保安院解体が必要

（海江田万里経済産業相の保安院院長など経産省の幹部３人の更迭方針について）
それぞれ責任はあると思いますが、これは組織ぐるみの問題です。
関係機関のトップが更迭されたからといって問題解決にはならない。
保安院全体の解体が必要です。

トップをちょっと代えただけで責任をとったという形にして、“組織いじり”ですますということでは問題は解決しません。

新組織一から作るべき

（保安院を環境省などに移すことについて）
環境省もこれまで原発を推進してきました。
原子力を、二酸化炭素を減らすクリーンエネルギーと位置付け、原発への置き換えが大事だといってきた省だから、ここにくっつけたら規制が進むというのは合理性がない。

　今のものをくっつけるのではなく、
解体して新たな体制をつくらないといけません。

　保安院には、原子力行政に携わる資格がない。
　重大事故を引き起こし、その収束もできないでいる。

　「やらせ」にまで関与している。
　保安院は解体した上で、
　「安全神話」と決別した研究者、
　専門家を総結集して新しい組織を一からつくらない限り、
　どこにくっつけようと問題は何も解決しません。

ゼロの政治決断必要

（菅直人首相のエネルギー政策の中間整理案について）

　原子力発電について、「依存度を低減する」ということにとどまりました。

　「低減」ですから、絶対的に減らすかどうかもわかりません。
　工程表をみても、
　長期的にも原子力発電は続けるということが明記されています。
　首相は「将来は原発がない社会を実現する」といいましたが、
　出てきたものは、未来の先々まで原発に依存するというものでした。

　あれだけの深刻な被害を経験したわけだから、
　「原発ゼロ」の政治的決断が必要です。

　規制機関についても、
　その仕事の中に位置づけることが求められています。

2011年8月5日
日刊紙要約

◆核廃絶と原発