に入手し、分析と報道した。
・豪、米、英、独など約１０カ国の在上海公館や世界的企業で多数の共産党員が雇用されている。
・米ボーイング、米ファイザー、英アストロゼネカなどで中国共産党員の勤務を確認。

・これに対し中国外務省 汪文碔報道官は「この主張は一部の反中国勢力による、中国共産党へのヒステリックな誹謗と中傷以外の何者でもない。論理的にばかげていて全く成り立たない暴論だ。これは『中国脅威論』に過ぎない」。

【令和２年８月２８日（金）産経新聞】
《中国、ミサイル４発発射　南シナ海米中緊張激化》
南シナ海をめぐり、米中の緊張が激化している。中国軍は２６日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル４発を発射した。一方、トランプ米政権は中国による南シナ海の埋め立てに関与した中国企業２４社への輸出を禁止する措置をとり、関係者にビザを制限する制裁を科すと発表した。


【令和２年８月２４日(月)日本経済新聞】
《中国、豪の農産品狙い撃ち　食肉・大麦に加えワインも、香港・南シナ・・批判牽制》
中国がオーストラリアからの農産品輸入を制限する動きを強めている。食肉や大麦への規制に加え、１８日には豪産ワインを対象に半ダンピング(不当廉売)調査も始めたと発表した。豪州が新型コロナウイルスを巡り独立調査を求めたことで高まった両国の緊張は、香港や南シナ海問題も背景にさらに激しさを増してきた。
《成都の米総領事館、中国が閉鎖を通知 令和２年７月２５月(土)産経新聞》
中国外務省は２４日、四川省成都市にある米総領事館の業務と活動を停止するよう米側に通知したと発表した。米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に閉鎖を求めたことへの対抗措置。中国外務省の汪文斌報道官は２４日の記者会見で「責任は完全に米国にある」と米側を非難した。


【令和２年７月２３日(木)産経新聞】
《尖閣に中国公船 １００日連続で航行》
・・・中国は公船を常駐させ、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあると見られる。菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「極めて深刻に考えている。緊張感を持って関係省庁と連携し、警戒監視に万全を期す。毅然とした態度で対応したい」と語った。第１１管区海上保安本部によると、４隻のうち１隻は機関砲のようなものを搭載。中国公船は４月１４日から尖閣周辺で航行し、この間、領海侵入は計１１日確認された。５月上旬に操業中の日本漁船に接近して追尾、７月にも領海で日本漁船に接近しようとする動きを繰り返した。同月４〜５日に国有化以降、過去最長の３９時間２３分にわたって領海内に居座った。尖閣諸島は沖縄本島の西約４００キロの東シナ海にある無人島群で、中国は１９７０年代から領有権を主張し始めた。

【令和２年７月１０日(金) 日本経済新聞夕刊】
《乗組員虐待疑い 中国漁船を拿捕 インドネシア、遺体発見》
インドネシア当局が８日、同国乗組員が虐待された疑いがある中国船籍の２隻の漁船を領海内で拿捕したことが分かった。国家警察の関係者が９日、明らかにした。
一隻の船内からインドネシア人船員1人の遺体が発見され、当局は船長や船員の取り調べを進めている。

【令和２年７月１２日(日) 産経新聞】
《尖閣周辺に中国公船８９日連続》
尖閣周辺の領海外側にある接続水域で１１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８９日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。

【令和２年７月６日(月) 産経新聞】
《民主派書籍を閲覧停止 国安法施行前の９冊 香港》
香港の公立図書館で、一部民主派の著作の閲覧や貸し出しができなくなっていることが分かり、民主派寄りの香港紙、蘋果日報は「香港国家安全維持法が香港に“焚書抗儒”をもたらした」と批判している。
報道によると、閲覧や貸し出しができなくなっているのは、２０１４年の香港の民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウオン)氏や、香港の自治強化を主張する学者の陳雲氏、立法会民主派議員の陳淑荘氏の書籍少なくとも計９冊。いずれも国安法施行前に出版された本だ。

【令和２年７月７日(火) 産経新聞】
《中国、習氏非難の改革派学者拘束》
中国で改革派学者として知られる清華大学の許章潤氏が６日、公安当局に拘束されたことが分かった。関係者が明らかにした。許氏は個人独裁色を強める習近平国家主席を非難し、大学当局から教授職の停職処分を受けていた。新型コロナウイルス感染症の対応を批判する文書も発表していた。関係者によると、６日午前、北京郊外の自宅を公安当局者が訪れ、許氏を連行した。四川省の公安当局から家族に対して、同省成都で買春をした疑いがあるとの連絡があったという。関係者は「汚名を着せようとしている」と批判した。

【令和２年７月４日(土) 日本経済新聞】
《北朝鮮が恨む文氏の助言 米の方針読み違え苦境に》
南北緊張、2年前の首脳会談が伏線
北朝鮮と韓国の緊張関係が続いている。北朝鮮は南北共同連絡事務所の爆破に続き文在寅政権を口汚く罵るなど、憤りを隠さない。原因をたどると、２年前の南北首脳会談で文氏が金正恩委員長に伝えた助言に行き着く。
共同事務所を爆破した翌日の６月１７日、労働党機関紙「労働新聞」に載った金与正党第一副部長の談話には怒りがぶちまけられている。対話による解決を訴えた１５日の文氏の演説を「胸がむかつく」「責任を転嫁する鉄面皮な詭弁」などとこき下ろした。
北朝鮮は従来、韓国の脱北者団体がまいた体制批判のビラへの不満を表明していたが、それは引き金にすぎなかった。談話を読み込んだ専門家は、怒りの矛先は文氏の姿勢そのものに向けられたと分析する。
金与正は談話で文氏を「北南関係をけん引すべき責任ある当事者」だと指摘。それなのに、米朝関係が行き詰まった背景には外的要因をあげるばかりで、不作為によって「(北朝鮮の)信義を裏切った」と主張した。

正恩氏の過信
南北首脳は２０１８年に３回も会談した。しかし、１９年２月にハノイで開いた米朝首脳会談が決裂した後は一転、対話は途切れた。
ハノイで破談したのは、金正恩が米国との取引カードを一枚しか用意していなかったからだ。３００の核施設が集積する寧辺の破棄と引き換えに経済制裁の解除を求めたが、トランプ大統領は他の秘密施設や長距離ミサイルを含む「寧辺＋α」の非核化措置を望んだ。
会談の顛末はボルトン前米大統領補佐官が最近出した回顧録に詳しい。金正恩氏は「一歩進ずつ進めば最終的に全体像に達する」として、寧辺という「一歩」以上の策は示さなかった。トランプ氏は席を立ってしまった。金正恩氏は自信を持って会談に臨んだようだが米国の方針を完全に読み誤っていた。
この寧辺破棄という発想が出てきたのが、１８年９月に平壌で開かれた南北首脳会談だ。
共同宣言に「寧辺核施設の永久的な破棄」と明記した。同行した文氏の外交ブレーン、文正仁大統領統一外交安保特別補佐官は「寧辺破棄は文氏が強く主張した」と証言する。トランプ氏を米朝再会談に引き込もうと、文氏が金正恩氏に助言した秘策だった。
北朝鮮情勢に詳しい関係者によると、ハノイ会談の直前、朝鮮労働党統一戦線部は金正恩氏に、米国が寧辺破棄との取引に応じると報告した。韓国当局からの情報を通じ、楽観的な見方に傾いた可能性がある。一方、日本政府は米国が北朝鮮との会談に厳しい姿勢で臨むことを把握していた。

報復は寸止め
金正恩氏にとりハノイの破談の衝撃は大きく、帰りの特別列車では自室に閉じこもったと関係筋は明かす。政治的に厳しい立場に置かれ、米国に強硬姿勢で臨まざるを得なくなった。統一戦線部長の金英哲党副委員長は後に、懲罰にあたる「思想教育」を受けた。
文氏自身も１９年４月、ワシントンへ飛び米国に働きかけた。寧辺破棄を含む非核化措置と引き換えに南北経済協力を認めるよう求めたが、トランプ氏は「今は不適切」と一蹴した。
北朝鮮はこの会談の翌日から文氏への批判を始める。金正恩は演説で「でしゃばりな『仲裁者』の振る舞いではなく、民族の利益を擁護する当事者になるべきだ」と文氏をなじった。文氏が８月、４５年までの南北統一に言及した際は「思考が健全か疑わしい」とする当局の談話まで出した。
北朝鮮は南北境界近くでの軍事行動計画を発表したが、金正恩氏が保留を表明して寸止めにしている。韓国次第でいつでも再考しうるとして文政権を圧迫する。
文氏は最近、EU大統領とのテレビ会議で「米大統領選前の米朝対話の実現へ全力を尽くす」と述べた。ただ、米朝交渉に進展の兆しはない。文氏は今後も米朝間の板挟みに悩みを深めることになる。


【令和２年７月３日　時事通信】
《中国船の領海侵入、過去最長　　沖縄・尖閣周辺、２８時間超》
第１１管区海上保安本部は３日、k沖縄県・尖閣諸島周辺で２日に領海侵入した中国海警局の船２隻が、引き続き領海内に止まっていることを確認、２０１３年８月の２８時間１５分を超え、１２年９月の尖閣国有化以降、過去最長となったことを明らかにした。

【令和２年６月２９日(月) 日本経済新聞】
《中国、西沙諸島で軍事訓練へ》
中国海南海事局は２８日、南シナ海の西沙諸島の海域で軍事訓練を実施すると発表した。期間は７月１日〜５日までで、すべての船舶の航行を禁止するとしている。同海域はベトナムも領有権を主張しており、反発を招きそうだ。西沙諸島付近で中国軍はほぼ毎年のペースで軍事訓練をしている。既成事実を積み重ね支配権を強める狙いがありそうだ。

【令和２年６月２６日(金) 産経新聞】
《尖閣周辺に中国公船７３日連続》
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは７３日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。第１１管区海上保安庁によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。

【デイリー新潮６月１９日】より
・・・
韓国が北朝鮮との“密約”を反故にしようとしていることに、北朝鮮が猛烈に抗議しているという可能性だ。「２０１８年に文在寅と金正恩は南北首脳会談に臨みましたが、韓国側は北朝鮮側に裏金の提供を約束して会談が実現しました。ところが、アメリカ側に発覚してしまい、資金提供を止められてしまったのです。これに北朝鮮は抗議するために、与正氏が罵声を浴びせたのかも知れません」(東京通信大学、重村智計教授)
北朝鮮が連絡事務所を爆破したのは６月１６日。業を煮やして「金を払え」とデモンストレーションに踏み切ったと考えれば、腑に落ちる点も少なくない。 ・・・

韓国野党、文政権に「北とどんな“秘密約束”をしたのか」・・「全て明らかにせよ」
wow korea

韓国保守系野党“未来統合党”傘下の外交安保特別委員会委員長であるパク・ジン議員は１８日、北朝鮮による対南非難攻勢について「政府がどんな、とんでもない約束をしたことで、北朝鮮の期待を大きく膨らませたのか、北朝鮮があんなにも決まり文句のように“約束“というのか」と語った。
パク議員はこの日、自身のフェイスブックを通じて「北朝鮮の暴言攻勢に埋もれず出てくる内容は“約束”だ」と伝えた。
また「北朝鮮は、韓国が“約束”を守らないことで通信線を遮断し、南北共同連絡事務所を爆破し、より大きな挑発をすると大きなことを言っている」とし「このような攻勢レベルを見ると、板門店宣言、平壌共同宣言のような“公開された約束”を守らなかったという主張のレベルではない」と指摘した。
続けて「韓国政府が我々と国際社会が知らない“約束”を北朝鮮とし、それを守らなかったため、北朝鮮が屈辱的な言葉と軍事挑発で朝鮮半島の平和を脅かしているのではないか」と、繰り返し疑問を挙げた。
また「今からでも文在寅政府は、北朝鮮との“知られていない約束”があるのか、あるならそれは何なのか、全てを明らかにすべきだ」と付け加えた。

【平壌でも食料不足？FNNプライムオンライン】
こうした中、アメリカ政府系放送局、ラジオ自由アジア(RFA)は平壌の消息筋の話として「平壌市の党、市政府幹部の食糧供給が３ヶ月前から途絶え、幹部の家族ですら生活苦を訴えている」と伝えた。国連制裁により配給量が減っていたところに、新型コロナウイルスのための全土封鎖が直撃し、食料の配給が完全に途絶えてしまったという。
平壌は選ばれた特権階級だけが居住を許され、中でも市の幹部であれば食料供給などでも優遇される。これまで不自由のない生活を送ってきただけに衝撃も大きく、幹部の間に動揺が広がっているとされる。・・・
金正恩体制の初期は経済成長がプラスに転じ、「チャンマダン」と呼ばれる自由市場には中国からの物資があふれていた。それが長引く制裁とコロナによって一変した。RFAは「この状況が長引けば、平壌でも栄養失調や餓死者が出てもおかしくない」という消息筋の見方を伝えた。
この報道が正確であれば、南北関係を極度に緊張させるのは、住民の視線を生活苦からそらして、対南闘争で結束を高める狙いがあるだろう。経済難に苦しむ北朝鮮住民の間には「いっそのこと戦争にでもなってほしい」「韓国と戦えば、食べられるようになるかも知れない」という声も根強くあると聞く。韓国に対する激しい恫喝とは裏腹に、権力の足元では苦境が一層深まっているようだ。

【令和２年６月１８日(木) 産経新聞】
《北、国内不満 韓国に転嫁、「南北対話で経済好転」消え》
北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所の爆破など、韓国への強硬措置を指揮する金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第１副部長は、２年前の訪韓時には文在寅大統領を手放しでたたえていた。正恩の“メッセンジャー”の豹変ぶりは、国内で膨れ上がった経済好転への期待を政権への不満に転じさせないための苦肉の策の側面もありそうだ。・・・訪韓時、文氏と会った与正氏は「文大統領が統一の新たな章を開く主役になること願う」と持ち上げた。妹からの報告を聞いた正恩氏は１８年に文氏と３度の会談に臨む。消息筋によると、北朝鮮内では、韓国との交易再開で経済が好転するとの期待が広がったという。９月に訪朝した文氏には平壌の競技場で１５万人を前にした演説を許可した。南北関係改善は正恩氏の業績として国内でも既成事実化された。だが、文氏は開城工業団地などの経済協力事業を一切、再開せず、住民の期待は裏切られた。・・・文氏への厳しい非難からは「兄のメンツを傷つけたのは文氏自身の不作為だ」との恨みがにじむ。

【令和２年６月１８日(木) 産経新聞】
《北京市、コロナ警戒強化》
《「戦時状態」３５万人PCR実施》
中国国営新華社通信によると、北京市政府は１６日夜、新型コロナウイルスに関する警戒レベルを３級から２級へ引き上げると表明した。市内では１１日からの６日間だけで１３０人を超える感染者が確認されており、首都での「感染第２波」を警戒して対策を強化している。・・・・・
習近平指導部のお膝元で発生した再流行の兆しに北京市当局は「戦時状態」を宣言、５日間で３５万人以上にPCR検査を実施するローラ作戦を展開した。

【令和２年６月１８日(木) 産経新聞】
《中国地裁、人権派弁護士に懲役４年判決》
中国江蘇省の徐州市中級人民法院(地裁)は１７日、国家政権転覆扇動罪に問われた人権派弁護士、余文生氏に懲役４年、政治的権利剥奪３年の実刑判決を言い渡した。余氏の妻が産経新聞に明かした。判決公判は弁護人にも家族にも知らされないまま非公開で開かれた。余氏は２０１８年１月、憲法改正に関する書簡を公開し、その後逮捕された。

【令和２年６月１８日(木) 産経新聞】
《国際NGO、中国に国家安全法撤回要求》
米欧などの非政府組織８６団体は１７日、外国勢力の干渉などを禁止する「国家安全法」の香港導入を撤回するよう中国当局に求める共同文書を発表した。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウオッチなどが署名し、国家安全法について「香港市民の基本的な権利や自由」を脅かしかねないとの懸念を示した。


【令和２年６月１７日(水) 日本経済新聞夕刊】
《北朝鮮、開城に軍展開表明 韓国の特使派遣拒否》
《非武装地帯監視所復活へ》
北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、開城工業団地と金剛山観光地区に軍部隊を展開するとの朝鮮人民軍総参謀部の報道官発表を伝えた。同通信は韓国側の出方によって「今後の連続的な対敵行動措置の強度と決行時期を決める」と主張した。

軍総参謀部は開城と金剛山への部隊展開に加え、２０１８年の南北軍事合意で撤収した非武装地帯の監視所を復活させると表明した。前線の砲兵部隊を増強し、軍事境界線近くでの軍事演習を再開するほか、前線地域を開放し「人民の対南ビラ散布闘争」を展開するとしている。

【令和２年６月１６日(火) 産経新聞夕刊】
《北、非武装地帯「要塞化」と警告》
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は１６日、韓国の脱北者による金正恩朝鮮労働党委員長を非難したビラ散布の報復として、南北合意で非武装化された地帯に軍隊を再進出させ、「前線を要塞化」するための準備に着手すると警告した。朝鮮中央通信が報じた。
正恩氏の妹、金与正党第１副部長は１３日に「次の敵対行動の行使権を軍総参謀部に委ねる」と言及しており、これを受けて韓国の文在寅政権への揺さぶりの水準をさらに引き上げた形だ。脱北者団体は朝鮮戦争勃発７０年の２５日に新たなビラ散布を行うと予告しており、北朝鮮側が一層圧力を加えていく可能性が高い。
総参謀部は「非武装化された地域」への再進出に関し、党統一戦線部などの意見を受け入れたと説明。韓国側と境界を接する西部の開城や東部の金剛山地域を指すとみられる。


【令和２年６月１６日(火) 中央日報】
《金与正氏の警告から３日ぶり・・北、南北連絡事務所を爆破した》
北朝鮮は１６日午後２時５０分、開城工業団地内にある南北連絡事務所を爆破したものと韓国政府当局は推定している。陸軍第１軍団前方地域で爆発音が聞こえた。陸軍は南北連絡事務所の建物が完全に爆破された様子を肉眼で確認。
金与正北朝鮮労働党第１副部長は１３日、「遠くないうちに用のない北南共同連絡事務所が形態もなく崩れる悲惨な光景を目にすることになるだろう」と爆破を公開警告したことがある。北朝鮮人民軍総参謀部は「公開報道」を通じて「わが軍隊は最近、刻一刻と北南関係が悪化の一路に突き進んでいる事態を鋭利に注目し、党と政府が取るいかなる対外的措置も軍事的に担保できるように万端の体制を整えている」と明らかにしていた。
該当の建物は２０１８年９月１４日、開城工業団地内に開所した。２００５年に開所した南北交流協力協議事務所の建物を改・補修したものだ。

【令和２月６月９日 AFP時事】
《中国軍戦闘機、台湾の領空に侵入》
中国軍の戦闘機が９日、台湾の領空に一時的に侵入し、台湾軍が戦闘機を緊急発進させる事態となった。台湾政府はその直前、毎年恒例の大規模な軍事演習の実施を発表していた。
台湾国防省は、中国軍の複数のスホイ３０戦闘機を台湾南西部へと「退けるための積極的な対応を取った」と発表。

【令和２年６月１３日 ソウル聯合ニュース】
《金与正氏 批判ビラ散布への武力行使を示唆 》
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第１副部長は１３日の談話で、敵対事業に関する部署に次の段階の行動を決行するよう指示を出したと明らかにした上で「すぐに次の行動を取る」と表明した。朝鮮中央通信が報じた。金与正氏は４日の談話で、韓国の北朝鮮脱出住民団体が北朝鮮の体制を批判するビラを南北境界地域から北朝鮮に向けて飛ばしていることに強い不快感を示しており、敵対事業とはビラの散布を指すとみられる。同氏は次の敵対行動の行使権を軍総参謀部に与えるとした上で、人民の怒りを和らげるため軍が何らかを決心・断行するだろうと述べた。韓国政府の制止にもかかわらずビラ散布を強行するとしている韓国の団体に警告を発したことになる。

【令和２年６月１２日 ソウル聯合ニュース】
《韓国の脱北者団体 コメ入りペットボトルを北朝鮮へ、２１日強行》
韓国の脱北者団体「クムセム(大きな泉の意味)」のパク・ジョンオ代表は１２日、聯合ニュースに対し、２１日に南北軍事境界線に近い北西部の席毛島でコメやマスクなどを入れたペットボトルを海に流し、北朝鮮に送る計画を予定通り実行すると明らかにした。パク氏は「北の住民を純粋に助けるため」と語った。
パク氏の実兄、朴相学氏が代表を務める「自由北韓運動連合」も２５日、朝鮮戦争の勃発から７０年となることに合わせ、風船やドローンなどを使って金正恩政権を批判するビラ１００万枚を散布する。
韓国統一部は１１日、ビラ散布が南北の緊張を高めていることを受け、南北交流協力法違反などの疑いで両団体をソウル地方警察庁に告発した。
パク氏は「政府が阻止してもなんとしてでも北朝鮮側に送る」と話した。


【令和２年６月１３日(土) 共同通信】
《「非核化消えた」と北朝鮮》
北朝鮮外務省のクオン・ジョングン米国担当局長は、談話を発表し、韓国当局者が米朝対話の再開を促したのに反発し「非核化が消えたのは仲介者がいないためではなく、非核化の条件が整わなかったためだ」と述べた。

【令和２年６月１３日(土) 日テレNEWS】
《北京の卸売市場でクラスターか 厳戒態勢》
中国・北京の食品卸売市場で、新型コロナウイルスのクラスター感染が発生した可能性が浮上しました。当局は１３日朝から市場を封鎖するなど、厳戒態勢が敷かれています。
この市場をめぐっては、すでに感染が確認された人が過去に訪れていたことが分かっています。このため、市場で働く人などに検査を行ったところ、新たに５０人の陽性が確認されたということです。また、市場内で採取した４０個のサンプルから、新型ウイルスが検出されたということです。
これを受けて当局は、この市場を含め市内の主要な６つの市場を閉鎖。出入り業者など１万人以上にPCR検査を実施する予定です。
また、１５日に予定されていた学校の全面再開も延期されるなど、感染拡大第２波への警戒が強まっています。

【令和２年６月１３日 産経新聞夕刊】
《「信頼粉々に」北、韓国に報復示唆》
北朝鮮の朝鮮労働党で対韓国政策を担うチャン・グムチョル統一戦線部長は１２日夜に発表した談話で、韓国の脱北者による北朝鮮体制批判ビラの散布に対する韓国政府の対応を「信頼よりも疑惑が上回る」と非難し、韓国への「信頼は粉々になった」と警告した。朝鮮中央通信が報じた。
韓国大統領府は１１日に国家安全保障会議(NSC)で、ビラ散布を「徹底して取り締まる」方針を表明したが、チャン氏は「実践に踏み出せない相手とは対座したくない」と韓国政府を批判。「今後流れる時間は、南朝鮮当局にとって実に悔やまれ苦しいものになるだろう」とさらなる報復措置を示唆した。
北朝鮮は、ビラ散布に反発、韓国を「敵」とみなして通信を遮断する強硬措置に着手した。チャン氏は南北関係の悪化について「約束を履行する意思がなく、決行する力がなく、無能だったからだ」と韓国側を突き放した。

【『韓国のビラ見た国民を処刑』金正恩妹の“対敵活動”が始動か】ー高英起氏(デイリーNKジャパン編集長、ジャーナリスト)

北朝鮮はこのところ、ビラを飛ばしてきた脱北者団体や、それを許してきた韓国政府を猛烈に非難。９日には対抗措置として、朝鮮労働党本部庁舎と青瓦台のホットラインをはじめ、韓国との通信線を前面に遮断した。
そうした対南攻勢の口火を切ったのは、金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正党第１副部長が４日に発表した非難談話だった。
この談話を受け、同党機関紙の労働新聞は7日、「我が最高尊厳を攻撃した挑発者たちを無慈悲に処刑する」とした金明吉中央検察所長の発言を掲載。また朝鮮中央通信は９日、金与正氏が「対南事業を徹底的に対敵活動に転換すべき」と指示したことを明らかにした。
冒頭で述べた処刑の犠牲者は、脱北者ではなく北朝鮮国内に在住する男性である。しかし近年、北朝鮮の秘密警察は脱北者に対して様々な工作を仕掛けており、韓国でタレント活動をしていた女性を全身ギプスで拘束し、拉致したとの情報まである。
北朝鮮が本気で対敵活動に乗り出したら、誰にいつ、どのような災いが降りかかるかわからないのだ。そのことはマレーシアで暗殺された金正恩の異母兄・金正男氏の事例を見ても明らかだろう。
懸念されるのは、韓国の文在寅政権と与党が、こうした北朝鮮側の動きに反発するよりも、脱北者団体の動きを規制するような動きを見せていることだ。このまま行くと、北朝鮮の人権侵害を非難してきた脱北者たちは、韓国社会で孤立を深めかねず、そうなれば、金正恩体制からの「処刑」の脅しが恐怖の度を増すことになる。それはいずれ、金正恩体制の過ちを非難するすべての人に影響しかねないことを、私たちは知るべきだと思う。

【令和２年６月９日 産経新聞夕刊】
《北、韓国との通信遮断》
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を非難する韓国内の脱北者によるビラ散布に反発してきた北朝鮮は９日、韓国政府に対する報復措置の「第一段階」として、同日正午から南北間のすべての通信連絡線を完全遮断することを決めたと明らかにした。朝鮮中央通信報じた。
対南担当部署を集めた会議が８日に開かれ、正恩氏の妹の金与正党第一副部長と金英哲党副委員長が「対南事業を敵対事業に転換すべきだ」と強調。最初の措置として、通信遮断を指示した。遮断対象は北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所の通信連絡線に加え、軍当局間の連絡線や平壌の党中央本部庁舎と韓国大統領府間に設置された首脳間のホットラインも含まれるという。

【令和２年６月７日(日) 産経新聞】
《正恩氏妹 対韓工作を主導 連絡所撤廃予告 文政権揺さぶり》
北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部は５日夜、報道官談話を発表し、脱北者が金正恩党委員長を非難するビラを散布するのを韓国政府が放置しているとして、北朝鮮の開城に南北が設置した共同連絡事務所を「まず断固、撤廃する」と予告した。朝鮮中央通信が報じた。
報道官は、正恩氏の妹、金与正党第１副部長が「対南事業を統括」しているとし、与正氏の指示に基づく措置だと明らかにした。・・・与正氏が対南事業を総括する立場にあると、北朝鮮が公表するのは初めて。２０１８年の南北首脳会談の合意で開設された連絡事務所という「対話の象徴」が閉鎖の危機にある上、首脳間の橋渡し役として韓国の文在寅政権が信頼を置いてきた与正氏が強硬姿勢を強めたことは、文政権にとって二重の衝撃と言えそうだ。

【令和２年６月７日(日) 産経新聞】
《尖閣周辺に中国公船 ５４日連続》
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５４日連続。

【令和２年６月６日(土) 産経新聞】
《菅長官、竹島での韓国軍訓練を批判》
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、韓国軍が今月２日に韓国が不法占拠する日本海の竹島の防衛を想定した訓練を実施したことに対し、「直ちに強く抗議した」と述べた。また、「竹島が歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑みて受け入れられず、極めて遺憾だ」と厳しく批判した。

【令和２年６月３日(水)産経新聞】
《尖閣、５０日連続中国船 菅長官「極めて遺憾」》
尖閣諸島周辺で２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。これで５０日連続の確認となり、菅義偉官房長官は記者会見で「極めて遺憾だ。このような状況を深刻に考えている」と述べた。「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」とも語った。
菅氏はこれまでも現場海域で中国側への警告や、外交ルートを通じた厳重な抗議を繰り返し実施したとし、「今後ともわが国の領土・領海・領空は断固として守る決意のもと、関係省庁でも緊密に連携しながら冷静に、毅然と対応していきたい」と強調した。


中国漁船船員水葬の波紋拡大ーJapan In-depth 2020,5,24

中国漁船に乗り組んでいたインドネシア人船員が操業中の太平洋で病死し、その遺体が海に投棄された「水葬」事件は、その後別の中国漁船でも同様の事案が発生していたことなどが新たに判明した。・・・その動画には太平洋サモア沖海域で操業中に病死したとされるインドネシア人船員の遺体が入っているとみられるオレンジ色の遺体袋が甲板から中国人の手によって海中に「投棄」される様子が記録されていた。この動画放映をきっかけに航海中のインドネシア船員が1日18時間労働、酷い時には30時間連続労働、食事は6時間おきに10ｶﾗ15分、海水濾過水か海水そのものを飲まされていた等の過酷を通り越した人権上問題がある中国漁船の労働実態がMBCなどの取材で次々と明らかになったのだった。このためインドネシア外務省は３隻に乗っていた残るインドネシア人14人を即刻帰国させるとともに、5月7日には駐インドネシア中国大使館の肖千大使を外務省に呼んで事実関係の調査報告を求める事態になった。


中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過、インドネシア
入札に敗れた日本の参加を希望--Newsweek2020,5,30

中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワの内陸部にある州都バンドン間約１５０キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線でジャカルタ＝スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ大統領が示し、形の上では日本が中国と同じコンソーシアムを組んで、インドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。
このジャカルタ＝バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。


【令和２年５月２４日 産経新聞】
《尖閣周辺に中国公船、４０日連続》
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４０日連続。第１１管区海上保安本部によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。

【令和２年５月１７日(日) 産経新聞】
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３３日連続。第１１管区海上保安本部(那覇)によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

尖閣 中国公船が領海侵入ー産経新聞令和２年５月９日

８日午後４時ごろから、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、約２時間航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは４月１７日以来で、今年８日目。第１１管区海上保安本部(那覇)によると、一隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。

産経新聞２０２０年５月６日ー尖閣周辺に中国公船 ２２日連続

尖閣諸島(沖縄県石垣島)周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２２日連続。

中国、最大級のロケット打ち上げ成功ー産経新聞２０２０年５月６日

中国は５日午後６時(日本時間同７時)、中国最大級の運搬能力を持つロケット「長征５号B」を初めて海南省の発射センターから打ち上げ、成功した。国営中央テレビが伝えた。習近平指導部は「宇宙強国」建設を目標に宇宙開発を加速させている。長征５号Bは長征５号をベースにした改良型で、新たな宇宙ステーションを建設する設備の打ち上げなどを担う。


朝鮮半島情勢報告ー火薬庫への警戒を怠るなー
産経新聞令和２年５月４日(月) ( 楠城泰介)

朝鮮半島は大きな変動期を迎えている。北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党委員長の健康状態に異変が生じ、何が起きてもおかしくない。韓国は、反日・親北の政権与党が４月１５日の総選挙で圧勝したことで、これまで以上に北朝鮮寄りになりかねない。北朝鮮は１月末から中朝国境を封鎖しており、まだに武漢ウイルスの感染者はゼロとされる。しかし食料輸入も止まったことで飢えの蔓延が懸念されると、龍谷大学教授の李相哲氏は指摘する。軍部への配給も減り、体制への不満は募る。権力機構再編のため、金正恩委員長の妹・与正の存在感が増しているが、拉致問題への影響はー。
死に体だった文在寅政権与党の総選挙圧勝により、司法やマスコミなど韓国の各界は「文政権を作り出した従北左派の手にほぼ落ちた」と麗沢大学客員教授の西岡力氏は断罪する。歴史観を歪める７０年前の反日組織の存在が、今回の選挙結果の背景にもあるという。とはいえ、韓国内も従北で一枚岩というわけでもない。元韓国海軍将校で拓殖大学客員教授の高氏は、海兵隊司令官が文政権の圧力に抗して「主敵は北朝鮮」と公言するなど、北への警戒を怠らない韓国軍の内情を報告する。

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