岸本町長は、多額の原発関連事業を請け負っている実弟が経営する「岸本組」の大株主。 原発をめぐる各地のシンポジウムで「やらせ」を指示、誘導してきたエネ庁職員らとの公金を使った会食は“原発利益共同体”の癒着の深さを浮き彫りにするものです。
１１年度途中までの５年余で、 佐賀県職員を１８回、 エネ庁職員を１１回、 内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長と昼食を１回の 計３０回にのぼる接待をしていました。 エネ庁職員との接待は、 昨年の東電福島第１原発事故後だけで４回。 このうち３回は、 ２・３号機の再稼働の動きが浮上した４、５月に 玄海町内の和食料理店などで接待をしていました。
「原子力関係交付金事業等の打合わせ」として、 ０９年８月には中央区銀座の佐賀牛のステーキ店で佐賀県職員と６人で４万円を支出。 ０７年にも銀座にある別の佐賀牛料理店で、「企業誘致懇談会」と称して岸本町長と佐賀県の東京の出先機関の職員ら３人で８万８２１０円の飲食をしていました。
また、町長交際費から飲食代を支出することは地方財政法の趣旨からは不適切とする見解が一般的。 支出のやり方自体も不適切だったといえます。
佐賀県は、この“官官接待”について内部の聞き取り調査を行い２０日、「状況からやむを得ないと認められる」などとした調査結果を公表し、職員の処分はありませんでした。 経済産業省は「調査中」としています。 2012年1月26日 赤旗日刊紙要約 ◆玄海原発官官接待 ◆こんにちはトップ |