10/20(土) 15:23配信 時事通信

経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「QRコード」決済で行えるようにする検討を始めた。

実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。

地方の金融機関が現金自動預払機(ATM)などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。

QRコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。

アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ1台で行うことができ、ATMで現金を下ろさず生活できる。

JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄各社の「PASMO」といった交通系電子マネーは、既に普及が進んでいる。

しかし、資本力の弱い地方の交通事業者がこれらのカードを利用可能にするには、費用負担の大きさが課題だ。

その点QRコードは、利用者自身のスマホを活用するため、設備投資コストを大幅に圧縮できる。