コロナ７週連続増。厚生労働省は(２０２４年１月)１２日、全国約５０００の定点医療機関から１〜７日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計３万４０３５人で、一医療機関当たり６・９６人だったと発表した前週比１・２０倍。７週連続の増加となった。(産経新聞より)
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日本政府、台湾にワクチン１００万回分を追加供与、ベトナムにも ー東京２５日ロイター、令和３年６月２５日ー 茂木敏充外相は２５日午前の閣議後会見で、台湾に新型コロナウイルスワクチン約１００万回分を追加供与すると発表した。前回と同じアストラゼネカ製で、これで計２２４万回分を送ることになる。７月中旬までに供与する。ベトナムにも約１００万回分を追加で供与する。 また新たにインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンに約１００万回分ずつアストラゼネカ製のワクチンを送ることも明らかにした。さらに国際的な枠組みであるCOVAXを通じ、７月中旬以降に東南アジア、南西アジア、太平洋諸島嶼国などに計１１００万回分を供与する。 |
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「武漢研究所 コウモリ飼育」ーEPOCH TIMES NEWS 令和３年６月１７日 豪メディアはこのほど、中国科学院武漢ウイルス研究所の内部映像を入手しました。映像では、研究所で生きたコウモリが飼育されている様子が映っていました。世界保健機関WHOの専門家の一人は、今まで同研究所でコウモリが飼育されていることについて「陰謀論」と主張していました。 豪メデイア「スカイニュース・オーストラリア」がこの映像を入手しました。同メディア１４日付によると、２０１７年５月に中国でバイオセーフテイーレベル４実験室が(P４実験室)が稼働した際、中国科学院は同実験室で働く科学者のインタビュー映像を公開しました。この映像の中で、武漢ウイルス研究所の中ではコウモリがゲージ内で飼育されており、一人の研究者が餌として虫をコウモリに与えていました。しかし２月に中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源を巡って武漢で現地調査を行なったWHOは報告書で、武漢ウイルス研究所のコウモリ飼育について言及していません。 現地調査に参加した調査員のピーター・ダザック氏は、同研究所でコウモリが飼育されているとの指摘を「陰謀論」と反論しました。 同氏は昨年１２月、ツイッター上で「野外で採取したウイルスの遺伝子解析のために武漢の研究所に送られたコウモリはいなかった」「我々はコウモリを捕まえた場所でまたコウモリを放した」と投稿しました。同月１１日ダザック氏は「これは広く流れている陰謀論だ。これは私が率いてきた仕事や１５年間協力してきた実験室への批判だ」「そこには生きている、あるいは死んだコウモリはいない。こんなことがあったと証明する証拠はどこにもない。これは過ちである。修正されることを望む」とツイッターに書き込みました。 しかし、今月初め同氏はこれまでの主張を後退させ、武漢ウイルス研究所はコウモリを飼育していた可能性があると示しました。その一方自身は武漢ウイルス研究所のスタッフに質問しなかったと強調しました。 オーストラリア政府は一貫として中共ウイルスの起源をめぐり独立した調査の実施を呼びかけています。 |
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「肺炎はデマと言え」武漢の看護師が隠ぺいを初告白〜世界初の新型コロナ感染爆発に隠された真相〜 FNNプライムオンライン、令和3年3月20日 《武漢市中心病院で何が起きていたのか》 中国にある武漢市中心病院をご存じだろうか？2019年の12月末に、この病院の患者から新型コロナウイルスが世界で初めて確認される、いわば“パンデミックの始まり”となった病院である。 この病院で何があったのか？なぜパンデミックは防げなかったのか？実は、武漢市中心病院の関係者には厳しい箝口令が敷かれており、感染爆発に至るまでに病院内で何が起きていたのかはほとんど知られていない。 この武漢市中心病院で、最初に未知のウイルスに遭遇し、たったひとりで警鐘を鳴らし続けた女性医師がいる。救急科で主任を務める莽芬（アイ・フン）医師だ。今回私たちが話を聞いたのはそのアイ・フン医師とともに働いていた看護師の張莉さん（仮名）。数か月にわたる交渉の末、顔や名前を絶対に公開しないという条件のもと、「未知のウイルスとの遭遇」、そして「感染爆発に至るまでの信じがたい経緯」を明かしてくれた。 《ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」》 張看護師が最初に未知のウイルスの噂を聞いたのは2019年の年末のことだという。ある日突然、運ばれてきた「謎の肺炎患者」について、彼女はこう振り返る。 「彼らの症状は風邪とあまり変わりませんでした。ただ、風邪は注射したり、炎症を抑えれば良くなります。しかし、その患者さんは全く回復しないんです。しかも、進行が異様に早いんです。率直な感想は理解できない病気だということでした」。 そして、2019年12月30日、アイ・フン医師は診ていた患者から未知のウイルスが検出されたことを知り、同僚医師らにその事実を伝えたのだ。当時の状況を看護師はこう振り返る。 「２０１９年１２月３１日のことでした。同僚にこの病院からSARSの患者が出たという話を聞いたんです。本当に怖かったのです。未知の病気でしたのですぐに対策をしようということになりました」。 この武漢市中心病院で見つかったSARSウイルスこそが、後に私たちの知る新型コロナウイルスだったのだ。この情報をSNSで世界に発信し、のちに自らも感染し、命を落とした李文亮医師もまた、アイ・フン医師から検査結果を聞いたひとりである。 《病院上層部から驚くような指示が・・・》 しかし、１２月３１日、武漢市は未知のウイルスによるヒトヒト感染を否定。同時に、病院上層部から張看護師に驚くような指示があったという。 「家族にSARSの事を言わないように。伝えるにしても例えばSARSなどの敏感な単語は使わず、インフルエンザが流行っている。そう伝えなさいと指示を受けたんです」。 病院からの隠蔽の指示である。未知のウイルスを初めて検出し、その脅威を病院内で訴えたアン・フン医師もまた、信じがたい隠蔽の指示をされている。病院内で中国共産党の方針を守っているか監視する部門である「監察課」に呼び出され、「デマを流した責任を取りなさい。あなたが情報を流した病院関係者２００人に直接会って、“私はデマを流しました”と謝罪すべきです」と強い叱責を受けたのだ。 そうして病院が情報を隠している間に感染は拡大。張看護師も急増していく患者に戸惑っていたという。武漢市と病院がヒトヒト感染を認めないなか、２０２０年１月１１日には、武漢市中心病院の医療関係者が次々と感染していく。張看護師の周りでも感染者が出たという。 「CTを撮った同僚から“私も感染したかも”って青ざめた顔で告白されたこともありました。政府はヒトからヒトへの感染は無いと言っていましたけれど、よく考えればインフルエンザでさえうつりますからね。このウイルスだってヒトからヒトへ感染しないなんて言い切れないですよね。あの頃は自分が感染したらどうしようって、本当に怖かったんです」。 医療崩壊が起き始めたこの時点でも、驚くべきことに病院はヒトヒト感染の可能性を認めなかった。１月１６日、武漢市中心病院の幹部会議に出席したアイ・フン医師は、病院内での感染対策を進めるべきだと訴えるも、再び上層部から次のような叱責を受けている。 「あなたたちにはきちんとした医療常識が必要である。ベテランの医師はこのようなことでパニックを起こしてはならない。ヒトヒト感染などなく、この肺炎は防げるし、治せるし、コントロールもできているのだから」と。 中国政府がようやくヒトヒト感染を認めたのは１月２０日。その数日後、張看護師が病院で見たのはとんでもない光景だった。 「救急科の前に数百メートルの列ができていたんです。心が折れそうになりました。患者が多すぎるんです」。 そのご、世界に拡大した新型コロナウイルス。張看護師は後悔の思いをこう語る。 「あの頃、うちの病院で口封じなどせず、きちんと外に情報を提供して、みんなで防護意識を高めていれば、こんなことにはならなかったと思います」。 ３月２０日(土)夜９時から放送の『報道スクープSP 激動！ 世紀の大事件８』(フジテレビ系列)では、この看護師の初証言インタビューと、アイ・フン医師の手記に基づき、世界で初めての感染爆発が起きるまでの信じがたい経緯の一部始終をお伝えする。 |
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【令和３年３月２４日 日本経済新聞】 アストラゼネカの米国治験 不完全データ提供か 米機関指摘 |
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【産経新聞令和３年１月２７日夕刊】 世界感染、１億人を超す 新型コロナ、 二ヶ月半で倍増 |
| 令和２年１１月１０日(火)日本経済新聞 |
| 【令和２年９月１５日(火)日本経済新聞】 |
| 【令和２年９月２日(水)日本経済新聞】 |
| 【令和２年８月２４日(月)日本経済新聞】 |
| 【令和２年８月１２日(水) 日本経済新聞】 |
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【令和２年８月３日(月)日本経済新聞】 《ワクチン争奪 世界が巨費、取り残される途上国》 世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、各国がワクチン必要量を確保する動きが活発化している。大国が巨費を投じて供給量を押さえる一方で。途上国はワクチン調達で出遅れが目立つ。早期の経済活動の正常化にワクチンは欠かせないだけに、先進国と途上国の間で調達格差が広がれば、今後深刻な対立につながる可能性もある。 |
| 【令和２年７月２７日(月)日本経済新聞】 |
| 【令和2年7月16日(木) 日本経済新聞】 |
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【令和２年7月１０日(金) 日本経済新聞】 東京都は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２２４人確認されたと発表した。１日当たりの感染者数としては４月１７日の２０６人を超え、過去最多を更新した。都内の感染者は累計７２７２人となった。国内の累計感染者も９日に２万人を超えた。 |
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【令和２年７月９日( 木) 日本経済新聞夕刊】 《米、コロナ感染３００万人超 １日６万人最多に 営業規制再び広がる》 米国に新型コロナウイルスの累計感染者が８日、３００万人を超えた。７月に入り、南部や西部を中心に感染拡大が加速している。レストランや店舗の営業規制も再び広がっており、経済への悪影響も長引く恐れが出ている。 |
| 【令和２年７月６日(月) 日本経済新聞】 |
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【令和２年６月２９日(月)日本経済新聞】 《世界の感染者１０００万人超す》 米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は２８日、１０００万人を超えた。ブラジルなど新興国で新規感染が急増しているほか、先進国では米国で感染が再び拡大し始めた。約６週間で倍増するなど拡大ペースは再加速している。 【６月２９日(月)日本経済新聞夕刊】 《コロナ死者 世界５０万人》 世界の新型コロナウイルスの累計死者数は２９日、５０万人を超えた。欧米各国に加え、ブラジルやメキシコなど新興国でも増加している。経済活動の再開を急ぐあまり再び感染が広がる国もあり、依然として感染者・死者数ともに拡大が続いている。 |
| 【令和2年６月２４日(水) 日本経済新聞】 |
| 【令和２年６月２３日(火) 日本経済新聞】 |
| 【令和２年６月２２日(日) 日本経済新聞】 |
| 【令和２年６月２１日(日) 日本経済新聞】 |
| 【令和２年６月１７日(水) 日本経済新聞】 |
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【令和２年６月１４日(日) 日本経済新聞】 《日本、夏休み開始目指す 旅行補助》 観光業のテコ入れ策として、日本政府も旅行費用を半額まで補助する「G o T oトラベル」キャンペーンを実施する。観光業界のかき入れ時である８月の夏休みに間に合わせたい考えだ。 《北京で集団感染 ４６人 陽性》 中国では１１日に北京市で約２ヶ月ぶりの新規感染者が見つかった。北京市政府は１２日に６人の新規感染者を確認した。感染者は市内の食品卸売市場と関係しており、すでに閉鎖した。市場関係者などを検査したところ、さらに計４６人が陽性反応だったことも分かった。・・・集団感染に対応し、北京市は再び厳戒態勢を敷いている。同市教育委員会は１５日に予定していた小学１〜３年の登校再開を延期した。省をまたいだ団体旅行や大人数が集まる体育行事なども再び禁止になった。 |
| 【令和２年６月１０日(水) 日本経済新聞】 |
| 【令和２年６月８日(月)日本経済新聞】 |
| 【令和２年6月３(水) 日本経済新聞】 |
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【令和２年６月１日 産経新聞】 《コロナ台湾に学ぶ》《１月に武漢入り「人・人感染」言質取る》 《先手防疫に貢献 荘銀清医師》 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの危険性をいち早く察知し、台湾の「先手防疫」に大きく貢献した台湾の感染症専門家、荘銀清医師が、３１日までに台湾・台南市内で産経新聞のインタビューに応じ、１月中旬に中国・武漢市を現地調査した際に察知した様々な疑問点や、重要な情報を隠そうとした中国当局に迫った当時の様子などを詳しく語った。(台南、矢板明夫) 荘氏が現地調査のため武官を訪れたのは１月１２日。国際社会がまだ新型コロナにほとんど関心を持っていなかった時期だった。その理由について、荘氏は「WHOから排除されている台湾は、情報不足のため世界各地の感染症に非常に敏感になっている。どこかで広がっているという噂があれば、すぐに臨戦態勢をとる習慣ができていた」と説明し、早期の武漢入りは「偶然ではなかった」と強調した。 【推移グラフ隠され】 荘氏は昨年１２月から武漢在住の台湾人とともに中国国内のSNSを精査して情報を収集。今回の感染症には深刻な側面があるのではないかと気づき、１２月末から１月初旬にかけて関係者と何度も対策会議を重ねた。 早めに人を派遣した方が良いという結論になり、１月６日に中国側に現地調査の要望を伝えるとともに５日後に承諾の返事があった。 台湾の別の感染症の専門家らと臨んだ中国側との専門家会合では、「人・人感染はない」と強調されたが、専門家なら当然示す感染者数の推移グラフを見せようとしないことなどから、「何かを隠していることに気づいた」という。 荘氏は「感染者の具体的なケースを一つずつしつこく聞き続けた」結果、ようやく中国側の責任者らしき人の口から「人・人感染の可能性は否定できない」との言質を引き出した。中国が公式に「人・人感染」を発表するより１週間以上も前のことだった。 【完全立入禁止】 荘氏はその後、武漢市内の病院を視察し感染病棟が担当の医療スタッフ以外は立ち入り禁止となっている状況を見て、「病院側もウイルスの危険性を認知している」と判断、「『人・人感染』を確信した」という。 荘氏は、「当時の武漢はかなり危険な町だと感じたが、現地の一般スタッフは何も知らされていないので、マスクもせず緊張感はなかった」と振り返った。荘氏自身は「宴会ではできるだけ人と距離をとり、会話を少なめにし、市内観光を断るなど、感染しないように気をつけた」という。台湾に戻った後、荘氏が提出した報告書が重要視され、台湾当局はすぐ対策本部を立ち上げる準備を始めたという。 |
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【令和２年６月１日(月) 日本経済新聞】 《供給網見直し７割、コロナ禍 企業 新常態探る》 企業が新型コロナウイルスのリスクを前提とする経営のニューノーマル(新常態)を探っている。緊急事態宣言の解除を受けた「社長１００人アンケート」では、国内に工場を持つ企業の７割がサプライチェーンを見直すと回答。全体の９割がテレワークを継続するとした。自社の製品やサービスの市場が回復するには「１年以上かかる」との予測が大半だ。 《コロナ感染者 世界で６００万人超》 世界の新型コロナウイルスの累計感染者数が３０日、６００万人を超えた。ブラジルやロシア、インドなど新興国で感染拡大が続いているほか、経済活動の再開が進む米国でも新規感染者数が再び増加傾向にある。 |
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【令和２年５月２６日(火) 日本経済新聞】 《国産ワクチン７月治験、アンジェス、年内実用化狙う》 大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスワクチンの治験を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性を確認できれば年内にも承認を受け実用化される可能性がありそうだ。 |
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【令和２年５月２５日(月) 日本経済新聞】 《全面解除きょう諮問》 政府は東京など５都道府県で続く新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除について２５日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて諮問する。解除が妥当と判断されれば政府の対策本部で正式に決める。残る東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道が対象から外れれば全４７都道府県が解除となる。 |
| 【令和２年５月２４日(日)日本経済新聞】 |
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【令和２年５月２２日(金)日本経済新聞】 《感染数 世界で５００万人 １ヶ月で倍増》 米ジョンズ・ホプキンス大学によると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は２１日に５００万人を超え、１ヶ月で倍増した。 |
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【令和２年５月２１日(木)日本経済新聞】 《緊急事態宣言 関西３府県解除へ》 政府が２１日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の関西３府県を解除する方向となった。直近１週間の新規感染者数などの解除基準を満たすと判断した。東京など首都圏の４都県や北海道は継続する。緊急事態宣言の期限は３１日まで。 |
| 【令和２年５月２０日(水)産経新聞】 |
| 【令和２年５月１９日(火)日本経済新聞】 |
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【令和２年５月１８日(月) 日本経済新聞】 《アビガンで立ち向かう 、アビガンの増産を進めています》 ７月に月１０万人分、９月に３０万人分生産する。さらに生産計画を上積みしないといけないだろう。多くの国でアビガンの物質特許は切れている。だが製造するための特許は有効だ。海外の企業に生産を委託したり、特許を供与したりする可能性がある。アビガンは体内でのウイルス増殖を抑える。そのためウイルスの変異などには左右されにくい。感染拡大が一旦収束しても、再び感染が広がる可能性があるほか、次の感染症も懸念される。そうした事態に備えアビガンを備蓄するという国が出てくる。引き合いもすでにある。ただ、アビガンにも副作用があり、妊娠中の人など服用できない人もいる。・・グローバル化の進展で感染が広がった側面はある。ただ、後戻りさせることは弊害が大きく、現実的ではない。一方で中国依存の見直しの動きは出てくるだろう。企業は安い労働力や部材を求め、中国への依存に気づいた。グローバル化を止めるのではなく、国際社会で新型コロナの発生原因を検証し、封じ込めなどのマニュアルを作るようにすべきだ。 |
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【令和２年５月１５日 (金) 日本経済新聞】 |
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【令和２年５月１４日 日本経済新聞】 《宣言きょう３９県解除》 政府は１４日、新型コロナウイルスに関する対策本部を開き、緊急事態宣言の解除を決定する。新型コロナに重点的に対応する１３の特定警戒都道府県のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の５県と、特定警戒ではない３４県を宣言の対象から外す方針だ。東京都、大阪府、北海道などは引き続き特定警戒に指定する。 |
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【令和２年５月１３日(水) 日本経済新聞】 《雇用調整助成金上限 １・５万円に》 政府・与党は雇用を維持した企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の上限を日額８３３０円から1万５千円程度に引き上げる見通しだ。 《困窮学生に最大２０万円 学業継続へ 自民が提言》 自民党は１２日の政調審議会で、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生に最大２０万円を給付する提言を了承した。アルバイト収入が大きく減るなど修学継続が困難な学生を救済する。 《交付金２兆円増額も要望へ 自民》 自民党の地方創生実行統合本部は１３日、新型コロナウイルス対策の自治体向け交付金の拡充を安倍晋三首相に提言する。２０２０年度第一次補正予算に盛った１兆円を約２兆円増やし計３兆円規模にするよう要望する。 《京セラ 防護マスク６万個提供 医療機関に無償で》 京セラは１２日、飛沫感染などを防ぐ防護マスクを６万個生産し、国内の医療機関向けに無償提供すると発表した。 |
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【令和２年５月１１日(月) 日本経済新聞】 《世界企業 守りの資金確保》 世界の企業が手元に持つ資金を増やしている。３月末の手元流動性は月商の２・４カ月分と過去最高の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が事実上停止し、売り上げは急減しているが、固定費の支払いなどで資金は出て行き、資金不足への危機感は強い。各国の中央銀行が異例の金融政策に乗り出す中、資金不足を防ぐためにに借り入れを通じて確保を急いでいる。 《コロナ病床 １・４万床どまり 政府目標５万 東京・石川、９割埋まる》 厚生労働省は１０日、新型コロナウイルス感染者の受け入れ先として都道府県が確保した病床は全国で計１万４４８６床となったと発表した。政府は4月６日の対策本部の会合で全国で５万床確保を目指すと表明したが、３割に届いていない。東京都と石川県は約９割のベットが患者で埋まっている状況にある。 《北里環境科学センター 中性の電解水 コロナを死滅》 食塩水の電気分解で得られる中性の電解水が、コロナウイルスを効果的に死滅させることを確かめた。・・・これまで確認されていたインフルエンザウイルスや食中毒原因菌への作用に加え、コロナウイルスへの効果を今回新たに確かめた。 |
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【令和２年５月９日(土) 産経新聞】 《米、中国６５社の粗悪マスク禁止》 米食品医薬品局(AFD)は７日、医療用の高機能マスクについて、中国メーカー６５社の製品が粗悪だとして米国内での販売を禁じた。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。同紙によると、FDAは４月初め、中国製品の大量輸入を許可。その後の検査でウイルスを９５%防ぐ基準に満たない製品が続出。２４〜３５%しか防げないものもあった。 《アビガン供与、エストニアが一例目に》 茂木外相は８日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ薬アビガンをめぐり、エストニアに無償供与したと明らかにした。日本から国外へのアビガン供与は初めて、供与は国連プロジェクトサービス機関を通じて実施した。ルクセンブルク、アルバニア、ジョージア、ハンガリーにも近日中に輸送される予定。 |
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【令和２年５月８日(金) 日本経済新聞】 《厚労省 レムデシビルを承認》 厚生労働省は７日、抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルス感染症n治療薬として、承認した。原則重症患者に投与する。 《PCR検査を自動化》 富士フイルムHDは新型コロナウイルスの感染の有無について、検体を装置にセットするだけで全自動で調べられるPCR検査用の試薬を開発した。検査時間も従来の４〜６時間から約７５分に短縮できる。自動化が進めば、不足が指摘される検査件数の拡大につながる可能性がある。 《休業者に「失業手当」厚生労働省検討 個人申請で迅速支援》 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。従業員が自ら申請する失業手当で早く受け取れるようにし、生活費の不足を防ぐ。 |
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【令和２年５月６日(水) 産経新聞】 《大阪１５日に自粛解除判断 独自３指標１週間継続なら》 《アビガン供与など ロウハニ師が謝意》 安倍晋三首相は５日、イランのロウハニ大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて緊密に連携することを確認した。首相は、治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」の無償供与などイランへの支援について説明。ロウハニ師は、日本の支援に対し「深甚なる謝意」を表明した。 両首脳は地域情勢を巡っても意見交換した。首相は「感染拡大を防止するためにも地域の安定は不可欠だ」と指摘し、「抑制的な対応を期待する」と述べた。イラン革命防衛隊が４月に、初の軍事衛星を打ち上げたことなどが念頭にあるとみられる。 【日本経済新聞 令和２年５月６日(水)】 《アビガン月内承認》 安倍晋三首相は４日、「５月中の薬事承認をめざしたい」と表明。通常は短くても審査に数ヶ月かかるとされる。 《アビガン供与 まず４０カ国超》 政府は抗インフルエンザ薬「アビガン」の各国への無償供与を大型連休明けに始める。国連プロジェクトサービス機関を通じ、まずインドネシアやオランダ、トルコなど４０カ国超に順次送る。 外務省によると、８０カ国近くから提供の申し出を受けた。１日時点で４３カ国と調整を終えた。原則として２０人分、最大で１００人分を供与し臨床研究のデータを日本に提供するよう求める。 《経団連 経済活動再開 １４日めど指針》 経団連の中西宏明会長は５日、新型コロナウイルスの感染を防止しつつ経済活動を段階的に再会する政府方針について、１４日をめどにガイドラインを出すと記者団に語った。 |
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【令和２年５月４日 日本経済新聞 】 《緊急事態延長３１日まで 「特定警戒」外は自粛緩和も》 政府は３日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について６日の期限を３１日まで延長する方針を固めた。重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の地域は行動制限を一部緩和する。特定警戒地域は引き続き他人との８割接触減を求めつつ、屋外の公園や博物館は開放を認める。 《コロナ除去、米で確認 紫外線照射ロボ テルモ、国内販売権》 テルモが日本で独占販売権を持つ紫外線照射ロボットで、米国で新型コロナウイルスを除去する効果が確認された。製造元の米ゼネックス・デイスインフェクション・サービス(テキサス州)が発表した。日本では院内感染の防止を目的に、医療機関から引き合いが強まっており、テルモはさらに販売に力を入れる。 このロボットは医療機関の病室や手術室に設け、波長２００ナノ〜３１５ナノメートルの紫外線を５分間照射する。これを２〜３回繰り返すことで、室内のベットやドアノブなどに付着した細菌やウイルスに傷害を与えて機能を失わせる仕組みだ。 《雇調金上限 引き上げへ》 政府は雇用調整助成金の上限額を引き上げる検討に入った。雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に対し、国が一部を助成する。現在の日額上限は１人当たり８３３０円。企業が支給する休業手当と助成金との差は企業の負担となるため、企業から引き上げを求める声が出ていた。 |
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【令和２年５月３日(日) 日本経済新聞 】 《レムデシビル特例承認へ 日本、米の緊急認可を受け》 日本政府は２日、新型コロナウイルスの治療薬として米医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」の使用に向けて施行令を改正した。米食品医薬品局がレムデシビルの緊急使用を認可したのを受け日本も異例の早期承認に動く。・・・ 早ければ５月中にも特例承認が下りる可能性がありそうだ。 |
| 【令和２年５月２日(土) 日本経済新聞】 |
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【令和２年５月１日(金) 日本経済新聞】 《官民ファンド月内にも 中堅に資本支援１兆円 地方企業破綻防ぐ》 政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けて経営難に陥った中堅・中小企業に資本注入する仕組みをつくる。５月中にも官民ファンドへ最大１兆円の資金枠を設け、融資では救えない企業を助ける。１件あたり１００億円規模の出資も認め、地域の雇用と経済を支える中核企業の破綻を防ぐ。 《コロナ対策 知財無償で トヨタやキャノン 世界に提供》 トヨタ自動車やキャノンなど約２０社は世界で広がる新型コロナウイルス感染症の対策向けに、日本や海外で持つ特許などの知的財産を広く無償で開放する。ウイルスの検査や治療技術、医療機器などの開発を、企業や研究機関などが進めやすいようにする。世界経済に深刻な影響を与える新型コロナかんせんかくだいの早期収束へつなげる。日産自動車、ホンダ、島津製作所、味の素、みらかホールデイングス臨床検査子会社のエスエールなども参加する。今後も幅広く企業に参加を呼びかける。 |
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【令和２年４月３０日(木) 日本経済新聞】 《緊急事態宣言延長へ》 《９月入学検討表明》 《世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)》 |
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【令和２年４月２９日(水) 産経新聞 】 《家賃補助 自民が制度設計チーム》 また、自民党の二階俊博、公明党の斉藤哲夫両幹事長は２８日、国会内で会談し、事業者に対する家賃助成について、両党の政調会長間で協議し、与党としての対策をまとめる事を確認した。 《レムデシビル、迅速審査の意向》 菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補レムデシビルについて、企業からの申請があれば審査手続きを迅速に進める考えを示した。・・・日本で開発された抗インフルエンザ薬アビガンについても、治験を進めていると強調した。 |
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【令和２年４月２６日(火) 日本経済新聞】 《レムデシビル近く承認 首相表明 コロナ治療薬候補》 安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルス治療薬の候補である「レムデシビル」をまもなく薬事承認できるとの見通しを示した。承認されれば国内で最初に利用可能な治療薬になる。・・・首相は抗インフルエンザ薬「アビガン」の承認も急ぐと強調した。「すでに２０００例以上投与され、症状改善に効果があったと報告を受けている」と指摘した。 《アビガン「早期投与を」高齢者患者に、日医が要望》 日本医師会は２７日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として治験や研究が進む「アビガン」について、重症化するリスクの高い高齢患者などへの早期投与を推進するよう自民党に要望した。 《コロナワクチンを開発 塩野義製薬 予防用、年内臨床試験へ》 塩野義製薬は２７日、新型コロナウイルスの予防ワクチンを国立感染症研究所と共同で開発すると発表した。・・・将来的に一千万人規模でのワクチン提供を目指し、生産体制の拡張も検討する。 《慶大発企業とワクワク開発 アンジェスが提携》 ワクチン開発で今後見込まれるヒトへの治験で、有効性を判定する指標となると物質を探す。 |
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【令和２年４月２７日(月) 日本経済新聞】 《大阪府の新規感染者数》 《配当より雇用維持を、機関投資家が転換 コロナ対応》 新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた。運用額約５８００兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた。 《死者 世界で２０万人超 半月で倍増 新型コロナ》 《医療用ガウン１００万着を生産 TSIHD》 アパレル大手のTSIHDは５月から、新型コロナウイルスの感染拡大で不足している医療用ガウンの生産を始める。山形県などの生産拠点で９月までに１００万着規模を製造し、政府を通じて医療機関などに提供する。国内アパレル大手が医療用ガウンの生産に乗り出すのは初めてとみられ、業界で同様の動きが広がる可能性がある。製造する医療用ガウンは、撥水性を備えたポリエステル素材と、不織布の防水フィルム素材の２タイプ。 《医療資材増産へ連携 、リンカーズ ３０社とガウン生産 、 キャディ 部品供給先を紹介》 製造業支援のリンカーズは国内約３０社の中小企業と組み、医療用ガウンを生産する。キャディは人工呼吸器などの部品供給を支援する。 《タクシーで料理宅配 日本交通、需要減補う》 タクシー大手の日本交通がタクシーを使った料理宅配を始めたことが２６日わかった。国は期間限定の特例措置でタクシー事業者に飲食店の宅配代行を許可した。 |
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【令和２年４月２６日(日) 産経新聞】 《北、コロナ死者数２６７人 隔離者４万８５２８人》 報告内容は１０日付で、北東部の咸鏡北道で隔離者１万３７５０人、死者４１人、北西部の新義州では隔離者２４２６人、死者５１人ーと中国に近い地域での感染拡大が目立つ。平壌でも１２５人の隔離と５人の死亡が報告されていた。死者数は人口が倍の韓国を上回る。北民戦責任者の崔正訓氏は「住民らは自分が新型コロナとも知らずに亡くなっている」と話す。 【令和２年４月２６日 日本経済新聞】 《休業手当、国が全額補助 雇用助成金 要請応じた中小》 加藤厚生労働相は２５日、雇用調整助成金を拡充すると発表した。休業している中小企業が前年の賃金の１００%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補助する。全国に約３６０万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象になる。・・・厚生労働省は迅速な支給につなげるため、担当職員を２４００人追加するという。厚生労働省は全額補助についてまず小規模企業を対象にする方針だった。最終的には中小企業全体に広げることに決めた。 《国民年金保険料を減免 コロナで収入急減なら》 厚労省は国民年金の保険料について、収入が大幅に減少した人を免除や猶予の対象にしやすくする。新型コロナウイルス感染症の影響が広がり、国内に約１７０万人とされるフリーランスなどで収入が急減するケースが増えているため、基準を緩めて支援する。・・・１８年度の国民年金の全額免除は２０５万人、一部免除が４０万人だった。会社員らが加入する厚生年金も特例が設けられ、延滞金なしで保険料の納付猶予を受けられる。新型コロナの影響で売り上げが２０%以上減少するなどした企業が対象だ。 |
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【令和２年４月２５日(土) 産経新聞】 《アビガン増産支援広がる シミックHD、製造など受託》 新型コロナウイルスへの治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援する動きが国内で広がっている。医薬品の開発支援などを手掛けるシミックHDが製造を受託するほか、宇部興産は主要な成分の一つである中間体の生産に乗り出す。アビガンを開発した富士フィルムHD傘下の富士フイルム富山化学は、外部との積極連携でオールジャパン体制を構築し、早期に生産規模を拡大したい考えだ。 シミックHDは、傘下のシミックCMOが運営する静岡工場でアビガンを生産。別の子会社では臨床試験の一部を代行し、治験が適正に実施されていることを保証する業務を受託した。 宇部興産は、宇部ケミカル工場で７月から中間体を生産。同社は平成２１年まで中間体を生産した実績があり、富士フイルム富山化学からの要請で生産再開を決めた。 アビガンをめぐっては、他にもデンカが新潟県にある休止中の工場設備を活用し、２９年に停止した原料「マロン酸ジエチル」の生産を５月から再開。カネカも、７月に国内工場で薬の一つ手前の原薬生産を始める計画だ。 アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、政府は２００万人分の備蓄を決定。富士フィルム富山化学では、３月上旬時点で月４万人分強だった生産を、９月に約３０万人分まで増やす計画だが、一方で原料や生産能力の確保が課題となっている。 |
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【令和２年４月２４日(金) 日本経済新聞】 《アビガン有効性確認》 《コロナに既存薬 AIで転用候補 FRONTEO》 企業向けのデータ解析を手がけるFRONTEOは既存薬を別の病気に転用する「ドラッグリポジショニング」の研究に使う人工知能(AI)を開発した。AIを使い、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補を既存薬の中から複数見つけることにも成功。製薬企業にこの情報を提供し新型コロナ治療薬の治験や早期承認につなげることを目指す。 |
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【ワクチンの開発】 各国でワクチンの開発が進んでいます。日本、米国、英国、ドイツなど。 |
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【令和２年４月２３日(木) 日本経済新聞】 《新型コロナのワクチン開発 NEC、AI活用 遺伝子解析》 NECはAIを使って新型コロナウイルスのワクチン開発に乗り出す。これまでは開発に必要な遺伝子情報を得るのに膨大な時間がかかっていたが、AIの活用で一ヶ月に短縮。今後、有効性や安全性を確認するための臨床試験やワクチンの製造を担う製薬会社をを国内外から募り、実用化に向けた共同開発を進める。新型コロナワクチンを巡っては既に国内外に製薬大手やベンチャー企業が開発を表明。米ジョンソン・エンド・ジョンソンは治験と大量供給に向けた準備に入ったことを発表しており、２０２１年始めにも提供を始めるとしている。NECもAI解析で得た遺伝子情報をもとにワクチン開発を後押しする考え。ただ、有効性の検証も必要になるため、実用化には一定の時間がかかる見通しだ。NECは、がんワクチンの開発で使っている独自のAIを活用して、新型コロナウイルスの数千種類の遺伝子情報を解析した。患者の免疫機能を活性化させるのに役立つ遺伝子を複数特定。今後ウイルスの変異が起きても影響が出にくいとみられる遺伝子の組み合わせを選び出した。 《賃料猶予法案 協力方針で一致》 自民、立憲民主両党の国体対策委員長は２２日、国会内で会談した。新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した事業者の賃料を猶予する法案について、協力を目指すことで一致した。自民党の森山裕国対委員長は「方向性はみな同じではないか」と述べた。 《肺炎を遠隔診断 新興国に導入 総務省、コロナ対策支援》 総務省は新興国の新型コロナウイルス対策をITで支援する。肺炎の有無を医師が遠隔画像診断するシステムをアフリカや東南アジアの５カ国に導入する。国内でも約３００の医療機関が脳卒中の診断などで使っており、新型コロナの疑いのある人が肺炎を発症しているか調べるのにも役立つと見ている。 |
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【令和２年４月２２日(水) 日本経済新聞】 《経済再開 ３つの条件》 《アイリス、マスク国内生産 中国に材料頼らず》 アイリスオーヤマは国内でマスクの一貫生産を始める。アイリスは６月にも宮城県角田市の工場で家庭用マスクの製造を始める。８月には月１.５億枚程度の生産を目指す。 《日立、防護マスク量産 専用金型で月４万個規模》 日立製作所は２１日、飛沫感染を防ぐフェースシールド(防護マスク)の生産を５月中旬から始める方針を明らかにした。６月には月４万個規模で量産し、医療現場に供給する。人工呼吸器の増産支援のため、グループ会社の設備や人員も提供する。 |
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【令和２年４月２１日 日本経済新聞 】 《減収世帯も家賃補助 失業世帯から対象拡大 厚労省》 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた家計支援策として、収入が一定以上減った世帯に対する家賃補助を２０日始めた。失業中の家賃を支援する既存の制度を見直し、就業中でも収入が減った人を支給対象に加える。・・支給額は生活保護の住宅扶助と同等にする。東京都の場合、単身世帯で月５万３千７００円、２人世帯で６万４０００円、３人世帯では６万９８００円だ。支給期間は原則３ヶ月で、最長９カ月まで延長できる。 《ルコー、防護マスク生産開始》 リコーは２０日、神奈川県厚木市の工場で飛沫感染を防ぐフェースシールド(防護マスク)の生産を始めたと発表した。３Dプリンターを使って月内に１０００個、５月は７０００個を生産する。全国の感染症指定医療機関５７施設に順次、無償提供し、医療現場の感染防止に役立てる。 《楽天、コロナ検査キット、法人向け販売》 楽天は２０日、法人向けに新型コロナウイルスの感染の可能性が分かる検査キットを発売したと発表した。 《個人向けマスクシャープが発売》 シャープは２０日、自社で生産するマスクを個人向けにも２１日から発売すると発表した。これまで日本政府向けて一括で販売し、医療機関などに優先的に納入していた。専用サイトなどなど販売体制が整ったことを受け、個人向けにも供給する。 《パナソニック、マスクを生産》 パナソニックは２０日、マスクの生産を始めると発表した。岡山県のクリーンルームを備えた工場で日産１０万枚前後を生産し、約一ヶ月後の出荷を目指す。 《ワクチン量産へ準備 タカラバイオ 年内に２０万人分》 タカラバイオは新型コロナウイルスのワクチンの量産体制を構築する。バイオ企業のアンジェスや大阪大学などと共同でワクチンを開発中で今夏に臨床試験を始める。 |
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【令和２年４月２０日(月) 日本経済新聞】 《自治体向け臨時交付金 休業支援に活用容認》 新型コロナの感染拡大対策として総額１兆円で創設する「地方創生臨時交付金」を協力金にあてる。西村氏は都内で記者団に、交付金を『地域の様々な形の協力金などにも使えることとした』と明言した。配分は自治体ごとの感染者数や財政状況、医療体制などを考慮して決める。 《雇用調整助成金制度の使いにくさ》 経済停滞を防ごうと米欧が政策を動員するなか、日本も２月中旬から、雇用を維持した企業に休業手当を助成する雇用調整金の支給要件を段階的に緩和した。４月から休業手当の最大９割を助成する。 １３日までに約１１万８千件の相談が寄せられているが、申請には労使の合意のほか、休業する従業員の人数や日数など詳細な休業計画の提出が必要だ。オンライン申請はできない。手続きの煩雑さから厚生労働省が把握する最新(４月１０日)の申請件数は約４６０件にとどまり、支給が決定したのもわずか３件だ。 |
| 【令和２年４月１９日(日) 産経新聞】 |
| 【令和２年４月１７日(金) 日本経済新聞 】 |
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【令和２年４月１６日(木) 日本経済新聞】 《米欧、経済再開へ探る出口》 《WHO、政争の場に》 《コロナ、アフリカで急拡大》 《世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)》 |
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【令和２年4月15日(水) 産経新聞 】 《補償なき休業つらすぎる》 《新型コロナ生活関連情報》 《大阪市長、防護服代用「雨がっぱ提供を」》 |
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【令和２年４月１４日(金) 日本経済新聞】 《家賃猶予、各国動く。日本は要請どまり、法制化求める声》 各国で目立つのは支払猶予に向けたすばやい法制化の動きだ。米国は３月２７日に成立させた経済対策法に個人や企業は家賃を滞納しても１２０日間は延滞料徴収されないと規定。この期間が終了後も、家主は通知して３０日内の立ち退き要求ができないようにした。・・・家賃の支払い猶予で打撃を受ける家主側への支援策も相次ぐ。米国では家主保有物件の住宅ローンを払えなくても３月１８日から６０日間は金融機関から差し押さえられないとする規定を導入。 《世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)》 感染者は全世界で１８０万人を超える。死者は１１万４２６９人。 《「８割効く」コロナワクチン、英大学９月にも実用化》 １１日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「８割の確率で新型コロナに効く」と語った。 |
| 【令和２年４月１３日(月)】 |
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《韓国で新型コロナ患者９１人が再陽性、WHOが調査へ》 WHOは１１日、新型コロナウイルス感染症の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。 【令和２年４月１２日(日) 産経新聞】 《大阪府１４日から休業要請》 《大阪府が公表した「休業要請リスト」》 《新型コロナウイルスの感染者数 世界全体で１７０万１７１８人、 死者数１０万２８６７人》 |
| 【令和２年前４月１１日】 |
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《今日のコロナ感染者６００人を超える》 【令和２年４月１０日(金) 日本経済新聞】 《世界の死者９万人超、米はスペイン上回る》 《世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)》 |
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【令和２年４月９日】 ・東京都内では、１日あたりの最多を更新する１８１人の感染が確認された。 ・毎日放送は９日、今月７日に新型コロナウイルス感染が確認され、肺炎と診断されて入院していた６０代の取締役の男性が同日、西宮市内の病院で死亡したと発表した。 |
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【令和２年４月８日 (水) 日本経済新聞】 《緊急事態宣言を発令》《１０８兆円、雇用維持を重視》 《世界各国・地域の新型コロナウイルス感染者数(死者数)》 |
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【令和２年４月７日 産経新聞】【令和２年４月７日 日本経済新聞夕刊】 ーー東京都の対応案ーー 《休業を要請》 大学、専修学校、各種学校、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッテイング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、ショッピングモール、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、カフェ、バー、カラオケボックス、パチンコ店、ゲームセンター、居酒屋など 《休業を要請しない》 病院、診療所、薬局、スーパーマーケット、コンビニ、ホテル、旅館、バス、タクシー、電車、船舶、航空機、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店、金融機関や官公署 |
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【令和２年４月６日(月) 日本経済新聞】 《マスク外交 世界に波紋》 世界的に供給不足に陥っている医療物資を巡り、各国の綱引きが激しくなっている。中国の大量援助を欧州は警戒し、高性能マスクの輸出禁止を打ち出した米国には批判が相次ぐ。マスク外交が世界に波紋を広げている。 《緊急事態宣言、政府内に容認論、首相が近く判断の見方》 安倍晋三首相は５日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済財政再生相らと会談し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を協議した。東京都で１日あたりの新規感染者数が最多を更新するなど厳しい状況が続き、政府内で緊急事態宣言に関し『首相が近く判断するのではないか』との見方が出始めた。・・・首相が宣言を発令する際、専門家らでつくる諮問委員会に諮問し意見を求めた上で発令を発令決める。事前に衆参両院にも報告する。 《世界の感染者１２０万人超す、世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死亡者)》 |
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【令和２年４月５日 産経新聞】 《東京新たに１１８人感染、大阪も最多４１人》 大阪府では新たに４１人の感染が判明。１日に確認された人数として最多を更新した。４１人のうち３２人が感染経路不明。府内の感染確認は３８７人になった。 《世界死者6万人超す》 |
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【令和２年４月３日 産経新聞】 《大阪府が緊急宣言対応策、生活維持除き外出制限》 大阪府は２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オーバーシュートが発生し、政府が緊急事態を宣言した際の行動計画をまとめた。学校や介護施設に使用制限を求め、生活維持に必要な場合を除き外出自粛を要請する。重症者向けの病床確保のため、軽症者らは宿泊施設で療養とする独自の体制整備も盛り込んだ。 【令和２年４月３日 日本経済新聞】 《大阪府、GWまで休校延長、小中も市町村に要請へ》 《世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)》 |
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【令和２年４月２日 日本経済新聞】 《東京・大阪「一斉休校も」》 【令和２年４月２日 産経新聞】 《大阪最多３４人感染、東京新たに６６名》 《政府、布マスク１世帯２枚発送、中旬以降》 |
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【日本経済新聞 令和２年４月１日 】 《世界人口の４割自宅待機》 《世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)》 《国内感染２０００人突破》 |
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【令和２年３月３０日(月) 産経新聞】 《東京と千葉 集団感染拡大 都内で最多６８人確認》 《志村けんさん死去》 《政府方針、米中韓から入国拒否、欧州もほぼ全域》 |
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【産経新聞 令和２年３月２９日(日)】 《五輪開幕 来年７月で最終調整》 IOCと日本政府、大会組織委員会、東京都が来年７月開催で最終調整に入ったことが２８日、わかった。 《東京新たに６３人感染、千葉の施設５８人、大阪１５人》 一方、大阪府は２８日、新たに１５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。府によると、いずれも軽症か無症状で、このうち大阪市の２０代女性２人は、既に感染が判明しているプロ野球阪神の藤浪晋太郎投手らと食事をしていたという。府の検査で確認された感染者は１９１人となった。 《首相「最大限の警戒を」国民に協力訴え》《首相、５６兆円超対策》 安倍晋三首相の発言のポイント。 ・緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえている瀬戸際の状況」。 ・令和２年度補正予算案を１０日程度でまとめ、国会に提出。 ・緊急経済対策はリーマンショック時の事業規模５６兆円を上回る規模。感染拡大防止と医療体制整備、治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、旅行業などの経済活動の回復などが柱。 ・現金給付を条件付きで実施。 ・中小・小規模事業者向けの新たな給付金制度創設。 ・消費税の引き下げには慎重。 ・新学期の学校再開は専門家会議の判断を仰ぐ。 ・学校再開に向け、４月中をめどに全国の小中学校などの児童・生徒、教職員らに布製マスク１１００万枚を配布。 ・インフルエンザ薬「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬としての正式承認に向け治験プロセスを開始。 |
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【産経新聞 令和２年３月２８日(土)夕刊】 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者数が世界最多となっている米国で２７日、１０万人を超えた。一国の感染者数が１０万人を超えるのは初めて。イタリア政府は２７日、新型コロナによる死者が９１３４人に達し、世界で初めて９千人を超えたと発表した。その結果世界の感染者数は５９万人以上となり、死者数は２万７千人に達している。 |
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【産経新聞 令和２年３月２８日(土)】 《都知事「緊急事態ぎりぎり」》 新型コロナウイルスの爆発的患者急増を回避するために東京など首都圏の都県が不要不急の外出、都内への移動の自粛を要請している週末を控えた２７日、小池百合子知事は新たに４０人の感染が都内で確認されたことを明らかにし、首都圏の住民らに協力を求めた。３日連続で４０人規模の感染が確認された状況が国の緊急事態宣言に相当するかは「ぎりぎりの段階ではないか」との認識を示し、「海外のような医療崩壊がないように対策を準備したい」と語った。 《米感染者 中国抜き最多》 ２７日現在で米国の感染者数は８万５千人を超え、死者数が１３００人となり、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。 《米大統領 GMに呼吸器製造命令》 |
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【日本経済新聞 令和２年３月２７日 (金)】 《外出自粛首都圏で、５都県合意》 東京と神奈川、千葉、埼玉、山梨の１都４県は２６日、不要不急の外出を自粛するよう住民に求めた。東京都で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、爆発的な感染拡大の恐れが出ているため、結束して人の往来を抑える。政府も同日「緊急事態宣言」を可能にする新たな対策本部を設置した。企業は営業の休止や在宅勤務の推進に着手しており、首都圏を挙げた危機対応が動き始めた。 《中国マスク外交の波紋》 今では中国の当局者や企業が欧州の危機を利用しているという認識が広がっている。 《世界各国・地域の新型コロナ感染患者数(死者数)》 世界の死者数２万人超え 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、日本時間２６日午後４時時点の世界全体の死者数は２万１３０８人だった。このうちイタリアとスペインの２カ国の合計が過半を占めており、新型コロナ感染の「震源」が中国から欧州へと移行したことが鮮明だ。 |
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【産経新聞 令和２年３月２６日 】 米下院の超党派議員は２４日、新型コロナウイルスに関し、中国政府がウイルス発生当時の初動対応を誤ったせいで全世界に感染を拡大させ、多数の死者を出したとして非難する決議案を提出した。一方トランプ政権は同日までに、中国政府による感染拡大の責任を米国に転嫁する工作を事実上頓挫させ、中国のデイスインフォメーション(偽情報)活動封じに向けて一定の成果を収めた。 決議案はバンクス(共和党)、モールトン(民主党)両議員が起草し、２人を含む１７議員が共同提出。中国政府に対し、ウイルスは中国で発生したと公式に表明し、中国政府が流布している「米軍がウイルスを湖北省武漢に持ち込んだ」とする陰謀論を非難するよう要求した。 新型コロナ関連の報道を中国当局に問題視され、国外追放された米国人記者の処分撤回も求めた。 また、武漢市での感染の初期段階でウイルスの危険性に警鐘を鳴らした同市の医師や記者の口封じに動いた中国政府を非難。米疾病対策センター(CDC)の協力申し出を１ヶ月以上も拒否し続けたことも避難するとした。 さらに、世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長に対し、中国指導部のウイルス対策の取り組みを「献身的で透明性が高い」などと称賛した発言に関し「事実誤認を助長する」として撤回を求めた。 一方、中国の崔天凱駐米大使は２２日公開された米ニュースサイト「アクシオス」とのインタビューで、中国外務省報道官が唱えた「米軍が新型コロナを持ち込んだ」とする説に関し、「そのような憶測は誰も助ける事にならず、非常に有害だ」と述べて、同調しない立場を示した。 国務省のオルタガス報道官は２４日、崔氏の発言を「歓迎する」とした。 トランプ大統領は、「ウイルス米軍起源説」に反発し、新型コロナを発生地にちなみ「中国ウイルス」と呼ぶことを奨励。２４日のFOXニュースの番組でも「ウイルスは中国から来た。皆知っていることだ」と改めて強調した。 ただ、トランプ大統領は「この問題でもう騒ぎ立てないにした」とも発言。崔氏が米軍起源説を実質的に否定したのを受け、政権による中国の偽情報工作への反撃が奏功したとみなし、いったん矛を収める構えを示したとみられる。 |
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【令和２年３月２５日 日本経済新聞 】 《東京五輪２１年夏に延期》 《イラン 、新型コロナ 初動遅れ感染急増、IMFに５８年ぶり支援要請、「米は制裁解 除を」》 《英、外出禁止強化に転換、脆弱な医療インフラ懸念》 《武漢、来月８日封鎖解除、中国、強気の「習氏礼賛」 新型コロナ「終息宣言」の布石に》 《世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)》 |
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《武漢、来月８日封鎖解除、新型コロナ終息宣言の布石に》 中国の習近平指導部は新型コロナウイルスへの対応で実施していた湖北省武漢市の封鎖措置を４月８日に解除する。世界で感染が続く中、中国だけは共産党の指導で危機を脱しつつあるとの主張を強める。武漢の封鎖解除は今後の「終息宣言」の布石となるが、初動のミスを棚上げした一党支配の正当化には、世界が不信の目を向向ける。 ・・・ 次の焦点はいつ終息宣言をするかだ。武漢の封鎖を解除した後、延期していた全国人民代表大会を四月半ばにも開く日程が浮かぶ。全人代でウイルス封じ込めを宣言できれば、一党支配の優位を世界に示すことができる。だが、そこには強権支配が招いた初動のミスへの反省はない。 武漢市長は１月末に「地方政府は情報を得ても(中央から)権限を与えられなければ発表できない」と漏らした。新型コロナの脅威を市の公表前にSNS(交流サイト)で警告した医師は、公安から処分を受けた後に感染して亡くなった。言論の自由を認めない社会が感染拡大のきっかけをつくったのは明らかだ。 「次は政府ができるだけ早く人民に謝罪すべきだ」。湖北省作家協会の元主席、方方氏が中国版ツイッターの「微博」で吐露した政府への不信は、大きな反響を呼んだ。 習指導部はこうした声に耳傾けるどころか、感染拡大の責任は中国にないと強弁する。 中国外務省の趙立堅副報道局長はツイッターで「米軍がウイルスを武漢に持ち込んだのかもしれない」と主張した。「病原体がどこから来たのか明らかにしなければならない」。習氏は党理論誌「求是」への寄稿で、新型コロナの発生源を突き止めるよう指示した。 訴えようとしているのは、一党支配がいかに優れているかだ。しかし、それを声高に叫ぶだけなら、中国は国際社会から信頼を得られない。(中国総局長 高橋哲史) |
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【産経新聞 令和２年２月２７日 】 発生源はどこなのか、香港メディアなどによると、華南理工大(広東省広州)の肖波涛教授は今月６日、研究者向けサイトに投稿した論文で、同市場から２８０メートルの近距離にある武漢疾病予防センターからウイルスが流出した可能性を指摘した。 論文によると、どうセンターでは浙江省などで６００匹以上のコウモリを実験用に捕獲。研究員1人がコウモリに攻撃されてその血液が皮膚に付着したり、尿が体にかかったりしたことがあり、その都度１４日間の自主隔離を行なったという。サンプルや汚染されたゴミがウイルス流出の原因になったとの見方を示した。 ただこの論文はその後、サイトから削除された。中国外務省の耿爽報道官は２０日、ウイルスが「実験室から流出した」「生物兵器として開発された」などとする説について「世界の著名な専門家たちは全く科学的根拠がないと認識している」と述べている。 |
| 【令和２年２月２７日 産経新聞】 |
