| ボランティアは1月から4月末まで募集しているが、すでに2万人の募集人員を上回る2万2799人が応募。会場建設費や運営費の増額などで万博開催に風当たりが強い中、人気を集めている(産経新聞より)。 |
| 産経新聞4月4日より |
| 大阪商工会議所前に立つ五代友厚像です。 |
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産経新聞夕刊2024・1・29 ー第43回大阪国際女子マラソンー 28日に行われた第43回大阪国際女子マラソンで、日本記録を19年ぶりに更新する2時間18分59秒をマークして2位になった前田穂波(27)＝天満屋＝がレースから一夜明けた29日、選手村のあるホテルニューオオタニ大阪で記者会見し「なかなか女子マラソンの記録が更新されなかったので、更新できたことはすごいよかったかなと思います」と笑顔で振り返った。レース前にひそかに立てた目標は日本記録更新。それを「アレ」と表現してけむに巻き、見事に実行してみせた。「阪神の岡田監督が使っていた時に、いいなと思って」。さらなる記録更新へ「まだまだタイムは出ると思うので、また挑戦したい」と意欲的だった。 |
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産経新聞2024年1月24日＝万博未来考、難病ゼロ社会、可能性問う＝ 【最新技術が描き出す夢】 半透明の一枚の膜が、シャーレに入った「擬似体液」の中で拍動する。人工多能性幹細胞(iPS細胞)に由来する心臓の筋肉細胞から作られた「心筋シート」。心臓に貼り付ければ、数時間後には血管が通る。iPS細胞などを使い生体組織の機能を修復する「再生医療」で、重症心不全患者の命を救う切り札だ。 〈iPS心筋シート〉 2025年大阪・関西万博で、医療・健康を柱に大阪府市と経済界が出店する地元館、大阪ヘルスケアパビリオンでは、複数の心筋シートを使って立体化した「生きる心臓モデル」が目玉展示として披露される。・・・・・・・ 最先端研究の対象は心不全だけではない。京都大iPS細胞研究所によると、国内でガンやパーキンソン病など１０以上の疾患に関しiPS細胞の安全性や効果を確かめるプロジェクトが行われている。患者由来のiPS細胞を創薬に生かす研究も進み、アルツハイマー病では世界で初めてiPS創薬の安全性と有効性が確認された。 病気になっても等しく命を救える「難病ゼロ」の未来社会。その一端を示すことができるか、万博の可能性が問われる。 |
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産経新聞2024・1・14ー『万博の本質「大屋根」に』ー 年が明け、２０２５年大阪・関西万博の開催がいよいよ来年に迫る。そんな中、昨年よく話題に上ったのが、万博のシンボル「大屋根(リング)」だ。 リングは約３５０億円かけて建設中の世界最大級の木造建築物。国会で自見英子万博相が「日よけ」と答えたことから「世界一高い日傘」とも揶揄された。 昨年１１月、会場の夢洲(大阪市此花区)で開かれた報道陣向けのリングの見学会に参加した。ゼネコン大手「大林組」の担当者からは国産のヒノキや欧州産のアカマツを使用し「貫(ぬき)工法」という伝統的な技法で建設しているといったいった説明を受けた。 高さ最大約２０㍍のリングは間近で見ると、その大きさや格子状に組まれた柱や梁の美しさに「おお」と思わず声が漏れた。あいにくの曇天でデッキからは景色が望めなかったが、辺りは木の香りが漂い、心地よい空間が広がっていた。 同社の担当者は「職人を含め全員がやり遂げようという気持ちで取り組んでいる」と話し、「国の威信がかかっていることも理解している」とも明かした。 当初抱いていた多額の費用がかかり、「もったいないと」いう感想よりもむしろ、半年で取り壊すことへの残念さが勝った。 スマホ一つで何でもできる現代社会で、万博というリアルイベントを開く意味は何かと疑義があった。しかし、実際に見て体験してみないと分からないこともあるー。リングを通し、万博の本質に触れた気がした。(石橋明日佳) |
産経新聞2024・1・13 各国の在関西総領事が集まった意見交換会＝大阪市北区
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産経新聞2024・1・13ー各国の万博準備「順調」総領事ら大阪府市と意見交換ー 吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長と１６カ国の在関西領事らとの意見交換会が市内で開かれ、開幕を来年に控えた大阪・関西万博に向けた取り組みなどを話し合った。 同会では市経済産業局が、JR大阪駅北側のうめきた２期や中之島地区の大規模開発事業の概要を説明。万博は「ビジネスチャンスの契機」と強調し、海外の企業が市内に進出する際の相談窓口の設置や補助金制度を紹介した。 各国の総領事からは、万博に向けた準備が順調に進んでいることや、２〜４月にかけてパビリオンの起工式を行うことが報告された。モンゴル総領事はパビリオンに関し、万博協会が建てた施設を複数の参加国が共同で借りる「タイプC」から、協会が建てた施設を参加国・地域ごとにかりる「タイプB」への変更を検討しているとした。 各国の総領事らを代表し、英国のキャロリン・デービットソン総領事は「万博に対するネガティブな風潮を変えたい。各国や協会、府市と連携を強化し、万博を成功させたい」と述べた。吉村氏は「課題が指摘されているが、各国の皆さんと力を合わせて乗り越えていきたい」と話した。 |
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産経新聞2024年1月17日 ー空飛ぶ車 運行管理 地震想定 システム実証実験ー ２０２５年大阪・関西万博で商用運行を目指す「空飛ぶクルマ」を安全に飛行させるため、大手商社の三井物産などは１６日、大阪府や大阪市などと共同で、運行を一元的に管理するシステムの実証実験を実施した。 空飛ぶクルマを活用したビジネスモデルの創出を目指す、大阪府市と兵庫県の補助事業の一環。同社や宇宙航空研究開発機構(JAXA)など８者がシステム開発に取り組んでいる。 実験は、空飛ぶクルマに見立てたヘリコプターが、大阪市城東区内から、此花区の万博会場に向けて飛行中、地震が発生したため目的地を変えるという想定で実施。開発中のシステムで気象状況などを確認しながら、変更ルート近くを飛ぶドローンに移動を指示し、ヘリコプターを目的地に着陸させた。 三井物産は万博での発着場運営にこのシステムを活用した上で、令和１２年以降の実用化を目指す。同社航空宇宙部の柳沢勇人部長は「万博を機に多様な手段で空を移動できるようにするため、システム開発を進めたい」と話した。 |
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産経新聞2024・1・16(火) ー大阪にF1 民間主導で誘致方針ー 大阪観光局の溝畑宏理事長は１５日、大阪府・市や関西経済連合会などと大阪市で開催した「自動車のF１シリーズは、民間ベースで運営可能なビジネスモデルに変わってきている。誘致を進めたい」と述べ、民間主導で誘致を進める方針を示した。 溝畑氏は、２０２５年大阪関西万博を契機としたスポーツイベントの誘致が課題になっていると説明。「F１は単体のモーターレースではなく、総合エンタテインメントに変わってきている。一歩一歩クリアすれば誘致は可能だ」と提案した。実施する場合は公道を使う見通し。 終了後に記者団の取材に応じた大阪府の吉村洋文知事は「民営で挑戦したいという話は大歓迎だ。課題はあると思うが、できる限り協力したい」と話した。行政主体の誘致は否定し、財政的な支援は想定していないという。 |
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女性画家たちの大阪ー中之島美術館ー2024年2月25日（日）まで開催中、近代大阪で活躍した女性日本画家５０人以上、約１５０点の作品を紹介。開催は大阪のみ！ (2024年1月12の産経新聞夕刊より) |
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首相、「子ども庁」検討指示 自民に、縦割り打破狙う ー令和３年4月２日、日本経済新聞ー 菅義偉首相は１日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談した。子育て政策などについて省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設案が党内から出ているのを踏まえ「党でも検討してほしい」と指示した。・・関連政策の司令塔づくりを目指す。例えば子育てを担う施設の所管は文部科学省が幼稚園、厚生労働省が保育園、内閣府が認定子ども園をそれぞれ所管する。首相は１日夜のテレビ東京番組で「いろんな縦割りの中で一つになっていない。子どもたちにとって何がよい組織か考えるべきだ」と述べた。子育て支援も児童手当は内閣府、子育て世帯への給付金は厚労省、教育関連支援は文科省とばらばらで政策の効果が把握しにくく、申請手続きも分かりづらい。 出生数の減少も深刻だ。貧困世帯の子どもをめぐる環境や教育格差の是正を求める意見も根強い。これに先立ち、党内の有志議員らが１日、官邸で首相と面会し「子ども庁」と専任閣僚の新設を提言した。 |
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大阪IR 事業者追加公募 府市、開業2020年代後半に ーー産経新聞令和３年２月１３日ーー 大阪府と大阪市は１２日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の実施方針案を修正した。開業時期を2026年度から2020年代後半に先送りし、展示施設や宿泊施設の段階的な整備を認めた。スケジュールや事業条件の変更に伴い、府市は運営事業者を追加で公募する。 |
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【令和３年１月２５日の大阪市戦略会議】について (１)南部こども相談センター再整備及び児童相談所管轄区域変更の考え方について〈こども青少年局〉 ・南部こどもセンター一時保護所を移転建て替えし、その候補地を平野区喜連西４丁目とすること、また、移転後の空きスペースについては、児童相談部門の事務所として活用することを決定するとともに、児童相談所の管轄区域については、今後の虐待相談件数等の状況を踏まえながら、４ヶ所の児童相談所を効率的・効果的に運営できるよう調整を行うことを確認した。 ・一時保護所の移転建て替えにあたっては、関係局と十分に調整を行っていくことについても確認した。 (２)「大阪都市魅力創造戦略２０２５(案)」の策定について〈経済戦略局〉 ・現行の「大阪都市魅力創造戦略２０２０」の計画期間が今年度末までとなっていることから、大阪・関西万博に向けた魅力創出や新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえた、次期戦略となる「大阪都市魅力創造戦略２０２５(案)」(計画期間: ２０２１年度～２０２５年度) (３)府市一体化・広域一元化に向けた条例について〈副首都推進局〉 ・大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例について、１月２２日開催の第２２回副首都推進本部会議での協議内容を踏まえた上で、「趣旨」や「基本理念」、「副首都推進本部会議(大阪府市)会議」の位置付け、条例に定める主な事項として「会議で協議すべき事項」及び「大阪府及び大阪市が一体的に取り組む手法」など条例案の作成に向けた方向性を決定した。 ・事務委託については、委託対象や委託業務の範囲などに関して正確な理解が得られるような説明や情報発信が非常に重要であり、十分に備えていくとともに、特に都市計画権限については、事務手続きや委託業務の範囲に関して国交省としっかりと協議していくことを確認した。 |
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毎日新聞が１億円に減資、中小企業扱いー産経新聞2021.1.22ー 毎日新聞社は２１日、資本金を現在の４１億５千万円から１億円に減額すると明らかにした。３月１日付の予定。資本金１億円以下の企業は税法上、中小企業の扱いとなり、税優遇措置を受けることができる。同社は「今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図る」と説明。資本金から取り崩した４０億５千万円は「その他資本剰余金」に振り替え、財務基盤や紙面の発行のも影響はないという。１５日の臨時株主総会で承認された。 |
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住宅クライシス危機、市営住宅の共益費管理２市見直し検討 2021.1.21産経新聞 公営住宅の共益費をめぐり、高齢化や未払いなどのトラブルを背景に入居者らによる管理が困難になっている問題で、横浜市と川崎市の２政令市が直接徴収したり、業者に管理を委託したりする制度の導入を検討していることが２１日分かった。 |
| 松井市長の呼びかけに多くの皆さんの、温かいお心が、いっぱい届きました。心より感謝申し上げます。 |
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【令和２年４月２日 日本経済新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大の対策を議論する政府の専門家会議１日、感染者の増加が続く東京都と大阪府を「感染拡大警戒地域」に当たるとしたうえで「学校の一斉休校も選択肢として検討すべきだ」とする見解を示した。 |
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【日本経済新聞 令和２年３月２７日(金)】 《全ての虐待情報、警察と児相共有、大阪府全域、来春から》 《給食無償化条例が成立、大阪市、小中で来月から》 |
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大阪府と大阪市、堺市は２６日、それぞれが設置する児童相談所の運営方法について協議する大阪児童虐待防止法推進会議を開いた。２０２１年４月から、すべての虐待情報を警察に伝える「全件共有」の仕組みを大阪、堺両市で導入することを決めた。既に実施済みの府と合わせ、府内全域が対象となる。両市はこれまで、子どもや保護者本人から相談があり軽微な暴力などにとどまる場合は警察と情報共有していなかった。 大阪市立小中学校の給食を無償化する改正条例案が２６日、市議会本会議で全会一致で可決・成立した。４月から実施する。市は２０２１年度から実施する予定だったが、新型コロナウイルスの感染を受け、子育て世帯向けの経済対策として前倒しした。小中学校とも給食費を無償化するのは政令市で初めて。 |
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【日本経済新聞 令和２年３月２３日】 大阪市議会中央区再選挙結果(３月２２日) 塩中一茂(維新) １０１７７票 権世幸蔵(自民) ６３２０票 小川陽太(共産) ３６５０票 |
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【日本経済新聞 令和２年３月１２日 】 《大阪市、休校を延長》 松井一郎市長は１１日、記者団に対し「市内では現時点で児童・生徒の感染が確認されておらず、休校・休園の効果ははっきり出ている」としつつ、「市内で感染者が増えている中で、(小中学校や幼稚園を)再開するのは控えたほうがよい」との考えを示した。 |
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【日本経済新聞 令和２年３月８日】 三菱ケミカルやTOTOなどは、太陽光を活用して水と二酸化炭素(CO2)から化学製品を生成する人工光合成の実用化に向け、２０２０年度内に屋外実験を始める。太陽光を活用し、３０年度には実用化を目指す。地球温暖化の原因であるCO2を化学製品の原料として使い、持続可能の高い製造システムの構築につなげる。 三菱ケミや三井化学、国際石油開発帝石などで構成する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」が進める。人工光合成は、植物が太陽光を受けて水とCO2から酸素と糖を作る反応をまねている。水槽に光触媒を塗布したパネルを沈め、水素を取り出す。CO2と合成させてプラスチック原料などの化学製品をつくる。 屋内での実験で成果を得たことから、２０年度に数億円を投じて縦横１０メートルの大型のパネルを屋外に設置。太陽光を利用し、環境負荷やコストを低減させて運用できるかを検証する。 ３０年度以降の商用化時には光触媒を塗布したパネルの総面積１平方キロメートルとする。現在の製造法で排出される分と原材料として使う分で年間約８７０万トンのCO2を削減できると試算。１７年当時の日本のCO2の年間排出量の0.７%に相当するという。 |
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【日本経済新聞 令和２年２月２２日 】 「夢洲に橋新設」結論いつ。協会が強く要望、市は費用に難色。 |
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【日本経済新聞 令和２年２月２２日】 大阪市は小学校・中学校の給食費無償化を令和３年度から導入検討。 |
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【日本経済新聞 令和２年２月１９日】 大阪府は２０２０年春以降に大阪府立大と大阪市大に入学する学生を対象に、国の「高等教育無償化」を大きく上回る入学料・授業料の減免を実施する。・・・学生本人と保護者が入学の３年前から府内に住んでいることが条件。両大学・だいがくいんの新入生計約４０００人のうち６割程度を府民と想定し、このうち１８００人程度が全額免除や一部軽減の対象になると見込む。 |
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【産経新聞 令和２年２月１３日】 膨大な録画データの中から、通行人や車両の特徴などを自動で抽出できるカメラを来年度中に１５０台あまり整備。インバウンドの増加や不良集団「半グレ」の進出で変化するミナミの治安情勢に対応していく。 カメラと府警本部にある記録サーバをネットワークで接続。本部にいる担当捜査員が即座に分析し、現場に指示を出すことも可能となる。カメラの画素数も５倍ほどに向上させ、夜間でも鮮明に人物や車両が記録できるようになるという。 令和3年度から本格的な運用が始まる見通しだ。 |
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【大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金】の創設について 今般、大阪府において、新型コロナウイルス感染症の流行により経営が悪化している中小企業・小規模事業者の経営を支援することを目的に「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を創設することとなりましたので、お知らせ致します。 |
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【産経新聞 令和２年２月８日】 大阪中之島美術館 令和３年度開館へ 朝日ビルディングに運営優先交渉権 大阪市は、中心部の中之島地区で整備が進む新美術館の運営事業者の優先交渉権者に、朝日ビルディングを選んだと発表した。昭和５８年の構想発表後、財政難などで計画が進まなかったが、平成２９年度から整備が本格化し、令和3年度中のオープンを目指している。 名称は「大阪中之島美術館」で、市によると、国や自治体が施設を整備し、企業が運営する「コンセッション方式」を美術館で初めて導入し、昨年６月から公募していた。コレクションの中心は近代絵画や家具など近現代のデザイン作品。目玉はモデイリアニの名画「髪をほどいた横たわる裸婦」や５０点を超える洋画家、佐伯祐三の作品群だ。 設計費も含めて総工費は約１５６億円。美術館準備室で、現代美術に詳しい菅谷富夫氏が館長に就任する。中之島地区には国立国際美術館があり、建築家の安藤忠雄氏が寄贈した図書館「こども本の森 中之島」も今年３月に開館する。 |
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【産経新聞 令和２年２月８日】 両大学の統合議案が府市両議会で可決されれば、今年１０月にも法人が文部科学省に新大学の認可を申請する予定。申請時に新大学の名称も届け出る。市の担当者は「議案の可決後、法人を中心に名称をどう決めていくか考えることになるだろう」と話す。府市は森ノ宮地区を、最先端技術を住民生活や都市機能に導入する「スマートシティ」実現に向けた拠点としたい考えで、今後、メインキャンパスを中核としたまちづくり計画を進める。 |
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【日本経済新聞 令和２年２月７日】 京都ー「財政面では税制改正で地方交付税と法人市民税が大きく減り、個人市民税や固定資産税の増加では補ず一般財源収入が８２億円減少。『地方交付税の減少は全くの想定外だ』(門川大作市長)として、政令指定都市で連携して国に交付税の必要額の確保を強く要望していく意向を示した」 堺市ー「大阪府や大阪市、経済界で運営する大阪観光局に加わるため初年度負担金４千万円を計上。同局の情報発信力により海外での知名度を上げる。大阪市と堺市の観光スポットを結ぶ周遊バスツアーの実証実験もする。世界遺産の百舌鳥古墳群周辺では、約３億８千万円で来訪者の受け入れ体制を整備。８月をメドに大山古墳(仁徳天皇陵)のそばで、民間企業がガス気球を上げる社会実験を始める」 |
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【日本経済新聞 令和２年２月６日 夕刊】 市は関連経費として、２０年度予算案に２億８７００万円を計上する方針。大阪湾岸部にある人工島のうち、２０年度から夢洲の工事設計と咲洲の工事、２３年度から舞洲の工事に着手。それぞれ１～３mかさ上げし、夢洲は２２年度までの完成を目指す。咲洲と舞洲は２７年度までに工事を終える。 |
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【産経新聞 令和２年２月６日】 万博事業提案１０００件超 橋建設「早急に結論を」 万博は、１日最大約３０万人弱訪れるが、関西財界などからは交通インフラの脆弱性が強く指摘されている。石毛氏は「船舶で輸送できる人数は限られている」とし、陸上輸送の強化が必要との考えを示した。 |
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【新型コロナウイルス相談センター開設】 大阪市は、新型コロナウイルス感染症について、大阪市保健所に「帰国者・接触者相談センター」を解説します。開設日は令和２年２月４日(火曜日)ということです。 |
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【令和２年１月３１日産経新聞】より 堺市の竹山修身前市長(69)の関連政治団体の政治収支報告書に多額の記載漏れがあった問題で、同市議会の調査特別委員会は３０日、竹山氏への初めての証人尋問を行なった。平成２９年の市長選での選挙運動用収支報告書の管理実態について問われると、竹山氏は「ずさんだった」と認めた。陳謝する一方、具体的な回答を避け、委員会が中断する場面もあった。 ー竹山修身前堺市長の政治資金をめぐる経過ー 《平成３１年２月 》政治資金報告書への記載漏れが発覚。堺市の男性が政治資金規正法違 反罪で竹山前市長らを大阪地検特捜部に告発。 《平成３１年３月１４日》堺市議会が前市長に対する不信任案を否決。問責決議案を可決。 《平成３１年４月１５日》報告書の再点検結果を公表。収支合わせた修正総額は２億３千万円超に。 《平成３１年４月２２日》前市長が４月３０日付の辞職願を提出。 《令和元年６月２１日》市議会が百条委員会の設置を可決。 《令和元年９月１２日》特捜部が政治資金規正法違反の容疑で前市長の自宅などを家宅捜索。 《令和元年１１月５日》前市長が百条委の証人尋問を欠席。 《令和元年１１月８日》選挙運動用収支報告書の出納責任者が百条委の証人尋問を欠席。 《令和元年１１月２１日》特捜部が同法違反で罪で前市長と次女を略式起訴。 《令和元年１１月２８日》百条委で、前市長らに対し改めて証人尋問への出頭を求めることを確認。 《令和元年１２月２３日》竹山氏が百条委の証人尋問に応じる意向を市議会側に表明。 《令和２年１月３０日》竹山氏が百条委に出頭。証人尋問が行われる。 |
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【令和２年１月３０日日本経済新聞】より 大阪市は２９日に開いた戦略会議で、老朽化した水道管の交換業務と工業用水事業を民営化する方針を決めた。市が水道設備を保有したまま、運営権を民間事業者に移譲する「コンセッション方式」を導入する。関連条例議案を２月から始まる議会に提案し、可決後の４月に募集要項を公表する。早ければ２０２２年度からの開始を目指す。 |
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【令和２年１月２７日産経新聞】より 東京五輪代表の最期の一枠をかける「マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)ファイナルチャレンジ」の指定レースを兼ねた「第３９回大阪国際女子マラソンが２６日、大阪市東住吉区のヤンマースタジアム長居を発着点とすると４⒉１９５キロのコースで行われ、松田瑞生(24)＝ダイハツ＝が日本歴代６位となる２時間２１分４７秒の好記録で２大会ぶり２度目の優勝を果たした。 |
| ヘイトスピーチ抑止条例【合憲】ー大阪地裁が初の司法判断ー |
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大阪市のヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例が表現の自由を保障した憲法に反するかどうか争われた訴訟の判決で、大阪地裁(三輪方大まさひろ裁判長)は１７日、合憲と判断した。ヘイトスピーチ規制の是非をめぐる司法判断は初めて。 ２０１６年7月に施行した市条例では、有識者でつくる市の審査会が被害申告などを受けて審査し、ヘイトスピーチと認定すれば、発信者の個人名や団体名を公表できる。 訴訟は、市民８人が市長に対し、審査会委員への報酬を市側へ返還させるよう求めていたが、三輪裁判長は、判決で市民の訴えを退けた。 |
| 大阪市は令和２年１月２２日、３月１日に開館する建築家の安藤忠雄氏が設計した児童向け図書施設「こども本の森中之島」の前の車道で２月１５日から、車の通行を終日規制して歩行者空間にすると発表した。利用者らの安全を確保し、中之島エリア全体の魅力向上につなげるのが狙い。 |
| 令和元年１０月３０日(水)、大阪市戦略会議開催。 |
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(会議要旨) (議題１)4ヶ所目の児童相談所設置及びその候補地等について〈こども青少年局〉 ・新たに4ヶ所目の児童相談所(一時保護所を含む)を設置すること。 ・4ヶ所目の児童相談所設置場所の候補地を鶴見区今津南とすること。 ・令和８年度の開設をめざし整備を進めること。 ・なお、児童相談所設置に向けては、候補地周辺の地域の方の理解を得られるよう 丁寧な説明を行い進めていくことを確認した。 (議題２)港湾管理の一元化の方針について(行政委員会の共同設置からの変更)〈港湾局〉 ・大阪市を幹事団体とし、府市の内部組織を統合する「(仮称)大阪府市港湾局」を共同設置すること。 ・令和２年(２０２０年)１０月の業務開始をめざし、大阪府市港湾局設置の関連議案(規約案、条例改正案)を令和元年９～１２月市会(追加案件)に提出すること。 |
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大阪市戦略会議ー令和元年８月３０日(金)開催ー |
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議題:《中小企業支援機能の強化について》経済戦略局 【会議要旨】 1、(公財)大阪産業局を、中小企業支援にかかる施策・事業の執行を担う機関と位置づけることを決定した。 2、(公財)大阪産業局に、財政的・人的資源を集中する方向性を確認した。 ３、交付金化においては、(公財)大阪産業局が主体的に事業を実施できるようにすべきであり、その中で、行政としては、事業の成果が上がっているか、中小企業の満足度など、しっかりモニタリングし、数値で示していくことを確認した。 |
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第１９回副首都推進本部会議ー副首都推進本部事務局よりの報告ー 令和元年８月２７日 |
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第1部 (1)大阪の観光戦略について 大阪府・大阪市・堺市が共同してタスクフォースを組成し、一体的な観光集客の推 進、連携強化などについて具体的に検討を進めていくことが確認されました。 (2)大阪の臨海部の戦略について 港湾管理の一元化について、令和２年１０月の業務開始をめざし、府市の内部組織を統合する「(仮称)大阪府市港湾局」の設置に向けて取り組んでいくことが確認されました。また、港湾戦略について、大阪の経済・産業活動の発展に向けて、大阪港、堺泉北港、阪南港の機能分担・効率化を進めていくことが確認されました。大阪ベイエリアのまちづくりについては、検討対象・区域などに関する意見も踏まえ、大阪府、大阪市、堺市が協働して「(仮称)大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部」を立ち上げ、大阪広域ベイエリアの将来像や整備の方向性について検討を進めていくことが確認されました。 第2部 (1)副首都実現に向けた都市機能の強化について 府域水道事業の最適化に向け、引き続き、大阪市と守口市による浄水場共同化の検討や「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」における検討などを進めていくことが確認されました。 (2)府立大学と市立大学の統合に向けた検討について 大学法人から提案のあった「新大学基本構想」について、大阪府・大阪市・大学法人でさらなる精査を行い、成案化に向けた検討を進めていくことが確認されました。また、新キャンパスを含めた森之宮のまちづくりについては、担当副市長のもとで検討を進めていくよう指示がありました。 |
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大阪府・市の港湾管理統合 来秋 新組織設置へ ３港で顧客開拓 ー読売新聞 令和元年８月２２日ー |
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大阪府と大阪市は、港湾を管理する部局を統合し、新組織「大阪府市港湾局」を２０２０年秋に設置する方針を固めた。現在は市が大阪港、府が堺泉北港と阪南港を管理しているが、３港の事務を統合して管理を一元化し、港湾を利用する荷主への売り込みや防災対策を府・市一体で行う。 今秋の府・市両議会に関連議案を提案する。統合を推進する地域政党・大阪維新の会は府議会で過半数を占めており、維新が過半数にない市議会で他党の理解を得られるかが焦点となる。 府・市がまとめた統合案によると、事業者が港湾を利用する際の申請窓口を一本化してサービス向上を狙うほか、これまで府・市がそれぞれ行なっていた事業者への港湾利用の売り込みを一体で行い、荷主の新規開拓を図る。新しい港湾局の事務局は、現在の市港湾局がある大阪市住之江区に置くことを想定。事務局の一元化で、組織のスリム化も目指す。 港湾の一元化は、橋下徹・元大阪市長が進めた「統合案件」の一つ。府・市両議会には２０１４年以降で計３回、関連議案が提案されたが、「メリットが不明確」などの理由で否決されたり、議案が取り下げられたりした。 今年４月の統一地方選で維新が圧勝したことを受け、松井一郎・大阪市長と吉村洋文知事が再び推進することを決めた。 |
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大阪万博誘致へ、署名１００万人目標、吉本芸人が応援 ～平成３０年２月１２日、産経新聞～ |
| ２０２５年国際博覧会の大阪誘致を目指す誘致委員会は１１日、街頭での署名活動を大阪府泉大津市の南海泉大津駅前で始めた。９月までに各地で計１００万人を目標に集め、BIEに提出する予定。この日は、吉本興業の芸人、オール阪神さんや西川忠志さん、福本愛菜さんらも参加。オール阪神さんは「万博が大阪に誘致されれば、泉大津にもたくさんの人がやってくる。ぜひ署名をお願いしたい」と呼びかけ、自らも署名した。同市のパート、高橋絵麻さん(40)は「１９７０年の大阪万博の時はまだ生まれていなかったので、誘致されたら是非家族で行ってみたい」と話していた。 |
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来阪訪日客消費1.１兆円、昨年、初の大台１１００万人 ～産経新聞平成３０年１月１７日～ |
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平成２９年に大阪府を訪れた訪日外国人客数が１１００万人、消費額も１兆１７３１億円になったことが１６日、分かった。大阪観光局によると、訪日客１千万人、消費額１兆円越えは統計開始後初。物価の割安感や関空でのLCCの便数増が背景にあると見られる。国内全体では２８６９万人で、３人に１人以上が大阪を訪れたことになる。 一方、国内全体での消費額は初め４兆円を突破。政府は３２年までに４千万人に引き上げる狙いで、牽引役としての大阪に期待がかかる。 来阪した訪日客数は東日本大震災が発生した２３年に１５８万人だったが、関空でのLCC専用ターミナル設置や政府によるビザ発給要件の緩和などを受け、中国や韓国、台湾を中心に急増。米クレジットカード大手が昨年発表した「世界渡航先ランキング」でも、大阪への渡航者数(2009～2016)の年平均増加率は２４%で世界１３２都市中トップだった。 大阪観光局が関空での調査を基に算出した訪日客の総消費額は、平成２６年の２６６１億円が２９年には推計で約４倍の１兆１７３１億円に達した。 京都などへのアクセスの良さや関西グルメの人気、府内での公衆無線ラン、ワイファイ環境の拡充などが要因とみられる。 一方、観光庁が１６日発表した訪日外国人消費動向調査では、２９年の訪日客による買い物などの旅行消費額は前年比17.８%増の４兆４１６１億円と５年連続で過去最高額を更新。費目別では、全体の37.１%を占める買い物代が１兆６３９８億円と最多だが、シェアは前年(38.１%)よりも減少。代わって宿泊料金や娯楽サービス費などの構成比が拡大し、モノからコト消費への転換が見られる。 一人当りの旅行支出は1.３%減の１５万３９２１円で、中国人観光客の「爆買い」が話題になった２７年をピークに２年連続で減少した。 |
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府市の構想、中之島再生医療拠点に、学会後押し ～産経新聞平成３０年１月３日～ |
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大阪市中心部の中之島地区で平成３３(2021)年度の開設を目指し、大阪府市や経済界が再生医療を核に検討を進めている「未来医療国際拠点構想」について、日本再生医療学会(東京)が、オールジャパンでの研究支援拠点と位置付ける検討を始めたことが２日、分かった。同学会が進める「ナショナルコンソーシアム事業」を将来的に継続・発展させる場として活用する構想が浮上しているという。 ナショナルコンソーシアム事業は、再生医療の臨床研究が円滑に実施されるよう、コンサルティングやデータベースの構築、臨床培養士などの専門人材の育成・ 教育といったさまざまな基盤(プラットホーム)を整えることを目指す事業。 日本医療研究開発機構(AMED)の公募で昨年度、同学会の提案が採択され、すでに全国の大学・研究機関への技術的支援やデータベース構築などの事業が始まっている。 中之島に未来医療国際拠点を設置する構想を進めている府市は、中之島地区を人工多能性幹細胞(ips細胞)などの再生医療だけでなく、ゲノム(遺伝子情報)医療や人工知能(AI)など最先端の医療技術を活用する拠点にする基本計画を明らかにしている。 府市は、こうした構想を実体化していくには、同学会が行っているナショナルコンソーシアム事業の拠点として位置付けていくことが必要不可欠だと判断。未来医療国際拠点を中心的な拠点のひとつとして、将来的に活用してもらうことを同学会に要請し、学会側も了承したという。 府の担当者は「専門家集団である学会の理解が得られたことは心強い。再生医療の実用化や産業化に向けた研究・開発を国内外でリードする拠点として作り上げていきたい」と話している。 |
| 大阪の景気浮揚、政府支援～産経新聞平成３０年１月３日～ |
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政府は万博誘致実現のため、安倍晋三首相によるBIE総会でのプレゼンテーションを検討するなど取り組みを強化している。大阪府や大阪市が万博予定地の夢洲(同市此花区)を観光拠点として開発し景気浮揚を図る構想に関しても、政府高官は「地下鉄の２４時間営業など大阪から具体案が出てくれば政府として必要な対応を検討する」と積極的に支援する構えだ。 府と市は、市中心部から近い夢洲を万博とカジノを含む統合型リゾート施設の２大プロジェクトの舞台とし、成長戦略の柱とする構想を描く。万博では２４時間開催や人工知能といった最先端技術を駆使したサービスを検討。万博後には、その実績を生かして２４時間楽しめる国際的なエンターテインメント拠点の整備やライフサイエンス産業の育成などを目指している。 市などがまとめた万博の跡地利用を含む「夢洲まちづくり構想」では、自動運転技術を活用した交通関連インフラやゼロミッション(脱炭素)のシステムなどを導入していく考えだ。 政府はこうした先進的な取り組みが府内に広がり、外国人観光客の需要と連動して経済の活性化となるよう、規制緩和を積極的に実施する方針だ。夢洲はもともと、大阪が立候補した０８年夏季五輪で選手村などにする予定だった。負の遺産となっている同地だが、関西経済を喚起する“夢”の地となるかは、府や市の具体的なまちづくり案が左右する。(有年由貴子、坂本一之) |
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首相、万博誘致プレゼント、政府検討、BIE総会異例の参加 ～産経新聞平成３０年１月３日～ |
| 政府が２０２５年国際博覧会の大阪誘致に向け、パリの博覧会国際事務局総会で行われる立候補国のプレゼンテーションに安倍晋三首相が訪仏して参加することを検討していることが２日、分かった。政府の万博誘致担当者によると、立候補国の首脳がプレゼンに参加するのは異例で、今年１１月の開催地選挙に向けた強いアピールとなる。 |
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籠池発言巡り府幹部に確認、維新の大阪府議団 ～日本経済新聞平成２９年７月２９日～ |
| 大阪維新の会大阪府議団は２８日、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長が１０日の臨時議会の参考人招致で、府への小学校設立の認可申請で「特別な取り計らいを受けた」という趣旨の発言をしたことを受け、府教育庁の幹部ら３人から事実関係をヒアリングした。幹部ら３人は「特別な対応をしたことはない」と否定した。 |
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森友問題で大阪地検、告訴と告発新たに受理 ～日本経済新聞平成２９年７月２９日～ |
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学校法人「森友学園」が塚本幼稚園の運営にあたり、市から補助金を不正受給したとされる問題で、大阪地検特捜部は２８日、市が送付していた学園の籠池泰典前理事長に対する詐欺容疑での告訴状を受理した。 特捜部は同日、学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題に絡み、弁護士ら２４６人から提出された当時の財務省近畿財務局長ら７人に対する背任と証拠隠滅容疑での告発状も受理した。 |
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大阪市教育委員会３０年度から、能力に応じた給与制度に ～産経新聞平成２９年７月１２日～ |
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大阪市教育委員会は、初任給の引き上げなどを盛り込んだ新たな人事給与制度を、平成３０年から導入する。一般教諭と首席指導教諭の間に新たな役職をもうけ、能力に応じた昇給の仕組みに改める内容で、予算編成に取りかかる３０年１月までに労働組合との交渉を終えたい考えだ。 新制度は、一般教諭が３７歳までに新設される役職の選考に合格しない限り、それ以降の昇給を停止する一方、合格者には職務の困難度や責任に応じて昇給に差がつく内容。市は、能力の高い教員が早く昇進できるようにすることで、教頭や校長など管理職の「なり手不足」の解消につなげたい考えだ。 また、大阪市の教員の初任給は政令指定都市２０市の中で１１番目で、近畿でも神戸市や京都市より低いため、市教委は具体的な引き上げ水準を検討するほか、優秀な人材の確保につながる研修制度なども盛り込むとしている。 吉村洋文市長は総合教育会議で「頑張っている先生がきちんと評価され、昇給する制度が必要だ。全員(の給与)が上がっていく現行の制度は行き過ぎだ」と述べた。 |
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近畿の街角景気、２ヶ月連続改善、６月百貨店が好調 ～平成２９年７月１１日、日本経済新聞～ |
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内閣府が１０日発表した６月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、近畿二府四県の現状判断指数(季節調整値)は前月比1.6ポイント上昇の51.7となった。２ヶ月連続の改善で、水準は昨年１２月以来、半年ぶりの高さになった。好不況の分かれ目となる50を２ヶ月連続で上回った。 百貨店では「梅雨入り後も晴天が続き、衣料品や身の回り品に加え、お中元ギフトも順調」などの声があった。広告代理店からは「紙媒体、ウエブ媒体ともに問い合わせが増えてきている」との声が聞かれた。 ただ先行き判断指数は前月比0.4ポイント上昇の51.9で、改善幅は現状判断指数を下回る。「日々の食品への総支出額は抑えられる傾向」(スーパー)。消費者の節約志向は根強いようだ。 |
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別幼稚園も不正受給か、森友系列、大阪府補助金 ～日本経済新聞平成２９年７月８日～ |
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学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長が園長を務め、系列の別法人が運営していた「開成幼稚園」(大阪市住之江区、休園中)が２０１１年度から１３年度にかけて、大阪府の補助金計約７００万円を不正受給していた疑いが強いことが８日までに、関係者への取材でわかった。府は補助金の交付決定を取り消し、返還請求する方針。松井一郎府知事は同日、不正の疑いが強まれば「告訴する」との考えを示した。大阪市内で記者団に語った。 同幼稚園は、森友学園とは別に籠池前理事長が理事長についている学校法人「籠池学園」が運営し、１４年度から休園している。府は１１～１３年度の補助金を調査。同幼稚園は専任の場合のみ補助金が受けられる教員の人件費として計約６５２０万円を受給していたが、出勤簿と給与台帳が確認できない教員がいた。さらに、森友学園系列の保育園の名簿と名前が重複する教員が存在し、この教員は副園長を務めていた籠池前理事長の妻、じゅん子氏だった。 障害などで特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れ補助金についても計約１８８０万円を受給。交付申請書に担当教職員として記載されているのに給与の支給実績が確認できない教職員が１２年度で14人中９人、１３年度で７人中４人いることが分かった。 |
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「要支援児」診断書偽造か、森友、補助金巡り府に提出 ～平成２９年６月２１日、日本経済新聞～ |
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学校法人「森友学園」の補助金不正受給事件で、障害などで支援が必要な「要支援児」を受け入れた幼稚園に大阪府が支給する補助金をめぐり、学園が、園児の保護者から受け取っていない医師の診断書を府に提出していたことが２０日、関係者への取材で分かった。診断書の提出は補助金交付の要件に定められており、大阪地検特捜部は学園が診断書を偽造した疑いがあるとみて調べている。 これまでの調べによると、学園は運営する「塚本幼稚園」について、２０１１～１６年度、専任で勤務する教職員の人数に応じて交付する補助金と、要支援児の受け入れを支援する補助金を府からだまし取るなどした疑いが持たれている。搾取したとみられる府の補助金は総額約６２００万円に上り、このうち要支援児に関する補助金は２７４０万円とされる。 府の補助金交付規則・要綱は、要支援児に関する補助金の支給に当たって、医師の診断書の提出や保護者から同意を得ることなどを要件としており、学園は規定に沿って診断書を提出していた。しかし、関係者の話によると、園児５人の保護者は、府に「子供の診断書は学園に渡していない」などと話した。 このほか、学園の求めに応じて診断書を渡した保護者もいたが、こうした保護者は、特捜部に対して「補助金申請に使うとは知らされず、無断で府に提出された」「申請に同意した覚えはない」と説明したという。補助金の申請手続きは、学園の籠池泰典前理事長が自ら行っていたとされる。特捜部は学園や籠池前理事長宅などの家宅捜索で押収した資料を分析するほか、今後、前理事長本人からも詳しく事情を聞き、事件の全容解明を進める方針。 |
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カジノ入場回数を制限、政府が依存症対策案、マイナンバー活用 ～日本経済新聞平成２９年６月２１日～ |
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政府は２０日、カジノを中心とする統合型リゾートに関する政府の有識者会議にカジノの依存症対策を示した。日本人利用客には入場時にマイナンバーカードの提示を求め、入場回数に上限を設ける。入場料の徴収とあわせてギャンブルにのめり込まないような仕組みを整える。カジノに広がるギャンブル依存への懸念払拭を目指す。 有識者会議の議論を反映し、今秋の臨時国会に提出するIR実施法案に盛り込む。入場回数の上限は月単位と週単位でそれぞれ設ける方針で、具体的な回数は諸外国の例を参考に詰める。利用客の入場の際にマイナンバーカードの提示を求め、政府のカジノ管理委員会一元的に利用回数を把握する仕組みを想定する。利用回数が上限を超えた場合には、事業者が入場を断る。 日本人客と日本在住の外国人から入場料を徴収する。シンガポールでは７０００～８０００円を徴収しており、同国の水準を参考にして決める。徴収した入場料は、地域の発展などの公益目的に活用することを義務付け、周辺住民の理解を促す。 広告の規制も設ける。IR施設の区域外ではカジノに関する看板やポスターなどの広告を原則禁止し、IR区域内でも２０歳未満の未成年へのビラ配りや勧誘を禁止する。カジノ事業者にはテレビやインターネットなどでカジノが依存症の副作用を伴う危険性があることを説明するよう義務付ける見込み。 |
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「森友」幼稚園 届け出の教員、３分の１要件満たさず 補助金不正の疑い～日本経済新聞平成２９年６月２０日夕刊～ |
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学校法人「森友学園」の補助金不正受給事件で、学園が専任の教員数に応じて支給される大阪府の補助金を申請する際、幼稚園の専任教員として届け出た延べ７２人のうち、１４人に勤務実態がなかったことが２０日、関係者への取材で分かった。ほかに１１人も系列保育園の職員などを兼務しており、職員の３分の１は補助金の受給要件を満たしていなかったという。 大阪地検特捜部は、学園による意図的な公金搾取を裏付ける経緯として注目しているもようだ。今後、学園の籠池泰典前理事長(64)から事情を聴くなどして事件の全容解明を急ぐ。府によると、学園は運営する「塚本幼稚園」について、２０１１～１６年度、延べ７２人の専任教員が在籍しているとする書類を大阪府に提出。補助金計約２億１４００万円を受給した。 関係者の話では、書類に名前が記載された延べ７２人の教員のうち、学園からの給与の支払いが確認できないなど、勤務していた形跡のない教員が６年間で１４人いた。例えば１４年度は１５人が在籍とされたが、４人は勤務実態がなかった。 また、系列の「高等森友学園保育園」と兼任していた教員も９人いたほか、２人は別の法人から給与を受け取っていたという。こうした受給要件を満たさない職員、延べ２５人を対象として学園に支払われた補助金額は約３４４０万円に上ると見られる。 書類記入などの手続きは籠池前理事長が自ら行っていたとされる。一連の申請内容について前理事長は、府の調査に「刑事訴追の恐れがある」として説明を拒否。しかし、特捜部は長年にわたって事実と異なる記載を続けていたことなどから、違法性を認識した上での不正受給との見方を強めている。 専任教員への補助金とは別に、学園は障害などで特別な支援が必要な「要支援児」の人数に応じて府が支給する補助金についても約２７４０万円を搾取したほか、小学校建設に絡んで、国の補助金約５６００万円を不正受給した疑いが持たれている。 特捜部は１９日夜から２０日朝にかけて森友学園や前理事長宅などを家宅捜索した。押収した資料の分析を急ぎ、学園が多額の補助金を違法に得るまでの詳しい経緯の解明を進めている。 |
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国内最大の大型蓄電池試験施設、大阪・咲洲、７月運用開始 新エネ開発中核拠点に～日本経済新聞平均２８年５月２０日より～ |
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経済産業省が所管する独立行政法人、製品評価技術基盤機構(NITE)は１９日、国内最大の大型蓄電池の試験・評価施設(NLAB＝エヌラブ、大阪市住之江区)の運用を７月から始めると発表した。リチウムイオン電池など蓄電池の多くは関西で生産し、成長産業としても期待も大きい。大阪府市も総合特区で臨海部を新エネルギー関連の開発拠点と位置付けており同施設はその中核となる。 同日、咲洲にある施設を報道陣に公開した。多目的大型実験棟、８室の試験室を持つ機能別実験棟などで構成し、事務棟を合わせた総投資額は約１３３億円。パナソニックや東芝、GSユアサといった国内の電池メーカーなどの利用を想定している。 蓄電池は発火や爆発の可能性があるため、開発には試験して安全性を確認する必要がある。大型実験棟は縦３０メートル、横１８メートルの楕円形で長さ１６メートルの大型蓄電池システムと１２メートルの２つを同時にテストできる。壁や天井は厚さ1.2メートルのコンクリート製で爆発に耐えられる。室内温度はセ氏２５度を基準に、１０～４０度程度の間で調整できる。室内温度を管理できる耐火性の施設は世界でも珍しい。 機能別実験棟には、３メートルの高さからの落下装置を備えた部屋や縦横に揺れる地震派を再現する部屋などを設けた。セ氏マイナス３０度～プラス８０度の環境をつくれる恒温室も用意した。破壊試験もでき、室内に消化設備を備えた。 これまで国内の電池メーカーは設備のある台湾など海外に運んで試験をしていた。近畿経済産業局の関総一郎局長は「関西の蓄電池の重要拠点として商品開発へ産業界の利用が期待できる」と話した。 |
| 企業に技術紹介、大阪市大と覚書、日本公庫～日本経済新聞平成２８年５月２０日 |
| 日本政策金融公庫は大阪市立大学と産学連携の覚書を結んだ。大阪市大が開発した技術を日本公庫の取引先に紹介するなどして地域活性化につなげる。製品開発に行き詰まっている中小企業が大阪市大の研究成果を事業拡大に活用できるようにする。大学発ベンチャーの資金調達の相談にも対応する。 |
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外国人宿泊最高６６３７万人、昨年 客室稼働大阪トップ８５％～産経新聞平成２８年３月１日～ |
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平成２７年に国内のホテルや旅館などに泊まった外国人の数(延べ宿泊者数)は前年比48.1％増の６６３７万人となり、過去最高を更新した。観光庁が２９日、速報値を公表した。東京や大阪に訪日客が集中する傾向は続いているが、、静岡など５県では２倍以上になるなど全都道府県で伸びており、地方への広がりもうかがえる。 外国人延べ宿泊者数の多い都道府県(平成２７年) ①東京１７７８万人②大阪９３４万人③北海道５４８万人④京都４８１万人⑤沖縄392万人⑥千葉３４８万人⑦福岡２３８万人⑧愛知２２５万人⑨神奈川２１７万人⑩静岡１７６万人 |
| 厚生労働省、住吉市民病院と府立の統合同意～産経新聞平成２８年３月２日～ |
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大阪府は１日、大阪市立住吉市民病院を府立急性期・総合医療センターに統合する再編計画に厚生労働省の同意が得られたと発表した。同意は２月２９日付け。計画では、市南部の小児・周産期医療を担う市民病院の機能を、地理的に近い医療センターに統合し、その敷地内に府市共同で母子医療センターを新設。病床数は減少するが新生児の集中治療室を増やすなど機能強化を図るという。市民病院の跡地には民間病院が進出することが決まっている。 府市両議会で母子医療センターの整備関連費の予算案が可決されれば、４月にも着工し平成３０年４月の開院を目指す。松井一郎知事は１日、記者団に「大阪府と大阪市が一体で取り組んできた成果。統合で高度な小児周産期医療を実現できる」と話した。 |
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大阪市、４年ぶりマイナス １６年度予算案１兆６５０９億円～日本経済新聞平成２８年２月２０日～ |
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大阪市は１９日、２０１６年度予算案を発表した。一般会計は１兆６５０９億円。土地先行取得事業会計などの廃止の影響を除いた実質では１５年当初比0.5％減少した。４年ぶりのマイナスとなる。人件費削減や既存事業費を絞り込む一方で、吉村洋文市長が重要施策に掲げる幼児教育費の無償化をはじめとした、子育て・教育環境の充実、成長戦略などに重点配分した。 歳入は市税収入が1.3％増の６４８１億円と２年ぶりのプラス。市債発行額は6.0％減の１２４５億円。収支不足の１５３億円は財政調整基金の取り崩し（６３億円)や用地売却で補填する。１６年度末の同基金の残高は１５７３億円を見込む。歳出では義務的経費である扶助費が1.3％増の５３８５億円、人件費が4.4％減の１９６０億円。投資的経費は実質2.8％増えた。 統合型リゾート(IR)関連では、誘致を目指す夢洲の土地利用や鉄道・道路の整備計画のための調査費に６０００万円を計上した。同事業を巡っては１５年度当初予算では７６００万円を計上したが、議会の反対で削除。再挑戦した６月補正では３０００万円に減額修正され、IR推進法成立を条件につけられたため、未執行となった。 同日の記者会見で吉村市長は「(IR誘致を表明している横浜市や長崎市などとの)都市間競争に負けないように備える」とし、IR法の成立を待たずに調査を進めたい考えを示した。 JR大阪駅北側の「うめきた２期区域」の再開発では、新駅設置に1億3千万円、JR東海道線支線の地下化に30億1400万円を充てる。 ※大阪市の2016年度予算案に盛り込まれた主な事業 ・都市インフラの充実:うめきた新駅設置、JR東海道線支線の地下化、なにわ筋線の検討調査 ・成長産業の育成:グローバルイノベーション創出、サイバーフィジカルシステムを活用したビジネス創出、新規展示会誘致助成、新たな観光拠点の形成に向けた夢洲まちづくり構想検討調査 ・都市魅力の向上:「大阪・光の饗宴」の開催、大阪城エリア観光拠点化、中之島ミュージアムアイランド構想、関西ワールドマスターズゲームズ2021 ・子育て・教育環境の充実:５歳児にかかる幼児教育の無償化、民間保育所などの整備 ・防災力の強化:地下駅などにおける浸水対策、南海トラフ巨大地震に対する堤防などの耐震対策 |
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海外客７１６万人大阪訪問、昨年９割増 増加率全国の２倍 ～日本経済新聞平成２８年１月２１日～ |
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大阪府は２０日、２０１５年に府内を訪れた訪日外国人(インバウンド)が７１６万人(推計)だったと発表した。現在の方法で推計を始めた０８年以降で最多。１４年に比べ９０％増加し、全国の増加率(４７％)の２倍近い高い伸びとなった。関西国際空港発着の格安航空会社(LCC)の拡大などで中国からの観光客が急増したことが寄与した。京都など関西各地を周遊した客も多く、地域経済活性化に貢献している。 １４年の大阪府への訪日客は３７６万人で、１年で３４０万人増えた格好だ。１５年１０～１２月は国慶節の休日を利用した中国人らを中心に１９１万人が訪れ、前年同期比で７７％増えた。 ただ、同年７～９月は１０４％増だったことから、１０～１２月は増加率が鈍ったことになる。中国景気減速の影響が出たとの見方もあり、今後の動向が注目される。 同日の記者会見で松井一郎知事は「２０年が目標だった６５０万人を前倒しで達成した。同年の新たな目標については１０００万人の大台を念頭に検討する」と述べた。そのうえで今後の課題として「このままいくとホテルの料金がどんどん上がる」と話し、宿泊施設を増やす必要性を訴えた。 |
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補正予算が成立、高齢者・子育て世代支援 ～日本経済新聞平成２８年１月２１日～ |
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子育て・介護支援や環太平洋経済連携協定(TPP) に対する農業体質強化策などを盛り込んだ２０１５年度補正予算が２０日、参議院本会議で成立した。子育て世代から高齢者、企業、農家など幅広い対象を支援する。 ただ、所得の低い年金生活者への１人３万円の臨時給付金に３６２４億円をあてるなど高齢者対策が中心で、消費の下支え効果は限定的との見方も出ている。 補正予算は、１億総活躍社会の実現に向けて昨年１１月にまとめた緊急対策に沿った内容とした。「出生率1.8」の実現に向けては、子育て世帯への支援を拡充する。緊急対策では、施設に入れない待機児童を解消するために１７年度末までに保育所などを４０万人分整備するとした現行計画を見直し５０万人分とした。 これを受けた認可保育所の整備を進める。不妊治療への助成も拡充する。 高齢者対策では、低年金の年金生活者に１人３万円の臨時給付金を配る。阿倍政権は景気の下支えを目的とするが、野党側は「バラマキ」と批判した。対策ではこのほか、サービス付き高齢者住宅の整備も進める。 企業向けでは、中小企業の新商品やサービス開発を進めるための設備導入を支援。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT(インターネット・オブ・シングス)」を使った新たなビジネス創出を後押しするために１６億円を充てる。 |
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アジア都市の将来性、東京２位、大阪９位 英語FT調査 ～日本経済新聞夕刊平成２７年１２月１５日～ |
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英フィナンシャル・タイムズ(FT)グループがまとめたアジア太平洋地域の都市の将来性に関する2015/16年版ランキングで、東京が２位に入った。前回２年前の調査では９位。2014年に打ち出した「国際金融センター構想」や国家戦略特区などの取り組みが評価された。 調査はFTグループの調査部門fDiインテリジェンスが隔年で実施。国内総生産(GDP)や直接投資件数などの「経済成長性」、インターネットの通信速度や道路・鉄道の質などの「インフラ」といった６分野を総合的に評価した。５回目の今回はアジア太平洋の１６３都市が対象で、１位がシンガポール、３位が台北。日本では他に大阪が９位だった。 東京が順位を上げたのは投資を呼び込む「体内投資戦略」が改善したため。この分野では前回までトップテン圏外だったが今回は３位。舛添要一知事はニューヨークなどに匹敵する金融拠点の形成を目指す構想を提唱。１４年末にまとめた都の長期ビジョンに国際ビジネス拠点の形成などを明記したことが評価された。 (４位ソウル、５位香港、６位クアラルンプール、７位北京、８位上海、１０位シドニー) |
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保育所、園庭代わりに公園使いやすく ～日本経済新聞平成２８年１月１８日～ |
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厚労省、４月から送迎費用を補助 厚生労働省は園庭を確保しにくい都市部の保育所で、園庭代わりに公園の利用を促す自治体を補助金で支援する。保育所から公園に児童をバスなどで送迎するのにかかる費用の一部を補助する。園庭の用地がなくても保育所をつくりやすくする。都心部を中心とする深刻な待機児童の解消に役立てる。 ４月から補助金の支給を始める。児童の送迎に使うバスを自治体が用意する際に、購入費、レンタル代、燃料費などの一部を補助する。補助額は２月中をメドに決める。自治体が用意したバスを複数の保育所で融通しあうことを想定している。 保育所は通常、児童が遊ぶための園庭を持つ必要があるが、都市部では確保が難しい。政府はすでに園庭を公園などで代替できるよう規制を緩和したが、移動手段が確保できない問題も生じている。 バスでの送迎などにかかる費用が減って公園の利用が進めば、保育所を新設するハードルが下がり、待機児童の解消に一定の効果が出ると厚労省はみている。 |
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大阪市、住吉市民病院跡事業者を選定、医療法人三宝会南港病院に ～日本経済新聞平成２７年９月４日～ |
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大阪市は３日、２０１８年３月末に閉院する市立住吉市民病院(住之江区)の跡地に募集していた民間病院の運営事業者について、医療法人「三宝会」(同区)を選定したと発表した。小児・周産期医療など２０９床を有する新病院を１８年４月に開院する予定。 大阪府と市は二重行政の整理の一環として、住吉市民病院を府立急性期・総合医療センター住吉区)と機能統合することを決定。 地元から存続を求める声が上がり、市議会が跡地への民間病院の誘致を閉院の条件にする決議をしていた。 (大阪市からの報告) 事業予定者からの提案 １．産科医療 ・取り扱い予定分娩数件数 年間６００～７００件を目標 ・産科病床数 １４床 ・常勤医 ３名 ２．小児科医療 ・小児科病床数 １０床 ・小児科常勤医 ３名 ・時間外・休日については、地元からの診療依頼には時間外でも対応し、府立急性期総合医療センターや大阪市の休日・救急診療所体制と連携する。 ３．地域医療連携 ・地元で長年医療提供を行っており、小児・周産期以外の医療についても近隣の医療機関と役割分担しながら行って行くことが期待できる。 ４．新病院のスケジュール ・平成３０年４月開院予定。 ・現在使用していない北側用地に先行して病院を建設し、平成３０年３月に閉院予定の住吉市民病院からの医療機能移行を円滑に行う。 |
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橋下市長、９月議会に一元化案再提出へ、府市大学統合など ～日本経済新聞平成２７年９月２日～ |
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大阪市の橋下徹市長は２日までに、市立と大阪府立の大学や研究所の統合、府内の港湾管理を一元化する議案を９月議会に再提出する方針を固めた。いずれの議案もこれまで野党の反対で否決されている。 議会で再び取り上げることで、野党側が二重行政の解消に消極的だとアピールし、１１月の府知事と市長のダブル選の争点にする狙いがあると見られる。 府も同様の議案を９月議会に提出する方針。市立と府立の大学を統合する議案は、議会の指摘や大学側がまとめた統合後の大学のあり方の基本構想を踏まえ、一部変更した議案を提出する。 大阪市が管理する大阪港、府管理の堺泉北港、阪南港の府内３港湾の管理の一元化や、市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所、市立工業研究所と府立産業技術総合研究所の各統合については、過去に野党側が「統合の効果は薄い」と反対し否決されたが、同じ内容の議案を再び出す方針。 橋下市長はこれらの案件を大阪府と大阪、堺両市の３首長と議員でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の議題としたい考えを示していたが、同会議は規約の内容などを巡り紛糾、次回以降の開催のめどが立っていない。 |
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大阪市いじめ対策基本方針～子どもの尊厳を守るために～ 平成２７年８月、大阪市・大阪市教育委員会 |
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【はじめに】 ・・・本市の基本方針は、「いじめを受けた子どもの救済と尊厳」を最優先し、被害児童生徒及びその保護者の視点から、救済ルートの確保及び対処ルールの明確化に努め、そのための実効性ある具体策に絞っていることが、最大の特色である。本市は、市長・教育委員会ともども、この方針を徹底していく決意である。 １.いじめ対策の基本的考え方 (1)いじめの定義 【留意点】 ①個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。その際、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定的に解釈されることのないように努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることをふまえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。 なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、当該児童生徒や関係児童生徒の様子を知る複数の教職員からの情報を総合し、校長が責任を持って行わなければならない。 ②「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団(グループ)など、当該児童生徒との何らかの人間関係を指す。 ③「物理的な影響」とは、暴力など身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどをも含む。対等のけんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。 ④インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導など適切な対応が必要である。 ⑤「いじめ」の中には、犯罪行為に該当する可能性があり、早期に警察に相談又は通報することが必要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあり、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。 【具体的ないじめの態様の例】 ・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。 ・仲間はずれ、集団により無視をされる。 ・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。 ・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。 ・プロレス技を掛けられる。 ・金品をたかられる。 ・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。 ・万引きを強要される。 ・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。 ・汚物その他の飲食物でない物を飲食させようとする。 ・下着を脱がされる。 ・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等 ※以上はあくまで例示であり、他にも様々な態様があり得る。 (2)いじめ対策の基本理念 ①いじめを受けた子どもを救済し、その尊厳を守ることを最優先する。 ②大阪市は「いじめを許さない」。 ③回復すべきは「人間関係」よりも「個人の尊厳」。 いじめを受けた子どもを救済し、その尊厳を回復するためには、いじめを行っている子どもに直ちにいじめ行為をやめさせることはもとより、いじめに苦しんでいる子どもに、いじめを行っている子どもとの人間関係を断ち切る自由を保障する必要があり、大人には、いじめられている子どもを、いじめが行われている閉鎖的な集団から解放する責任がある。・・・・・・ 学級その他の集団や仲間の人間関係の回復は、望ましいことではあっても、いじめ事案への対処の一義的な目的ではない。例えば、仲直りによる解決を目指し、かえって事態を悪化させることもある。集団づくりを至上の価値としがちなわが国の教育界において見失われがちな観点であるので、この点は特に強調する必要がある。・・・・・ 日本国憲法の基本原理にもなっている「個人の尊厳」は、日本国民を含む現代人類が到達した「普遍的」価値観であり、いじめ対策の基本理念とするにふさわしい。 ④被害児童生徒・保護者の意見・要望の尊重を第一とする。 ⑤被害児童生徒・保護者の「知る権利」に応える。 ⑥隠蔽には厳正に対処する。 ⑦混乱の鎮静化を優先しない。 ⑧救済ルートの確保と対処ルールの明確化 ２.いじめ対策の具体的内容 (1)いじめの未然防止のための方策 ①道徳教育におけるいじめ問題の取り扱い。 ②教職員のいじめ問題への対応能力の向上。 ③学校での幅広い人間関係の機会拡大。 (2)いじめの早期発見のための方策 ①定期的な調査。 いじめの早期発見のため、学校及び教育委員会は、児童生徒に対する定期的な調査(アンケート等)を行うものとする。 ②管理職への報告。 いじめの可能性に気付いた教職員は、直ちに管理職(校長・教頭等)に報告するものとする。 ③組織的な対応。 ④「いじめSOS」等 (3)いじめ事案の調査及び早期対応 ①いじめ行為の制止 ②生命・身体等の安全確保 ③心のケア及び学習支援 ④事案の調査 ⑤いじめに該当するかの判断 ⑥被害児童生徒・保護者の要望・意見等の尊重 ⑦被害児童生徒・保護者への情報開示と説明 ⑧犯罪行為の警察への通報 いじめの疑いのある事案のうち、犯罪行為に該当する可能性のあるものは、全て必ず、ためらうことなく早期に警察へ相談又は通報することとする。 ⑨警察の捜査等への協力 ⑩ルールに基づく加害児童生徒への対応措置 ⑪出席停止の措置及び個別指導教室における指導 ⑫被害児童生徒の安心できる学習環境の確保 ⑬加害児童生徒等の転校の意思確認 ⑭第三者専門家チームの活用 (4)いじめによる重大事態への対処 ①「重大事態」の意味 ②重大事態の報告・申し立て ③第三者委員会による重大事態の調査 ④法の「重大事態」と条例の「重大な被害を受けた事案」の関係 ⑤第三者委員会委員の人選 ⑥第三者委員会の調査権限 ⑦調査への協力義務 ⑧被害児童生徒・保護者への情報提供・経過報告 ⑨調査結果の市長及び教育委員会への報告並びに被害児童生徒・保護者への提供 ⑩第三者委員会からの調査結果及び意見具申の公表 ⑪調査結果を踏まえた市長及び教育委員会による措置 (5)いじめ対策への組織的取組 ①「大阪市いじめ対策連絡協議会」の設置・運営 ②保護者との連携強化 ③ネットいじめへの対応のための連携 ④「学校いじめ防止基本方針」の策定 ⑤学校におけるいじめ対策のための組織 |
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「大阪会議」流会、自・維批判合戦、薄れる存在意義 ～産経新聞平成２７年８月１４日～ |
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「ポスト大阪都構想」を担うと期待されてきた大阪府、大阪市、堺市の首長と議員による「大阪戦略調整会議」の１３日の第二回会合は、自民党と共産党、竹山修堺市長の欠席により流会した。大阪維新の会と自民党は流会後、頓挫の責任は「相手にある」と互いを批判し、対立を深めた。成長戦略や二重行政の解消が議論される見通しはなく、有権者には会議の存在意義が見えづらくなっている。 「話を聞いてくれない状態で応じる必要はない」 りゅうかいご、自民の花谷府議団幹事長は前日に自民欠席を知って連絡してきた大阪会議会長の今井豊府議会議長の電話をあえて取らなかったと明かした。 聞いてくれなかった話とは、自民が第二回会合に先立って提案した議決ルールの改正。要望を聞き入れなかった維新側に問題があるとの認識を示しながら、「一方的な欠席ではなかった」と強調した。 自民と維新の溝は深まるばかり。今井会長は副会長の木下吉信大阪市議会副議長とは開催日時の調整すらしておらず、花谷氏は「会長の調整不足。延期してほしかった」と批判。定足数を割り込むことが確実な中で招集を取り下げなかったとして、維新が自民を批判するために強行した「政治的行為だ」と言い放った。 これに対し、今井会長は記者団に「かなり調整した」と苦労を強調。竹山氏の欠席届を確認したのは会合の直前だったとし、自民が主張するような「政治的行為」ではないとの姿勢を見せた。 橋下徹大阪市長は「自民が掲げる議題は抽象的で、具体的提案がないから議論に出てこれない」と批判。自民が提案する会議の設置条例や規約の改正には「もともと自民が考えたのに簡単に覆そうとしている」と応じる考えがないことを強調した。 出席した公明党は、林啓二府議団幹事長が維新と自民の歩み寄りを求めた。１１月の大阪ダブル選挙を前に反都構想で連携した自民と対応が分かれたが「こんなことで亀裂は出ない」(大阪市議団の明石直樹幹事長)と平静を装った。 最後に欠席を表明し、流会を決定づけた竹山氏は堺市役所で「私だけ出ても有意義な中身にはならなかった」と主張。二重行政の解消を議論すべきだとする維新を「都構想に拘泥しすぎ」と切り捨てた。 |
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大阪会議議論に入れず。維新「都構想対案明記を」自民「否決で終わった話」 ～日本経済新聞平成２７年７月２３日～ |
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「大阪都構想」が住民投票で否決されてから約２ヶ月、対案とされた「大阪戦略調整会議」(大阪会議)が始動した。大阪全体の成長を「ノーサイド」で議論するのが目的だったが、２４日の初会合では橋下徹大阪市長ら維新側と自民党などが再び火花を散らした。議論の進め方などの規約や議題さえ決められず終了し、議論の出発点が見えないままの状況だ。 初会合は、会長、副会長を選任後、規約や会議の運営方法の議論に移ると、すぐさま橋下氏が口火を切った。「自民や公明党は住民投票で大阪会議は都構想の対案だとしてきた。規約に対案だと明記すれば、議論すべき議題がはっきりする」と主張。議題の選定を会長の権限で決めるか、会議で多数決にするかも明記すべきだと指摘した。 これに対し、自民側は激しく反発。花谷充愉委員(府議)は「都構想は否決されて終わった話だ」、柳本顕委員(大阪市議)は「都構想という幻想にこれからもとらわれたいのだと感じる」として、対案との明記は不必要だと反論した。堺市の竹山修身市長も「堺市は都構想を離脱している」と加勢した。 議論は堂々巡りを続け、橋下氏が「対案でないなら開く必要はない。サロンみたいになる」と突き放すと、柳本氏は「前を向いて議論しよう」ととりなした。 予定していた２時間を過ぎ、竹山氏が維新側の委員が過半数に満たないことを踏まえ、「対案として明記するか採決しよう」と発言。橋下氏は「採決するならば再議にかける」とし、会議の設置条例の議論を市議会に戻す「再議」で大阪会議の決裂もちらつかせた。 会長に選任された今井豊府議(維新)が最終的に「大阪会議を都構想の対案と規約に明示するか」などの採決をしたが、大阪会議の決定は３府市の出席委員のそれぞれで過半数に達することが条例で条件になっており、いずれも否決。初会合は終了した。 【一面の記事】 大阪府と大阪、堺両市の３首長と各議会議員が成長戦略などを話し合う「大阪戦略調整会議」の初会合が２４日、大阪市内で開かれた。冒頭から大阪維新の会率いる橋下徹大阪市長や松井一郎知事が会議について「大阪都構想の対案と規約に明示すべきだ」と主張し、自民党の委員などが反発して紛糾。議論の進め方などの規約さえ決まらなかった。 初会合では会長に維新の今井豊府議、副会長に自民の木下吉信市議を選任した。その後、会議の位置づけや議論の進め方などを盛り込む規約を巡って紛糾。予定の２時間が過ぎ、都構想の対案と明記するか、しないかを採択したが、「３府市のそれぞれで過半数」という条例の要件を満たさず否決され、会合は終了した。 橋下氏や松井氏は大阪会議に大学や港湾の統合など「大阪都構想」で二重行政を解消するとしていた課題を提案する予定だった。 一方、自民は大阪全体の経済成長や観光戦略などを話し合いたい意向を示しており、会議の位置づけは大きく異なっている。 |
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大阪人権博物館明け渡し求めるー大阪市が提訴ー ～日本経済新聞平成２７年７月２４日～ |
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大阪市は２４日までに、同市浪速区の大阪人権博物館(リバテイおおさか)を運営する公益財団法人に対し、建物の撤去や土地の明け渡し、賃料に相当する損害金(月額約２５０万円)の支払いを求めて、大阪地裁に提訴した。財団法人の石橋武理事長は「市の要求が認められれば廃館を検討せざるを得ず、争うしかない」と話した。 １９８５年の会館以来、市は市有地約７千㎡を無償貸与していたが、展示内容を巡り橋下徹市長が「子どもが夢を持てる内容になっていない」などと批判。今年４月以降は賃料や固定資産税を支払うよう求めていた。 |
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大阪府は国の交付金を活用し、障がい者や養護児童をプリペイドカードで支援 ～産経新聞平成２７年７月２３日～ |
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障がい者や児童養護施設などに入所している子どもらの生活支援をを目的に、府は２２日、コンビニや百貨店などで使用できるプリペイドカードを交付すると発表した。使用期限は平成２８年２月末までで、府のキャラクター「もずやん」がデザインされている。 地方の消費喚起を目的とした国の交付金を活用した事業の一環。交付対象は、常時介護が必要な重度障がい者約２万人と、児童養護施設に入所していたり、里親に委託されていたりする１８歳未満の子供ら約６０００人。障がい者には５万円分、子供には２万円分のカードを交付する。 一部のコンビニや百貨店、家電量販店など「JCBプレモカード」の利用可能店舗で使用できる。交付を受けるには手続きが必要で、今月下旬から順次、対象者や子供たちの入所施設に申込書類などを発送。申し込み後、２週間～１ヶ月程度で交付される。申し込み締め切りは１２月３１日。問い合わせは府企画室計画課まで。 |
| 府営住宅１万戸大阪市に来月移管～産経新聞平成２７年７月２３日～ |
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【知事会見】 大阪市内の府営住宅のうち約1万戸を、来月から市に移管する。移管時点の入居者については、現行の府の家賃制度が適用される。新たに募集を行う場合は、市域外の府民も応募できる枠を一定確保する。 住民にとって身近な自治体が管理することで、自治体独自のきめ細かなサービスが提供できる。ほかの自治体では大東、池田両市と具体的な検討をしている。うまくいけば、他の自治体とも協議できると思う。 【経過】 平成２４年６月１９日、府市統合本部会議 平成２４年６月２７日、市戦略会議 平成２４年６月２９日、府戦略本部会議 ・公営住宅等に関する政策決定は、住民生活を身近で支える基礎自治体が担うことが望ましい。 ・まちづくりや効率性の観点から管理・運営の一元化が望ましい。 ・大阪市内の府営住宅を大阪市に移管 大阪市内の管理戸数(大阪府営住宅14,396戸 大阪市営住宅99,977戸)平成２７年３月末 【移管による効果】 ・管理の一元化による府民・市民にわかりやすいサービスの提供 ・より身近な地域ニーズに対応したまちづくり施策の展開 ・隣接・近接団地における一体的建て替えによる事業の効率化・円滑化 【此花区で平成２７年８月１日に移管する団地】 ・大阪府営島屋住宅・大阪府営酉島住宅 |
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米旅行誌発表ー京都世界人気観光都市V２ ～産経新聞平成２７年７月８日～ |
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世界で最も影響力があるとされる米大手旅行雑誌「トラベル＋レジャー」が７日に発表した読者投票による２０１５年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が昨年に続き２年連続で１位に選ばれた。 京都市は風景や文化、レストランなどの総合評価で91.22点を獲得、２位米チャールストン、３位カンボジア・シエムレアプを引き離した。これまで１２年９位、１３年５位から順調に順位を上げ、昨年日本の都市では初めてトップに輝いた。 ２年連続１位を獲得できた要因として、京都市は公衆無線LANの充実など外国人観光客への受け入れ環境の向上が実ったと分析している。市によると、１４年に同市を訪れた観光客は過去最高の５５６４万人。外国人宿泊客数は１８３万人に上り、その背景に海外の旅行雑誌の影響があるとみている。 |
| 法務省、ヘイトスピーチ実態調査へ～日本経済新聞平成２７年７月３日～ |
| 上川陽子法相は３日の閣議後の記者会見で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の被害について実態調査を始める方針を明らかにした。「人権擁護の観点から大変重要な課題」と述べた。調査は今年度予算を使って実施するが、具体的な時期や方法は今後詰める。同省による本格的な実態調査は初めて。 |
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入れ墨調査訴訟で上告ー大阪市 ～日本経済新聞平成２７年７月２日～ |
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大阪市の入れ墨調査を巡る訴訟の取り下げを拒み、配置換えされたとして、市交通局の男性職員が転任命令の取り消しなどを求めた訴訟で、同市は２日、転任命令を「違法」とした６月１８日の大阪高裁判決を不服として上告した。 男性職員は入れ墨調査の拒否を理由とする市の懲戒処分の取り消しを求めた訴訟でも一審・大阪地裁で勝訴し、現在、市が控訴している。 |
| 大阪府の２８年度に向けた、国への施策・予算要望について |
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主要重点要望 1【大都市圏の成長を通じた日本の再生】 (1)大阪都市圏の競争環境の整備 ・国家戦略特区等を核とした大阪の競争力強化 ・うめきた２期の都市空間創造の推進 ・統合型リゾート(IR)の立地実現 ・百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産への登録実現 (2)都市基盤等の強化 ・双眼型国土構造における広域交通インフラの確保 ・リニア中央新幹線の全線同時開業 ・国際拠点空港としての関西国際空港の機能強化 ・大阪湾諸港の機能強化 ・阪神都市圏高速道路ネットワークの充実・強化 ２【成長と安全・安心を支える国の形づくり】 (1)防災・減災の推進 ・大規模災害等への対応 ・災害に強い都市づくりの推進(津波浸水対策、密集市街地整備、住宅・建築物の耐震化の促進、コンビナート地区における災害対策) ・首都圏での大災害への対応 (2)分権型の国の形への転換 ・税財源自主権の確立と国庫補助金負担金等改革 ・全国の先駆けとなる改革の具体化 ・地方分権改革に関する提案募集方式の提案実現 ・企業の地方拠点強化税制における支援対象地域の見直し 最重点要望(個別項目) 1【セーフティネットの整備】 国民健康保険制度改革、福祉医療費公費負担制度の創設と国庫負担金減額措置の廃止、地域の実情等に応じた地域医療介護提供体制の整備、医療関連データの活用環境の整備、児童虐待対策及び障がい児者対策の充実 2【誰もが安心して暮らせる活力のある大阪の実現】 (1)子どもの「学び」と「はぐくみ」を支える教育施策等の充実 教職員の定数改善及び負担軽減、英語教育の充実、私学助成の拡充、私立幼稚園の認定こども園への移行促進 (2)活力ある大阪に向けた環境整備 世界的スポーツ大会の開催に向けた環境整備、国際博覧会の大阪への誘致 (3)安心して暮らせる「安全なまち大阪」の確立 安全なまち大阪を確立するための警察基盤の充実・強化、性犯罪被害者支援体制整備の推進、こどもに対する性犯罪の再犯防止対策の推進 (4)新たなエネルギー社会の構築に向けたエネルギー政策の推進 わが国における再生可能エネルギーなどの導入拡大などに向けた施策の推進、 電気料金値上げ抑制と電力システム改革の推進、原子力発電に関する安全性の確保 |
| 平成２７年６月２７日(土)、維新の党所属国会議員へ、大阪市と大阪府から平成２８年度に向けて施策・予算要望が行われました。場所は維新の党本部事務所。 |
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大阪市の最重点要望について 1【大都市圏の成長を通じた日本の再生】 (1)分散型国土構造への転換、都市基盤整備等の強化 ・大阪の国際競争力の強化、強靭な国土構造の形成に資する広域的交通基盤整備の推進。 (2)うめきた２期区域のまちづくりの推進 (3)国際観光拠点の形成 ・統合型リゾート(IR)の立地実現 (4)国家戦略特区等を活用した大阪の競争力強化 ２【安全・安心を支えるまちづくり】 (1)災害に強いまちづくりの推進 ・南海トラフ巨大地震に伴う津波浸水対策 ・密集市街地整備、建築物・民間鉄道施設等の耐震化 (2)都市基盤施設の老朽化対策 (3)分権型の国の形への転換 ・地方税財政改革の推進 ・地方創生、地方分権改革の推進 ３【待機児童解消に向けた施策の充実】 ・保育人材確保や認可保育所等の整備促進 ４【安心して生活できるセーフティネットの確立 (1)生活困窮者自立支援制度の円滑な運営及びホームレス対策の推進 (2)あいりん対策の推進 重点要望 (1)セーフティネットの整備 生活保護、国民健康保険制度、介護保険制度、障がい者福祉施策、児童虐待対策、救急医療体制の充実強化。 (2)子ども・子育て支援制度の円滑な事業運営のための安定財源確保並びに子育て支援施策の充実。 (3)学校教育におけるICT活用の推進及び英語教育の強化 (4)公立大学法人の制約の解消 (5)中小企業への積極的支援 (6)正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進 (7)法的な権限のもとで財源を確保できるBID制度の実現 (8)阪神港をはじめとする大阪湾諸港の機能強化 (9)高規格臨港道路の地方への管理委託の廃止 (10)新たなエネルギー社会構築のための政策の推進 (11)大規模災害時に拠点・要となる消防機関の役割に応じた消防力整備制度 (12)総合的な自転車対策の推進 (13)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理にかかる財政支援 (14)循環型社会形成推進交付金制度の充実 |
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大阪・堺両市と相互連携へ窓口、「政令市連携室」大阪府が来月設置 ～日本経済新聞平成２７年６月１８日～ |
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大阪府の松井一郎知事は１７日の記者会見で府と大阪、堺両市の相互連携を進めるため「政令市連携室」を７月１日付けで府に新設する方針を表明した。大阪府市大都市局が６月末で廃止されるのを受け、７月以降は連携室を広域行政の一元化や共同事業の実施に向けた調整窓口とする。 松井知事は「課題調整のための窓口だ。大阪市、堺市と連携するためには、役所内組織が必要だ」と話した。連携室には府職員約１０人を配置する。 同室は今月の府議会、大阪市議会で設置条例が可決、成立した「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の事務局も担う予定だ。 |
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最高裁違法性認める、国連は政府に勧告～日本経済新聞平成２７年６月１９日～ |
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ヘイトスピーチが深刻化したのは２００９年ごろ。同年に学校の近くで拡声器を使って怒号を浴びせたとして学校法人京都朝鮮学園が在特会を提訴した訴訟では街宣活動の禁止などを命じた判決が昨年１２月、最高裁で確定した。人種や国籍で差別するヘイトスピーチの違法性を認める判断が最高裁で確定したのは初めてで、規制を望む声は強まっている。 現行の日本の法規では個人に対する憎悪表現は刑法の侮辱罪や威力業務妨害罪などを適用しやすい。だが不特定多数の集団への憎悪表現では憲法で保障する「表現の自由」のハードルだけでなく、「誰の何が侵害されたのか」という被害の認定が難しい場合が多い。 京都朝鮮学園に対する街宣活動は在特会側の４人が逮捕され、威力業務妨害罪などでの有罪が確定した。だが国連の人種差別撤廃委員会は昨年８月、ヘイトスピーチに対し「必ずしも適切に捜査や起訴されていない」と指摘。政府に「法律、特に刑法を改正するための適切な手段を講じるよう勧告する」としている。 |
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大阪市、ヘイトスピーチ規制先送り 「表現の自由」悩む議会～日本経済新聞平成２７年６月１９日～ |
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人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の条例案は１０日閉会の大阪市議会で採決を見送られ、継続審議となった。「表現の自由を侵害する恐れがある」などと慎重論が続出したためだ。国に法整備を求める意見書は可決したものの、市に対策を要望してきた在日コリアンらは「被害が起きている大阪が口火を切ってほしかった」と残念がる。 在日コリアンが多く住む大阪・鶴橋などで「殺せ」「たたき出せ」などと叫ぶ街宣活動について、自民党のある市議は「人権にかかわる重大な課題」と認める。だが規制するための全国初の条例案については「憲法が絡む問題に自治体が条例で対処するのは難しい」と首を振る。 〈定義明確でなく〉 橋下徹市長が提出した条例案では法律の専門家などで構成する審査会が発言内容などを調査。審査会の意見を聴いて市がヘイトスピーチと認定した場合、団体名などを公表し、必要に応じて被害者に訴訟費用を貸し付ける内容だった。 ただ公明党のある市議は「ヘイトスピーチの定義が確定していない」と指摘。市議会の委員会でも恣意的に運用されると憲法で保障された「表現の自由」を侵害する恐れがあるとの意見が相次ぎ、「審査会メンバーを市議会の同意を必要とするなどのチェック機能が必要」の指摘も出た。 〈深刻さ変わらず〉 昨年１０月にはヘイトスピーチを続けていた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会長と市役所で怒号混じりで対決した橋下市長。条例案は肝煎りの政策だったが、代表を務める大阪維新の会でも「ヘイトスピーチの規制の仕方によっては外交問題に発展しかねない。国の規制前に動けない」と継続審議を望む声が強く、市議会は国に法整備を求める意見書可決にとどめた。対策を要望してきたNPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)の金光敏事務局長は「公害など国の法律より先に自治体が条例で道筋をつけた例はある」と指摘。デモや街宣の規模は一時期より小さくなったものの回数は減っておらず、深刻さは変わっていないといい、「被害が起きている大阪市だからこそ先んじてほしかった」と肩を落としている。 |
| ヘイトスピーチの根絶に向けた法整備を求める意見書 |
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近年、我が国では、特定の国籍の外国人を排斥し、差別を助長する趣旨のヘイトスピーチが行われるなど、外国人等を巡る人権問題について憂慮すべき状況が生じている。 大阪市においても、デモや街宣活動といったヘイトスピーチが頻繁に行われている。 昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をした。さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。 また、最近の事例では、最高裁判所が平成２６年１２月９日、ヘイトスピーチを行った団体側の上告を棄却したことにより、団体の示威活動が人種差別撤廃条約にいう人種差別に該当し、表現の自由によって保護されるべき範囲を超えていると判断した大阪高裁判決が確定した。 よって国におかれては、このような状況を踏まえ、市民の人権を擁護する観点から、ヘイトスピーチの根絶に向けて実効性のある法律の整備を視野にいれた対策を早急に進めるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２７年６月１０日 大阪市会 |
| ヘイトスピーチ条例案継続審議ー大阪市議会ー |
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【読売新聞平成２７年６月１０日】 ヘイトスピーチ条例案継続審議へ 「表現の自由」念頭に 大阪市議会は、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指し、市が提案していた全国初の条例案を継続審議とすることを決めた。各会派とも条例制定には前向きだが、「表現の自由」に関わる内容のため、さらに審議を尽くす必要があると判断した。市は今秋にも条例を施行する予定だったが、結論は９月議会に持ち越される。継続審議となるのは、「ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」。橋下徹市長が昨年、条例による規制を発案していた。 条例案では、市長が委嘱した学識者の審査会による調査で問題行為と認定されれば、ヘイトスピーチを行った者の氏名や団体名を市のホームページで公表。さらに、被害者が訴訟を起こす場合は訴訟費用を貸し付けるなどとしている。 憲法で保障されている「表現の自由」に抵触する懸念があるため、条例案には、罰則や公共施設の利用制限などは導入されていない。ただ、自民市議は５日の市議会委員会で、審査会メンバーについて「人選次第で、恣意的な運用になる。議会の同意などのチェック機能必要だ」などと指摘。 また、法律での規制が進んでいない現状を受け、公明市議は「国が法整備すれば、(条例で)踏み込んだ対応ができる」と述べ、国の動向を見極めるべきだと主張した。 大阪維新の会や共産は今議会での条例制定に前向きだが、共産市議は「早急な採択はせず、全員が賛成するまで議論を深めるべきだ」と述べた。 このため、各会派は１０日の市議会最終日で条例案の採決は見送り、国に早期の法整備を求める意見書を採択することにとどめる方向だ。市は、議会からの指摘を踏まえて条例案修正も検討し、９月議会での可決を目指す。 【日日新聞平成２７年６月１０日】 「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動の抑止や被害者支援を定めた大阪市の条例案に関し、大阪維新の会、自民、公明両党など市議会各会派は９日、それぞれ議員団総会を開き、賛否の採決を見送り継続審議とする方針を確認した。最終日の１０日の本会議で国に対応を促す意見書を採択する。 ヘイトスピーチの認定手続きなどをめぐり慎重論が強まった。条例案はヘイトスピーチの定義を明確化した上で1⃣街宣活動を調査する審査会設置2⃣活動団体の公表3⃣被害者の訴訟費用貸与ーなどが柱で、橋下徹市長が市議会に提案していた。 自民、公明は審査会メンバーを市長が選ぶ規定に「恣意的な運用ができる」と異議を唱えたほか、「対立をあおる」という見方があった。橋下氏が代表を務める大阪維新の会内部からも「被害者の申し出があっても実態の特定は容易でない」と懸念が示されていた。意見書はヘイトスピーチを抑制する法整備などを求める内容で、各自治体で採択されている。 【読売新聞平成２７年６月１１日】 ヘイトスピーチ意見書を可決 大阪市議会は１０日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、国に対し、「実効性のある法律の整備を視野に入れた対策を早急に進める」ことを求める意見書を全会一致で可決した。橋下徹市長がヘイトスピーチ抑止のために提案していた条例案は継続審議とした。条例案は、学識者の審査会がヘイトスピーチを行ったと認定した個人・団体の公表と、被害者への訴訟費用の貸し付けが柱。市議会各会派は条例案の趣旨には賛同したが、「まず国に働きかけるべき」として意見書可決を優先した。９月議会に向け、国の動向をにらみながら議論を進める。 |
| 関西電力株式会社第９１回定時株主総会における大阪市提案への賛同のお願い。大阪市長橋下徹。 |
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拝啓 立夏の候、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。 平素は本市の行政全般にわたりまして、ご理解とご協力を賜っておりますことに厚く御礼申し上げます。 さて、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故からはや４年以上が経過しておりますが、依然として被災地では懸命な復旧・復興に取り組まれている状況にあります。 このことから、原子力発電所においてひとたび重大事故が発生した場合、その被害が回復不可能なほど甚大なものであることが明らかとなっただけでなく、使用済み核燃料の処理体制が未だ確立していないことも考え合わせますと、わが国のエネルギー需給のあり方を根本的に見直し、原子力発電への依存から脱却する必要があると考えております。 一方、電力供給システムは、現代社会において市民生活や経済活動が円滑に運営されるために必要不可欠なインフラであり、安心かつ安価な電力が安定的に供給されるシステムを構築し維持していくことが求められているだけではなく、このような取り組みは、関西電力株式会社にとっても中長期的な観点からの経営体質の強化、安定化につながるものであり、是非とも達成されるべき課題であると認識しております。 また、多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図る必要があることから、国では広域的運営推進機関を設立するとともに、電力小売の全面自由化、送配電部門の分離に向けた法制度の整備が取り組まれたところです。 こうした状況を踏まえ、本市は関西電力株式会社に対して、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態、顧客の立場に立った新たなサービス事業の展開や安全文化の醸成などの経営方針の転換を求めて、来る平成２７年６月２５日に開催されます同社の第９１回定時株主総会におきまして、別紙の内容を議題とするよう株主提案を行いました。 以上の趣旨に沿った今後の本市の取り組みにご理解いただきますとともに、本市提案にご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。敬具 |
| 関西電力株主会社第９１回定時株主総会における大阪市の株主提案について。平成２７年４月２４日に提出済み。 |
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●第１１号議案 定款一部変更の件(大阪市・京都市共同提案) 取締役の報酬の個別開示:第３１条の２取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。 ●第１６号議案定款一部変更の件(大阪市・京都市共同提案) 経営の透明性の確保:第５条の２本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼及び経営の透明性を確保する。 ●第１７号議案定款一部変更の件(大阪市・京都市共同提案) 代替電源の確保:第５２条本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分散型電源の活用や天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源の導入により、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。 ●１８号議案定款一部変更の件(大阪市・京都市共同提案) 事業形態の革新:第５３条本会社は、電気事業を営むにあったって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。 ●１９号議案定款一部変更の件(大阪市・京都市共同提案) 電力需要の抑制と新たなサービス事業の展開:第５４条本会社は、経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施などを通じて電力需要の抑制に努めるとともに、節電・省エネルギーの推進を契機とした新たなサービス事業を積極的に展開する。 ●第２０号議案定款一部変更の件(大阪市単独提案) 再就職受け入れの制限:第５条の３取締役及び従業員等について、国などからの再就職の受け入れはこれを行わない。 ●第２１号議案定款一部変更の件(大阪市単独提案) 取締役の定員:第２０条本会社の取締役は１０名以内とする。 ●第２２号議案定款一部変更の件(大阪市単独提案) 脱原発と安全性の確保:第５０条本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。(1)論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策(2)原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を越えない制度の創設(3)使用済み核燃料の最終処分方法の確立。２.本会社は脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかにすべての原子力発電所を廃止する。 ●第２３号議案定款一部変更の件(大阪市単独提案) 安全文化の醸成:第５５号本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。 ●第２４号議案取締役1名選任の件(大阪市単独提案) 河合弘之を社外取締役に選任する。社外取締役候補者河合弘之の略歴等は以下の通りである。河合弘之(昭和１９年４月１８日生)昭和４５年４月弁護士登録。平成３年６月さくら共同法律事務所。平成２３年７月脱原発弁護団全国連絡会共同代表。平成２４年２月大阪府特別参与並びに大阪市特別参与。所有する当社普通株式の数１００株。 |
| 国家戦略特区等における新たな措置に係わる提案募集(平成２７年４月２８日～６月５日)について、次のとおり大阪市より提案する。 |
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●国際コンテナ戦略港湾にかかる特区制度活用 1)「特定港湾運営会社」が行うガントリークレーンなどの施設整備に対する無利子貸付制度について、国から直接資金を貸し付けられる制度変更により、港湾管理者の財政状況に影響されず、国際競争力強化に必要な整備を進める。 2)国が出資した「特定港湾運営会社」への貸し付けについて、国無利子貸付分(現状では最大40％)について、最大７０％(直轄事業の補助率は７０％)まで拡充することにより、確実な資金調達のしくみを構築し、物流インフラ強化を図る。 ●質の高い幼児教育・保育に資する窓口・権限の一元化 1)認定こども園(幼保連携型)同様、私立幼稚園の認可について、住民・利用者・幼稚園運営者に近い存在である基礎自治体として、大阪市が一元的に実施することにより、ニーズに的確に対応し、都市魅力を向上させる。 ※提案項目については、今後、日本経済再生本部の下に設置されている国家戦略特区ワーキンググループで検討され、内閣総理大臣を長とする国家戦略特区諮問会議において実施する項目が決定される予定です。 |
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維新混迷続く、全体会議住民投票総括なし、市議団代表巡り火種 ～読売新聞平成２７年５月２１日～ |
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地域政党・大阪維新の会は２０日、所属する大阪府議や大阪市議らを集め、「大阪都構想」の住民投票後初の全体会議を開いた。橋下徹代表はあいさつで政界引退の意向を改めて示し、「僕がいなくなっても、目的だった二重行政の解消に堂々と突き進んで欲しい」と強調した。ただ所属議員らは党の顔を失った後の展望を描ききれず、組織の動揺と混乱が続く。 ◼明るく激励 「大阪再生と二重行政解消の手段が一つなくなっただけ。やることはまだいっぱいある」。会議の冒頭、あいさつする橋下氏の口調は、出席議員らを励ますかのように明るかった。僅差で敗れた住民投票を振り返って、「いつまでも残念がっていても仕方が無い」と議員らを慰労。４月の府議選、大阪市議選で維新が第一党を維持した点を挙げ、「若い世代は維新に共鳴している。(橋下氏頼みの)個人商店は卒業し、自信を持って維新を前に進めて欲しい」と訴え、自らは市長任期の１２月まで代表の座にとどまるとした。 ただ、議員らの受け止めは様々だ。会議後、府議の一人は「『みんなでやっていこう』という感じでよかった」と前向きに受け止めたが、別の府議は「住民投票で負けた総括ができなかったのは、党内がガタガタするからだ」と漏らした。 ◼突然名乗り この日決まった維新大阪市議団の新執行部を巡っても、波紋が生じた。「とにかく一致団結する時だ」(前執行部)として無投票が見込まれていた代表選には、新代表と目されていた総務会長の辻淳子氏に加え、９期目のベテラン・改発康秀氏も突然名乗りを上げ、選挙の結果、改発氏が新代表に選ばれたのだ。執行部メンバーも大半が入れ替わる思わぬ展開に、前執行部の一人は「こんな時に何を考えている」と怒りをあらわにした。 改発氏は、代表就任後の記者会見で「今までは(他会派と)話し合いができない部分があった。これからはいろいろ話をして行きたい」と述べ、「融和路線」を強調。都構想を巡って対立してきた自民や公明などとの関係改善をアピールした。大内啓治・新幹事長も市議団の新たな体制について、「議員それぞれが持てる力を結集する『全員野球』だ」と一枚岩を強調して見せたが、前執行部からは「他会派の言い分をのむだけなら、誰でもできる。お手並み拝見だ」との声も漏れ、新たな火種を抱えた再出発となった。 そんな混乱ぶりに、他会派は冷たい視線を向ける。自民幹部は「予想以上の混乱ぶりだが、ゴタゴタは大歓迎」。公明市議もあきれ顔で「強調姿勢はいいが、党の体をなしていない。分裂も時間の問題じゃないか」と切り捨てた。 |
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自治会代表者ら、都構想反対方針、全２４区の「市地域振興会」 ～朝日新聞平成２７年４月１５日～ |
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大阪市内の自治会組織である「市地域振興会」(北尾一会長)は１４日、全２４区の代表者を集めた会合を開き、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」に対して、会として反対する方針を決めた。 団体幹部によると、地域振興会には市内の約６割の世帯が加入しているとされる。区民祭りや運動会などの地域の行事を担い、行政広報の回覧や防災訓練への協力など、市とのつながりも深い。 出席者によると、この日の会合では、「５つの区に再編されると区役所が遠くなる」「府(都)に財源が移り、市民サービスが低下する」などと問題点を指摘する声が相次いだ。一部の区から「地域の中には賛成、反対の様々な人がいる」と、組織として態度を決めることへの慎重論も出たが、橋下徹市長が街頭タウンミーティングで、地域団体への批判を続けたこともあり、多数決で「反対」が決まった。地域振興会は、候補者を選ぶ通常の選挙では政治的中立が求められるが、団体幹部は「将来のしのあり方について意見をいうことは当然で、政治的中立を侵さない」と判断したという。 今後、「都構想とは大阪市の廃止・解体だ」という理解を広めながら、住民投票に参加して意思表示するよう回覧板などで呼びかける予定だ。 |
| 平成２７年度市政改革の基本方針の概要 |
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【基本的な考え方】 大阪市ではこれまでも市政改革に取り組んできましたが、当面の単年度通常収支不足額は２００～３００億円程度になると見込まれています。(「今後の財政収支概算(荒い試算)平成２７年２月版」より) 一方、少子高齢化や情報化の一層の進展など、社会経済情勢の変化に対応する施策・事業の推進が、強く求められています。 このため、市民サービスの向上や事務処理の効率化など新たな視点からの取組も加えて、歳出削減や歳入確保等これまでの「市政改革プラン」の取り組みを継承・発展させつつ、引き続き市政改革を推進します。 【基本方針の位置付け】 改革を推進するため、向こう３年程度を見通したうえで平成２７年度の行動計画として、「平成２７年度市政改革基本方針」を取りまとめました。 この基本方針に基づき着実に取組を推進し、効果的・効率的な行財政運営の確率をめざします。 【改革の推進に向けて】 改革の推進にあたっては、PDCAサイクルを徹底し、年度の中間時点と末時点において、それぞれ進捗状況をとりまとめて公表します。 【取組項目】 ⒈歳出の削減・歳入の確保 ●歳出の削減 施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと再構築、 補助金等の見直しなど ●歳入の確保 未利用地の有効活用等 未収金対策の強化市の保有資産を最大限に活用した広告事業の推進など ⒉事業マネジメントの強化 ●市民利用施設における利用者ニーズの把握と改善策の実施によるサービスの向上 ●廃止・転用や機能統合などを含む市民利用施設のあり方の検討 ●公共事業の見直しなど ⒊業務マネジメントの強化 ●財務諸表等の活用による事業コストの見える化 ●ICT(情報通信技術)を活用したサービスの向上や業務プロセスの改善 ●組織的・自立的な市政運営の推進に向けた内部統制体制の確立、コンプライアンスの確保など ⒋経営システム改革 ●民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの・地下鉄・バス・水道・下水道・幼稚園・保育所 ●地方独立行政法人化をめざすもの・博物館 ●その他の形態をめざすもの・一般廃棄物(収集輸送)・弘済院・市場 ⒌人材の育成 ●自立的に改革を担うことのできる職員と組織風土づくりの推進 ●適正な組織管理・人事管理の推進と女性職員の活躍推進 ⒍PDAサイクルの徹底 ●施策・事業によりめざす目標や戦略等を明らかにし、点検・評価を通じた効果的・効率的な業務運営の徹底 |
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大阪市２４０３人、市教委３０１８人異動 きょういく、まちづくり部門強化 統括役の「教育監」新設 ～産経新聞平成２７年３月２８日～ |
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大阪市は２７日、4月１日付の人事異動を発表した。橋下徹市長が重視する子供や子育て世代への支援、大阪の魅力向上などの戦略に基づき、教育やまちづくり部門の体制を強化した。 教育部門では、市内全２４区の区長が市教委事務局の区担当教育次長に就き、施策への地域ニーズの反映を目指す。また、事務局に「教育監」(局長級)を新設し、学力向上対策などの取り組みを統括する。 「うめきた２期」などJR大阪駅周辺を、防災機能を備えた国際的に魅力ある地区に開発するため、都市計画局に理事を新設。今年１月に開園１００周年を迎えた天王寺動物園では、動物園改革担当部長が新たに園長を兼務し、集客力向上につなげていく。 異動総数は昨年度比２８１人減の２４０３人。市教委も学校園長１６７人を含む計３０１８人の異動(4月１日付)を発表した。 |
| 中之島に大学誘致へ、大阪市「新美術館」に隣接～産経新聞平成２７年３月２８日～ |
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大阪市が、市中心部の中之島(北区)に大学を誘致する方針を固めたことが２７日、市への取材で分かった。市の事前調査では複数の大学が関心を示したといい、来年度中の入札実施を目指す。隣接するエリアで平成３２年度に新美術館をオープンさせる計画が既に進行しており、市は大学と美術館の連携で、市中心部の魅力向上と活性化につなげたい意向だ。 中之島の市有地は約２万５千平方メートルで、現在は更地や駐車場になっている。うち東側の約１万３千平方メートルを使って、佐伯祐三ら大阪出身の画家らのコレクション約４７００点を展示する新美術館を建設する計画だが、残り約１万２千平方メートルの活用法が課題だった。 市が昨年９月から今年２月にかけ、大学や商業施設などの誘致を視野にマーケット調査を実施したところ、２大学が大学・大学院を含むキャンパス型施設の設置に関心を示した。一般開放するイベント用施設やレストランなどの整備、美術館と連携したイベント実施にも前向きとされる。 これを受け、市は大学誘致の方針を固め、来年度予算に土地売却に必要な不動産鑑定などの経費２００万円を計上。土地の一部は国から購入した際に美術館の敷地として使う契約だったが、国との協議の結果、３月２７日付で大学整備に使う用途変更が認められた。 市幹部は「用途変更という一番大きなハードルを越えた。美術館と相乗効果を発揮できるような大学を誘致したい」と話している。 |
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玄海・島根２基廃炉決定 九電・中国電 午後に地元説明～日本経済新聞平成２７年３月１８日夕刊～ |
| 九州電力と中国電力は１８日午前、臨時取締役会を開き、玄海原子力発電所1号機(佐賀県玄海町)と島根原発1号機(松江市)の廃炉を正式に決めた。島根1号機は運転開始から４０年以上が経過、玄海1号機も１０月に運転開始から４０年を迎える。新たな規制基準を満たすには大規模な投資が必要になり、稼働してもコストに見合わないと判断した。両社は同日午後、原発が立地する自治体などに廃炉決定を報告する。九州電の瓜生道明社長は佐賀県庁で坂井浩毅副知事と会談し玄海町と唐津市も訪れる予定だ。中国電の苅田知英社長は島根県の溝口善兵衛知事に廃炉を決めた経緯などを説明する。島根県米子市など周辺自治体にも役員を派遣する。 |
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美浜・敦賀３基廃炉決定 運転４０年超 関電、福井知事に報告～読売新聞平成２７年３月１７日夕刊～ |
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関西電力は１７日午前、臨時取締役会を開き、運転開始から４０年を超え、老朽化している美浜原子力発電所1、2号機(福井県、出力計８４万キロワット)を廃炉にすることを決めた。その後、八木誠社長が福井県の西川一誠知事に報告した。日本原子力発電も、敦賀原発1号機(福井県、35.7万キロワット)の廃炉を決め、午後、福井県などに報告する。政府は東京電力福島第一原発事故後に原発の運転期間を原則４０年に制限する制度を導入した。このルールに基づき、廃炉が決まるのは初めてとなる。 九州電力も玄海原発1号機(佐賀県、55.9万キロワット)を、中国電力は島根原発1号機(島根県、46万キロワット)を、それぞれ１８日に廃炉にすることを決める予定だ。 このルールでは、運転開始から４０年を超えた原発でも、特別点検を行い、一定の基準を満たせば、最長２０年の延長が認められる。しかし、国の新しい安全規制基準を満たすようにするには多額の費用がかかる。 原発の廃炉には２０～３０年かかり、小型の原発の場合、３５０億～５００億円程度の費用が必要とされる。 今回廃炉にする原発の出力は、最新の原発の半分以下と小さい。関西電力や日本電源は運転の延長が認められたとしても、補強工事などの費用を回収できない恐れが強いと判断した。 関電の八木社長は「安全対策にかかる技術、工事費用などを総合的に判断し、美浜1、2号機の廃炉を決定した」と説明した。西川県知事は、定期的に廃炉状況を県に報告する協議の場の設置などを求めた。 １６年７月時点で、運転期間が４０年を超える老朽原発について、政府は廃炉か延長かを早急に判断するよう求めていた。 高浜1・2、美浜3号機 午後に再稼働申請 一方、関電は、運転開始から４０年前後となる高浜原発1、2号機と美浜3号機(いずれも福井県、82.6万キロワット)については運転期間の延長を目指し、１７日午後に、安全審査を原子力規制委員会に申請する。安全審査に事実上合格している高浜3、4号機(いずれも87万キロワット)についても、高浜1、2号機の申請に伴い、再申請する。 放射性廃棄物処分場など課題 東京電力福島第一原発の事故後に同原発以外で初めて電力会社が廃炉を決めた。安全性が確認できた原発は再稼働させる一方で、安全性に不安がある老朽化原発は廃炉にして行く政府の方針に沿ったものた。 国内の商業用原発は１９９６年に運転が始まり、数を増やしてきた。日本原子力発電の東海原発(茨城県)と中部電力の浜岡1、2号機(静岡県)は福島の事故前から廃炉が進んでいるが、今回の決定で、廃炉にするかどうか選別の時代が本格的に始まった。 ただ、廃炉に向けては課題も多い。放射性廃棄物は地中に埋めることになっているが、処分場が決まっていない。廃炉によって地域の経済や雇用に影響を受ける原発の立地自治体に対する支援策や交付金の具体的な扱いも決まっていない。 関西電力美浜1、2号機などは規模が小さいが、今後、運転開始から４０年前後を迎える原発は比較的規模が大きい。廃炉にする場合、電力会社の経営や電力供給に与える影響が大きく、各社は難しい判断を迫られる。(経済部 有光裕) 名称(出力)、運転開始、３月１７日時点での運転年数 日本原子力発電、敦賀1号機(35.7)、１９７０年３月、４５年。関西電力美浜1号機(34)、７０年１１月、４４年。関西電力美浜2号機(50)、７２年７月、４２年。中国電力島根1号機(46)、７４年３月、４０年。九州電力玄海1号機(55.9)、７５年１０月、３９年。 |
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橋下市長、共産の批判に応酬 「市議会にとっては府は悪魔？」～産経新聞平成２７年２月２８日～ |
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大阪市議会は２７日も代表質問が行われ、大阪都構想の協定書議案を中心に議論が繰り広げられた。共産市議は制度設計上、動物園などが府に移管されることを問題視し、「売却され、巨大開発につぎ込まれると疑念を持つ人もいる」と指摘したが、橋下徹市長は「市議会にとって知事や府議は悪魔のような存在か。市民の代表で、そんなことはしない」と皮肉を交えて反論した。市長と議員の主なやり取りは次の通り。 山中智子議員(共産) 市長は府と市があるから、無駄な大型開発が行われたと盛んに言っているが、東京都でも失敗例がある。(過去の失敗は)二重行政ではなく、政策選択の間違い、施策上の誤りだ。 橋下市長 「政策の失敗はどの自治体でもあるが、問題視しているのは、同じものを２つ作る失敗だ。大阪府市の場合、それがあり得る」 山中智子議員 大学や病院、図書館の二重行政を解消するのが都構想の目的だとしている。いずれの施設も府民や市民に必要とされているが、無駄だというのか。 橋下市長 「無駄になっているからつぶせと言っているのではなく、役割分担ができていないということだ。役割分担をやろうということだ」 山中智子議員 (動物園など)めぼしいものを府に移管し、困ったら売り飛ばしてカジノなどの巨大開発につぎ込まれてしまうのではないかとの疑念を持つ人もいる。 橋下市長 「市議会で議論すると府議、府知事が悪魔のような存在なんですね。そんなことはしない。府議も知事も市民に選ばれた代表なので市民のために仕事する」 福田賢治議員(民主系) 中学校給食を視察したが、生徒が「これ給食違うで、餌やで」と話していた。 橋下市長 「給食は(平松邦夫前市長時代の)昼食提供事業にプラスアルファしたもので、暖かい汁物やカレーなども出している。僕の子供が『餌だ』といったら大激怒する。飽食時代を象徴しており、国の崩壊につながりかねない。食育をして、教育し直すべきだ」 |
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大阪市会代表質問 自民市議「毒まんじゅう」と批判、市長「今の大阪こそ毒だらけ」 協定書議案めぐり応酬～産経新聞平成２７年２月２７日～ |
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大阪市議会の代表質問が始まった。大阪都構想の協定書議案をめぐり、自民議員が協定書議案を「毒まんじゅう」と批判すると、橋下徹市長は「今の大阪こそ毒だらけ」と反論。一方、「都構想反対、住民投票実施に賛成」という微妙な立ち位置の公明議員は都構想に言及しなかった。市長と議員の主なやり取りは次の通り。 北野妙子議員(自民) 数多くの不備があるとして(昨年１０月の)議会で否決された毒まんじゅう(協定書議案)が再提出された。バブル期以降、(府、大阪市が同様の箱物をつくる)無駄な二重行政の弊害は一切ない。二重行政の弊害という亡霊をいたずらにさまよわせて、不安をあおっている。 橋下市長 「今の大阪府・市こそ毒だらけ。この状態を何とかするための構想だ。アベノミクスで景気が回復したら、また同じようなことになるのではないか。そういうことを繰り返さないために仕組みを作り替える」。 北野妙子議員 市長は(住民に身近な行政ほど望ましいという)ニア・イズ・ベターは人口３０万人規模が最適だと言っていた。協定書では、特別区の人口が３５万人～７０万人になっている。ニア・イズ・ベターを実現するのは困難ではないか。 橋下市長 「当初は確かに３０万人ぐらいがベストだと言っていたが、議論の結果だ。今の２６０万人に比べればよほどニア・イズ・ベターだ」。 北野妙子議員 協定書について、高市早苗総務相からの回答は「特段の意見がない」と言うことで、(維新が主張する)「問題がない」ということではない。言葉をねじ曲げ、承認が得られたようにしている。 橋下市長 「問題があるのなら意見がつく。都構想は制度上の不備は全くなく、安倍晋三首相も二重行政の解消のために意義があると言っている。『こんな毒まんじゅうを食べさせるわけにはいかない』と首相が言えば、都構想はぽしゃる」。 北野妙子議員 都構想が否決された場合、政治家を辞めると発言した。(５月に実施見込みの)住民投票が橋下市長個人の信任投票にすり替わっているのではないか。 橋下市長 「これだけ時間と労力をかけて市民に否決されたら、政治家を辞めなければならない。(都構想反対の野党市議も)住民投票で負けたら辞めてください」 明石直樹議員(公明) 大阪の成長エンジンとして、大阪市が果たす役割は増しているが、平成２７年度予算案には思いきった投資戦略などがない。 橋下市長 「成長戦略は広域行政がやるべきで、基礎自治体は基礎自治体の仕事に徹するべきだ」。 丹野議員(維新) 協定書議案が議会で認めらられば住民投票。どう広報して行くのか。 橋下市長 「住民説明会開催やパンフレット配布など、多くの市民に情報を提供するための方策を検討している」。 |
| 孤立死・認知症など福祉も、大阪市当初予算案～産経新聞平成２７年２月１８日～ |
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●徘徊事故防止へ「見守り相談室」 福祉では、孤立死や認知症患者の徘徊中の事故などを防ぐため、各区の社会福祉協議会に「見守り相談室」を設置する事業経費として５億５７００万円を計上した。橋下市長は「高齢者の皆さん、障害のある方への予算もかなり増額した」と述べた。 相談室では、市の要援護者リストと地域住民らが持つ高齢者らについての情報を集約し、新たな名簿を整備。本人の同意を得た上で、地域で高齢者らの見守り活動を行う住民らでつくる団体に情報提供する。 一方、支援を拒み、周囲との関わりを断っている世帯は孤立死のリスクがある。そのため、そうしたケースでは福祉専門のワーカーが対話をはかり、地域との交流や公的サービスの利用を促す。 ●身体特徴の名簿整理 また認知症患者の徘徊対策として、名簿整備の段階で顔写真や身体的特徴も登録。行方不明になった場合、協力する福祉施設やコンビニなどにメールやファックスを送り、情報提供を要請する。 市によると、平成２５年の行方不明者のうち、認知症の疑いがある人は９７３人に上り、市担当者は「協力者を増やして行き、早期発見につなげたい」と話す。 このほか、認知症患者を介護する家族が体調を崩すなどした緊急時に患者を受け入れる「緊急ショートステイ」事業として２１００万円を計上。市内の福祉施設に５床程度を確保する。 |
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２４区にもきめ細かく、 大阪市内２４区の主な事業～産経新聞平成２７年２月１８日～ |
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市内２４行政区についてもきめ細やかな施策を展開。地域の実情、特性に応じた施策を打ち出すため、従来の区長予算約２４４億円に加えて、区長の要望を最大限尊重する「区政の充実のための重点経費」を９億２３００万円計上。 橋下市長は各区長の主導のもと、地域の実情に合わせた予算編成ができたとしている。 大阪湾に面し、木津川や尻無川に囲まれた大正区では、近隣の福島区や浪速区、西区と共同で「水辺にぎわいリバイタルプロジェクト」として９０６７万円を計上。尻無川河川広場での飲食店整備や、船で観光客に周遊してもらうイベント実施などを想定し、具体的な計画を練って行くとしている。 北区:精神保健福祉相談体制強化事業３１７万円 都島区:都島区民センターの公衆無線LAN整備事業６２４万円 福島区:妊娠期からの子育て支援事業４７５万円 此花区:震災時避難計画事業１６４１万円 中央区:悪質な客引き行為を許さないまちづくり事業９５０万円 西区:訪問型病児保育推進事業６３３万円 港区:港区サードプレイス事業４８万円 大正区:水辺にぎわいリバイタルプロジェクト９０６７万円 天王寺区:天王寺シティプロモーション事業３１１４万円 浪速区:生活困窮家庭などの子供に対する学習支援事業１８５万円 西淀川区:大野川遊歩道など再生事業３２７万円 淀川区:駐車場安全見守り防犯カメラ設置補助事業５００万円 東淀川区:東淀川区ライフステーション事業１７８７万円 東成区:東成区地域資源魅力発信事業３０５万円 生野区:生野ものづくりタウン事業２３９万円 旭区:戦後７０年旭区記念事業２００万円 城東区:城東区防災拠点整備事業３３９６万円 鶴見区:鶴見魅力創造事業８４３万円 阿倍野区:阿倍野区英語交流事業４２１万円 住之江区:南港スマートウエルネスプロジェクト１６２万円 住吉区:子ども・若者育成支援事業７３１万円 東住吉区:東住吉ゆめ応援プロジェクト１７０万円 平野区:平野区こども学力サポート事業７４５万円 西成区:西成区簡易宿所設備改善助成事業２０００万円 |
| 「西成特区」２６事業１２億円～産経新聞平成２７年２月１８日～ |
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西成特区構想では新たな施策として、違法露店の営業者の生活実態を調査する費用として４００万円を計上。路上で時計などの物品を売る違法露店の従業者には生活困窮者がいることが予想されるため、警察の協力を得ながら聞き取り調査を実施し、必要な場合には生活保護などの福祉サービスを受けるよう助言する。 ４月に西成区内にかいこうする「いまみや小中一貫校」をめぐっては、敷地内に児童らの見守り活動に携わるボランティアのための拠点施設をつくるほか、通学路を中心に防犯カメラを増設する。 またあいりん地区内の違法駐輪の自転車を減らすため、駐輪場(約４６０台)の新設と誘導員の配置に９７００万円を配分。壁などの落書きを消し、特殊塗料で再発を防ぐ取り組みには６７０万円をあてた。 このほか、日雇い労働者しえんの拠点「あいりん総合センター」からの移転が決まった市の医療施設の規模、設備を検討するため、業者への調査委託費２９０万円を計上した。 |
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大阪市平成２７年度予算案 一般会計１兆７２７０億円 「現役世代へ投資」 主な事業 : 病児・病後児保育ー３億１６００万円、保育所枠の拡充ー３４億８４００万円、塾代助成拡大ー２５億４００万円、個別指導教室ー３３００万円、部活動の外部委託ー１４００万円、観光バスの駐車場確保ー５０００万円 |
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大阪市は１７日、平成２７年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2.7％増の１兆７２７０億円、特別会計を含む総額は1.5％減の３兆９９６２億円。子供や子育て世帯など「現役世代への重点投資」を掲げ、前年度比６６億円増の３３６億円を配分した。 １２月に任期満了を迎える橋下徹市長にとって総仕上げとなる予算編成。市を５つの特別区に分割し、教育など住民サービスの充実を図る「大阪都構想」の考え方を反映させた内容で、橋下氏は「大阪市の役割に徹底的にこだわり、おろそかになっていたところに力をいれた」と強調した。 都構想が実現した場合に府(都)が担うことになる都市魅力の創造など成長戦略の分野では府と連携し、それぞれ予算計上。 関西の観光拠点として統合型リゾート(IR)を誘致し、人工島「夢洲」を発展させるための調査費として計８千万円を盛り込んだ。 重点課題の一つである南海トラフ巨大地震対策として、防災行政無線の増設▽堤防や橋の液状化対策▽市営地下鉄駅の浸水防止▽密集市街地での避難路確保ーなどを実施する。 税制改正に伴う法人市民税の落ち込みなどが影響して、市税収入は前年度比で３２億円減り、３年ぶりの減収。２６８億円の収支不足となり、市有地の売却益などで補填した。市債発行は前年度並みに抑えたが、残高は一般会計ベースで２兆７６６１億円。 |
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にぎわい作りの公道使用、大阪市、占用料免除へ オープンカフェ開きやすく～日本経済新聞平成２７年２月１８日～ |
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大阪市は地権者から集めた分担金を民間のまちづくり団体に交付するエリアマネジメント活動促進条例(大阪版BID制度＝ビジネス・インプルーブメント・デイストリクト)の指定地域内で、公道上の設置物にかかる道路占用料を免除する。２月議会に関係条例の改正案を提出する。常設のオープンカフェや物販施設などを公道で開きやすくして、にぎわい創出を後押しする考えだ。 免除対象を追加する道路占用料条例の改正を目指す。道路管理者の自治体は公道上の広告塔や露店、電柱などの設置物について、公益性の観点から設置許可を出し、占用料を徴収する。自治体ごとに条例で免除対象を定めているが、にぎわいづくりを目的とした施設を免除対象にするのは全国でも珍しい。市はBID制度を全国に先駆けてJR大阪駅北側のグランフロント大阪で４月から実施する。現在は道路管理者が都市再生機構(UR)であり、敷地内の歩道上にあるオープンカフェに道路占用料はかかっていない。今春以降に市が管理者になる見通しで、年１千万～２千万の占用料が生じる可能性があった。 公道上のカフェなどはにぎわいづくりの手法として注目されるが、道路占用料がコストを高める要因。大阪市は占用料免除でBIDの普及を狙う。 |
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大阪府２７年度予算案 松井知事「強い大阪へ」 子育て支援や医療拡充～産経新聞平成２７年２月１７日～ |
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大阪府の松井一郎知事は１６日の記者会見で、一般会計総額が過去最大の３兆２８８５億円となる平成２７年度当初予算案を発表した。２３日に開会する府議会２月定例会に提案する。外国人観光客の増加増加など成長の兆しが見られる中、松井氏は東京と東西二極の一極を担う大阪に再生させるため、来年度予算案を「二極へのスタート予算」と位置づけ、「強い大阪の実現をめざす」と意気込みを語った。 松井氏は安心・安全の確保を最優先課題として、南海トラフ巨大地震や集中豪雨対策に計約２１３億円、小学校の通学路への防犯カメラ設置に１６００万円を計上した。「府民の命を守ることが重点事業のトップになる」と述べた。 また、４月に始まる子ども・子育て支援制度や、医療・介護サービスの拡充に消費増税に伴う増収分（７４０億円)を回した。 一方、大阪市との連携を強化して行くための予算として１２億２８３８万円を計上。市と誘致を目指してきたカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致PRに２０１万円を計上したほか、ギネス記録に認定された御堂筋イルミネーションにも２億８６８４万円を計上。 また、橋下市長が提唱した「近現代史を学ぶ施設」の設置については、展示内容を検討するため３５３万円を負担する。松井氏は「子供たちに大事な歴史認識を学んでもらう施設は必要」として、国に設置を求めて行く考えを示した。 景気回復や消費増税などの影響で、府税収入は前年度比２２３７億円増の１兆３９６２億円となった。２００８(平成２０)年９月のリーマンショック前の水準まで回復したものの、財源不足は続いており、「貯金」に当る財政調整基金から過去最大となる５９９億円を取り壊した。 ●南海トラフ対策２０７億円 ７４人の犠牲者を出した昨年８月の広島土砂災害を教訓に、府は集中豪雨対策に５億３１３３万円を盛り込んだ。府は住民に災害リスクを周知するため土砂災害警戒区域の指定を急いでおり、来年度は約３千カ所で調査を実施する。 洪水の危険性が高い府北部の安威川など１０カ所には河川カメラを設置。水位の上昇をホームページ上に公開することで、府民に早めの避難を促すという。 一方、南海トラフ巨大地震への備へとして、府が管理する防潮堤(全長約５７キロ)の液状化対策に２０７億９７５０万円を計上。平成３５年度末までに地盤改良工事を完了させる予定だ。 府はこれまで、南海トラフ巨大地震によって、最悪の場合、約１３万４千人が死亡すると想定していたが、防潮堤など対策完了後は死者数を約８１００人にまで減らすことができると想定している。 ●防犯カメラ補助１６００万円 和歌山県紀の川市の小５男児刺殺事件など下校時間帯の児童を狙った犯罪が全国で相次いでいることを受け、府は通学路の安全確保のため、防犯カメラ設置推進費として１６００万円を計上した。設置費の半額を府が負担する。来年度は８市町村で計１６０台の設置を見込んでいる。 補助は自前の防犯カメラ設置補助制度を持たない府内１６市町村が対象。地域住民らから要望を受けた市町村が府に申請し、府が制度の新設を条件に購入・設置費用の半額を補助する。 大阪府警によると、１３歳未満の子供への声かけ事案は平成２６年に６７９件発生。うち６割超の４２４件が、下校時間帯の午後３時～５時台に集中していた。昨年９月に神戸市で起きた女児殺害事件も下校後に起きており、府は防犯カメラの設置を後押しすることで、子供の安全を確保したい考えだ。 |
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大阪府私立高校無償継続へ 大阪府知事表明、年収上限は引き下げ～産経新聞平成２７年２月１７日～ |
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大阪府の松井一郎知事は１６日の記者会見で、府が独自で実施している私立高校の授業料無償化制度について、平成２８年度以降も３０年度の入学者まで３年間継続する方針を明らかにした。対象世帯の年収上限を２０万円引き下げ、５９０万円未満に見直す一方、子供が多い世帯に配慮。３人以上いる世帯を優遇する。府は来年の２月議会で２８年度予算案として２０４億円を計上して上程。可決されれば制度の存続が正式決定する。 年収６１０万円未満の世帯は全額助成、８００万円未満の世帯は年額１０万円の授業料で済む現行制度は、橋下徹前知事(現大阪市長)の肝いり政策として２３年度に導入されたが、２８年度以降も存続するかどうかは決まっていなかった。 変更案では、全額助成の対象世帯の年収上限をを６１０万円未満から５９０万円未満に引き下げる。５９０万円以上８００万円未満の世帯では、自己負担が年間２０万円に増加する。 ただ、子供が多い世帯の負担は軽減。私立高校や大学に通う子供を３人以上抱える世帯への支援は拡充し、５９０万円以上８００万円未満の世帯では、負担が１人当たり年間１０万円に軽減される。また、８００万円以上９１０万円未満の世帯についても、府が一定額を助成する制度を創設する。 私学進学の割合は、制度導入前の２２年度の27.4％から、２３年度以降は32～34％台に増加しており、松井知事は「家庭の事情で夢をあきらめることがないよう続けたい」と述べた。 |
| 南海トラフ対策２０７億円～産経新聞平成２７年２月１７日～ |
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７４人の犠牲者を出した昨年８月の広島土砂災害を教訓に、府は集中豪雨対策に５億３１３３万円を盛り込んだ。府は住民に災害リスクを周知するため土砂災害警戒区域の指定を急いでおり、来年度は約３千カ所で調査を実施する。 洪水の危険性が高い府北部の安威川など１０カ所には河川カメラを設置。水位の上昇をホームページ上に公開することで、府民に早めの避難を促すという。 一方、南海トラフ巨大地震への備えとして、府が管理する防潮堤(全長約５７キロ)の液状化対策に２０７億９７５０万円を計上。平成３５年度末までに地盤完了工事を完成させる予定だ。 府はこれまで、南海トラフ巨大地震によって、最悪の場合、約１３万４千人が死亡すると想定していたが、防潮堤など対策完了後は死者数を約８１００人にまで減らすことができると想定している。 |
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大阪府平成２７年度予算 一般会計過去最大の3.2兆円 税収増で規模拡大、創薬・新エネに重点～日本経済新聞平成２７年２月１７日～ |
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大阪府は１６日、創薬や新エネルギーなど成長分野の推進に重点を置いた２０１５年度予算案を発表した。産業活性化のほか、鉄道網の調査、南海トラフ地震対策を含む防災・減災にも手厚く配分した。一般会計は１４年度当初比7.1％増の３兆２８８５億円と２年連続で増え、過去最大の規模となった。 松井一郎知事が同日の記者会見で「企業のビジネスチャンスにつなげて欲しい」と期待したのは「公民戦略連携デスク」(仮称)という窓口だ。行政改革課に４月に設け、職員と民間出身者が産官学の事業の相談などを受ける。例えば大阪府立大学の植物工場の技術を民間に供与することを検討する。 産業振興のため経済特区も利用する。独立行政法人、医薬品医療機器総合機構(PMDA)関西支部の機能を強化するため６７７０万円を計上した。同支部はJR大阪駅前の再開発地区「うめきた」に１３年に開設され、東京本部と本格的な薬事相談ができるようにテレビ会議システムを設ける。国家戦略特区の一環として製薬の手続き効率化につながるとみている。 再開発中の旧国鉄吹田操車場跡では医療産業拠点をつくるため、府は国立循環器病研究センター、吹田市、摂津市と協議会を１５年度に設ける。協議会の運営費を予算に盛り込み、企業誘致を検討する。操車場跡は関西イノベーション国際戦略総合特区に認定済みで国循環が１８年度をめどに移転してくる。 新エネルギー産業は蓄電池と水素・燃料電池を中核と位置付けた。独立行政法人、製品評価技術基盤機構(NITE)が１６年度、国内最大の大型蓄電池の試験・評価施設を大阪市の臨海部、咲洲地区に稼働させるため、府は国内外の企業に情報を発信する。水素燃料を供給する水素ステーション拡充をめざし、大阪市城東区森ノ宮に府内３箇所目のステーションを建設し、民間に運営してもらう事業費７２７８万円を付けた。 予算の特徴について松井知事は「東京一極集中でなく、大阪との二極にするためのスタート」と説明した。二極にする上で都市基盤の整備を重視し、このうち北大阪急行の新箕面延伸など鉄道の「戦略４路線」の関連予算を将来世代に向けた投資と位置付けた。北大阪急行延伸は１５年度に都市計画決定を見込み、広域交通対策を検討する。新大阪とJR難波、南海難波を結ぶ「なにわ筋線」はJR、南海などと共同調査の２年目に入り、事業費を精査して１５年度に事業化判断をめざす。大阪モノレールの門真市から東大阪市瓜生堂までの延伸は外部に採算性を検証してもらう予定で５０００万円を計上した。 箕面市の箕面新町では宅地造成などに１０３億円かけ、１５年度上半期に企業用地の分譲を始める。建設中の新名神高速道路のインターチェンジと接続する道路の設計も進める。 |
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都構想 工程表提示めぐり紛糾 反対議員ら一斉退出～産経新聞平成２７年２月１３日～ |
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大阪都構想の是非を問う住民投票の実施が現実味を増す中、神経戦が繰り広げられた。１２日に開かれた大阪府、大阪市の法定協議会で橋下徹大阪市長は工程表を通じて都構想実現の具体性を示そうとしたが、反対派の議員らは「付け焼き刃の工程表で準備が着々と進むかのように市民をミスリードするための戦略」などと反発。双方の思惑が真っ向からぶつかり合い、法定協議会は紛糾した。 「協定書をどのように進めて行くのか説明したい」。法定協議会では協定書が高市早苗総務相に承認されたことが粛々と確認されていたが、橋下氏のこの提案で雰囲気が一変した。 自民党の床田正勝市議は法律で定められた協議事項ではないとして「不要だ」と拒否。隣に座る公明党の辻義隆市議は何度もうなずき、他の野党議員も「同様です」と追従した。 「聞きたくないなら構わないが、議員の職務放棄だ」。橋下氏は牽制したが、床田市議も譲らず「工程表は議会で議論する。職責を放棄するどころか、議員の職責に燃えている」。 最後は閉会後の非公式な「懇談会」で工程表を提示することで落ち着き、野党議員は一斉に退出。空席が目立つテーブルで維新議員が工程表を確認した。 「町名決定の仕方などに住民が関心を持っている。住民代表なのだから聞くのが議員の責務」。終了後、橋下氏は記者団の前で野党を批判した。 だが野党側にも言い分はある。「一方的に説明するのではなく、完成前に議論すべきだ」「このタイミングで示すのは、都構想が着々と進んでいると世論を誘導しようという意図が見える」などの声があがった。 |
| ２月１２日の橋下市長会見詳報～産経新聞平成２７年２月１３日～ |
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質疑１:大阪都構想が実現した場合、府に約２２００億円が移る。これは(特別区内で行う)広域的な行政に使われるのか？ 橋下市長:そうだ。 質疑２:特別区に役立つものであれば、特別区の外にお金を使うこともあるのか？ 橋下市長:特別区長が決定する。周りに使った方が区のプラスになるなら、そういうことになるだろう。ゆくゆくは今まで市がやってきた広域的な仕事を府税でやるべきだという議論になる。 質疑３:大阪観光局の加納国雄局長が３月末に退任する。次の観光局長に期待することは？ 橋下市長:役所の組織に縛られない大胆な発想で取り組んでもらいたいが、税金が入る組織である以上、(組織の論理を)完全に無視することもできない。バランスが必要かなと思う。 質疑４:１３日開会の定例市議会に市長は市営地下鉄民営化の条例案を再提案するが、否決された場合、交通局に要請していた現行２４０円区間の運賃値下げの議論にも影響するか？ 橋下市長:交通局が考えてくれているが、(再値下げをして)利用者還元をして行きたい。 |
| 高浜３、４号来週合格 規制委員会審査書公表へ～産経新聞平成２７年２月４日～ |
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関西電力が再稼働を目指す高浜原発３、４号機(福井県)について、原子力規制委員会が来週にも、新規制基準に適合していると結論づけた審査書を公表することが３日、分かった。高浜３、４号機は正式に審査合格となる。 １２日の定例会合で決定に向けて議論する方向で調整している。合格となれば九州電力川内原発１、２号機(鹿児島県)に続き２例目となる。 ただし審査終了には設備の詳細設計をまとめた工事計画と運転管理ルールとなる保安規定の認可のほか、地元了解などの手続きが必要となり、再稼働は早くても数ヶ月後となる見通し。 関電は平成２５年７月の新基準施行当日に高浜３、４号機の審査を申請。想定する地震や津波を厳しくしたほか、電源や注水設備などを増強した。規制委員会は昨年１２月に審査書の案を公表、１ヶ月間の意見公募で寄せられた約３６００通の内容を精査している。 関電は今月２日に工事計画の補正書を規制委員会に提出したが、保安規定については「未定」としている。また、事故に備えて避難計画を策定する３０キロ圏内に滋賀県や京都府の自治体も含まれるため、地元同意の範囲や手続きの進め方も焦点となりそうだ。 |
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大阪バイオ研、解散へ 土地など、理研に無償譲渡～日本経済新聞平成２７年２月４日～ |
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大阪市は３日までに、市などが出資している脳科学など医療関係の研究機関「大阪バイオサイエンス研究所」(大阪府吹田市)の土地・建物を理化学研究所に無償で譲渡する方針を決めた。大阪バイオサイエンス研究所は今年３月末に解散する方針で、市が譲渡先を探していた。 研究員の多くは大学などへ移籍。理研は職員は引き継がないという。 同研究所を巡っては２０１２年以降、市が年約6億円出していた補助金を２５％ずつ減らしており、今年度で補助金は廃止される。 研究所は１９８７年に市や企業が出資して設立。事業費の多くを市の補助金で賄っており、橋下徹市長が「市が持つべき事業ではない」として補助金の削減方針を決めていた。 |
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関電、原発９基早期稼働めざす。 美浜３号機延長申請へ、安全審査ハードル高く～日本経済新聞平成２７年２月３日～ |
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関西電力は福井県内に保有する原子力発電所全１１基の方針を固めた。運転開始から４２年以上経つ美浜１、２号機は今年度中に廃炉を正式に決める。残り９基は原子力きせい委員会に安全審査を申請して早期の再稼働を目指すが、このうち運転から３５年以上の原発は５基ある。安全審査をクリアできる保証はなく、再稼働への道筋は不透明だ。「４０年超を前提にしている」。関電の木島和夫原子燃料サイクル部長は２日、大阪市内の記者会見で、美浜３号機の方針についてこう語った。 同社は運転から３９年以上経つ高浜１、２号機の安全審査申請を４月までに提出するため、昨年１２月から特別点検をしている。美浜３号機も今春以降に特別点検をし、９月にも運転延長申請を出す。大飯１、２号機も「美浜３号機と高浜１、２号機の後に出すべく準備中」(木島氏)とした。 すでに安全審査を申請している高浜３、４号機は昨年末に合格内定を受け、最も再稼働に近い。同じく申請済みの大飯３、４号機は焦点である最大地震の想定値が固まった。追加の安全対策には年単位が必要だが、再稼働のめどは立つ。その他の古い原発ほど燃えやすいケーブルの耐火性をどう確保するか、原子炉の耐震性向上や浸水対策をどう進めるかなど、高いハードルが控える。 関電は２０１５年３月期まで４期連続の最終赤字を計上する見通し。財務悪化を止めるため、昨年末に電気料金引き上げを経済産業省に申請した。原発１基動かせれば収支は約１０００億円改善し、値下げ余地が生じる。電力小売の全面自由化を控え「競争力確保に原発は不可欠」(関電幹部)との思いは強い。 高浜１、２号機は１６年７月、美浜３号機は同年１２月までに規制委員会の審査を通らないと動かせない。ただ規制委員会は既に１４原発２１基の安全審査を受け付けている。 |
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大阪市、２月議会に提案へ 海遊館株近鉄に売却～日本経済新聞平成２７年２月３日～ |
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大阪市港区の水族館「海遊館」や隣接する商業施設などを運営する第三セクター「海遊館会社」について、市が保有する株式の大半を近畿日本鉄道に売却する方針を固めたことが２日、分かった。売却議案を１３日開会の２月議会に提案する方向で調整している。議決が得られれば、市は今年度内にも株式を売却する。 海遊館会社は大阪市が２５％の株式を保有する筆頭株主で近鉄が第二位に株主。このほか大阪ガスなども出資している。 海遊館会社を巡っては２００７年、市が発行済株式の２２％を近鉄に約９億円で売却することでいったん合意したが、市議会の反発などから撤回された経緯がある。 １１年に就任した橋下徹市長は外郭団体の自立的な経営を促す見直し案をまとめ、市が保有する株式については原則売却する方針を決めた。こうした対応に伴い、市は今回改めて海遊館会社株を売却する方針を決めた。 海遊館は大阪の人気観光スポットのひとつで、１３年度の来場者は約２４２万人を記録した。売上高は約６５億２６００万円で約７億４８００万円の純利益を上げている。海遊館はエキスポランド跡地(大阪府吹田市)に新たなタイプの水族館建設を計画。 市は保有株の売却に伴い、民間主導の経営に移行することで新事業の展開などを促す狙いがあるとみられる。 海遊館会社の株式８％を保有している近鉄はグループ会社が三重県志摩市で水族館「志摩マリンランド」を経営している。海遊館の最寄り駅は近鉄けいはんな線が乗り入れている大阪市営地下鉄中央線大阪港駅であることなどから、沿線からの集客による増収効果も見込んでいるもようだ。 大阪市の株式売却方針について近鉄は「市と現在話し合いをしているのは事実だが、それ以上はコメントできない」(秘書広報部)としている。 |
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平成２７年１月２８日の大阪市戦略会議の議題と決定事項について。 １、弁天町駅前土地区画整理事業について ２、南港市場将来戦略プランの策定について ３、先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業について |
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1、弁天町駅前における土地区画整理記念事業について、世代間交流や子育て支援事等を行う公共施設を整備するとともに、大阪みなと中央病院を共同事業者として港区の地域医療・災害時医療の拠点機能を形成することを決定した。 2、食肉中央卸売市場としての役割・機能を今後とも果たして行くため「南港市場将来戦略プラン」と、２７年度に施設整備の基本計画を策定することを決定した。なお、施設規模やソフト対策などについては、基本計画の中で十分検討し、２７年度に改めて議論することとした。 ３、知事・市長共同歩調のもと、先行的に取り組みを始めた広域的な新規・拡充事業についての大阪府の関与、差等補助(差等補助的な事業を含む)の解消、宝くじ収益金の府市配分割合の見直しについて取り組むことを決定した。あわせて、その取り組みのひとつであるうめきた２期開発に係わる府市の費用負担についても決定した。 |
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地裁、大阪市側に賠償命令 組合アンケート「違憲」、質問の一部は「団結権の侵害」 ～日本経済新聞平成２７年１月２２日～ |
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大阪市の橋下徹市長が市職員に回答を義務付けた組合活動に関する記名式のアンケート調査を巡り、職員組合５団体と職員２８人が、市とアンケートを実施した元市特別顧問の野村修也弁護士に計１３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２１日、質問の一部は「憲法上のプライバシー権や団結権を侵害した」と認定、総額３９万円の支払いを命じた。 判決について橋下市長は同日、記者団に「控訴して、もう一度司法の判断を仰ぐ。団結権の侵害は全くない」と述べた。 判決理由で中垣内健治裁判長は「職務命令をもって、ほぼ全職員を対象に網羅的なアンケートを実施する必要性は乏しかった」と指摘。橋下市長名の文書で「正確に回答がなされない場合は処分の対象になり得る」とした手法も「組合活動への参加を萎縮させる効果があり、相当性を欠いた」と述べた。 その上で設問ごとに検討。組合活動への参加の有無などを尋ねた３項目は「組合が不適切な活動をしているとの印象を与え、組合を弱体化させるもの」などとして団結権侵害を認定。特定の政治家の応援活動などを尋ねた２項目は「職務と関連しない私生活上の事実だ」などとして、プライバシー権を侵害すると認定した。 質問内容を確認せずに回答を義務付けたことなどから、市や野村弁護士の過失責任を認定。賠償額は、回答しなかったことで懲戒処分などの不利益を受けた職員が実際はいなかったことなども考慮し、原告の職員について１人５千円、団体は各５万円と算定した。 訴状などによると、アンケートは２０１２年、橋下市長の指示に基づき野村弁護士ら第三者チームが職員約３万人を対象に実施した。質問は２２項目。調査は、労組による労働委員会への救済申し立てなどを受けて凍結され、回答は未開封のまま廃棄された。 訴訟で市側は「職員の不祥事が相次ぎ、徹底した調査で実態解明をしてもらう必要性があった」として組合の弱体化などの意図を否定。橋下市長名の文書は「調査の目的を達成するため回収率を上げる必要性があった」などと反論していた。 野村弁護士側も「調査の目的は市政の適正化で、労働組合の無力化を意図したものではない」などと反論していた。 アンケートについて中央労働委員会は昨年６月、不当労働行為を認定。橋下市長は不服として行政訴訟の提起を検討したが市議会が議案を否決。市長は組合に再発防止文書を手渡し謝罪した。 |
| 公明市議団幹事長が辞任、体調不良理由に～日本経済新聞平成２７年１月２０日～ |
| 公明党大阪市議団は２０日の議員団総会で、待場康生幹事長(東成区選出)の辞任を了承した。体調不良が理由としている。公明は昨年末、大阪都構想を巡り、住民投票の実施を認める姿勢に転換。待場幹事長は昨年１０月の市議会で維新がまとめた協定書について「マイナス効果しか見通せない」などと批判していた。今回の辞任に関し「都構想の方針転換とは関係ない」(市議団幹部)としている。 |
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地下鉄２４０円区間「２２０円に」 橋下市長、値下げ意向表明～日本経済新聞平成２７年１月１８日～ |
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大阪市の橋下徹市長は１７日、運賃の値下げを検討していた市営地下鉄の第二区間について「(現行の２４０円から)２２０円に下げて行こうと思う」との考えを示した。市内の街頭演説で述べた。 地下鉄の民営化を目指す橋下市長は初乗り運賃の引き下げを公約に掲げ、昨年４月、同運賃が２００円から１８０円に下がっている。この際、第二区間以降は消費増税分が転嫁されて１０円値上がりしたため初乗りとの格差が広がった。運賃変更は市交通局の経営会議で決定される。橋下市長は昨年１１月、来年度中の新たな値下げを検討するよう指示したことを明らかにした。 |
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「都構想」協定書決定、実質的な議論なし 視線は住民投票～産経新聞平成２７年１月１４日～ |
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大阪の未来を方向付けるかもしれない重要な一歩が静かに踏み出された。１３日に開かれた大阪都構想の制度設計を担う法定協議会。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会に公明が加わり、微修正しただけの協定書が賛成多数で決まった。都市制度を変革するという一大局面だが、公明の方針転換により協定書決定は規定路線。各会派が事前に用意した意見を述べる他に実質的な議論は交わされず、賛成・反対派双方の視線は”最終決戦”となる５月１７日の住民投票に向けられている。 午後３時、大阪府庁第一委員会室。冒頭、橋下氏は硬い表情のまま、協定書の修正案についての説明を読み上げた。その後、法定協会長を務める維新の今井豊府議が協定書について意見を求めると、共産党の宮原威府議が手をあげた。 維新の都構想の進め方をめぐって、「素晴らしい効果が生まれるということだけ街頭で説明するのは、市民を欺くやり方ではないか」と指摘したのに対し、橋下氏は「政治活動のビラなんか(他党も)自分たちに都合の良いものばかり配っている」と応酬。やり取りは５０分近く続き、たまりかねた維新の浅田均府議が「協定書を協議する場だ」と割って入ったが、この間、他会派の議員からの意見は皆無だった。 その後、各会派が用意していた意見を陳述。「維新のみで決め、府市両議会で否決された案と同じだ」(自民党)、「住民投票ありき、日程ありきの協定書だ」(共産)などと維新の手法を批判する主張が相次いだが、橋下氏は目をつぶったまま、意に介さない様子だった。 公明は「発足から５年間は特別区の収支不足が続く」「府、一部事務組合、特別区の『三層構造』を作り、住民の声が届かない」と協定書を批判。内容には反対としながらも、「都構想議論の収束を図るため」として、住民投票の実施には賛成するという独自の立場を改めて表明した。 最後に維新が「大阪の都市再生には都構想を実現するほかない」と強調し、採決へ。橋下氏や維新幹事長の松井一郎知事らとともに公明議員４人も険しい表情で起立し、決定された。 悲願の都構想実現へ着実に歩みを進めた橋下、松井両氏。法定協後、松井氏は「まだ道半ば」としながらも「一つの壁を乗り越えたなという思いだ」とほっとした様子。橋下氏も「最後の階段まできましたね」と応じつつ、「ここが大変ですよ。住民投票なんて簡単には『◯』にはならない」と表情を引き締めた。 一方、民主党の中村哲之助府議は「公明が心変わりし、手続きも住民投票ありきで進められた」と結論ありきの進行に肩を落とした。自民の花谷府議は「残念だが(都構想の議論は)議会の手を離れた。これからは、有権者に都構想の実態を知ってもらうことが重要だ」と語り、住民投票での決着を見据えた。 |
大阪市、２４区長を教委次長に
校長人事に意見反映～産経新聞平成27年1月13日～
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大阪市教育委員会と橋下徹市長は13日、教育行政と学校運営に地域事情や住民のニーズを反映させるために２４区長を教育委員会の次長職に就ける方針を決めた。区長が教育行政に深くかかわっていく制度設計を今年度中に固め、来年度から実現させる。これに先立ち、今春からは全ての市立小中高校と幼稚園のトップ人事について区長の意見を踏まえて決定していく。 同市ではすでに各区長に市教委の「区担当理事」を兼務させてきたが、今回はさらに関与を拡大させる。この日に確認された基本方針によると、事情の異なる学校を市教委が一元的に管理するには限界があるとして、区長を次長職に格上げした上で各区に教育施策を検討する会議を設ける。 区長は教育改革推進の責任を負い、区内の学校の教育成果や改革状況をチェック。市教委は課題の大きい区や学校への予算、人事両面の支援を徹底するとしている。 学校のトップ人事をめぐっては、各区長が学校の実情などに合わせて「学力向上に熱心」「生徒指導にたけている」と具体的な人物像を市教委に伝え、新たな校長の着任や現職の留任などを要望していく。 |
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御堂筋の電飾、ギネスに認定 点灯の木６０６本 ～日本経済新聞平成２７年１月１０日～ |
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大阪市のメーンストリート、御堂筋で開催中のイルミネーションが９日、「最も多く街路樹にイルミネーションを施した１本の通り」としてギネス世界記録に認定された。点灯は１８日まで。 イルミネーションは２００９年から毎年冬に実施。点灯区間は今年から南に約１キロ延びて地下鉄淀屋橋駅から南海難波駅を結ぶ約３キロになり、大阪府市や経済団体でつくる実行委員会が昨年９月にギネス世界記録に申請していた。 最初は直線距離で記録を狙ったが、1⃣街路樹が１本の通り沿いにある2⃣１本の木には少なくともライト３００個が点灯3⃣木が５００本以上必要ーーなどを認定条件とするジャンルが新設された。イチョウ並木を計約６６万個の発光ダイオード(LED)電球を使って彩った御堂筋は条件を満たす街路樹が６０６本で認定第一号の世界記録となった。 |
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維新、「公明票」得て一気 都構想、野党の包囲網瓦解～産経新聞平成２６年１２月３１日～ |
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公明党の離反で野党の包囲網が瓦解し、大阪維新の会が大阪都構想の住民投票に前進した。３０日に急遽再開された大阪府、大阪市の法定協議会で、来年１月１３に協定書をまとめることが決まった。野党側は法定協の解散などを求めて反対したが、”公明票”を得た維新が押し切った。このまま府市両議会での協定書議案可決、住民投票へとつなげたい維新代表の橋下徹大阪市長は公明批判を封印し、「公明党さん」と持ち上げる姿勢に転じている。 「議会で実質的な議論がないまま否決されたので、本日、同じ内容の協定書を提案する」。年の瀬の市役所で再開された法定協で、橋下氏はこう切り出した。 １月１３日に協定書を取りまとめ、２月の両議会に提案するという日程をそらんじた上で「住民投票実施まで承認いただきたい」。一気に語り、背もたれに体をあずけた。 両議会で協定書議案を否決した野党は反発。自民市議は「否決の重みを受け止め、法定協の解散も含めて検討すべきだ」と求め、民主市議も「住民投票に値しない」と続けた。だが、橋下氏は淡々と突っぱねた。 「議会(の判断)は民意の状況で変わる」 これまで野党は自民、公明、民主系、共産が結束することで法定協、両議会での過半数を確保してきた。しかし、公明が今回の衆院選での維新の党の得票を重視し、維新側に回ったことで都構想包囲網は瓦解した。 法定協再開から約４５分。維新と野党の応酬が続く中、初めて公明側から清水府議団幹事長が手をあげ、口を開いた。 「住民投票で決着をつける考え方には真っ正面から向き合いたい。協定書案についての態度は持ち帰り、(公明内で)協議したい」。慎重な言い回しながらも、住民投票実施まで維新と協力する姿勢を見せた。 だが支持母体の創価学会、公明党本部のトップダウンの方針転換に府議、市議の不満はくすぶる。維新側が橋下氏提案の日程を採決しようとした際、清水氏は一時的に「持ち帰らせてほしいということが考慮されていない」と反発。 法定協会長の今井豊・維新府議が「トイレに行きたい」とあわてて休憩を切り出し、橋下氏らが控室で公明側と協議。再開後には橋下氏が協定書への態度保留のままで日程のみを決めると強調し、採決に移った。 橋下氏は法定協終了後も「公明党さん」と配慮を見せ、こう持ち上げた。 「やはり民意に真摯に対応されている。市民のみなさんに決めてもらう姿勢を僕は高く評価している」 |
| 橋下市長、関電株巡り 特別監査要求～日経新聞平成２６年１２月２７日～ |
| 大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力株の保有について地方自治法に基づく特別監査を市監査委員に要求した。市は１１月に市保有の株式を上場未上場を問わず原則売却する方針を決定。市が発行済み株式の約９％を保有して筆頭株主の関電株についても、売却する議案を市議会に提出したが、今月、野党各会派の反対で否決されていた。橋下市長は同日の記者会見で「株を漫然と持ち続けるのは間違っている。一度監査をしたい」などと、特別監査を要求した理由を説明した。 |
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都構想協定書、２月議会可決へ 維公合意 統一選と同日可能に ～産経新聞平成２６年１２月２７日～ |
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橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」の設計図(協定書)議案について、来年２月の大阪府市両議会で維新が、公明党の賛同を得て可決させることで公明側と合意していたことが２６日、関係者の取材で分かった。大阪都構想法では両議会の承認後６０日以内に大阪市民を対象とした住民投票を実施すると規定しており、来年４月の統一地方選で行われる大阪府市議選との同日実施も可能になるが、公明側は慎重な姿勢を示しており、今後協議する。 関係者によると、橋下氏と維新幹事長の松井一郎府知事は２５日夜、大阪市内で公明の佐藤茂樹府本部代表や両議会幹部と会談。佐藤氏らは住民投票へ向けて条件付きで協力する方針を伝え、来年２月の両議会で都構想の協定書議案に賛成することで合意したという。 維新は両議会で過半数割れしており、協定書議案は１０月の両議会で公明などの反対により否決された。橋下、松井両氏は、今月３０日に再開される法定協議会で公明の意向に沿って協定書の修正に応じ、来年２月の両議会に議案を再提出。両議会で公明と合わせて過半数の賛成を確保し住民投票実施につなげる考えだ。 |
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文楽へ「ふるさと納税」大阪市方針 直接支援可能に～読売新聞平成２６年１２月２６日～ |
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大阪市の橋下市長は２５日、今年限りで補助金を打ち切る文楽協会について、「文楽を支援したいという意思を直接反映させる制度を作りたい」と述べ、「ふるさと納税制度」を活用した支援策を導入する考えを明らかにした。 市内での会合後、市長が記者団の取材に答えた。同制度は、故郷や応援したい地方自治体に寄付すると、所得税・個人住民税が控除される仕組み。市はこれまで教育、福祉、経済振興などの項目から選べる形で寄付を募っており、新たに特定の文化団体やNPOへの寄付も選択できるようにする。寄付はいったん市で集約し、それぞれの寄付額に近い金額を団体に補助する方針だ。来年度中のスタートを目指し、対象団体の選定を進める。 |
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維新・橋下共同代表、いったん辞任 松井幹事長も、統一選後に復帰～日経新聞平成２６年１２月２４日～ |
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維新の党の橋下徹共同代表は２３日、都内で開かれた党執行役員会で「大阪都構想の実現に専心したいので、いったん党の職を辞したい」と申し出て了承された。松井一郎幹事長も橋下氏と行動を共にするとして辞任した。来年４月の統一選後に元の役職に復帰するとしている。 橋下氏は最高顧問、松井氏は顧問に退き、統一地方選挙が終わるまでは代表は江田憲司共同代表が単独で、幹事長は、松野頼久代表代行がそれぞれ務める。柿沢政調会長、片山虎之助総務会長は再任した。 松井氏は執行役委員会後、記者団に「統一選をどうしても乗り越えなければならない。都構想は維新にとって一番中心の政策だ」と理解を求めた。橋下氏らは都構想実現に向け統一地方選挙で行われる大阪府議選と市議選への対応に専念する。 江田氏は「ご両人の意見を拝聴しながら進めて行くことに変わりない」と強調した。 |
| 大阪市 補助廃止の代替策、文楽振興に３５００万円～産経新聞平成２６年１２月２０日～ |
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文楽協会への現行の補助制度を今年度限りで廃止する大阪市は１９日、代替策として文楽公演や技芸員(演者)と市民の交流イベントなどを行う３５００万円規模の振興事業を検討していることを明らかにした。 平成２５年度の補助金は約２７００万円。今回示された振興事業で協会側には技芸員の出演料、マネジメント手数料などが支払われるが、総額は１千万円を下回る見通し、協会は自立的な運営を迫られる。 市は文楽を含む上方古典芸能のイベントを公募し、審査に通った４件程度に上限４００万円ずつの補助金を出す助成事業も検討。ただし、助成事業は１団体につき１件とする見通し。 橋下徹市長が特定団体への補助金を原則として打ち切る方針を打ち出す一方、市の芸術・文化行政を審査する第三者機関は市による積極的な振興を提言していた。 |
| 大阪市議会、会期延長で橋下氏の専決防止ヘ～産経新聞平成２６年１２月２０日～ |
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大阪市議会は１９日の本会議で、同日までの予定だった会期を来年２月１２日まで延長することを、大阪維新の会以外の野党４会派の賛成多数で決定した。閉会中に維新代表の橋下徹市長が大阪都構想の協定書議案の議決を経ず、都構想の是非を問う住民投票に持ち込む「専決処分」を行うことを防ぐ狙いがある。 市が筆頭株主である関西電力の保有株の大半を売却する議案も野党４会派の反対で否決。橋下市長は「株は(値下がりの)リスクが大きく、売却して現金で保有すればいい。(対応は)これから考える」と述べた。 延長により今議会は２月１２日まで続き、同１３日に「２、３月議会」が始まる。野党４会派は「開会中の専決処分はない」(民主系幹部)と牽制している。 |
| 大阪市が予算要求、問題生徒「指導教室」５月開設～産経新聞平成２６年１２月１９日～ |
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悪質な問題行動を起こす児童・生徒を学校から一定期間引き離して指導する「個別指導教室」の解説方針を固めている大阪市教委は１８日、解説時期を来年５月とし、教員OBら指導員の人件費などとして約３３００万円を来年度予算に計上するよう、橋下市長に要求した。 教員の負担軽減のために行う市立中学校の部活指導の外部委託については、来年度の２学期から８校の計８部活でモデル実施するとし、委託料など約１４００万円を要求。効果や課題を検証し、平成３０年度の本格導入を目指していく。いずれも橋下市長が旗振り役となっており、この日も予算化に前向きな姿勢を見せた。市は今後、橋下市長による査定などを経て予算案を策定する。 個別指導教室は、重大な暴力、恐喝行為などを行ったとして出席停止となった子供が対象で、経験豊富な教員OBやスクールカウンセラーらが手厚い指導で立ち直りを促す。問題行動を起こす子供を一定期間引き離すことで、他の子供の安全や学ぶ権利を守る狙いもある。 市教委は橋下市長に対して、同教室の指導員が各学校から寄せられる生活指導の相談も受け付けることを説明。橋下市長は「出席停止した方がその子供のためになると学校現場が思える教室づくりを」と指示した。 |
| 松井知事、退職金廃止も、「統一選後に審議会で意見聞く」～産経新聞平成２６年１２月１８日～ |
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大阪府の松井一郎知事は１７日、知事の退職金について「来春の統一地方選後に(特別職の報酬について検討する)特別職報酬審議会を開き、専門家の意見を聞く」と述べ、退職金の廃止を目指す方針を明らかにしている橋下徹大阪市長にならい、廃止も含めて見直す意向を示した。府庁で記者団の質問に答えた。 大阪市では今年１０月、同様の審議会が「廃止」を答申。橋下氏は次期市長以降の退職金廃止を目指す考えを表明している。府の審議会について、松井氏は「市と同じメンバーなので、同じような答えが出るだろう。退職金が何千万円というのはおかしい」と語った。廃止の時期については明言しなかった。 府知事は太田房江元知事時代まで、１期４年で４千万円以上の退職金を受け取っており、太田氏は８３５２万円(２期分)だった。 そのあとを受けて知事に就任した橋下氏は半額に減らし、大阪市長選立候補のため任期を約３ヶ月残して辞職しており、退職金は１９１４万円だった。 |
| 入れ墨調査、「違法」に控訴、橋下市長が方針～日経新聞平成２６年１２月１８日～ |
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大阪市の入れ墨調査への回答を拒んだ市交通局職員を戒告とした処分は違法とした大阪地裁判決を不服として、橋下徹市長は１８日、控訴する方針を明らかにした。橋下市長は記者団に「司法判断は重く受け止めるが、控訴し、その後の最高裁の判断に従う」と語った。 地裁が１７日の判決で命じたバス運転手からの配置転換の取り消しについては「民間事業者の感覚と照らし合わせて交通局の判断に委ねたい」とした。 |
| 大阪市の入れ墨調査、違法。地裁、拒否職員の処分取り消し～産経新聞平成２６年１２月１８日～ |
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大阪市の大阪市の入れ墨調査に対する回答拒否を理由に戒告処分を受けた市交通局職員の安田匡さん(５６)が、処分の取り消しなどを求めた２件の訴訟の判決が１７日大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は入れ墨調査について「必要で正当性もあった」とする一方、市の個人情報保護条例に違反すると判断し、処分を取り消した。また、最初の提訴を理由とした配置転換も取り消し、市に１１０万円の賠償を命じた。 入れ墨調査をめぐっては市が回答を拒んだ安田さんを含む６人を戒告処分とし、４人が市人事委員会に不服を申し立てている。残る１人は同地裁で係争中。 原告側は訴訟で、調査について「憲法が保障するプライバシー権を侵害している」と主張したが、中垣内裁判長は「調査の必要性はあり、目的も正当だった」と違憲性を否定。ただ、社会的差別の原因となる恐れがある個人情報の収集は市条例で禁じられており、条例が例外的に収集を認める「必要不可欠な調査」とも評価できないとした。 また、市バス運転手だった安田さんに内勤を命じた配置転換について「原告の裁判を受ける権利を侵害する不当な目的があった」と違法性を認めた。 判決などによると、市は平成２４年５月、橋下徹市長の指示で、市教委所管の教員らを除く約３万３５００人に記名式の調査を実施。手足や頭部など人目に触れる部位に入れ墨があるかを回答するよう義務付けた。 安田さんは入れ墨がなかったが、「プライバシー権の侵害」をりゆうに回答を拒否。さらに、戒告処分を受けた後の同年１０月に処分取り消しを求めて提訴を起こした上、藤本昌信交通局長から直々に提訴の取り下げを要求されたが従わず、同年１２月に運輸課での内勤を命じられた。 藤本局長は「判決内容を精査し対応を検討したい」とのコメントを出した。 ・・・・・・・・・ 調査は橋下徹市長が主導したが、不安を訴える市民の声を受けて行われ、入れ墨のある職員約１００人を確認。市民の目から遠ざけるなどの是正措置につながり、行政組織の正常化に寄与した側面もある。それだけに、市幹部は「手続き論というか、テクニカルな部分で違法性を判断された」と冷静に受け止める。 |
| 石原慎太郎氏の引退会見、首相に橋下氏 「あると思う」～産経新聞平成２６年１２月１７日～ |
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ーー橋下徹という政治家についてーー 「彼は天才だ。私は絶対、(衆議院選挙に)彼は出るべきだと思った。前日まで私は何度も電話をして口説いたが、出なかった。本当に残念だ。私は彼に『君は大阪の井戸の中にいて、なかなか大海が見えていない。一回井戸から出て、国会議員になって日本を全部眺めろよ』と言ったが、残念ながら忌避した」 ーー橋下氏が首相になる可能性はあるかーー 「あると思う。あんなに演説のうまい人を見たことがない」 |
| 「プレ住民投票」条例制定へ集会、大阪の市民団体～日経新聞平成２６年１２月１６日～ |
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大阪維新の会支持者らで構成する市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」は１５日、大阪市内で２０日に発足集会を開くと発表した。「大阪都構想」の実現に必要な住民投票の必要性を問う「プレ住民投票」実施の条例制定を求め、署名集めを２１日から本格的に始める。 プレ住民投票の実施は維新の橋下徹代表らが模索。同委員会は１２月上旬にも署名活動を始める予定だったが、衆院解散でずれ込んだ。 条例制定の請求には有権者の５０分の１(大阪市は約４万３千人)の有効署名が必要で、署名活動は１６日に届け出に基づいて告示される。本来の期限は来年２月１６日までだが、来春実施の統一地方選前２ヶ月間は活動が制限されるため、２月１０日までが期限となる。 |
| 大阪活力グランプリ、USJ受賞、ハリポタ効果～日経新聞平成２６年１２月１６日～ |
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大阪商工会議所は１５日、大阪の地域経済の発展に貢献した団体や個人を表彰する「大阪活力グランプリ２０１４」の受賞者としてテーマパークのUSJを選んだと発表した。人気映画「ハリー・ポッター」の新エリア開業で国内外から多くの観光客を呼び込み、関西経済活性化に貢献したことが評価された。・・・グランプリを受賞したUSJ運営会社の田中功取締役は「新エリア開業で増えた遠方からの来客者は大阪で宿泊する。今後も大阪の経済に少しでもプラスになれたらと思う」と述べた。 |
| 大阪市議会 民間人校長の研修費補正予算案可決。市教委、6人合格 ～毎日新聞 平成２６年１１月２９日～ |
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大阪市議会は28日、民間人公募校長６人分の研修関連経費約７００万円を計上した一般会計補正予算案を、維新、公明、民主系の賛成多数で可決した。市教委は予算案可決を受け、この６人と内部採用枠の７３人を合格することにした。来春採用分の研修費や選考費用など関連経費は野党多数の市議会で５月に全額削除されたが、市教委は「原則公募」を定めた条例を理由に予算の裏付けのないまま公募を開始。今回の予算案は、特別支援学校のスクールバス業者委託費の入札で余った金を、減額補正して捻出した。 また、市議会は教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける市条例をめぐり、組合地の団体交渉を拒んだ市が不当労働行為にあたるとした中央労働委員会の認定取り消しを求める行政訴訟を提起する議案を賛成多数で可決した。 一方、市議会は１２月９日までだった会期を、１０日間延長することを全会一致で決めた。「衆院選で忙しいから」（野党議員）という。【山下貴史】 |
| 地下鉄民営化白紙、大阪市議会 条例案を否決～産経新聞平成２６年１１月２２日～ |
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大阪市の橋下徹市長が公約に掲げている市営地下鉄民営化の条例案が２１日、市議会本会議で野党会派の反対多数で否決された。橋下氏は来年４月に市が全額出資する株式会社に地下鉄事業を引き継ぐ計画を立てていたが、白紙になった。 本会議で公明、自民、民主系、共産の野党４会派の市議は採決に先立ち、反対の理由について説明。交通局が計画した民営化基本プラン通りに実行される担保がないことや、安全対策の財源が確保されるか懸念が残ると指摘した。 また公明市議は交通局の藤本昌信局長が知人の会社に随意契約で事業を発注するなど同局の不適切な契約が相次いで発覚したことを踏まえ、「コンプライアンスという根幹部分の信用が損なわれた」と批判した。 橋下氏は昨年２月、市営としての地下鉄事業を廃止する条例案を議会に提出。市の計画では来年４月に市が全額出資する株式会社に地下鉄事業を引き継ぎ、ホテルなど新規事業を展開して収入確保を目指すとしていた。 さらに民営化実現に向けて、地下鉄のトンネル改修や駅ナカ商業施設の展開などサービス改善に取り組み、平成２５年度決算では過去最高となる３０３億円の経常黒字を達成。今年４月には、地下鉄の初乗り運賃の２０円値下げに踏み切った。 橋下氏は否決の原因について「政治的な対立に尽きる」と述べ、来春の統一地方選挙では民営化に向けた改革の実績をアピールし、民営化の是非を争点とする見解を示した。 この日は市営バスを市が１００％出資する外郭団体に一括譲渡する民営化の条例案も否決された。橋下氏は民営化されなければ累積赤字が解消されないなどとして、路線を減らすことも視野に経営健全化計画の策定を指示した。 |
| 公設民営校18年度にも、大阪市、中高一貫、準備加速へ、特区法改正案閣議決定～日経新聞平成26年11月1日～ |
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大阪市は、公立学校の運営を民間に委託する「公設民営学校」の誕生に向けて準備を加速する。同学校を盛り込んだ国家戦略特区法改正案が31日に閣議決定され、今国会で成立すれば来年4月にも施行されるためだ。 市教育委員会は、海外の大学入学資格が得られる「国際バカロレア」 認定を目指す中高一貫校を2018年度にも設置する予定にしており、文部科学省との調整を本格化する。 橋下市長は31日の市議会委員会で「個性豊かな子供を育てるには学校自体が個性豊かにならないといけない。公立・私立にもう一つの学校を備え、教育の質の向上を構築したい」と語った。「民間の活力を教育に取り込む」として、公設民営学校の導入を目指してきた大阪市は昨年、政府に特区を申請した。 昨年10月から今年2月にかけの調査で、国際バカロレア認定校や中高一貫校の設置を求める声が多く寄せられたため、市教育委員会議で国際バカロレア認定中高一貫校の設置方針を決めた。 市は文科省と協議して16年度には事業者を決め、既設校の校舎や設備を活用する場合は18年度、学校を新設する場合は19年度の設置を目指す。授業料については「公立と同水準か、それに近い水準を目指したい」(市担当者)としている。 |
| 大阪都構想、府市両議会が否決！橋下維新、実現なお執念～日経新聞平成26年11月3日の列島追跡～ |
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大阪府と大阪市を統合再編する「大阪都構想」案が10月27日、府・市の両議会で否決され、不承認となった。地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹市長が政治生命をかけた看板政策に両議会で過半数を握る公明、自民、など他党会派が待ったをかけた。構想は途絶えたかに見える局面だが橋下氏らはなお執念を燃やし「民意」を後ろ盾に次ぎの一手を進めようとしている。 都構想は、大阪市を、保健所設置などの権限を持ち身近な行政サービスを提供できる特別区に分割し、インフラ整備など広域行政を大阪府に集める内容。東京都と23特別区の関係に近い。「府市の二重行政を解消し都市の競争力を高める」などとして、橋下氏が2010年4月の大阪維新設立当初から提唱してきた。 12年8月に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、府市の法定協議会が今年7月市を東、南、北、中央、湾岸の5特別区とする協定書(設計図)をまとめた。各区の人口は約35万～70万人で、区長と区議を選挙で選ぶ。府市両議会で協定書の承認が得られれば大阪市民の住民投票が行われ、賛成多数の場合、17年4月に「都」へ移行する。 橋下氏と松井一郎府知事(維新幹事長)はそれぞれ今年9月開会の議会に協定書を提出したが、維新以外の各党は審議で特別区の権限や財源が「一般の市以下で自立していない」などと指摘。維新側が当初「年4000億円」と宣伝した財政効果がさほど見込めないことも追求、採決では自公のほか民主系、共産など各会派がこぞって反対した。 背景には維新の政治手法への根強い不信がある。橋下氏は1月の法定協議会で特別区の区割り案絞り込みを拒否されると市長を辞職。法定協委員の入れ替えを公約に3月の出直し選挙で再選を果たし、他党委員を維新側に入れ替え、事実上維新のみで協定書をまとめた。 当初は維新と協調していた公明党でさえ「関係は修復不能」(公明市議団幹部)と言い切っている。 10月の議会で否決後、橋下氏は「非常に残念。協定書は再度出す」と宣言。松井氏は記者会見で来年2月開会の議会に再提出すると表明した。ただ現状では他党が賛成に転じる見通しはない。橋下氏は「議会で葬ってよいのか住民に問いたい」とも主張。都構想の住民投票実施の是非を問うため、別の住民投票をしたいとして条例制定の直接請求を呼びかける構えだ。 民意を背景に歩を進めてきた橋下氏と維新。他党が「来春の統一地方選挙で民意を問い、仕切り直すべきだ」と主張する中、橋下氏らが、議会の議決を経ずに「専決処分」で協定書を承認、住民投票に持ち込む可能性もある。「いろいろな選択肢をテーブルに並べて判断する」と橋下氏は言う。 しかし、これまでの審議は政治的な対立に終始し、住民にとって都構想の長所、短所は見えにくいままだ。市長、知事と議会には対立の泥沼から脱する努力が求められる。(大阪社会部 福富隼太郎) |
| 「夢洲まちづくり構想検討会」が１０月３０日、立ち上がりました。 |
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大阪市では、観光拠点の形成など新たな機能を盛り込んだ夢洲全体のまちづくり方針や土地利用に関して、将来を見据えた広い視点から検討し構想を策定することを目的に、「夢洲まちづくり構想検討会」を、大阪府・経済界とともに平成２６年１０月３０日(木曜日)に立ち上げ、初回会合を大阪市役所において次のとおり開催します。 「夢洲まちづくり構想検討会」の概要 1.目的 夢洲地区での観光拠点の形成など新たな機能を盛り込んだ夢洲全体のまちづくり方針や土地利用に関して、大阪府、大阪市および関西経済界の知恵を集結し、将来を見据えた広い視点から検討し、構想を策定することを目的とする。 2.事業 目的を達成するため、以下の検討・協議を行う。 ・夢洲地区の果たすべき役割 ・夢洲地区の基本方針(広域観光、港湾機能など) ・夢洲地区に導入すべき都市機能や土地利用等の検討 など 3.構成員 大阪市経済戦略局長、大阪市都市計画局長、大阪市港湾局長、大阪府府民文化部長、大阪府商工労働部長、関西経済連合会専務理事、関西経済同友会事務局長、大阪商工会議所専務理事 4.事務局 大阪市経済戦略局立地推進部立地推進担当 |
| 府・市議会本会議 大阪都構想を否決 橋下市長、再提出の構え～産経新聞平成２６年１０月２８日～ |
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大阪府と大阪市を統合再編する大阪都構想の協定書(設計図)議案が２７日、府市両議会の本会議で、野党の反対多数で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長は「議会で葬り去って良いのか。住民が決めるべきだ」と述べ、議案を議会が最終決定すべきか、住民投票で決めるかを問う新たな住民投票の条例案を市議会に提出する考えを示した。あわせて、地方自治法が定める直接請求のための署名活動を市民に求めた。 この日の市議会本会議では維新市議が「大阪の将来を決める重要な判断」として都構想の必要性を強調したが、公明や自民など野党側の市議は、協定書を「やっつけ仕事で不備だらけ」「突貫工事の不良品」と厳しく批判。維新以外の全会派の反対多数で否決した。 府議会本会議でも公明、自民、民主、共産など野党の反対多数で否決。両議会の否決により都構想はいったん頓挫するが、橋下氏と維新幹事長の松井一郎知事は同じ内容の協定書を再提出する構えだ。 橋下氏は市議会終了後、記者団に、新たな住民投票に向け、自ら条例案を提出する意向を示す一方、市民にも直接請求の署名活動を呼びかけた。 直接請求の場合には、有権者の５０分の１にあたる約４万３千人分の大阪市民の署名を集め、橋下氏が市議会を召集。住民投票の条例案を提出し、議会の過半数の賛成を得る必要がある。 野党側の反発が予想されるが、橋下氏は「市民から『われわれで決めたい』との声が出た時に議会はどうするのか」と牽制した。 |
| 大阪市議会に都構想の対案、自民会派が条例案提出～日経新聞平成26年10月17日～ |
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大阪市議会の自民会派は16日、大阪維新の会が推進する大阪都構想の対案となる「大阪戦略調整会議」の設置条例案を提出した。大阪府と政令指定都市の大阪市、堺市の二重行政を解消するため、それぞれの自治体の首長、議員が政策を調整する内容。自民は同内容の議案を大阪府議会にも提出しており、堺市議会でも提出する方針だ。 橋下市長は同日、記者団に「首長と議員の位置づけの理屈が詰め切れていない、思いつきの条例案だ」と批判。可決された場合は、審議のやり直しを求める再議権を行使する考えを示した。 |
| 大阪マラソンで4k映像実験、ケイ・オプテイコム～日経新聞平成26年10月17日～ |
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関西電力系の通信会社のケイ・オプテイコムは16日、26日に開催予定の大阪マラソン(大阪市)でフルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4k映像の伝送実験を実施すると発表した。家庭用の光ファイバーを使い、ケーブルテレビやBSデジタル放送、地上デジタル放送の方式で映像を伝送するのは国内初という。 展示施設「インテックス大阪」前のゴール地点の様子を、4kで撮影し施設内の特設ブースに中継する。 |
| 長居障がい者スポーツセンター40周年式典、三笠宮瑶子さまご臨席～産経新聞平成26年10月13日～ |
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三笠宮家の瑶子さまは12日、大阪市長居障がい者スポーツセンター(東住吉区)の開館40周年式典式典に臨席された。平成24に薨去した父の寛仁親王殿下がセンターのスキー教室で障がい者を指導されたことに触れ、「父とは違い微力ではございますが、お力になれたらいいなと思っております」と挨拶された。 式典には180人が出席。視覚障害のある女性は寛仁さまが指導されたスキー教室の思い出をかたり、「センターがこれからも障害のある人たちのスポーツの聖地であり続けてほしい」と話した。 センターは昭和49年、全国初の障がい者のためのスポーツ施設として開館。府内に住む障がい者の利用は無料。平成25年度の利用者約9万2千人のうち、大阪市民以外も約2万7千人が利用している。 〈周辺自治体に 運営費負担も〉橋下市長が示唆 橋下市長は、式典のあいさつで、センターの今後について「大阪市民税だけで運営しなければならないのか。新しい大阪の姿を目指して考えなければいけない」とし、東大阪市ややおしなど周辺自治体に運営費負担を求める考えを示した。 |
| 大阪市議会の各委員会、橋下市長に出席要請せず、野党、対決なしで都構想批判～産経新聞平成26年10月10日～ |
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「大阪市議会では、9日、設計図をめぐる審議が、財政総務委員会で始まった。しかし、野党会派の議員は橋下市長の出席を要請しておらず、市長不在のまま、「協定書はずさんで将来に混乱を招く」などと都構想を批判。対決なき審議となり、橋下市長は「建設的な議論になっていない。今の議会の態度を有権者に見てもらいたい」と述べた。 「中核市並みの特別区を目指すというが、権限と財源は一般市レベル。議員数は町議会並み。これでは一般市以下だ」。 この日の委員会で、公明市議団の佐々木哲夫議員は、協定書作りの実務をになった事務方の職員らを前に、こうだめだしをした。だが、その場に橋下市長の姿はなかった。 委員会で、質問する議員が市長に答弁を求めるためには、事前に市長の出席を要請する必要があるが、公明などの野党各派は、橋下市長に出席を求めていなかったからだ。公明市議団幹部は「協定書の中身をわざわざ市長に確認する必要はない」と説明した。 橋下市長は、野党会派の姿勢について「あげ足を取って否決に持っていくための儀式としてやっている。僕を呼んで議論すればいい」と不快感を示し、委員会終了前に庁舎を後にした。 審議は10日も行われ、野党会派は14日にも採決日を調整する」。以上産経新聞より 今日、10日の6常任委員会でも都構想の協定書の審議が行われたが、野党会派は全く市長に出席を要請しなかった。市長との議論から逃避する議会人の姿は、虚しく、民主主義の自殺行為そのものだ。議論をしない議員とは？。 |
| 河川清掃、元職員らの懲戒免職処分取り消しが確定～産経新聞平成26年10月9日～ |
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元職員らの懲戒免職処分取り消しが確定、大阪市、金品抜き取り 河川清掃中に回収したごみから金品を抜き取り、懲戒処分となった大阪市環境局の元職員5人が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁が市の上告を棄却し、処分取り消しを命じる判決が確定したことが8日、分かった。市によると、棄却は7日付け。 懲戒免職処分が取り消されたため、5人の職員の身分は回復。市は今後、処分日だった平成22年12月22日からの給料未払い分を支払う一方、新たな処分、配置について検討する。 ※懲戒免職は平松前大阪市長の時に行われた。 |
| 大阪市立中学、部活の外部委託を検討、教員の負担軽減のために～産経新聞平成26年9月22日～ |
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大阪市立中学校のの運動部の指導に当たる教員の負担を軽減するため、市と市教委が、部活指導の外部委託を検討して行く方針を固めたことが22日、わかった。教員の負担軽減で勉強や生活態度の指導を充実させることが狙いで、同日午後に開かれる橋下市長と教育委員の協議会で議論を始める。モデル校で先行導入して検証を進めて拡大を目指すが、指導人材や委託費の確保が課題となる。 市教育委員会内では教員が運動部の部活指導ののために残業や休日出勤をすることで超過勤務となり、勉強や生活態度に対する指導の時間が短くなるという指摘がある。 市教委は部活指導の外部委託でこうした現状が改善される上、運動部に外部の目をいれることで体罰を未然に防止できると判断。橋下市長も前向きな姿勢を示しているという。 市教委関係者によると、プロコーチらを派遣する企業、団体に練習などの指導を委託。委託料は市が負担し、生徒は無料で参加できるようにする案が出ている。 ただ顧問に教員を就けなければ中学校体育連盟の大会に出られないため、委託後も教員が顧問として技術指導以外の運営には携わることを検討する。 また指導を希望する教員については勤務時間外に行うことを条件に認めるかも考えていく。 市立中学校(約130校)の運動部は計約1440。市教委関係者によると、すべての運動部の毎回の指導を委託する全面委託も視野にいれるが、その場合は千人以上の指導人材と数十億円の費用が必要。市教委担当者は「教員の声も聞き、制度設計を進めていきたい」としている。 指導の外部委託は東京都杉並区が昨年度から土、日曜日に限定するなどして導入している。 |
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近現代史に「大阪目線」 市の教育施設構想基本方針。橋下市長「絶対に必要」野党は「無理に意義付け」との主張 ～産経新聞平成26年10月3日～ |
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橋下大阪市長が掲げる近現代史をテーマにした教育施設構想について、市は2日、開設時の最初の主要テーマとして東京裁判を取り上げることなどを盛り込んだ基本方針をまとめた。 市議会が、「市がやる必要がない」と関連予算を認めなかった経緯を踏まえ、「大阪というローカルな視点」から歴史を見るよう工夫するとした。 橋下市長は歴史認識をめぐる日本と中韓との対立を念頭に「近現代史の理解がなければ国際関係は築けない」との立場で、来年度の当初予算案に施設計画策定の予算を計上する意向だ。 しかし大阪都構想をめぐり野党会派との対立が先鋭化する中、今回の打開策が奏功するかは不透明だ。 橋下市長は同日、「今の国際情勢の中では近現代史を学ばないと主張できない。施設は都市の売りになり、みんな学びにくる」と強調した。大阪府の松井一郎知事と協議し、府も整備に関わることで合意したことも明らかにした。 近現代史をテーマにした教育施設構想を掲げる橋下大阪市長は、強気の姿勢を見せている。文部科学省gq高校の科目に近現代史を新設する検討を始めたことを追い風に「これまで近現代史の教育に失敗した日本では絶対に必要な施設」と強調する。事務方は2日にまとめた基本方針で、市議会に理解を求めていくが、野党会派からは早くも「市がやる『意義』を無理やりつくった」(自民幹部)と批判も上がる。 「みんな必要と思っているが、文句を言われるから手が出ない。誰もやらないことをやれば都市の『売り』になる」。橋下市長は2日の定例会見で持論を展開した。 橋下市長は平成24年5月に施設の構想を提唱。根底には「相手を知り己を知らなければ、国際社会の中で、ポジショニングができない」という危機感がある。 その問題意識から放たれたのが25年5月の慰安婦発言。「(先の大戦)当時は世界各国の軍が必要としていた」というメッセージに世界的なハレーションが起きたが、橋下市長は日本だけが戦時中に女性を性的に利用したとする批判は「アンフェア」と訴え続けた。 だが市議会側は慎重だ。市が今年5月に施設構想の参考にするとして東京裁判の展示会の開催費を今年度補正予算案に計上したが、過半数を握る野党会派は「史実については幅広い考え方があり、限られた財源の中で市として取り組む必要性が理解できない」などとノーを突きつけた。 今回まとまった施設の基本方針について市幹部の一人は「大阪市でやる意義付が弱い」と漏らすが、橋下市長の発言は自信に満ちている。「今まで公が逃げていたような問題点について、ちゃんと色々な角度から勉強できる施設にしたい」。 |
| 大阪市議会の異常事態続く。市長提案補正予算や条例案を次々と否決、そして先延ばし。 |
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平成26年9月19日の市会本会議では、市長提案の補正予算の一部が否決。条例案も否決。継続審議の議案もさらに採決の先延ばしが行われました。自民党、公明党、大阪みらい（民主党）、共産党の連合軍による「反市長」包囲網による結果であります。 ・家庭ごみ収集の民間委託経費 家庭ごみの収集を民間事業者に委託するための費用400万円が否決されました。理由は「市民生活への影響が十分に議論されていない」ということです。しかし、議論の時間はいくらでもとることは可能であります。また、同じ政令指定都市である仙台市では１００％民間委託がなされております。京都市も約５０％が民間委託であります。ほぼ１００％公務員による直営というのは大阪市だけです。 ・校長公募予算 校長公募の関連経費45万円については、最小限の人数にとどめるようにとの付帯決議が、野党連合軍により可決されました。市長は「次の予算を認めてもらうため、付帯決議に沿った形で公募をすすめる」との考えです。 ・政策協議会の設置条例案 市長と議員が、公開でまた双方向で率直に話し合う協議会の設置を、市長は野党議員に呼びかけましたが、野党連合軍によって否決されました。理由は「議会で議論できる」ということですが、野党は議会で市長と議論しないから、市長が提案したものであります。 ・特区内での外国人観光客らをマンションなどの空き部屋に宿泊できるようにする条例案 これも野党連合軍によって否決されました。 ・地下鉄民営化に向けた新会社設立経費４０００万円の補正予算 採決が先送りされました。 ・港湾管理を一元化する行政員会設置条例案 大阪港、堺泉北港、阪南の３港を一元化するための行政委員会設置条例ですが、これも野党連合軍によって否決されました。 |
| 9月17日の大阪市戦略会議で、大阪府営住宅の大阪市への移管方針が決定しました。 |
| 公営住宅等の管理・運営については、まちづくりや効率性の観点から住民に身近な基礎自治体に一元化することが望ましいため、平成27年8月を目途に、市内の府営住宅を本市に移管することを決定した。 |
| 大阪市議会は、平成26年9月9日、慰安婦問題に関する新たな官房長官談話を求める意見書を、維新、自民の多数で可決する。 |
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＜「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書＞ 平成5年8月4日の「河野官房長官談話」の発表から20年以上が経った現在、「慰安婦問題」は、沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となっている。政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（以下、「慰安婦問題の経緯」）が取りまとめられた。 一方で、昨今、強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し宣伝し、戦地に赴いた兵士や戦没者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる。 よって国におかれては、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や、女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく、以下の項目を実現するよう強く求める。 １、「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。 ２、日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。 ３、終戦（1945年）から70年、日韓基本条約締結（1965年）から50年の節目となる来年に向けて、「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
| 大阪市医療センター「ボス」逮捕、医師も立ち入れぬ臨床技士の専門性～産経新聞～ |
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構造汚職チェック全くきかず 「手動装置を常備＝○」「バッテリーを内蔵＝○」・・・。大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）で人工心肺装置の入札時に用意された内部資料には、ある製品に○印が並んだ。理由は簡単だ。作成者が医療機器メーカー側から賄賂を受けていた臨床工学技士だったからだ。大阪府警が収賄容疑で逮捕、大阪地検が同罪で起訴したセンターの臨床工学技士だった山野辺基被告（４７）は「医療機器に精通」「頑固で職人肌」と一目置かれ、医師もも立ち入れない専門性を”武器”に不正に手を染めていた。 ＜職場で賄賂物色＞ 「パソコン、なんとかならないか」。同装置の平成24年10月の更新時期がせまっていたころ、山野辺被告は医療機器メーカー「泉工医科工業」（東京都文京区）関西支店の営業係長、三木貴司被告（４２）＝贈賄罪で起訴＝に持ちかけた。 入札は１０年に一度。メーカー側にとっては落札すれば、装置本体の売り上げと、消耗品の扱いなどで毎年2年万～3千万円の利益が見込まれる。三木被告は「１００万円くらいの枠内で好きな物を買ってください」と応じた。 デスクトップパソコン2台▽旅行用のノートパソコン1台▽スキューバーダイビングでつかう防水機能付きデジタルカメラ。要求されたパソコンを含め33点（約80万円相当）。2人はセンターの山野辺被告の自席で、販売サイトを見て品定めしたこともあったという。 ＜入札にからくり＞ 山野辺被告は24年9月の同装置の一般競争入札で、泉工代理店が落札できるよう便宜をはかった見返りに、25年1月中旬～2月初旬、パソコン3台やデジタルカメラ、パソコンソフトなどを受け取ったとされる。鍵はこの入札だ。 入札には泉工の代理店「マテリクス」（大阪市西区）と別の別のメーカーの代理店が参加し、マテリクスが予定価格の９７％にあたる３９３０万円で落札した。 センターでは、医療機器購入の入札の際、機種選定委員会を開き、複数のメーカーから機種を絞り込み、仕様書を作成して入札を実施。今回の選定委では泉工など4社が検討対象となったが、この時点で不正の種は仕込まれていた。 選定委に提出された4社の比較表は、「送血ポンプの手動装置を常備」「送血ポンプにバッテリーを内蔵」など5項目でメーカーごとに○×をつけているのだが、泉工の製品はすべて○。比較表ではもう1社、「オール○」のメーカーがあったが、これは、出来レースの入札を成立させるための当て馬だった。 泉工を含む2社が「予定通り」選定委を通過。ここで山野辺被告は仕様書作成を部下に指示する際、泉工製品にあり、もう1社にない カラー表示パネル」という機能を付け加えた。舞台は整い、入札で泉工製品が納入された。 ＜おおんぶにだっこ＞ 「経験豊富で後輩も指導しボス的存在」。センター関係者は山野辺被告をそう評する。 6年に医療職で大阪市に採用され、センターに配属。以後、20年間にわたって臨床工学技士として勤務してきた。センターの中央臨床工学部では一番の古株で信頼も厚かった。 臨床工学技士は、医師の指示を受け、各種生命維持装置の操作や保守点検を行う国家資格。「臨床工学技士の業務は医師が立ち入るすきがないほど。彼らがいなければ手術はできず、医師はおんぶにだっこ」（センター関係者）というほど専門性が高い。 入札の仕様書は、市病院局企画部に回され決済されるが、関係者は「専門的で分量も多く内容までチェックするのは難しかった」といい、「山野辺被告の仕様書がそのまま通っていた可能性もある」という。 大阪市は、逮捕後の会見で手口や便宜の内容について「詳細は分からない」とした。確かにそうだったのかもしれない。以上産経新聞平成26年8月28日夕刊 |
| 平成26年8月19日、大阪市の最高意思決定機関である「戦略会議」での決定事項です。 |
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（１）港湾の行政委員会の府市共同設置について ・府市の港湾管理の一元化に向けて、現行法制度上可能なものを比較検討した結果、外部有識者で構成し、意思決定が一元化できる行政委員会（府市港湾委員会）の共同設置をめざすことを決定した。なお、将来的に目指す新港務局についても、引き続き検討することを確認した。 （２）公募による認可保育所の整備方法の変更について ・保育所の整備方法について、募集定員や整備計画を超える提案であっても、市の整備補助金を財源とせず全額自己負担で整備する場合には、原則として事業者の提案通り認可することを決定した。 （３）子ども・子育て支援新制度にかかる保育料設定について ・子ども・子育て支援新制度にかかる保育料の設定について、税投入の公平性の観点から、保育所・幼稚園・認定こども園の別、公私の別を問わず、いずれも同じ所得であれば、利用者負担軽減のための税投入が同程度になるように設定する考え方を確認した。 ・今後、国の動向や市会議論をふまえ、詳細を検討していくこととした。 |
| 平成２６年８月２０ー２１日、民生保健委員会の行政視察で鹿児島市に行ってきました。今回の視察内容は、鹿児島市の高齢者施策、市民病院事業、ソーラー発電や地熱発電所での自然エネルギーへの取り組みについてです。 |
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●高齢者いきいきポイント推進事業 (事業の目的) 元気な高齢者の方々が、特定健診・長寿健診の受診や介護保険施設などでボランティア活動を行うとポイントが付与され、貯まったポイントを交付金に転換することができる制度で、社会参加や生きがいづくりを促進するとともに、介護予防を推進することが目的。平成２５年度からスタート。 (対象となる活動) (１)健康づくり・介護予防活動 特定健康診査(６５歳から７４歳まで)および長寿健康診査(７５歳以上)を受診された「いきいき高齢者」に、２ポイントを付与。 (２)介護保険施設でのボランティア活動 特別養護老人ホームなどの介護保険施設等でボランティアを行う活動に対して、概ね１時間で１ポイント、１日上限２ポイントを付与します。 (３)ポイントの転換 蓄積したポイントは、１ポイント＝１００円、年間上限５０００円の転換交付金に転換することができます。 「いきいき高齢者」とは、６５歳以上の市民で、要介護・要支援認定を受けていない方です。登録している人は、平成２６年７月時点で約７００人だそうです。 ●鹿児島市立病院の概要 （１)開設:昭和１５年４月１日 （２)稼働病床数:５６６床(一般５６０床、感染症６床) (３）患者数:平成２５年度の入院患者数１６万１２６９人。外来延患者数は１８万７ ４３３人。一日平均患者数は入院一日平均４４２人。外来一日平均７６８人。 (４)職員数:８０７人(平成２６年４月１日現在)、内医師は１０５人。 (５)診療科目:２０科 (６)特殊診療部門 １、総合周産期母子医療センター(産婦人科、新生児科) 従来の周産期医療センターの新生児集中治療管理室(NICU３６床)、後方ベット(４４床)に加えて、平成１９年１１月に、母体・胎児集中治療管理室 (MFICU６床)を設置することにより、産科と新生児科の機能を集中させ、リスクの高い妊娠に対する医療や高度な新生児医療等、母体及び胎児、新生児に対し一貫した２４時間体制での周産期医療を行う総合周産期母子医療センターを整備し、病床数では全国一の規模を誇っている。これにより、かって日本で最も高かった本県の新生児死亡率が、平成２０年度は最も低い死亡率(０．８／１０００出生)へと改善され、その後も高い水準を維持している。 また、平成１３年から保育器、人工呼吸器、呼吸心拍監視装置などの搬送中の集中治療に必要な設備を有した新生児専用高規格救急車「こうのとり号」を、赤ちゃんの「障害なき生存Intact survival」を目指し２４時間体制(同乗:医師２名・看護師１名)で運用している。 さらに、平成２３年１２月から運用開始したドクターヘリと連携し、妊婦・新生児の搬送を行っている。 ２、救命救急センター 昭和４３年頭部外傷救急センター(２０床)を設置。４６年に５０床の増床、５３年には、脳疾患救急センターに改称し、全国でも有数の脳神経外科施設として、地域医療に寄与してきた。昭和６０年にこの母体を基礎として、県下唯一の救命救急センターを設置し、交通事故や怪我による外傷、小児内科救急疾患、脳血管障害、腹部疾患、循環器系、その他重篤救急疾患の救命医療(第三次救急医療)を２４時間体制で行うため、医師１１名でトリアージを行うとともに、昼間は全科医師が協力している。また、夜間や土曜及び日曜・祝日はセンター当直医(トリアージ医師)１名ほか計１４名が対応にあたっている。さらに救急時、直ちに応援に駆けつけられるよう８名の医師が宅直体制をとっている。 ３、脳卒中センター 日本人の三大死亡原因のひとつで、鹿児島において死亡率の高い脳卒中患者に対応するため、脳卒中ケアユニット(SCU)３床の設置と、脳卒中専門医による２４時間体制の対応により、発症直後の超急性期の治療が可能となる「脳卒中センター」を平成２０年１月１日に開設した。 ●鹿児島七ツ島メガソーラー発電所(鹿児島市七ツ島２丁目) １、完成:平成２５年１０月３１日(着工は平成２４年９月１日) ２、土地面積１２７万m2(東京ドーム２７個分)、 3、事業内容:太陽光発電による九州電力への電力供給。期間は２０年間。 4、発電能力:太陽光発電システム７万kW(京セラ製高出力太陽電池約２９万枚) ５、発電電力量:約７８，８００MWh／年間 (一般家庭の約２２，０００世帯分に相当・鹿児島市世帯数の８，２％) (鹿児島県電力消費量の２，２％に相当) 6、投資総額:約２７３億円 ●大霧地熱発電所(鹿児島県霧島市) 1、開発の歩み １９７３年、調査開始(地質、物理探査等) １９８９年、九州電力、新日本製鉄、日鉄鉱業による「地熱事業に関する基本協定書」を締結。 １９９４年、建設所設置、着工。 １９９６年(平成８年)営業運転開始。 2、大霧発電所の概要 出力は３万kW、大霧発電所は事業用として、九州では、大岳発電所(１万２５００kW)、八丁原発電所(１１万kW)、山川発電所(３万kW)についで４番目、全国では１０番目の地熱発電所です。発電部門を九州電力株式会社、蒸気部門を日鉄鹿児島地熱株式会社が担当し、共同で運営しています。発電所の運転や計器の監視は、約６０km離れた川内発電所から行っている。 |
| 平成２６年８月１１日に野党４党(公明党、自民党、OOSAKAみらい、共産党)によって可決された「大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案」について、橋下市長は異議があるとし、再議に付しました。同日採決され、野党案は三分の二の賛成を得られず否決されました。橋下市長が再議に付した理由を紹介します。 |
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大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案について、校長の採用を「原則として公募により行うものとする」から「公募により行うことができる」とする部分は、以下の点において異議がある。 これまでの大阪市の教育行政においては、児童・生徒の学力や体力の向上をはじめとして、様々な課題があり、この状況を改善するためには外部人材の力を活用することが必要であると考え、新たな校長の採用は原則として内外公募によるとしたものである。 これまで内部人材だけでは変えることができなかった課題を、外部人材が見つけ出し て改善している例もあることから、外部人材による組織の活性化は効果をあげていることがうかがえる。学校に多様な価値観を取り入れ、新しい風を吹き込むという観点から外部人材を登用していくことは重要であると考えている。 現行条例の内外公募については、外部からの人材だけを重視するのではなく、内部からの募集も含め、同一の基準で選考することにより、内外問わず優秀な人材を幅広く採用するものであり、内部人材の登用においても、そのプロセスの透明化を図るという重要な意義がある。 この度の改正案の趣旨は、外部人材に関する不祥事が起こったことなどから外部人材の採用を制限するということであると考えるが、この間の外部人材の問題は制度の問題ではなく、採用の問題に起因するものである。 教育委員会では、平成２７年度採用者の選考において、求める人物像に、子どもの目線を持ち、教職員を始め保護者・地域と信頼関係を築くことができる人、を加えるとともに、一次選考に従前のレポートに替え論文試験を導入するなど、より一層採用段階での人物の見極めを適切に行うための改善を行った。また、公募制度のあり方検討プロジェクトチーム会議での検討内容を踏まえ、採用後に適格性を欠くに至った場合への対応について、任期を一年ごとの更新とし、一年ごとに適格性の審査を実施するなど、厳格に対応していくといった運用の改善も行っている。 以上のような採用プロセスの改善については、その実施を通して検証を行う必要がある。公募制度をよりよいものにしていくには、立ち止まるのではなく、公募を実施した上で、改めて検証を行い、さらに改善していくことが必要であると考える。 平成２５年度採用のプロセスに問題があったことは認めているところであり、内部人材と外部人材における合格基準の公平性は維持したうえで、例えば、外部人材の採用において、任命権者である教育委員会の選考プロセスをさらに厳格化させるということで、校長の内外公募を継続して行くということであれば、柔軟に対応していくことも考えられる。 しかしながら、本件については、前回の提案内容と全く同じ内容であり、外部公募自体は否定しないとしながら、今後どのように運用すべきかといった建設的な議論が行われておらず、再議に付さざるを得ないものと考える。 |
| 平成26年8月7日に可決された、議員提出議案「大阪市会における大阪府・大阪市特別区設置協議会委員の推薦手続に関する条例案」について、橋下市長は意義があるため再議に付しました。再議に付しますと議会の三分の二の賛成がなければ可決されません。再議に付した理由について、市長の補足説明文を掲載します。 |
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再議にかかる補足説明文 大阪市会の公明党、自民党、ＯＳＡＫＡみらい、共産党は、民主主義を否定した。有権者から選挙で選ばれた代表者、いわゆる政治家が議論して物事を決めて進める間接民主制においては、議論の場への参加拒否は、いかなる理由があっても認められない。 民主政治は言論によって進められる。 そして、政治家はいかなる状況であろうとも、議論の場に出席する義務を有する。自らの意見と異なる状況にあるなら、議論の場に出席して、その意見を堂々と述べ、言論を闘わせ、その姿を有権者に見せることによって、有権者の最終判断を仰ぐ。政治家の個人的信条とは別に、最後は有権者が選択・決定する。 これが、政治家のあるべき姿であり、間接民主制の根幹である。 自らが不利になるから、自らの考えと異なる状況だからと言って、議論の場に出席しないで抵抗することは、議論の過程を有権者に見せないことになり、有権者は最終判断を下せない、という意味で間接民主制のなんたるかを全く理解していない、政治家失格の行動である。 大阪都構想の設計図作りの場である法定協議会に、大阪市会の公明党、自民党、ＯＯＳＡＫＡみらい、共産党は、自らの見解を基に、参加拒否をした。 参加拒否を許してしまえば、相手にも参加拒否の権利を与えてしまうということに考えは及ばないのだろうか。 法定協議会の会長は、規約によれば、知事及び市長の任命となっている。 知事及び市長が、法定協議会の場が、自らの考えとは異なる状況であることを理由に、会長を任命せず、会長が参加しない事態となればどうなるのか。 大阪市会の公明党、自民党、ＯＯＳＡＫＡみらい、共産党は、その事態を批判する資格はなく、不参加戦術を真摯に反省すべきである。 法定協議会で論戦したうえでの条例提案であれば、百歩譲ってその提案には合理性を認めるかもしれないが、法定協議会で自らの意見も言わずに、法定協議会についての条例を提案すること自体に合理的理由は全くない。 今回の条例提案の理由として、大阪府議会における法定協議会委員の入れ替えが不当であることをあげているが、大阪府議会のことは大阪府議会で決めることである。議会の自律権ということの理解が全くない。大阪府議会で何か問題があるのであれば、それは大阪府議会で解決されるべきことであり、そのことを今回の条例制定の理由にいささかでも入れ込むことは不当である。 法定協議会の委員は、市会運営委員会で決めるものである。今回の条例内容は、大阪市会の市会運営委員会で定めているルールと全く同一である。条例制定などせずとも、市会運営委員会で条例内容はすぐに実現できる。条例制定の利益は全くない。 大阪府議会において法定協議会の委員を入れ替えたことには賛否があるだろう。しかし、法定協議会の委員は、大阪府議会の議会運営委員会で決定するというルールに基づいて委員の入れ替えが行われた。 そして、その行為には賛否両論が激しく対立するであろうことを予測し、先の大阪市長選挙において、公約として法定協議会の委員の入れ替えを単一争点にした。 この市長選挙において、あろうことか、公明党、自民党、ＯＯＳＡＫＡみらい、共産党は、対立候補も立てず、市長選挙は無意味だと触れまわったのである。 さらに、大阪府議会では、公明党、自民党、民主党、共産党が組めば、重要な議長ポストまで獲得することができ、大阪府議会の議会運営委員会の主導権を取ることが出来たにもかかわらず、それもしなかった。 法定協議会の委員入れ替えは、賛否両論ある話だとしても、他方、間接民主主義においての議論の場への参加拒否は、正当化の理由は全くない。 法定協議会においては、不参加戦術も認められるという悪しき先例を大阪市会の公明党、自民党、ＯＯＳＡＫＡみらい、共産党は作ってしまったのであるから、法定協議会での正常な議論は期待できない。自らの意見と違うから、というだけで、参加拒否の応酬がなされるだけではないか。 そうであるならば、有権者の判断を仰ぐためにも、大阪都構想の議論は早期に、本会議の場に移すべきである。 大阪都構想の設計図は、不本意ながら維新の会のみで作成することとなったが、本会議の場で、公明党、自民党、ＯＯＳＡＫＡみらい、共産党は反対の立場で論戦すればよい。 大阪市会の公明党、自民党、ＯＯＳＡＫＡみらい、共産党は、自らの意見を絶対的に正しいものとして、議論の場に参加せずに、自らの意見を押し通そうとするのではなく、議論の場で論戦して、最後は有権者の判断に従うという、民意に対してもっと謙虚な姿勢を示してほしい。 選挙で選ばれる政治家は、自らの意見、考えがどうであろうと、最後は有権者の判断に従うという存在にすぎない。 今回の条例は、上記に述べたとおり、民主主義を否定する条例であるので、再議に付する。 |
| 病院誘致失敗の責任（大阪市病院局と議会野党）を問う！ |
| 老朽化のため閉院する大阪市立住吉市民病院跡地への民間病院の誘致について、公募で選ばれた医療法人が、正式に病院施設建設を辞退した。橋下市長はその原因について「市の条件はあまりに画一的、形式的でハードルが高すぎた」と分析し、条件を緩和して再度公募すると表明。８月中には条件を練り直して、９月に再公募、年内の事業者決定を目指すという。決まっていた医療法人が辞退した背景には「小児科医不足」があり、常勤で５人の小児科医を確保するという条件はあまりにも厳しすぎたと言える。今回の公募の基準を決めた選定委員会の責任も大きい。次回の選定に当たっては、最初から高いハードルを課すべではない。医療現場の実態を考慮し、まずは地域医療の確保を優先し、段階的に充実をはかって行くということで良いのではないか。病院局のリーダーシップを期待したい。また、「住吉母子医療センター」については、平成２８年４月の開業に間に合うように、自民・公明・民主の市会議員は、医療センター建設のための「平成２６年度予算」を早く認めなければならない。もし、住吉市民病院を存続させるために、民間病院誘致のハードルを上げたり、母子医療センター建設の「平成２６年度予算」を認めないということであれば、病院局と議会野党の責任は重大である。 |
| 大阪港・神戸港の両埠頭会社は経営統合します。 |
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国際コンテナ戦略港湾、阪神港（大阪港・神戸港）は、より効率的なターミナル運営を目指して、両港の埠頭株式会社の経営統合について協議してきましたが、大阪市と神戸市は、平成２６年１０月１日に両埠頭会社を経営統合することで合意しました。 社名 阪神国際港湾株式会社 設立日 平成２６年１０月１日 本社所在地 神戸市中央区御幸通 神戸国際会館 出資比率 大阪市：神戸市＝１：１ 統合スキーム 上下分離方式 両港の埠頭会社を統合することで、阪神港の港湾運営会社として、コンテナ埠頭等の一体的な運営を行うこと、阪神港への集荷施策や荷主・船社へのポートセールス活動を効果的におこなうこと、さらに経営の効率化などが期待されている。 |
| 校長公募「制度は必要」 橋下市長の判断は正しいが、選び方が問題だ。産経新聞『西論』より |
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産経新聞の安本寿久編集委員は平成２６年７月１日の産経新聞『西論』で校長公募について論説を展開した。公募制度は必要で、選び方が問題だという。 「学校を序列化するという名目で、学力低下問題と真剣に向き合わない教育委員会。その庇護下で、十年一日のごとき授業を漫然と続ける学校。その時以来教育委員会や学校は橋下氏にとって、改革すべき対象になったのだ」。「近年、最も大掛かりに行われている公募人事は裁判員制度だろう。超難関の司法試験に合格し、苛烈な判断経験を積んだ裁判官の仕事をなぜ、一般国民に代行させるのか。それは刑事裁判における司法が、加害者の人権にばかり注目し、被害者の納得のできない判例を積み重ねたからではなかったか。もっと素朴な、市民感情に基づいた判決を求めて、さらに言えばプロ裁判官の価値観を否定するために、誕生したのが裁判員制度である」。「学校も閉鎖社会のさいたるものだ。学力不足を、勉強が出来ない、あるいは勉強しないことも個性だといい、学力向上のための努力を怠る。その実態が公表されそうになると、子どもの競争心をあおる、あるいは学校を序列化するなどと主張して、抵抗する。この実態を直視し、対策を講じるために必要なのは外部の目と、そこから吹く風である」。「学力不足の学校は、そこから脱するために教職員一丸となって、全力を挙げなければならない。手前勝手な理屈をこねて、時間を空費している暇はないのである。教師からたたき上げた校長たちに、その意識と能力がないなら、校長公募は必要な制度である。だから、橋下氏の判断は正しいが、それに相応しい人材を見極めていない現制度には、真摯な見直しが不可欠なことも自覚してほしい」。 |
| 大阪市税収入２年ぶり増加。平成２５年度決算。日経新聞より。 |
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大阪市は２６日までに、２０１３年度の一般会計決算見込み（速報版）をまとめ、発表した。歳出は前年度比２．７％減の１兆６８６５億円。生活保護費が前年度を３５億円下回る２９１９億円となり、２年連続で減った。市は「国による生活扶助費の見直しや、就労支援、不正受給対策の効果が出た」（保護課）と説明している。 歳入のうち市税収入が前年度比１４９億円増の６４１９億円となり、２年ぶりに増加に転じた。 以上、日本経済新聞平成２６年６月２６日より |
| 橋下市長、関電の株主総会で「脱原発」を求める。日経新聞より |
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関西電力の筆頭株主となっている大阪市の橋下徹氏は２６日の株主総会で「関電として原発撤退という方針を決めてほしい」と脱原発をもとめた。関電側は「原発を重要電源として活用するとともに、火力発電などとバランス良く開発したい」と回答するにとどまった。橋下市長の出席は２０１２年の総会以来２度目。与えられた３分間の質問時間を大幅に超えて１０分以上質問を続けた。 以上日本経済新聞平成２６年６月２６日夕刊より |
| 大阪市バス３１年ぶりの黒字。平成２５年度決算の見込み。日経新聞より。 |
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大阪市交通局は９日、バス事業の２０１３年度の本業のもうけを示す経常損益が１９８２年度以来３１年ぶりの黒字になる見込みだと発表した。従来の地下鉄事業からの繰り入れは含まず、バス事業単独で４億円の経常利益となる見通し。地下鉄事業も同年度の経常利益が３０３億円と過去最高となる見込みという。 藤本昌信交通局長は同日の会議で、給与カットなど経費節減の効果を強調、「経営力の強化がはかられている」と述べた。地下鉄事業は都心部の大型商業施設の開業効果などによる運賃収入の増加や、「駅ナカ」事業が好調だったことなどが寄与したとみられる。同局は６月に最終的な決算を発表する予定。 同局の発表した１３年度の収支見込みによるとお、市バス事業の収益は計１６４億円。うち運賃収入は前年度比約２％減の１２１億円、市の補助金は同約４０％減の１２億円だった。１２年度は地下鉄事業からの繰入金約３６億円を加算したが、２６億円の経常損失を計上していた。累積赤字は１２年度比で２９億円減の５９３億円となった。地下鉄事業は収益が前年度比約５％増の１６３５億円で、経常利益は同１３％増だった。 以上日本経済新聞平成２６年６月１０日より |
| 橋下市長、御堂筋線なかもず駅の改修を指示。利便性の向上が目的。産経新聞６月１４日より。 |
| 橋下市長は１３日、利便性向上のため、市営地下鉄なかもず駅の改修を検討するよう交通局に指示したことを明らかにした。堺市北区で近接する南海高野線と泉北高速鉄道の中百舌鳥駅との乗り継ぎをスムースにするのが狙い。｛なかもず駅は非常に不便。利便性を考えると駅の構造を変えないといけない」「市のお金でやる。駅の改札口をもう一つ作って、駅の構造を変えないといけない」。改修工事には２０億円程度が必要になるという。 |
| ６月１０日に行われた橋下市長の定例記者会見より。 |
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（１）大阪市住宅供給公社の次期理事長に北大阪急行電鉄の前社長、鬣（たてがみ）恒三氏内定。橋下市長「運営の効率化と同時に民営化の検討をしてもらう。公が住宅を供給する時代は終わった。（公社）を一民間事業者に変えることこそが、市民ニーズを把握した住宅供給につながる」。 （２）大阪港と神戸港の両埠頭会社が経営統合されることについて。橋下市長「韓国の釜山に流れている西日本の荷物を阪神港で集荷することが経営統合の狙い。釜山が競争相手になる。日本の港の運営は地方任せで国際競争力がなくなってしまった。港のコストをどう下げていくかも問題で、国が旗を振って港湾管理を一元化しないとできない」。 （３）市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設に関して。橋下市長「出席停止をした子供たちの受け皿をしっかり作る。学校現場で受け入れられなかった子供たちは、いきなり少年院や鑑別所などに行くこともある。これでは飛躍しすぎ。隔離政策ではなくて、指導する場所を作っていく」「子供に対する指導はやらなくてはいけない。指導を受けさせないまま卒業させ、規範意識がない大人にしてしまうことと、指導を受けて順法意識が備わった大人になるのとどっちがいいのか。指導を受けることで将来の人生が狂うなんてありえない」。「子供たちにはマイナスを気にするよりも、規範意識を持ち真面目になることが重要だといいたい」「一人の先生が何から何まで責任を負うのは無理。個別指導教室で手厚く指導する以外のやり方があるなら示してほしい」「十分な予算をつけ、専門家を配置する」。 （４）カジノを含む統合型リゾート法案について。橋下市長「カジノ（IR)法案は次の国会で通ると聞いている。日本のためには早期に成立させてもらいたい。２０２０年のオリンピックが東京で行われるのと同時に２０２０年に大阪でカジノの開業もあり得る。国家戦略として僕はオリンピック以上の経済効果があると思う」。 |
| 橋下市長が市会議長に提出した「再議書」に記された、理由について以下に記します。 |
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平成２６年第二回定例会（５月定例会）において、平成２６年５月２７日に可決された、議員提出議案第１２号大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案については、次の理由により異議があるため、地方自治法第１７６条第１項の規定に基づき、再議に付する。 理由 大阪市学校活性化条例の一部を改正する条例案について、校長の採用を「原則として公募により行うものとする」から「公募により行うことができる」とする部分は、以下の点において異議がある。 これまでの大阪市の教育行政においては、児童・生徒の学力や体力の向上をはじめとして、様々な課題があり、この状況を改善するためには外部人材の力を活用することが必要であると考え、新たな校長の採用は原則として内外公募によるとしたものである。 これまで内部人材だけでは変えることのできなかった課題を外部人材が見つけ出して改善している例もあることから、外部人材による組織の活性化は効果を上げていることがうかがえる。学校に多様な価値観を取り入れ、新しい風を吹き込むという観点から、外部人材を登用していくことは重要であると考えている。 現行条例の内部公募については、外部からの人材だけを重視するのではなく、内部からの募集も含め、同一の基準で選考することにより、内外問わず優秀な人材を幅広く採用するものであり、内部人材の登用においても、そのプロセスの透明化を図るという重要な意義がある。 この度の改正案の趣旨は、外部人材に関する不祥事が起こったことなどから外部人材の採用を制限するということであると考えるが、この間の外部人材の問題は制度の問題ではなく、採用の問題に起因するものである。 今後は、より一層採用段階での人物の見極めを適切に行うなど採用基準を厳格にするとともに、外部人材ありきでの人数枠の設定は行わないなどの制度改正を図り、さらに採用後に適格性を欠くに至った場合についても、厳格に対応していくといった運用の改善を行った上で、引き続き公募制度を実施するべきである。 |
| 橋下市長の２９日の定例記者会見。改革は進めていくとの決意。 |
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（１）市立幼稚園の民営化案の否決について 「議会での公明党の反対意見を聞いて、保護者に理解が浸透していないのが反対の理由だと認識した。保護者は「残せ、残せ」の大合唱だが、大阪市では市立幼稚園が他都市と比べて多すぎる。この異常状態について保護者の理解を得ながら改革を進めていく」 （２）中学校給食を本格的に導入した意義について 「大阪市では朝ごはんを食べていない子供が多すぎる。きちんと栄養を取らせてあげたい。暖かい汁物は一学期から出すと教育委員会が言っている。小中一貫校は自校調理でやる。ご飯の量の問題は二学期中に解決するよう教育長にもとめている。」 （３）自校調理について 「予算上はむつかしい。議会がこちらの改革に賛成してくれたら（財源が確保でき）もっと質の高い給食ができる。」 （４）公募校長に関する条例が否定されたことについて 「再議権を行使する。この条例改正案が通らなければ原則、校長は公募とした条例が残る。僕は条例に従い、必要に応じて予算を組む。再議権行使を「議会軽視」というが、選挙を通った僕に与えられた権限だ。 (4)東京裁判の展示会の予算が議会で否決されたことについて。 議会が予算を認めなかったので事業としてはできないが、調査検討という事業の前段階として行政ができる範囲があるのではないか。 |
| 新美術館の整備方針、もと市岡商業高等学校の売り払いについて。大阪市の方針。 |
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（１）新美術館の内容を確認し、平成３２年度までの会館を目指す。 （２）市岡商業高等学校の敷地については、大学設置等を条件とする条件付き一般競争入札で売却する。以上２点が平成２６年４月２３日の戦略会議で決定された。基礎的自治体である大阪市が２つも大きな美術館を持つ必要があるのだろか。さらに中之島には国立の美術館もあり、その横に新たに近代美術館を建設するという。はなはだ疑問である。美術館の在り方に関しては、京都市や神戸市と調整すべきである。都市間の分担があってもいいのではないか。新たに高額なはこものを造るより、天王寺美術館の整備拡大で対応し、その分各区の地域文化活動を支援する方向性のほうが妥当であると思う。 |
| 大阪の課題は夢洲の埋めたて。東京の課題は１０００万立方メートルの残土。 |
| 東京外かく環状道路の建設の施工者が決まったと聞く。都内の深さ４０メートル超の地下に外径１６メートルのトンネルを２本構築する大規模プロジェクトで、東京オリンピック開催時期までに完成させる予定ということです。しかし、大きな課題の一つに、約１０００万立方メートルと予測される残土の処理があるという。平成２６年４月８日の産経新聞によれば、大阪府の松井知事はカジノを含む統合型リゾート(IR)について、夢洲(一部のみ埋めたて完了)をその候補地として、正式に発表する方針だという。この統合型リゾートも完成予定は東京オリンピック開催時期だということです。夢洲の埋め立てと東京の残土処理、東京と大阪が協力する時がきたのではないでしょうか。平成２６年４月１４日UP |
| ３月２６日に開催された副市長会議での決定事項です。 |
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あいりん地域の課題解決は、地域が主体的に取り組み、それを行政が後押しする形で進めることが必要不可欠であるとして、ごみの不法投棄対策及び、テント・小屋掛け対策については、町会等の関係者によって設立された「萩之茶屋地域周辺まちづくり合同会社」と匿名随意契約を締結することとした。 また、府と警察本部が実施するあいりん地域を中心とする環境整備事業に関して、府警が事業を実施するために本市財産を使用・貸付する場合には、原則として、使用料を５年間免除することとする。平成２６年３月２７日UP |
| 今回の大阪市長選挙、目標には届かなかったが、過去の市長選挙と比較すれば、高い数字であり、市民の期待を十分に感じさせるものであります。 |
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今回の市長選挙での橋下氏の得票数は３７万７４７２票です。 過去のデータと比較すれば平成１９年１１月は平松氏で３６万７０５８票。 平成１７年１１月関氏の出直し選挙では、２７万８９１７票。平成１５年１１月は関氏の最初の選挙で、３６万８４３３票です。磯村氏の時では、平成１１年１１月の選挙は４３万３４６９票です。平成７年１２月の選挙は３５万１３８２票です。平成３年１２月の西尾氏の時は４５万２５９４票です。通常の市長選挙を考えると、実質的には一人だけの今回の選挙での得票としては、極めて高い数字と言えるのではないでしょうか。「勝者」と言える数字だと思います。ただ、目標はもっと高いものがありましたので残念感は残ります。今後は他党との折衝においては、柔軟に対応していくべきと考えます。市民もそれを望んでいると理解しております。平成２６年３月２４日UP |
| 公明党ともっと話し合いを！ |
| 新聞報道によれば、市長と知事は「公明党にだまされた」というような認識に至ったようですが、私はそうではなく、信頼すべき党であると思います。十分に時間をかけて議論し、あるべき大都市制度の制度設計を行なう。これが真意だと思います。市長選挙を行ったとしても、少なくとも公明党と協議し理解を得なければ、大阪都構想は実現しません。選挙をしなくても公明党と話し合うことはできます。一歩下がって二歩進む。可能であると思います。平成２６年２月１日 |
| 大阪市の消防学校.特別支援学校.高等学校の今後のあり方について、大阪市戦略会議(平成２６年１月２９日開催)での決定事項。 |
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(１)消防学校の統合について 平成２６年４月から、市と府の消防学校を機能分化し、訓練・研修のさらなる高度化・専門化を図ること、及び府市の役割分担と財政負担の考え方について決定した。ただし、市の消防学校の新しい名称については、引き続き検討することとした。 (２）特別支援学校・高等学校の大阪府への移管について 市立の特別支援学校は平成２７年４月に、高等学校は新たな大都市制度への移行時に府へ移管することを決定した。ただし、大阪市立高等学校は、関係者理解など条件が整い次第、府へ移管することとした。平成２６年１月３０日up |
| 幼稚園の民営化の課題であります、要支援児の受け入れ対策についての大阪市の取り組みの(案)が示されました。 |
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要支援児受け入れ促進指定園制度で大阪市から指定された園に対し、 １，大阪市私立幼稚園特別支援教育費交付金 手帳診断書等を所持する大阪市在住の園児、１名につき年額３６万円(月額３万円)の交付金を交付する。 ２，大阪市私立幼稚園特別支援施設整備補助金 要支援児を受け入れるために必要な施設整備(トイレ改修、段差解消、手すり設置等) に対する施設整備補助を創設する。補助率２分の１(補助上限額３００万円) |
| 平成２５年１２月２５日の大阪市戦略会議での決定事項。弘済院について。 |
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弘済院について、マーケット・サウンデイングの結果及び議会の議論を踏まえ、開発手法や各施設の事業継承の方針など、今後の方向性を決定した。 具体的には、認知症専門機能の継承は、(地方独立行政法人)大阪市民病院機構及び、その所管局と連携して福祉局が責任を持って進めること。開発は各施設ごとに分割して行うこと。付属病院は本市が責任を持って立て替えた上で、(地独)大阪市病院機構に移管すること。特別養護老人ホームは早期の民間移譲に向けて検討を進めること。養護老人ホームは平成２６年度末で廃止することとした。平成２５年１２月２６日UP |
| 公募区長に対する厳正な対処を求める決議案が議会で可決されました。 |
| 本日、議会において「公募区長に対する厳正な対処を求める決議案」が可決されました。その中で「区行政に支障をきたしている現状を重く受け止め、公募区長の任命権者として、まずは、一旦、区長職を解いていただき、市民の理解が得られるように、厳正に公募区長の評価を行うとともに、その評価に基づき対処するよう強く要望する」と言及しております。大阪維新の会市会議員団の決議案も「市政に対する市民の信頼を回復するためには、より一層の努力が必要である」と指摘しているところであります。この議決を重く受け止め、これに関わる区長は自主的に、人事異動を求めるか、退陣を自ら判断すべきであります。平成２５年１２月１３日UP |
| 大阪市立住吉市民病院用地への民間事業予定者が決定しました。 |
| 大阪市立住吉市民病院用地に誘致する病院が決まりました。平成２５年９月から誘致先の公募を実施してきましたが、医療法人仁悠会(堺市)、共同応募者の社会福祉法人南の風に事業予定者が決定しました。新病院は病床数１００床。診療科目は小児科、産婦人科、内科、外科です。開院時期は平成２８年４月の予定です。まちづくりに資する施設としては介護老人保健施設と特別養護老人ホームが整備され平成２９年度の稼働が予定されております。平成２５年１２月９日UP |
| 水道事業民営の確認事項ー大阪市戦略会議平成２５年１１月１１日ー |
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水道事業の課題を踏まえ、ふさわしい経営形態としては、「上下分離方式の民営化」を選択し、「公共施設等運営権制度」を活用することとする。なお、その基本フレームは以下のとおり。 ●事業契約期間は３０年程度の長期とし、一定期間(１０年程度)ごとに事業実績を審査 する。 ●運営会社については、早期に民間からの出資を受け入れることを念頭において、設立当初は公共性の高い事業の性質等にかんがみ、市100％出資とする。なお、企業経営に優れた人材を設立当初から登用する。 ●平成２７年度中の業務開始に向け、想定スケジュール案のとおり進める。 ⇒民営化後におけるサービス向上策、組織・施設の効率化等については、契約骨子の具体的内容やシミュレーション等ともあわせて、今年度中に基本方針案(民営化基本プラン案)として策定する。平成２５１１月１２日UP |
| 今までにとらわれず、自由な発想で、現実を見つめて、地域活動について考え直しましょう。 |
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来年度に向けて、地域活動に対する補助金を今後どのように見直すか問題になっている。大阪市は事業補助と、原則２分の１ということをあたかも憲法のように守るべきものだと言っている。このような硬直的な考えは地域を混乱させ、地域の活力をなくすことになります。何のための施策なのか理解に苦しむところであります。大阪市は特区をつくって、ここでは税金を５年間収めなくて良いという、おまけに次の５年間は税金半額だという。税金を収めるのは国民の義務ではないですか。なぜここだけ許されるのでしょうか。しかしその理由はわかります。やがて全体の利益につながるからであります。活力ある地域づくりは、基礎的自治体の仕事ではないですか。事業補助と、2分の1へのこだわりはやめましょう。 それと大阪市が行っている事業で、地域にお願いできるものは、委託しましょう。委託事業をつくるべきであります。いろいろとアイデアが出てくるはずです。 コミュニティビジネスも考えてください。地域が行うことのできるコミュニティビジネスやソーシャルビジネスのメニューを示すべきではないでしょうか。地域の人は地域のために喜んで汗を流すことができます。自立の精神がないわけではありません。委託事業を考えてください。ソーシャルビジネスのメニューを示してください。それができないのであれば事業補助と、補助金2分の1という原則にこだわるべきではありません。平成２５年１１月９日 |
| 弘済院の事業継承について、大阪市福祉局によるマーケットサウンデイングが今年の９月から１０月にかけて行われました。その中で医療法人、社会福祉法人の主な意見についてお知らせします。 |
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医療法人・社会福祉法人の主な意見。 【開発手法について】 ●一括開発の場合、開発事業者と組んだことがなく不安である。 ●共同提案ではなく分割にして、別々に選定してもらいたい。 ●医療法人等、社会福祉法人が開発事業者に対する連帯保証はできないので、一括開発での応募は困難である。 【運営方法について】 ●医療法人にとって、９０床の病床数では規模が小さすぎるとともに、認知症専門となると収支をとるのが非常に難しい。 ●病院の増床や老人保健施設、グループホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅の併設などの検討が必要である。 ●糖尿病やリハビリテーション科など外来機能強化の検討も必要である。 ●第二特別養護老人ホームについても７０床と規模が小さく、また、認知症の困難症例に対応するため運営は難しい。 ●特養の入所率の向上と収益性の確保のための、住宅支援機能（地域密着型のサービス展開）が必要である。 ●第一特養の規模が大きく利用者確保の不安があるので、２つの特養を合わせて規模の縮小を検討する必要がある。 ●付属病院と第二特別養護老人ホームは、採算を取るためには職員数を削減する必要がある。 【事業継承について】 ●認知症疾患医療センターを含む附属病院、第二特別養護老人ホームにおける認知症専門機能の継承については、民間において対応できる職員が少なく、現在の職員を引き継ぐことができなければスタッフの確保は困難である。これは共通した意見。 【土地・建物の購入について】 ●附属病院、特別養護老人ホームの土地の購入は負担が大きすぎるため、減額された賃料（無償か無償に近い）での賃借でなければ運営収支上経営が困難である。 ●現病院は老朽化しており、建物の購入は困難であり貸付を希望する。 ●第一特別養護老人ホームは規模が大きく新しい建物であり、購入金額が膨大になるため、建物の購入は困難であり貸付を希望する。 ●第二特別養護老人ホームは建築後２３年が経過しており、修繕積立金も無いなかでの建物の購入は困難であり貸付を希望する。 ●附属病院の建て替えについては、融資を受けるための担保にするための土地の低価格での購入や、病床数の増床がなければ困難である。 【大学との連携】 ●事業継承はしたいが、その内容により民間でできるかどうかは変わってくる。補填なしでできるかどうかは研究等のレベルによるが、赤字要素であり補助の検討も願いたい。 以上平成２５年１１月４日 |
| ゴミ焼却処理事業の一部事務組合設立へ。大阪市戦略会議の決定。 |
| １０月３０日, 大阪市戦略会議が開催され、ゴミ焼却処理事業の一部事務組合設立問題が議題となりました。大阪市、八尾市、松原市による一部事務組合設立に向けた、主要事項、規約案、事業の継承に関する協定案等の内容を確認し、決定したということであります。平成２６年４月１日の設立に向け、今後議会での議論が行われることになります。平成２５年１１月１日 |
| セクハラ校長「復帰不可」、大阪市教育委員の決定。 |
| １０月２５日、大阪市教育委員会はセクシャルハラスメント行為により懲戒処分を受けた校長に対し、「復帰不可」の決定をしました。平成２５年９月１１日より１０月２２日まで２ヶ月間研修を行い、１０月２２日に教育委員による面談を行い、その結果「復帰不可」との結論に達したということです。その主な判断理由は『「復帰可否の判断基準」の中の振り返りが不十分であり、また復帰に向けた具体的な方法について説得力ある説明が示されておらず、全体として教育委員会が求めている成果が示されていないため』ということです。私も妥当な判断だと思います。平成２５年１０月３０日 |
| 家庭係ごみ収集輸送事業の民間委託について、関連事業者に意見を聴取。マーケットサウンデイングの実施結果についての報告。厳しい課題の指摘。１１月に行うと予定していた入札時期を先延ばしか？ |
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各事業者からの主な意見。 ●アウトソーシングサービス関係者 ①論点は契約期間。５年間の随意契約とあるが、その後どうするかが重要。 ②現給保障した場合、６年目以降、新規参入業者との賃金格差がある中でどこ まで対抗できるか懸念が大きい。 ③一番懸念するのは、官から民に職場を移ると必ず起こる、処遇についての労 使交渉。民間になって悪くなったとストライキを背景にした交渉となる。 ●プラント設備関係者 ①随意契約期間を５年から１０年に延長することはできないか。 ②数百名という大きな規模の人員を雇用したうえで、競争入札の結果、事業が 取れないと困る。 ③コストモデルを見る限り、利益率が低すぎて、民間企業が新たに参入を検討 する事業とはなっていない。 ●廃棄物処理関係者 ①一番問題になるのは５年後どうなるのかということ。競争入札で落札できな かったら、移管した職員は解雇してよいのか、それとも落札した他の会社に 引き継いでもらうのか、その辺の条件を決めたうえで受け入れることにな る。 ②５年後どうなるか分からない状況であれば、職員のモチベーションやモラル がどんどん下がっていく。 ③他都市で事業系ごみの運搬をしているが、それと比べると大阪市の現業職員 の給与は３割～４割ほど高い。５年後になっても給与水準が下がらなけれ ば、入札に勝てない。 ④収集運搬だけを行う会社として、これだけの規模は全国的に見てもない。ひ とつの運営会社で複数の事業所を管理する方法が最も効率的である。 ●廃棄物処理関係者 ①人数そのものより職員の処遇の問題が一番大きい。現在の条件で受け入れな ければ ならないことが一番のネックになる。 ②新たに委託する場合入札になるのはいた仕方ないと思う。それであれば最初 から入札すべきで、５年間の随意契約で職員を受け入れさせておいて、あと は競争入札の結果次第というのはおかしい。 ③随意契約期間が１０年になれば、雇用の状況も変わってくる。現在の法律で は本人が希望すれば65歳までの雇用となっているが、１０年にすれば猶予が 出てくる。大阪市としてもっと責任のある対応を考えるべきである。 ④そもそも廃棄物関連業務は入札になじまない。結果的には人件費にしわ寄せ が行くだけで、労働の質の低下を招くだけ。 ●廃棄物処理関係者 ①市の事業を委託する時に、ほとんどの自治体が既存業者に請け負わせてい る。余程のメリットがなければならないが、その説明がない。 ②今から２ヶ月ほどで１１月に公募をかけて決定が２月。なぜそんなに慌てて いるのか。 ③時間をかけて、徐々に民間委託を拡大する方がトータルで見て優位なのでは ないか。 ④競争入札になれば職員の給与を下げざるを得ない。５年後にそいうことが可 能なのか。給与を下げられないとなれば民間で事業はできない。 ⑤本当にストライキは回避できるのか。 ●運送関係者 ①随意契約終了時に初期投資が回収できない可能性もある。 ②今回の案を見て民間事業者が新たに参入を検討するとは思えない。 ③職員を預からせておいて「後は競争入札ですから知りません」というわけに はいかない。また、競争入札に勝つために職員の給料を急激に下げるという ことも事実上できない。(そんなことをして労働争議に巻き込まれることだ けは避けたい) 平成２５年１０月大阪市環境局発表 |
| 地域が良くならない改革は改革ではない。地域活動協議会について想う。 |
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地域活動協議会は地域の活力を取り戻し、地域住民全体をその構成員とするという意味で時代の要請にかなったものであると思っております。地域活動協議会は個人でも団体でも、NPOや地域の企業も参加することができます。これは地域社会の担い手を養成するためには必要なことであります。また、会費を取ることはありませんので参加へのハードルは今までより低くなりました。ゆくゆくは法人格を取得し透明性と公平性を担保することを目指しています。 なぜこのような改革を行う必要があるのでしょうか?それは地域社会の安心安全、生き生きとした地域社会の創出は、基礎的自治体の目的そのものであるからであります。また、活力ある地域社会なくしては、行政そのものも機能しなくなります。地域社会と行政は一体不可分の関係にあります。ましてや、支配・被支配という関係ではありません。 今の地域活動協議会に対する施策の問題点はどこにあるのでしょうか。 第一に市役所や区役所との話し合いがないということがあげられます。設計図をつくるのは市役所で、住民はそれをただ実行することだけが求められ、また設計図を変更しようとする場合でも、地域と話し合って実情を把握しようということが全くありません。これでは地域と行政は一体不可分の関係にあるとはいえません。上意下達の関係としかいえません。 第二に、地域の自立を求めるのはいいことなのですが、自立するための手段がないということであります。市役所はコミュニティビジネスやソーシャルビジネスを勧めるのですが、いかなるものがあって、それによってどの程度の自主財源が生まれてくるものなのか、全く示しておりません。努力を惜しむものではありませんが、何をどのようにすればいいのか、その道すじを示す責任は行政側にあるのではないでしょうか。行政が行う事業で地域社会に委託するすることができるもの、その方がより合理的であるものもあるはずです。メニューを示す必要があります。 第三に、補助金のあり方についてであります。来年度からいきなり２分の１に削減する、これはありませんよね。自腹で２分の１の金額が捻出できるのでしょうか。 第四に、市役所は、補助金に新たに人件費を積算する仕組みを考えていますが、一時間５００円計算で、果たしてどのくらいの補助金加算になるのでしょうか。また人数と時間は誰が確認するのでしょうか。さらに、もし確認できない場合、公金の不正ありとしてまた、新たな犯罪者をつくるつもりなのでしょうか。 第五に、予算書の作成や決算書の作成の義務付けはもっともなのですが、煩雑さと複雑さの解消が必要です。専門の会計士の雇用は必要不可欠です。素人には公金はなかなか扱えません。公金は恐ろしい。 これらの課題の把握のため、これ以外にも課題はあるかと思います。まずは、市役所も区役所も各区の地域活動協議会の人々と話し合う必要があります。完全な人間はいないのですから、上からの命令だけでは、地域はよくなりません。誤ちを犯すことにもなりかねません。地域に知恵を求める謙虚さが必要ではないでしょうか。基礎的自治体としての命運がかかっているように感じます。平成２５年１０月１６日 |
| ホーチミン市・大阪市の低炭素都市形成に向けた国際シンポジウムが行われます。 |
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大阪市とホーチミン市は、約２０年間に渡りビジネスパートナー都市として様々な分野で支援・交流を続け、これまで大きな成果を上げてきています。本シンポジウムは、ホーチミン市の低炭素都市形成に向けて大阪市とホーチミン市が今後取り組むべき課題について議論を行うことを目的にして開催するものです。 平成２５年１０月２１日(月)１０時３０分～１６時００分 会場はグランフロント大阪北館B２Fコングレコンベンションセンター 定員は２００名で入場無料ですが事前の申し込みが必要です。平成２５年１０月１６日 |
| 大阪市とシカゴ市は姉妹都市提携４０周年を迎えます。 |
| 大阪・シカゴ姉妹都市提携４０周年を記念して、副議長を団長とする大阪市会代表団が、平成２５年１０月１２日～１７日の６日間、アメリカ合衆国のシカゴ市を訪問します。シカゴ市滞在中はシカゴマラソン行事、美術館・科学産業博物館などの視察、大阪プロモーションセミナーなどが予定されています。今後一層の友好と発展を期待します。平成２５年１０月１１日 |
| 夢洲の産業・物流ゾーンは㈱上組と山九㈱が落札。 |
| 夢洲産業・物流ゾーンへの進出事業者が決定しました。７月１９日から進出事業者の募集をしていた約８ヘクタール（２区画）の物流用地について、㈱上組と山九㈱の２社に決定しました。区画①（４万２９３６㎡）は、２６億９３００万円で、山九㈱が落札。区画②（４万５４１㎡）は、㈱上組が２４億４５００万円で落札しました。平成２５年１０月８日 |
| １０月４日、維新の会大阪市会議員団は、地域活動協議会の運営について、改善を市長に要望する。 |
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大阪維新の会市会議員団の提言内容。 ①、各区と地域協議会とは十分な意見交換をする必要がある。 ②、活動費補助については、２６年度からも１００％補助とすること。 ③、運営費補助については、１地域活動協議会あたり５０万円とすること。 ④、中間支援組織については、地域活動協議会の事務局機能を持たせ、２４区 ごとに設置すること。以上４点について市長に提言しました。 市長を支えなければならない市政改革室や政策企画室は、責任を区役所に押し付けるのみで、まったく市民や地域との意見交換もせず、机上の論理だけで市政を進めようとしていることは、断じて許されるものではなく、市長の意図をも裏切るものであります。税金は市民が納めたものであり、市役所は市民の公僕であることを忘れてはならない。平成２５年１０月６日 |
| 敬老優待乗車証（敬老パス）交付状況について。 |
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【敬老パス交付者数】 平成２５年度当初納付書発送件数 ３３万３０８０件 ●平成２５年７月１日現在交付者数 ２８万３６７２件 ●平成２５年８月１日現在交付者数 ２８万４２２２件 ●平成２５年９月１日現在交付者数 ２８万６４５７件 ●平成２５年１０月１日現在交付者数２８万８１８１件 |
| 東成区長のセクハラ問題で、何らかの対応を求めます。 |
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セクハラ事案の内容 【平成２４年１０月頃～１１月頃】日常的に女性部下職員（被害者）に対して、「東京に連れて帰ろうかな」等と発言した。 【平成２４年１０月】職場の宴会からの帰りに被害者の酔いをさますため、当該職員（加害者）及び他の女性部下職員２名が付き添って飲食店内で休憩していたところ、加害者は、酔って意識のはっきりしない被害者を介抱する目的で、長時間にわたって被害者の背中とおなかに手を当てた。 【平成２４年１１月】職場の宴会からの帰りの地下鉄車内において、車内が混雑した数駅間にわたり、被害者の背後に手をまわして被害者に触れた。 【平成２４年１２月】加害者と被害者とで外出する際に、職場内で「（被害者）と今から昼下がりの情事に」行くと大声で発言するとともに、その途中に加害者の自宅マンションが見えた際には「あれが僕のマンション。（被害者）が来るなら片づけておいたのに」と発言した。 以上が市の人事室で調査した結果報告です。かかる内容からすれば、１か月の減給処分のみ、人事異動もナシで、加害者と被害者が同じ職場に今もいるというのは、これで良しと理解できるものではありません。事態改善のための、何らかの判断が早急になされるよう、市に対し強く要望しておきます。市立小学校の公募校長のセクハラ事件では、校長は校長職を解任されています。平成２５年１０月３日 |
| 不信任決議は重く受け止めます。 |
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９月２６日の大阪市会本会議において、美延映夫議長に対する不信任決議が、公明、自民、民主の3会派の賛成多数により(４４票対４０票)可決されました。以下その決議文を掲載します。「美延議長が、今年8月末、自身の後援会の主催する政治資金パーティーにおいて、大阪市立高校の吹奏楽部に演奏させていたことが明るみになった。同校による吹奏楽部の演奏は、昨年６月と１２月の支援者会合でもあったとのことである。政治資金パーティーで演奏をする行為は、政治的支援を意味する行為であることから、当然、教育の政治的中立性に反することは明白である。美延議長が、幹事長や副団長などの要職を務めてこられた大阪維新の会議員団は、大阪市職員と政治活動との関わり方を厳しく律してきた会派であり、「職員の政治的行為の制限に関する条例」制定に向けても率先して進められてきた経緯がある。今般の事案が明るみになったことを受けて、９月１９日に公明党、自由民主党、oosakaみらいの３会派から、美延議長に、自らの身を処するように求めたにもかかわらず、以後一週間それに対しての誠意ある対応はなかった。他者には厳しく、自らには甘いという対応は、大阪市会を代表する議会の長としては好ましいとは思えない。よって、ここに美延映夫君に対する議長不信任を議決する」という内容であります。 いづれにしても、議会での議決は重く、これを尊重することは民主主義の根幹であります。謙虚にいきましょう。未来を拓くために。 |
| 民間採用の東成区長、セクハラで懲戒処分。 |
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東成区長（森伸人５４歳）に対して、９月１３日付で、減給一カ月の懲戒処分が行われました。理由は、平成２４年１０月から１２月までにかけて、女性部下職員の私生活等に関する不適切な発言を行うとともに、同時期に、電車内や飲食店内において同部下職員に対して不適切な行為を行った、というものです。女性から今年７月にセクハラ相談員に相談があり、大阪市人事室では８月から調査を行ってきました。民間人からの採用者は公務員としての自覚がたりないのではないか？喫煙に対する処分と比較すると甘いと言わざるを得ない。平成２５年９月１４日 |
| 平成２５年９月１１日の大阪市戦略会議での決定事項です。 |
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大阪市戦略会議（平成２５年９月１１日） （１）平成２６年度の市政運営の基本的な考え方について：区と局の一層の連携に向け執行体制を強化する。区長会議を通じた改革の実行。教育改革について区との連携を図る。 （２）平成２６年度概算見込み及び財源配分について：平成２６年度概算見込み額について確認。それに基づく財源配分を決定した。 （３）区関連予算にかかる財源配分の考え方について：区財源配分を決定。歳入インセンテイブ制度の拡充を決定。 （４）障がい者就労支援事業所等への優先発注の促進について：本市における障がい者就労支援事業所等からの物品等の調達方針を決定。目標達成に向け、全庁的取り組みを行う。以上平成２５年９月１２日 |
| 舞洲工場でのがれきの焼却処理が終了しました。 |
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東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理が終了しました。大阪市環境局より報告がありました。９月４日に舞洲工場へ最終搬入。９月７日に舞洲工場において焼却炉へ最終投入。９月１０日に北港処分地において焼却灰の埋立処分場を完了。がれきの処理量計は約１万５千３００トンということです。そして、広域処理が終了しても、引き続き、空間線量率や放射能濃度の測定は継続し、すべてのデータは速やかに公表し、安全安心の確保に努めるということでした。平成２５年９月１２日 |
| ごみ焼却場の港工場と南港工場の跡地利用について。 |
| 港工場と南港工場のごみ焼却場跡地の利活用について、マーケット・サウンデイング（５月～７月）の結果について報告がありました。最終的な対話に参加した事業者は５社でありました。５事業者からの提案内容は、①物流施設。②産業廃棄物処理施設、でありました。今後は、両工場の跡地の利活用に向けて、土壌汚染の状況把握をおこなうとともに、対話でいただいた意見なども含め、関係先と協議をすすめ、早期の利活用を図るための検討を進めるということであります。土壌汚染があること、解体費用が高額になることなど課題山積であります。平成２５年９月９日 |
| 住吉市民病院用地の活用に関して事業提案者の考えはいかがか？ |
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住吉市民病院用地の活用について、マーケット・サウンデイング提案事業者との意見交換の概要についてお知らせします。 ①実施日：平成２５年４月～６月 ②実施場所：住之江区役所 ③提案事業者数：６事業者 ④事業者からの主な意見※特記ないものは全事業者共通 １、小児・周産期医療について：基本的には大阪市が要請する病床数に対応する。正常分娩を基本に考えている。小児救急は要請があれば実施する（３事業者）。 ２、その他医療内容、全体規模について：小児・周産期医療を含む１００床程度の病院だけでは経営は困難。それ以外の診療としては、１事業者１～２程度を検討しており、具体的には、内科、外科、呼吸器、回復リハビリ、慢性期病床など。 ３、敷地について：全敷地を活用し、病院以外のまちづくりに資する施設も含め、全体として事業案を提案したい。病院以外のまちづくりに資する施設で、検討したいとしてあがった主な施設は、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設（ほぼ全事業者）、高齢者向け介護サービス付き賃貸住宅（１事業者）、子育て世帯向けマンション（２事業者）、保育所・託児所（２事業者）、地域交流スペース（３事業者）。土地の利用形態としては、賃貸でも対応可能（ほぼ全事業者）。平成２５年９月４日 |
| 天保山客船ターミナル、２４億円かけて整備。 |
| 大阪港クルーズ客船母港化研究会は「計画調査報告書」を発表。これによれば、大阪港母港化に向けての最重要課題は、早急な定期寄港機能の強化と客船の誘致にあるとして、クルーズ客船ターミナル構想を発表した。構想によれば約２４億円をかけて天保山の客船ターミナルを整備します。平成２７年１月にはターミナルを開業する予定です。現在世界中で就航中のクルーズ船の９９％をカバーする１６万トン、３６００人客船規模に対応できる機能を有するということです。大阪港の強みは、入港を遮る橋梁がなく、大型客船に対応できること、そして京都や奈良と言った観光地への利便性、魅力的な観光産業の存在が挙げられます。クルーズ客船の経済効果は非常に大きく、大阪経済の牽引が期待されます。現在大阪港に寄港するクルーズ船は年間２０隻程度ですが、横浜や神戸に並ぶ１００隻程度を目指していきます。平成２５年９月４日 |
| 鶴見緑地にあります環境学習センターが廃止される条例が、９月議会に上程されます。自然体験観察園は継続します。 |
| 環境学習センターは、平成９年開設以来約４３０万人の来館者を迎え、年間３００件以上の講座を実施し、環境問題に取り組んできました。今後につては、平成２６年３月末で展示施設を廃止し、「区との連携を強化して、より市民に近いところで地域密着型の環境講座やイベントを実施することにより、啓発効果のより一層の向上を図る」と言うことです。施設建物の有効活用については、都市公園法の規制がありますので、レストランや美術館、売店などが考えられますが、一般に公募して決定するようになります。里山・田園風景を再現した自然体験観察園については、継続して活用していきます。平成２５年９月４日 |
| 大阪市の市民病院事業会計、４年連続の黒字達成。 |
| 平成２４年度の大阪市の市民病院事業会計の決算概要をお知らせします。経常損益では２４億2900万円の黒字となり、４年連続で黒字を達成しました。収益は、入院収益の増などにより、前年度に比べて1.3％増の４４３億9400万円。費用は退職人員の増などにより、4.5％増の４１９億100万円。病院別では、総合病院が経常損益で２８億8100万円の黒字、 十三市民病院が１億7700万円の黒字、住吉市民病院は△６億2900万円の赤字です。病院事業への一般会計からの繰入金は97億4800万円で２４年度末での企業債残高は503億6200万円です。さらなる改革が求められるところです。平成２５年９月１日 |
| 大阪市職員募集のお知らせです。やる気のある社会人よ来たれ。 |
| 大阪市職員採用試験が行われます。申し込み受け付けは９月２日から１２日までで、原則インターネット申し込みです。第一次試験は１０月１３日(日)です。事務行政職５０名程度、社会人経験者社会福祉で１５名程度です。高い志を有する経験豊かな人材を求めています。詳しくは大阪市のホームページをご覧ください。平成２５年９月１日 |
| 大阪市は来年度から、ゴミ焼却場で発電された電力を一般競争入札による売電に切り替えます。 |
| 大阪市は昭和４０年以降、ゴミ焼却余熱を利用して発電し、余剰電力を随意契約により関西電力に売却してきました。しかし、国の動きや大阪府市エネルギー戦略会議からの提言を受け、来年度から売電を一般競争入札に切り替えることに政策判断しました。入札による売電の対象になるのは、舞洲工場・平野工場・東淀川工場の３工場の電力であります。現契約を破棄する場合には解約金（売電契約の解約に伴う和解金、５億４９２９万８千円）を支払うことになりますが、今後５年間での収支見込みは、現契約より７億３千万円上回わり、総額１６９億３千万円となることがわかりました。平成２５年８月３０日 |
| 男女共同参画センター（クレオ）ホールの市民利用は平成２７年３月までとなります。今年の１０月１日から平成２６年度分の使用申込の受付を開始します。 |
| 大阪市の市政改革プランでは、クレオ大阪中央を存続させ、残りの４館（クレオ大阪北館・西館・南館・東館）については、男女共同参画センターとしては廃止し、市の施設の全体最適化のなかでその活用方策を検討する、となっていましたが、その見直し時期が当初予定の平成２５年度から、１年延長することになりました。その結果、平成２６年４月から平成２７年３月までのホール使用が可能になり、今年の１０月１日よりホール使用の申込を受け付けることとなりました。９月１日より市民局のホームページで市民の皆様に周知することとなります。平成２５年８月２７日 |
| 大阪市立住吉市民病院用地に民間病院と関連施設を誘致します。 |
| 大阪市立住吉市民病院用地への民間事業者誘致について大阪市より説明がありました。①、住吉市民病院から移譲する許可病床数は、１００床（一般病床）とし、住吉市民病院廃止の日に移譲する。②、病院以外のまちづくりに資する施設（子ども・子育て世代の増加やまちの活性化、高齢者の暮らしの安心につながる施設など）の整備についても提案を受けるものとする。③、土地は、平成２８年度から５０年間の定期借地権を設定し、貸し付ける。④、現存する建物は、現状有姿で引き渡し、事業予定者において速やかに解体撤去を行う。⑤審査方法は単なる価格競争ではなく、事業者の事業計画内容の評価ができるプロポーザル方式により行う。⑥、実施要領・審査基準については、今後、外部の有識者による選定委員会を開催し決定する。⑦、スケジュールとしては、９月、１０月で公募し、１１月に選定・事業者決定と進めるいう。平成２５年８月２６日 |
| 大阪市市政改革プランで示された市民利用施設の廃止・縮小の時期について。 |
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大阪市は、市政改革プランの市民利用施設の見直しのなかで、平成２６年度から廃止・縮小を予定していた施設のうち、以下のものについては、実施時期を１年間延期することとしました。実施時期を１年間延期するもの。屋内プール、スポーツセンター、子育てプラザ、委託老人福祉センター、クレオ大阪。以上の施設については、大阪都構想による新しい区割り案が現段階で確定しておらず、廃止・縮小施設を特定できないからということであります。 予定通り平成２６年度より廃止・縮小されるものにつてお知らせします。子育ていろいろ相談センター（１か所⇒廃止）、市民交流センター（１０か所⇒廃止）、教育相談事業サテライト（１４か所⇒９か所（経過措置１２か所））、生涯・市民学習センター（５か所⇒２か所）、青少年野外活動施設（３か所⇒１か所）、環境学習センター（１か所⇒廃止）、舞洲野外活動施設（１ヶ所⇒廃止）、南港魚つり園（条例施設としては廃止、立ち入り禁止としない護岸として管理）、南港野鳥園（条例施設としては廃止、展望塔は管理者負担のない形で運営）、北港ヨットハーバー（条例施設としては廃止、収支均衡させ民間移管）。以上です。平成２５年８月９日 |
| 大阪市立幼稚園の民営化第１次案が発表されました。 |
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大阪市は、平成２５年度及び平成２６年度に民営化に着手する市立幼稚園の民営化計画を発表しました。それによりますと、 平成２５年度に廃園に着手する園は1園で、西成区の津守幼稚園です。 平成２５年度に民間移管に着手する園は５園です。西区の靭幼稚園、大正区の泉尾幼稚園、西淀川区の野里幼稚園、城東区の城東幼稚園、阿倍野区の常盤幼稚園です。 平成２６年度に廃園に着手する園は７園です。北区の堀川幼稚園、福島区の海老江西幼稚園、淀川区の新高幼稚園、東成区の中本幼稚園、旭区の旭東幼稚園、住吉区の墨江幼稚園、平野区の瓜破幼稚園です。 平成２６年度に民間移管に着手する幼稚園は６園です。都島区の桜宮幼稚園、中央区の玉造幼稚園、天王寺区の五条幼稚園、浪速区の立葉幼稚園、鶴見区の榎本幼稚園、住之江区の粉浜幼稚園です。 第1期計画は以上です。平成２５年８月８日 |
| 大阪市、塾代助成に約１０億円（平成２５年度）。平成２６年度は２０億円規模になります。 |
| 塾代助成事業とは：こどもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、大阪市立中学校などに通学している中学生の保護者のうち、就学援助制度の認定を受けている保護者などを対象に、月額１万円を上限として、学習塾及び文化・スポーツ教室の学校外教育にかかる費用について助成を行うものです。平成２４年９月から平成２５年３月まで、西成区で先行して行ってきましたが、今年の１２月から、全ての区において実施します。対象者は約２万２０００人となります。平成２５年度の予算額は９億８４００万円（１２月・１月・２月・３月の４カ月分）。平成２６年度の予算額は約２１億円と見積もっています。なお、平成２７年度からは、所得要件を緩和して、全中学生の７割程度（約４万６０００人）まで拡充します。したがって、平成２７年度の予算は４０億円程度になる見込みです。平成２５年８月６日 |
| 中学校の空調設置（２４年度・２５年度）に５０億円。小学校の空調設置（２６年度・２７年度・２８年度）に１２０億円を予定。 |
| 中学校の普通教室へのクーラー設置は、この夏で、１・２・３学年全て終了します。総額で約５０億円です。１教室当たりの設置費用は約２５０万円。１年間のランニングコストは１教室あたり４万円近くかかるそうです。小学校については、２６年度から３カ年かけて、すべての小学校、４８００教室に設置します。費用は約１２０億円を見積もっています。平成２５年８月６日 |
| 大阪市、こども医療費に７７億円（平成２５年度）。 |
| 大阪市はこれまで、こどもの医療費助成事業を実施してきましたが、平成２４年１１月診療分より、通院医療費の助成対象年齢を１５歳（中学校修了）まで拡充しました。これにより、中学校修了まで、入院・通院にかかる医療費が実質無料化されました。子ども医療費の平成２５年度予算は総額約７７億１８００万円です。平成２４年度決算は４７億５９００万円です。平成２５年８月６日 |
| 英語イノベーション事業に約６億円。 |
| 英語イノベーション事業とは：グローバル社会において活躍し貢献できる人材を育成するために、大阪市立の学校における英語教育の強化を図るものです。平成２５年度の予算は６億０２８０万円です。小学校、中学校から重点校を選び行います。小学校では、１年生からフォニックスという学習メソッドを中心とした音声指導を実施し、６年生修了段階で英検５級から３級程度の英語力を育成します。またネイテイブスピーカーによる、生きた英会話や多様な文化を学ぶ機会を、小学校５・６年生で、今まで年間３時間程度だったのを、年間平均１５時間程度に増やします。中学校では、さらに「聞く、話す、読む、書く」の４技を伸ばし、３年終了段階で英検２級・準１級程度、TOEFL等に対応できる英語力を目指します。また、ネイテイブによる学習時間を年間平均２０時間程度に増やします。平成２５年度は９月から実施します。平成２６年度の予算は６億２９００万円になるそうです。重点校について：（旭区）今市中学校、古市小学校、大宮小学校、太子橋小学校。（西淀川区）淀中学校、大和田小学校、川北小学校、出来島小学校。（西淀川区）佃中学校、佃小学校、佃西小学校、佃南小学校。（東淀川区）柴島中学校、東淡路小学校。（東淀川区）中島中学校、啓発小学校。（淀川区）東三国中学校、東三国小学校、新東三国小学校。（生野区）生野中学校、林寺小学校、生野小学校、舎利寺小学校、西生野小学校。（天王寺区）高津中学校、真田山小学校、味原小学校。以上中学校８校、小学校１９校です。平成２５年８月４日 |
| 学校の先生の研究活動を支援する制度がスタートしました。 |
| 学校活性化推進事業（総額約１１億円）のなかで、学校の先生方の研究活動を支援するための、「がんばる先生支援」制度（総額約７０００万円）による選考がなされました。４０人の先生方が選ばれました。幼稚園教諭１人、小学校教諭１８人、中学校教諭１１人、高校教諭５人、特別支援学校教諭２人、教育センター２人、教育委員会指導主事１人の合計４０人です。たとえば、幼稚園の先生の研究テーマは「幼稚園における文字・数量等の指導と小学校における国語・算数指導との円滑な接続」です。ある中学校の先生は「廊下を流れる風で電気を作る」、「体罰を生まない科学的な部活動指導法」、「理科教育を通じた小中連携」等々です。４０人の先生方の有意義な研究活動を期待しております。平成２５年８月４日 |
| ５００万円を上限にした校長経営戦略予算が決定しました。 |
| 大阪市の教育振興基本計画に基づく、平成２５年度学校活性化推進事業予算（１１億５４８万円）について。①校長経営戦略予算（４億２６０万）：これは校長がリーダーシップを発揮して活気ある学校づくりを行うための予算です。まず、全学校園に対し２億３０００万円を、学校規模をふまえて配布（１校あたり平均で５０万円）します。次に特色ある学校づくりに必要な事業を計画実施する学校に対して、５００万円を上限に、第三者による評価を行い、必要な経費を配布する予算（総額約１億７０００万円）です。今年度は、小学校３３校、中学校２４校、高等学校３校、特別支援学校５校が選ばれました。此花区では４校が選ばれ、四貫島小学校が１５０万円、梅香小学校が４７０万円、咲くやこの花中学校が１１０万円、春日出中学校は５００万円の、校長経営戦略予算の配布が決定しました。これは、学校が主体性を発揮し、実情に応じた取り組みを行うに当たって、校長が十分に裁量を発揮できるようにするためのものです。平成２５年８月４日 |
| 南海トラフなど巨大地震に備え、応急仮設住宅用地の必要数を確保したのは全国で１６道県。大阪は不足１０万戸超。 ～読売新聞～ |
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大規模災害時に建てられる応急仮設住宅の用地を必要戸数分確保しているのは、４７都道府県の約３割にあたる１６道県にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。首都直下地震の被害が想定される東京など８都府県は、確保した用地が必要戸数に足りず、巨大災害が同時発生すると、約５３万戸が不足する計算だ。南海トラフ巨大地震の被害が想定される自治体でも選定が進んでいないケースがあり、早急な対策が求められる。 ２年１０カ月前の東日本大震災で仮設住宅の用地確保が難航したことから、国は２０１１年１０月、最悪の災害発生に備え、用地を把握し、リスト化するよう都道府県に要請した。都道府県は南海トラフ巨大地震や首都直下地震のほか、各地域の活断層が引き起こす巨大地震などを想定し、仮設住宅の必要戸数などを算出。公有地を中心に用地の選定を行っている。 読売新聞の調査で、用地をリストアップしていたのは２８都道府県。そのうち１６道県は必要戸数分を確保していたが、８都府県は「確保した用地だけでは足りない」と回答した。計９８万３０００戸が必要となるが、公有地だけでは補えず、周辺自治体から用地提供を受けるための協定を結ぶなどしているが、確保は計４５万２０００戸にとどまる。不足は都市部に集中し、東京都では９万戸、神奈川県、大阪府では１０万戸以上が足りなくなる。愛知など４県はリスト化しているが、必要戸数を算出していないなどの理由で「不明」としており、不足数はさらに膨らむ恐れがある。以上読売新聞平成２６年１月１１日より |